3月議会の議事録から 4

　今日は、阿津文男議員の一般質問を取り上げます。阿津議員は、前回の議長を務められていました。
　議長を終えた直後の12月議会、そして3月議会、6月議会と続けて一般質問に登壇されています。議長をされながら、何か考えることがあったのでしょうか。任期満了まであと9月議会もきっと登壇されるのであろうと思っています。

　議員の中には、一般質問など、なりたての議員にやらせておけばよいのだ・・というお考えの方もいらっしゃるようで、一度も登壇されていない方もいらっしゃる。
いつかテレビで「あなたは、なぜ一般質問はなさらないのですか。」と某市の議員へのインタービューで聞いた場面があった。その議員は
「一般質問はしなくても、市民の声はよく聞いているし、市の行政にも反映させている。」
と胸を張って答えていた。その内容を聞いて驚いた。市民の要望意見を聞いて市政に反映しているという内容は、すべて、支援者の個別な仕事の利権につながるものであった。
　袖ヶ浦には、そんな議員はいないであろうが、いくつかの噂は耳に入ることもある。

　わき道にそれた。阿津議員は、そんなことに関係なく、議長である間は質問をできなかったことから、溜めていた質問を次々とぶつけていられるのかもしれない。何か議員魂のようなものを感じる。

◆　阿津議員の質問は大綱2点である。
▲　大綱１点目、市長の施政方針と市政運営について
①　市民の命と生活を守る災害に強いまちに向けた取組について、施政方針を踏まえた中長期の展望について
②　住みたいに応えられるまちに向けた取組について、人口６万5,000人以上を目指すために、良好な住宅地提供についてどのように進めていくのか
③　農業の担い手を増やさなければ、さらなる耕作放棄地の増加につながります。このことから、農業を始めやすく、遊休農地が活用されるまちに向けた取組について、農業従事者を増やすための取組について

▲　大綱2点目　　投票率を高める施策について
　市長選挙の投票率は47.33％であった。来るべき市議選に向けて投票率を高めるために、どのような方策を考えているのか

大綱1点目の①について、市長は　
「地域防災計画や各種マニュアルの見直し」と「（仮称）袖ケ浦市強靱化計画」策定を挙げた。
②　については、県が提示した「市街化区域では、鉄道駅を中心とした拠点に都市機能を集積させることで利便性の高い集約型都市構造の実現を目指すこと」「市街化調整区域においては、高速道路インターチェンジや、それに接続する主要幹線道路沿道において、産業、観光施設の立地など、地域振興に寄与する土地利用」を具体化する「都市計画マスタープラン」を策定する。
③　については「既存の農業者と新規就農希望者の意見交換会を開催成果を上げていること。」「農地利用の集積、集約化を推進」この2点を重視するという。

大綱3点目については、教育長答弁で3点の取り組みを強化することを述べている。
「第１に投票しやすい環境の整備、第２に選挙が実施されることの周知、第３に若年層への選挙への関心や知識向上のための啓発、この３点を柱として投票率向上への取組を行っております。」という。

◆　阿津議員の2回目以降の質問で、興味深い事実が浮かんできた。
①　宅地造成で
坂戸市場地区におきまして、土地所有者による土地計画の提案がなされ、地区計画の決定及び市街化区域の編入によりまして、良好な住宅地の形成を目指しまして、今後約３ヘクタールの土地開発事業が予定されております。100宅地にあたるとのこと

②　新規設定就農者が20.2ヘクタール・・阿津議員も驚いていらしたが、この小都市での新規営農者の面積では、驚きであった。

③　県内の投票率が例示されている。
　平成28年４月から袖ケ浦市の昨年、令和元年11月まで４年間の記録となりますが、全37市のうち11市は無投票で、投票が行われたのは26市でございました。投票率60％台が２市、50％台が４市、40％台の市が13市、30％台が４市、20％台が３市といった状況となっております。最も高い投票率は、平成29年３月５日鴨川市長選挙での65.75％、最も低い投票率は、平成29年６月18日船橋市長選挙での28.10％で、平均は43.65％でありました。特に都市部で投票率が低い傾向となっております。ちなみに我が袖ケ浦市長選挙は、投票が行われた26市のうち上から12番目でございました。

★　答弁で私が、ちょっと引っかかったこと
　県の方針に従い、新しい都市計画の策定とあるが、従来の都市計画とは大きく違っている点、市はどう考えているのであろう？また昔の昭和地区中心の都市計画に戻るということなのか？

タグ：都市計画　農業政策　市街化調整区域

地球Bはない・温室効果ガス削減

　「地球Bはない。だからプランBもないのだ」フランス・マクロン大統領が、パリ協定離脱を表明した米国・トランプ大統領へ送った叱責に近い文言である。
　同じように、残念だが、わが日本国の首相にも、友情を込めて厳しい警告の言葉をかけていただけないものか・・・という趣旨の手紙を、マクロン大統領あて差し上げた。
　思いがけなく、大統領府事務総長・フランソワーグザヴィエ　ロッシュ　名での返書をいただいた。返書の最後は「どうぞ、私の最高の気持ちを受け入れてください」という言葉で結ばれていた。日本国内では考えられないことであった。

　改めて確認したい。「地球Bはない　だからプランBもないのだ」ということは、温室効果ガス濃度が400ppmを超えると危険領域に入り、450ppmに達すると人類の存在自体が危ぶまれる・・だからCO2排出規制を早急に行わなければ地球上で人類は生きていくことができなくなるのだという現状認識をしっかり持たねばならぬ事を、この言葉は意味しているのだ。
　
　これは昨年の8月のことである。パリ協定で約束された日本の「温室効果ガス排出量削減計画」は、2030年度には、2013年度比26％削減とある。この数値自体が低いものであるという批判がある中で、現状はどのような状況にあるのか。東京新聞6月27日版には下記のような記事が掲載された。是非目を通されることをお勧めしたい。
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東京湾の会

　　3月の袖ケ浦市議会議事録ができましたので、その中から何人かの議員さんの一般質問内容を報告しています
ここで一息つき、まだ続きますが今日は「東京湾の会」のことをお知らせします。

東京湾を囲む4か所で、千葉県側の3か所の石炭火力発電所建設は中止されましたが、横須賀市に建設強行中の石炭火力発電所（東電・中部電）は、小泉環境大臣のおひざ元でありながら、中止に至っていません。4市の市民団体と「気候ネット」をはじめとする数多くのNPO団体が合同で立ち上げた「東京湾の会」は、多彩な反対運動を展開中です。その一部3月、4月のニュースがFace　Bookで届きましたのでお知らせします。
関心を持たれる方は、是非URLを立ち上げてごらんください。　　　　kawakami

3月22日
3月23日午後2時から横須賀石炭火力行政訴訟がありますが、新型コロナウィルスの影響により裁判所からは傍聴者の人数を大幅に制限するとの連絡がありますので、今回は出席を予定されていた方もご無理なさいませんよう、よろしくお願いします。
また、当日の勉強会はYOUTUBE中継で行うことになり、参加者を募集しません。どうぞインターネット環境の良いところでご視聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/watch?v=PkxdvdKTYno&feature=youtu.be

4月19日
PM2.5の心臓への影響について】川崎医科大学等の研究チームが、PM2.5濃度上昇が心停止の発生に影響するとの研究成果を発表しました。国際的には合意が得られてきている PM2.5 の心臓への影響が、日本でも確認されることを示した初めての報告だそうです。
https://m.kawasaki-m.ac.jp/cgi-image/24/24_MOjnXaJDImGDCcMaouQgFIaydbjjChjxnPTRgALWKbgHpYcFvt.pdf

4月21日
コロナ拡大が懸念されている状況かにおいても着々と進められている横須賀火力発電所建設現場。横須賀は高齢化率も高く、高齢者介護施設などでの感染があったことなども報じられており、住民の不安も高まっています。そこで、JERA,東京電力、中部電力に工事中止を求める要請を出しました。
https://nocoal-tokyobay.net/2020/04/21/200420_yokosuka_action/

タグ：東京湾の会　気候ネット　東京電力　中部電力

3月議会の議事録から ３

　今日は、緒方妙子議員の議事録を読みました。緒方議員も一般質問の常連で、質問内容もベテラン議員として充実を感じさせるものです。以下感想報告をいたします。　　　　Kawakami

◎　緒方議員の質問は「市長の姿勢方針内容」一本に絞っての質問でした。まず質問項目を書きます。

◆　大綱１点、施政方針について
１、庁内に被災住宅等支援室を設置し、引き続き被災住宅などの支援を図るとあるが、その実現状況について。 　
２、土砂災害について、本市において現況。 　
３、集会施設を災害時拠点として機能の見直しの現況。

◆　住みたいに応えられるまちから、
１、増える保育ニーズに対応し、現在の待機児童数と解消の見込み。 　
２、幼保無償化制度の適正な運用と、ＩＣＴ化推進の現況。 　
３、学校におけるＩＣＴ環境、スケジュールや教育現場における課題。 　
４、市街地整備促進として、土地所有者が主体となり、土地の利活用を図る地区計画制度の運用基準策定の現況

◆　24時間安心して過ごせる医療充実のまちから、
１、介護サービスの充実として、事業所整備の促進、介護人材の確保、育成を支援の現況
２、障害のある人の自立生活支援として、新たに開設される基幹相談支援センターの概要。
３、安心できる医療体制として、24時間医療充実のまちの進捗現況

◆　次に、車がなくても生活できるまちから、
１、福祉的な支援として、タクシー利用料金助成の現況 　
２、市内循環にガウランドバスの客席利用の検討や、ウエブサイト等による路線バスの情報提供の現況

★　上記項目での質問中、特に心を打たれた記述がありました。
「台風19号の際に、市民会館へ避難されてきた高齢の御夫婦と娘さんですが、ようやく娘が戻ってきたので、車に乗せてもらい避難してきました。しかし、いっぱいなので昭和小の体育館へ行ってみますとのことでした。　　　
娘さんがいらしたので移動もできましたが、高齢の御夫婦で自宅での避難は不安があることと思います。顔の見える、また支援しやすい状況としては、地域の自治会館も選択肢になればと思います。しかし、その反面、様々課題もあるかと思いますので、その辺りの検討もよろしくお願い申し上げます。」
しっかりと、市民の声に耳を傾けていらっしゃる。

★　24時間対応の訪問介護・看護を行う事業所が２施設、看護小規模多機能型居宅介護は２年度中に開設に向けて今準備をしているところ、さらに小規模居宅介護においても公募を進めていくとのこと・・と言う答弁を引き出しています。事業所も大変ですが、こういう夢のような施設が現実化したことは嬉しいことです。事業所と実現に向けての行政の努力に感謝いたします。

★　
高齢者移動支援タクシーは、利用券が１枚500円で、令和２年度は７月から、７、８、９、10、11、12、１、２、３で９か月で27枚、１万3,500円の助成となりますが、この利用券が
1回の使用枚数に制限がない・・・という答弁を引き出したことはすごい。

★　「高齢者が免許証を返納するまでには至らないのかなということを感じます。まずですね、今運転をされている高齢者への安全装置の設置費用の補助とかですね、以前にも提案をさせていただきましたが、学生や65歳以上限定でバスの無料パスなども再度調査をしていただき、車がなくても生活できるまちが実現するまで、どうぞ何かに取り組んでいただきたいと思います。」
　私は後期高齢者です。全くの実感です。

　熟練の質問であったと思います。・ご苦労様でした。

タグ：施政方針　幼保無償化制度　ＩＣＴ化

3月議会の議事録から ２

　湯浅榮議員は、昨年10月に行われた補欠選挙で当選なさった方である。直後の12月議会から3月議会、そして6月議会と、連続して登壇されている。あと9月議会で市議会選挙へと挑戦されるのであろう。このまま当選され、議員として一層の奮闘されてほしい方であると思う。
　さてこの湯浅議員の3月議会での質問は、大綱2点の質問であった。

大綱１点目、県道袖ケ浦姉崎停車場線沿線の安全性と美観向上の対策について
１、県道袖ケ浦姉崎停車場線と国道16号線の交差する地点から蔵波台入り口交差点までの区間
２、県道の蔵波台入り口交差点から長浦駅前までの間について
３、県道の長浦駅から代宿までの間については通学路の問題
４、質問の２に関連いたしまして、長浦駅付近の老朽化した空きビルについて

大綱2点目、　大綱２点目、台風15号災害における市役所と社会福祉協議会の対応について
１、平時及び甚大な災害時における市役所と社会福祉協議会の関係を伺います
２、災害ボランティアセンターは、社会福祉協議会が立ち上げるようになっておりますが、運営方針をどのように決めたのか、お伺いいたします。 　
３、新聞情報等によれば、近隣市において袖ケ浦市だけが台風15号災害において、災害ボランティアを募集しなかったと理解しておりますが、その理由をお伺いいたします。
４、今後災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営については、日頃から市役所と社会福祉協議会の連携をさらに強化しておく必要性を感じますが、その所感をお伺いします

◆　「県道袖ケ浦姉崎停車場線」についての質問は、今までにも何人かの議員によって行われてはいる。しかし、4か所に分けての詳細な質問は今回が初めてであろうと思う。大綱1点目に対しての質問に対する回答は、「県には要請している」との答弁が殆どであるが、問題は、回答は来るが行動には移っていないという現実をどう突破するということだ。明らかになったことで重要なことを2点書いておく。
①　沿道で樹木整備の責任がある地主世帯数は120世帯あること。
②　県では年1回整備を行っているということ。年1度で安全性は保たれるはずがない。2度なり3度なりに増加する要請をする必要あり・・ということがこの質問で明らかになったこと。

▲　長浦駅前の老朽危険建築物については、所有者も明らかになったものの、解決に至っていない。最終的な処理について、厳しい対応をすべきことを要請。

◆　市役所と、社会福祉協議会の関係での不一致部分が、台風によるボランティアへの対応で明らかになったこと。ありきたりの答弁にたいし、具体的な事実での鋭い追及は見事であった。

　6月議会の議事録を早く見たいものだ。あと9月議会を残すのみ…健闘を期待する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：社会福祉協議会　災害ボランティア　老朽建築物

3月議会の議事録から １

　3月議会一般質問の議事録が、ホームページに掲載されている。今頃読んでも…と思う方もいらっしゃるに違いない。しかし３月議会の議事録は、6月議会直前に完成するということと、今は特にコロナで傍聴を控えているので、スポーツの観客無人試合と同じように、傍聴者ゼロでの一般質問が続いている。そんなことで、改めて目を通すと、これから役に立つような質問内容がたくさんあることに気が付く。ここ数日、3月の質問から気になった内容を引き出し、記録しておきたいと思う。
　今日は、小国勇議員の質問を紹介する。　　　　　Kawakami

　小国勇議員は　大綱2点の質問である。
１、１点目は公園の在り方について
①　防災、減災、避難場所を兼ねた公園の整備状況について。
②　公園遊具の安全性について。 　
③　公園の防犯対策について。 　
④　市民に親しまれる公園づくりの取組について。

2、2点目は子育て支援について　
①　待機児童、入所待ち児童の現状について。 　
②　近年の保育施設の整備状況について。 　
③　待機児童、入所待ち児童の解消に向けての取組について。 　
④　小中学校の普通教室の確保と現状について。 　
⑤　放課後児童クラブの定員について。

　上記の質問の中で、特に気になった点を記録する。
１、公園の在り方の問題では
▲　近隣公園及び街区公園は現在62か所もあり、遊具は315基も設置されているとのことにびっくり
▲　我が家の正面は小公園であることから、特に気になったことは「照明灯の照度の確保や樹木の間引きなどを実施して安全確保に努めている」との回答があったこと。このことについては昨年の台風もあり、気になっている。今度「市民の声」で聴いてみたいと思っていた。
▲　避難個所としての整備は、回答からは十分ではないな・・と感じ取れた。

２、子育て支援についてで、特に気になったことは
▲　保育所の待機児童数が、昨年10月1日現在で、ゼロ歳児が92人、１歳児が71人、２歳児が36人、３歳児が16人、５歳児が２人の計217人となっているという回答があったこと。待機児童数はほとんど解消と聞いていたが、実態はいろいろな事情があるのだろうが、結構いるという実態。
▲　特に小国議員の発言で、思わず拍手したいと思ったことは次の発言であった。
「私の知り合いにゼロ歳児と３歳児の子を持つ家庭があります。それぞれの子供は保育園に入園しています。しかしながら同一の保育園ではなく、それぞれ違う保育園に通っております。
　朝母親が２人の幼児を送り届けてから自分の職場に向かいます。時間がないときは、祖父母にお願いして届けてもらうとのことでしたが、同一の保育園であったら送迎にも時間かからず、その分仕事に時間を費やせるかなとも言っておりました。
　また、希望の保育園に預けられず、仕事をしたくてもなかなか職場復帰はできないという声を聞く家庭もあります。入りたい保育園に入れない、しかし入れないので、空きのある保育園に預ける、そのような家庭は少なくないと思います。
　先ほどの答弁では、国基準の待機児童数は、昨年の10月１日時点で95人、入所待ち児童は717名との答弁がありましたが、私が思うには、入所待ち児童も含めて全ての児童が待機児童ではないのかなと、そのように思っております。

◎　小国議員の質問はこの後、施設補助制度の問題　保育士の確保と待遇問題　全国的視点で見た待機児童ゼロに向けての優れた取り組み事例と続く。それぞれしっかりと調査を背景にした質問であった。
　今日現在6月25日。3月の質問が、実情としてどう前進したのか、しなかったのか・・・コロナで学校休校などもあり、保育園の場合はどうであったのか・・・・小国議員には、結果について何らかの報告をいただければ幸いと思っている。ご苦労様でした。

タグ：待機児童　公園の役割　子育て支援

市原湿地埋め立てか？

　『自然通信ちば」152号が届いた。「茂原・長生村の住民を守る会」「三番瀬回避の第2湾岸道路ルート」「辺野古新基地建設計画工事」に反対する要望書・・等、内容はずしりと重い。その中から、お隣の市原市瀬又にある谷津田の埋め立て計画についての記事を紹介する。　kawakami

　野生生物の宝庫が危ない
-谷津田の埋め立て計画が浮上市原市瀬又

市原市瀬又に貴重な谷津田と里山がある。千葉 県レッドデータブックの最重要保護生物に指定され ているニホンアカガエルが大量に生息している。重 要保護生物のハラビロトンボや要保護生物のホトケ ドジョウ、アズマヒキガエルもいる。最重要保護生 物のサシバ(タカの仲間)もいる。キンランやササ バギンランなども生息している。幻想的なヘイ ケボタルの舞も楽しむことができる。まさに野生生物の宝庫である。

　そんな谷津田を埋め立てるという計画が最近も ちあがった。近くに住む田頭芳樹さんは、17年前に 「散歩道プロジェクト」を立ちあげ、谷津田の自然観察をつづけている。その谷津田を埋め立てるという 計画を知って仰天した。

　事業者は茂原市の(株)エコファーム。同社が近 隣の町内会に配布した通知文のタイトルは「宅地開 発事業の為の造成工事のお知らせ」だ。ところが、 この谷津田は市街化調整区域にある。宅地開発は できない。事業者に問い合わせたら、こんな返事だった。
「いまは、建物は建てられないが、造成後、市街化区域に編入されたら建てられる」。
通知文には「事前協議書類を千葉県に提出いたしました」とある。県に問い合わせたら、廃棄物指導課に事前協議の申請が出されているという。
申請書の内容は教えてくれなかったが、残土埋め立ての疑いが強ま った。

　6月12日、県自然保護 連合の中山敏則事務局長 と幹事の川本幸立さんが現地を見学した。
案内して くださったのは、田頭芳樹さんと、カルチャーセンター講師の田頭ゆかりさんである。
谷津田の豊かな 自然を堪能することができた。見学会のあと、埋め立 てを阻止するための方策を話し合った。

タグ：市原市瀬又　湿地帯埋め立て　自然保護　最重要保護生物

「父の日」ハッピー

　　昨日は「父の日」でした。会員ふたりの「ハッピーツイッター」です。　

◆　高齢者のdigitalライフさん
　昨日、オーストラリアから元交換学生が「父の日コール」。
　彼女が言うには「オーストラリアの父の日は9月で、６月にいつも電話しようと思うけど忘れる。今回はオランダ（6月が父の日とのこと）にいる娘が父の日コールをしたので気が付いた」との事。
　父の日って世界中が6月の第三日曜日だと思っていたのですが、違うんですね～～調べてみたら各国、バラバラｗｗ。
一つ知識が増えましたｗｗ

◆　アルコールで体の内外を除菌じいさん
　ドーンと重たい荷物が届きました。何だろうと思って封を切ってみたら中に何が入っていたと思いますか？四国の地元各種醸造元の銘酒６本。私が酒好きと知っての「父の日」プレゼント。
さて、何から楽しむことにしましょうか？？ハッピーです。

◎　「父の日コラムから」～花キューピット～

　毎年6月の第3日曜日は父の日。家族を支えてくれるお父さんに日ごろの感謝を伝える大切な日ですが、ついつい「その日を忘れてしまった」という方もいるかもしれません。
母の日に比べて何となく影が薄いそんな父の日にも、しっかりとした由来があります。

　父の日は、母の日と同じくアメリカ発祥の祝日です。誕生したきっかけは、ソノラ・スマート・ドットという女性の嘆願によるもの。ソノラの父親は軍人で、南北戦争から復員した後に男手ひとつで6人の子どもたちを育て上げています。
　6人兄弟の末っ子だったソノラは父の偉業を称えようと1909年に牧師教会へ「父親へ感謝する日も作ってほしい」と嘆願します。そして1910年6月19日に、初めて父の日の式典が開催されました。しかし、それが一般に浸透するまでには実に6年もの年月がかかったといわれています。

　1916年の式典で、第29代アメリカ大統領であるウッドロー・ウィルソンが演説を行ったことをきっかけにして浸透していったといわれています。そして1972年、6月の第3日曜日が父の日として正式に制定されたのでした。

　ちなみに、父の日が日本に導入され始めたのは1950年代ごろのこと。当時はまだまだ認知度が低く、現在のように一般的な行事として広まったのは1980年代に入ってからだといわれています。デパートなどの商業施設が販売戦略の一環として父の日を取り上げ、そこから一般に広く浸透していきました。

・・・・というわけで、「父の日」も大切にいたしましょう。　　　　　　kawakami

タグ：父の日　母の日　アメリカ

オスプレイ協議会

　何かの記事で、木更津に5機だけではなく、新たにオスプレイが配備されることや、新しい修理のための建物を建てる案が浮上していることを読んだ。
　その協議会が開催されたという。誰もが参加できる会議ではないようだ。形だけのアリバイ会議。協議会に参加できた野中さんからのメールが届いた。以下紹介する。同じ日の東京新聞には横田でオスプレイ飛行中部品が落ちたことが報道されていた。その記事を合わせ掲載する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami


Date: 2020/6/20, Sat 11:00
Subject: 第１回協議会（合同）の様子

オスプレイいらないすべてのみなさん
第１回オスプレイ暫定配備に係る協議会（合同）が開催されました。
コロナ禍、出席者の制限、登録という手続きもあり低調でしたが内容は恐ろしいものでした。
　防衛省は満を持し、コロナ禍１２名（制服組４名）が応援部隊。３密もろともせずでした。
傍聴者は１㍍ルールなんとも異様な風景。内容については添付しましたので一読をお願いします。

　防衛省は大量の資料をもって説明、淡々と読み上げる。委員は資料を追いかけるのに精一杯。
案の定質問はゼロ。
その他の項で米軍の次期整備内容まで説明するというさながら住民説明会。
市・議会・防衛省は、丁寧な説明をした。疑問にもお答えした。ご意見も賜った。
素晴らしい協議会でした（拍手）これではたまったものではない。

市民運動が本当に大切になりました。よろしくお願いいたします。
とりあえず報告です。　　　　　2020.6.20　　　　事務局　　　野中晃

（クリックすると大きくなります。）





　　　　　　　　

タグ：オスプレイ　木更津基地　部品落下

災害義援金配分について

　このブログではおなじみの山の井さんからのメールです。会員に一部損壊の方がいますので、このメール即刻いただきました。　　　　kawakami

　本日、千葉県庁防災政策課より、台風災害義援金の配分について、回答がとどきました。回答文は文末につけます。

　千葉県としてはルールや被害状況を踏まえて、配分をきめ、万一、見込み以上の配分が生じた時に、差し引きの残額=留保金を充てるという回答でした。
しかし、ルールとはいえ、台風災害の具合で、一部損壊の方は、千葉県として見捨てる対応と指摘を受けても仕方がないと思います。

　これを受け、地元選出の県議会の川名康介議員の事務所をたずね、結果として県民の不満が生じるような配分にならないよう、配慮を・・という働きかけをいたしました。
23日に、県議会で一般質問にその川名議員がたたれる予定。すでに質問内容が固まっているため、反映は難しいとの説明が。
しかし、コロナのことも踏まえ、内容は議員に伝えていただくことに。

　簡単なことではありませんが、もう少し、千葉県庁の事務方は、台風被災地の現状と、生活再建を今現在進めている方々が苦労をしている現場を見ていただきたい。
市場町の県庁本庁にいては、なにもわからないと思う、というのが、私の率直です。

なお、金額を明示しておきます。
台風災害見舞金　
合計額　　　　　37億円
第1回配分額　　19億円
第2回配分額　　12億円
残額　　　　　　6億円

2020年6月18日
山ノ井一教

以下、県庁からの回答

　千葉県ホームページからお問合せいただいた件について、千葉県防災政策課からお答えいたします。

１．該当者へ配分がいつ、されるか。
→義援金の配分につきましては、まず、県が被災市町村に必要となる額を配分し、被災市町村を通じて被災者の方にお配りするという流れになっています。
被災された方々への振込日につきましては、市町村によって異なります。

２．今回は一部損壊の方は対象外。その明確な理由は。
→千葉県地域防災計画に定めている原則的な配分基準では、「一部損壊」は配分対象としておりません。
１次配分においては、屋根の損壊や雨漏りによる家財等の被害が広範囲にわたって発生していたことから、特例的に、一部損壊も配分対象に加えましたが、第２次配分において
は、被害の大きかった世帯について、生活再建をさらに後押しする観点から、原則どおり、死者、重傷者、全壊、半壊、床上浸水を配分対象とすることと決定したものです。

３．１回目、２回目の配分金額の合計と集まった義援金総額の差、６億円の具体的な用途は。
→昨年の台風被害の被害状況は、現時点で、まだ確定していないため、実際の申請額が見込額を上回るような事態に備えて、一定額を留保しています。
留保額の配分については、今後、第３回配分委員会を開催し決定する予定です。（開催時期は未定です。）

よろしくお願いいたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　千葉県防災危機管理部 防災政策課

タグ：台風災害義援金　配分方法　一部損壊

パブリックコメントに対する見解を巡って３

　今日で最終日である。少し長くなるがご検討いただければ幸いである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

③　「地域包括ケアシステム」の位置づけの問題
　国の丸投げ政策を受けて、わが袖ケ浦市では、それを民間に委託することなく、行政が真正面に受け止め取り組まれた。前・出口市長の行政で功績があったとすれば、このことが第一ではなかったのか・・と私は思う。幸いさつき台病院には、「地域包括ケアシステム」実現の為に・・と言ってよいほどの熱烈な猪狩先生が着任してくださったということもあるし、人生の終焉を迎え、最後まで人間の尊厳を見守ることに徹していらっしゃる細井先生もいらっしゃる。
　かくて、袖ケ浦市の「地域包括ケアシステム」は急速に充実しつつあるといってよい。その中心はやはり行政であり、そこでの中核は福祉部を中心とした職員の皆さんの奮闘によるものであると私は思っている。
　
　さて、この地域包括ケアシステムと、「地域福祉計画」とのかかわりについて、文書では第1章「計画の策定にあたって…計画策定の背景・・」と題した簡単な説明があるだけだ。（下記図）
この説明によれば～地域包括ケアシステムは、高齢者を対象とする「地域包括システム」における「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化し、高齢者のみならず、障碍者、子ども・子育て・家庭、そして生活困窮者支援など、生活上の困難を抱える地域住民の包括的支援をするものと理解する～とある。そうであればなおさらのこと、「地域福祉計画」全体を包括したシステムとしての位置づけとそのことに伴う具体的事業が提示されるべきものではないのか。
ご承知のことと思うが、2025年問題は目前にある。地域福祉計画のカギはまさにこのことにあるのではないのか。




◆　市の見解
包括システムの理念の上位性を意識し、基本視点で包括的な支 援体制づくりの推進を掲げています。 各々の包括システムの具体的事業につきましては、「計画の目 標４ 地域福祉サービス・仕組みの充実」の展開する施策の中 で、「①福祉に係る相談体制の充実」にある各事業として掲載し ております。

▲　見解に対すいる率直な疑念
市の見解にあるだけではなく「地域包括ケアシステム」の考え方を地域計画各事業の中に浸透させる必要性を指摘したのだが、私の問題提起の書き方が悪かったのかご理解いただけなかったようである。
※　追記・・今国会で改正された「社会福祉計画」が具体化される段階で、私の指摘はきっとご理解いただけるであろう・・と思っている。

４、　取り組みで欠落していると考えられる「住民意識調査の対象の問題」

　冒頭で確認したように、福祉政策は「誰の為に、なんのために」行う政策なのかを、私は視点に据えたつもりである。つまりこの恩恵を受ける人がいて、その人が憲法で言う「健康で文化的な最低限度の生活を営んでいるのか」そのために福祉政策は、有意義に働いているのか‥を確かめるための検証をしたいと思ったのである。
この政策取り組みの過程には、地域懇談会もあるし、各種会議が精力的に行われていることも分かった。しかしそれらの調査、懇談会、ヒヤリングは、いずれも福祉活動を行う側への作業であり、そしてそれが圧倒的な量であった。そのことを否定するものではない。ただ、これを受ける立場にある方の意識内容を知りたかったのである。
取り組みの過程表で「住民の意識調査」という項目を見つけた。私はそこを見たかったが、ホームページ上では見つからなかったので、担当課にどこにあるのかを尋ねた。4月に赴任したばかりという職員は、一生懸命探してくださって、見つけ出してくれた。聞けば「1000人への意識調査は、無作為に選出した方へのアンケート」ということが分かった。
　介護で言えば、患者の声と介護士の声、障害の方であれば、障害施設で働いている方、（かって自治基本条例案策定の時は、軽度の知的障碍者の方の声を、施設の方の協力を得て、聞きに行ったものだ）
生活保護を受けている方の声、できれば不登校生徒の声等・・そして孤独死を前にしてのつぶされた願いの声・・・。
　本来は、それらの人たちの声が基盤とならねばならないものではないのか？これは、私個人の意見である。今後の福祉政策策定の参考意見として申し上げておきたい。

◆　市の見解
地域福祉計画はその対象者が広く地域全般に関わることから無作為の抽出としていますが、個々の計画におきましては、「高齢 者福祉計画・介護保険事業計画」では高齢者の方に、「そでがうら・ふれあいプラン」では障がい者の方に、「子育て応援プラ ン」では子育て中の方にアンケートを行っております。

▲　見解に対する率直な意見
ここについては了解しました。それぞれのアンケートを改めて読ませていただきます。


５、付加要望　和暦と西暦を併記していただきたい。
　今回提起され「地域福祉計画」では、年度記述がすべて和暦で記されている。和暦の弱点は、経年度をそのたびごとに年度早見表で確認しなければならないことだ。公文書は和暦がお好きのようだが、民間の文書の殆どは西暦で記されている。平成25年（2013）のようなすぐわかる書き方にすることを提起する。なおこのことは、2月行われたパブコメで、応募した「環境基本計画」「一般廃棄物処理基本計画」で採用されていることを付加する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆　市の見解
計画の策定段階におきましては和暦と西暦の併記の検討も行ったところですが、和暦と西暦を併記することにより文章が長文化 して読みにくくなることから、本計画におきましては和暦のみの 表記としております。

▲　見解に対する率直な疑念
①　「環境基本計画」「一般廃棄物処理基本計画」では採用されたので併記するようになるが『地域福祉計画』では不採用で和暦だけになる。年号記述での違いは、担当課の好みで判断されるもののようである。それでよいのかな？
②　理由は「長文化」されるからということだ。理由としては薄弱すぎると思いませんか？
もっと言いたいことがあるように思われますがいかがでしょう？

◎　以上でパブコメに対する、検証を含めた私たちの取り組みは一段落といたします。パブコメ本来の在り方から、徐々に形骸化されてきた経緯について、少しは見えてきたような感じがしませんか？このブログに数百人の方々がアクセスしてくださいました。感謝申し上げます。

タグ：地域包括ケアシステム　年号記述　パブコメの形骸化

パブリックコメントに対する見解を巡って２

　昨日に続き今日は、付加すべき事業についての提起である。　　　　kawakami


３、「社会福祉法」の指定する事業とかかわって、付加すべき事業について３点提起する

①　身寄りのない方の孤独死に対する事業
昨年、東京都足立区に住む50年来の私の友人が亡くなった。彼は身寄りのない一人暮らしで、私が彼の遺体を荼毘に付さねばならぬ。だが、東京都には、そういう孤独死の場合、全くの身寄りがないことが証明できれば、公的なシステムで対応してくれる。私は、病院の相談員、「地域包括ケアセンター」の担当員、区役所の窓口との相談で、一切の手配をしていただいた。条件は、彼の貯金の一切を寄付すること‥それだけであった。
　区では、葬儀店との契約があり、葬儀一切をしてくれて、遺骨を保管供養してくれる。年に4度、都が遺骨を集め、都内の寺院の共同墓地に届ける。寺院では3年間遺骨を供養すると、共同墓地に遺骨を埋葬する。3年間はお参りに行くと遺骨と対面できる。友人は現在浄蓮寺という日本三番目の大仏様のあるお寺に安置されている。
　さて、袖ヶ浦で、同じような方がいらして、自分が死んだ後の不安を市の窓口に行き相談したら「それは市役所の仕事ではありません。」との返答であったという。（9月議会、前田議員の一般質問）
今回の計画書のどこか窓口はないのかと、事業一覧を探してみた。わずかに後見者制度の普及という項目と、福祉協議会の事業に「悩み相談窓口」というのを見つけたが、後見者制度は高額で、身寄りのないものには、通常支払うことのできない資産者相手の制度であると考える。
福祉協議会の「悩み相談」は、このようなことへの対応は不可能であろう。そして65歳以上の一人暮らし老人は2207人もいる（冒頭資料）。この人たちの死後の不安は今のままでは解消されそうにない。「ゆりかごから墓場まで」という福祉の精神は、墓場寸前で断ち切られてしまうのか
そこで冒頭に書いた「社会福祉法」を確かめてみた。ここには第2条2項の1になすべき事業として下記の文言があるのだ。
「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業」
それでも、「窓口は市役所の仕事ではありません」と返答するのであろうか。事業として位置づけるべきであると考えるがどうか。


◆　市の見解
本市におきましても、身よりのない高齢の方がなくなった場合 は、墓地埋葬等に関する法律に基づき火葬を行っております。 足立区に確認したところ、本市と同様とのことでした。 なお、現在、市独自の支援として、成年後見制度に対する助成 やエンディングノートの配布などをおこなっておりますが、これ ら以外にも、死後の支援についての体制化につきましては、今後 支援が必要な高齢者についてのニーズを把握していくとともに、 他市等での取り組み状況について調査研究をしてまいりたいと考えております。

▲　見解に対する、率直な疑念
　この見解を見て、一応安心しました。足立区と同様ということは「それは市役所の仕事ではありません。」と断るのではなく、悩み相談に乗っていただけることも同様なのだ…と理解します。それにしても2207人もの対象になる方がいたことに、改めて驚いています。

②　貧困と教育　不登校者の問題
下記の数値は2015年度と2017年度における袖ヶ浦市小中学校の不登校児童・生徒数である。２年間で約2.5倍に増えている。この背景にあるものは何か。
2019年、内閣府は従来のものを大きく見直す形で「子供の貧困対策に関する大綱」を発表した。ここでは親子2人暮らしで月額14万円以下の所得を「相対的貧困」に位置づけ7人に一人の子どもが相対的貧困にあることを明らかにした。
不登校のすべてが貧困が原因とは言えないが、下記の数は現在どれほどになっているのか気がかりでならない。
私達は早期にこの実態を見据え、教育委員会に「貧困と教育について学習したいので講師になってくださる方はいないか」とお聞きしたが、「適任者はいないとの」回答であった。
現在内閣府の呼びかけに応え、この問題に取り組んでいる自治体は2019年6月現在145市町村に及び千葉県では千葉市、柏市、松戸市、いすみ市がある。なおこの事業には「地域子ども応援交付金」の制度もある。
以上の理由で、第5章基本目標と施策の展開中「放課後子ども教室推進事業」や子供に係る事業を一括し内閣府が提唱する「子供の居場所を作る取り組み」を施策の一つとして設置することを提起する。

平成27年3月16日、議会答弁議事録　一般質問（2015年）
●　長期欠席者（30日以上）　小学校　28名　　　　　中学校　　50名
●　不登校者数　　　　　　 　小学校　15名　　　　　中学校　　39名
　　　　　　　　　　　　　　　合計　 43名 　　　　 89名　　132名

平成29年9月議会「議会だより」172号　決算特別委員会　（2017年））　　　
●　小学校　　心身の健康　　304件（含む教師）　発達障害　259件　
　　　　　不登校　200件　
●　中学校　心身の健康187件　　家庭環境136件　　
　　　　　不登校　126件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　合計　　　　不登校合計　　　　326件　　　　　　　

◆　市の見解
　御意見の趣旨である「放課後子ども教室推進事業」について は、「計画の目標２ 地域のつながりの充実」「（２）地域交流 の場づくり」の展開する施策の中で「放課後子ども教室推進事業 【生涯学習課】」として掲載しております。 「子供の居場所を作る取り組み」については、「計画の目標２ 地域のつながりの充実」「（１）地域での多様なつながりと支え 合いの推進」の展開する施策の中で、「地域福祉活動団体支援事 業【地域福祉課】」として掲載しております。

▲　見解に対する率直な疑問
　これだけ努力されているのに、なぜ減少せず増加しているのでしょう？　教育委員会と福祉課でこのことについての相談協議など、されているのかな？あるいは、単に教育委員会と福祉課だけの問題だけではないのかもしれません。あるいは、行政自体の姿勢の問題が潜んでいるのかな…などと疑われます。

　　（明日に続く。明日は最終回です）

タグ：貧困と教育　ゆりかごから墓場まで　2207人　孤独死

パブリックコメントに対する見解を巡って

　今日から数日間、『地域福祉計画』でのパブリックコメントに応募した原文と、それに対する市当局からの見解を紹介したい。なぜか？
　私は、「自分が出した意見が正しいものだ」とは決して思ったりしていない。ただ「意見の違いがあってこそ、到達する結論は、より良いものになるであろう」と考えている。それが民主主義の基本なのだから・・パブリックコメントは、そういう理念があって、広く市民の声を聞いているのであろうとも思っている。だが、実際はそうなっているのか？
　そこで、原文と見解を見比べて、読まれた方の意見もできればお聞きしたいものだと思う。
以下、紹介する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami
　
◎　はじめに
　日本国憲法は、その第25条で「生存権・国の社会的使命」として
①　全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②　国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない・・・とある。
この憲法の具現化と保障の為に設けられたのが「社会福祉法」である。社会福祉法では第2条に、福祉法が規定する2種の事業を上げている。第1種事業7点、第2種事業13点である。
　社会福祉法の規定に沿って、各地方自治体は、地域の実情に併せ、独自の福祉基本計画を立案し、さらに今回提起されている「地域福祉計画」立案に至っている。　
　私が、今回「地域福祉計画」（第3期）案のパブコメに応じた理由は、この法的背景を基本視点に検証してみたいと思ったからである。以下、上記視点から下記意見を提示する。
１、上記視点に誤りがないかを、付加する視点があればご指摘いただきたい。
　
◆　市の見解
地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条に規定される「市町村 は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的 に定める計画を策定するよう努めるものとする。」に基づき、策 定しております。

▲　回答に対する率直な疑念　　
憲法をなぜ避けているのであろう？現政権に対する忖度かな？　

２、「福祉計画」以前の問題として、現状をお知らせいただきたい事項。
　昨年６月議会で考えられない事実が明るみになった。（となみ議員質問）それは職員の「ブラック企業」的状況よりまだひどい勤務状況である。特にひどかったのは、この社会福祉を担当する福祉課であった。退庁時刻が22時とか23時を過ぎるものがあったりした。タイムカードもなく、労働基準法無視の違法な慣習が横行していたのである。職員の生活が守られていないで優れた「福祉計画」などできるはずはない。その後、残業はあっても8時までを限度とすることが公表されたが、福祉課職員の勤務時間は、その後改善されているのか否かを前提条件として問いたい。

◆　市の見解
　少子高齢化など福祉を取り巻く環境の変化へ対応している中 で、昨年度におきましては台風災害への対応も行ったところですが、事務の効率化を図る取り組みなどにより、労働環境を改善するよう努めております。

▲　回答に対する率直な疑念
　もう少し自信のある見解が出るであろうと思っていた。残念である。台風災害時、さらにコロナと、職員の皆さんのご苦労は大変であろうと思っています。ただ、議会一般質問で明らかになった、考えられないようなブラック企業的残業の実態に対し、本当に労働環境は改善されてきているのかな？少なくても午後8時以降はみなさん帰宅されているのかな？（このこと自体も問題ではあるが）　あくまでも風評であるが、「福祉課の電気は夜遅くまでついている」との声が聞こえる。これが続くようであれば情報公開条例に基づき確かめる措置を取りたい。

　　　　　　（この稿続く）

タグ：労働条件　パブコメ　ブラック企業

袖ヶ浦市議会傍聴

　市議会議員の任期は4年である。この間、年に4回の定例会がある。3月、6月、9月、12月である。だから任期中には16回の定例会を経験する。この中で議員の最も重要な責務である、市民に代わって行政を監視する役目を発揮できる絶好の機会が、一般質問である。袖ケ浦市議会の良いところは、この一般質問が、行政のあらゆる部門から選択できること。その上一問一答式で行えることだ。今年度6月議会の一般質問最終日15日には、笹生猛議員と、阿津文男議員であった。
（なんと質問回数0回の方がいらっしゃるのだ。どなたかは書かない。きっと退職なさるのであろう。）

　15日、私は長浦公民館の中継テレビで傍聴することにした。議会事務局が11日に行ったときは、公民館での中継を中止していたのである。そのことで確かめたら、即刻次の日中継してくださったという。しかし再開を知らなかったので12日は送迎してくださる方もいて、議会棟に傍聴に行った。そうなると15日は長浦公民館に行かなければ申し訳ないということになる。公民館の職員の方々は「変わった人が来た」という顔もせず、親切丁寧に対応してくださった。

　笹生猛議員は、一般質問今期15回目、つまり休んだことがない。登壇回数トップ組の常連である。迫力のある筋の通った質問と、時によっては厳しい追及もふくめて、傍聴していて気持ちがいい。
　今回は大綱1点に絞っての質問であった。袖ケ浦市が厳しい財政事情に追い込まれている中でのコロナ来襲である。財政をいかに堅持し現状を打開していくかについての、大胆な提案を、質問の形で行ったと私は見た。

　来年度予算編成は可能なのであろうか・・・税収は？　起債の現状は？老朽化した公共施設は？職員に対する仕事の増えている状況は？・・・という置かれている現状をまず明らかにした。
それらの困難を克服する方法を問いただすと・・・
①　業務の効率化　②　公共設備の簡素化・合理化　③　収入部門としてふるさと納税増をはじめ4本ぐらいの方法を並べたが・・

　その一つ一つについて、実現可能性が薄いことを明示したうえで、従来の政策を見直し、思い切った改革をする必要があるのではないか・・・と3点の見直しを提起した。

①　5年後の動きを見て市民税1％の値上げを・・。
②　あらためて事業の見直しを・・・財政危機と称し、行われた細部の行政改革項目見直しではなく、大胆な事業仕分け的見直しが必要なのではないのか
③　市庁舎建設の場合、違約の場合はどうあるかを質問しつつ、市庁舎建設延期も含めた検討、併せて消防署建設についても検討の提起

このあと、ハザードマップについての質問も続く。

◎　最後は、「想定されることについては行動せよ！」と締めくくった。一見質問のようではあるが、新市長に決断を促し、激励する内容であったのではないかと…私には思われた。特に②　③については、私たちも提起してきた問題である。聞きごたえのある質問であった。政策担当にあたる職員の方々が、この訴えと言っていい質問内容を、真剣に考え、論議してほしいものだと思った。

◎　阿津議員の質問も聞きたかった。11時からの約束あり残念。議長を退任されて2回の議会があったが連続して、一般質問に立たれている。立派であると思う。
　亡くなられた渡辺議員が病苦に鞭打っての質問に立たれた姿が、今も鮮明に残っている。まだ4年間0回の方は学ばれてはいかが・・・・あと一度しか残っていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami

タグ：一般質問　コロナ下の財政　行動力

袖ヶ浦市のパブコメについて

　昨日のパブコメ結果についての私の報告に対し、早速、このブログによく登場する、山の井さんからのメールが届きました。非常に感銘的なメールです。
　私は、昨日のメールの中で、結果に対する回答分類A,B,C,Dを「評価」と書きましたが、これは私の一方的書き方であったのかもしれません。教師をしていたものですから、5段階評価などが頭に浮かんだのでしょう。回答分類をされている方々は、そうは思っていないかもしれませんが、受け取る側はどうしてもそう見えることを、ご承知いただいたうえで、このメールをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami　

　14日のブログの掲載。
私から思う部分を書きます。

　堂本さんが千葉県知事をされていた時、多くの県民に集まって意見を募るという流れで、当時の行政計画案への意見募集が活発化したと記憶しています。
ところが、最近は千葉県、市町村を問わず、意見募集が形式的にやっているように見受けます。つまり形骸化です。
特に千葉県に関しては、ほとんど意見が寄せられない計画案が占めています。

　もうひとつ。
　市町村のやり方に口を出すつもりはありませんが。
袖ヶ浦市の意見募集のやり方で、応募者に対する評価というのがありますが、私はこれ自体が敷居を高くしているように思います。
　住民であり、有権者である立場の方々の意見を評価するという考えは理解ができません。
市民に、計画案に対して意見を聞くと同時、評価をいただくという視点ではないでしょうか。
募る側が最初から壁を作るような姿勢では、意見募集として成り立たないように思います。

　千葉県や南房総市、館山市では、少なくとも募った意見に対する回答というかたちで、募集結果を明らかにしています。意見そのものに評価をするようなことはしていないです。

　なんのために行政計画案に対して、意見を募る必要があるのか、もう一度、あり方を含め、考え直す機会だと思います。

　ちなみに南房総市で策定しました地域福祉計画。見直しの必要性がある場合は対応することになっています。直接、問い合わせはしていませんが。
　計画の策定委員会の傍聴をする限り、国会で成立した改正社会福祉法については、改正内容を見極めてから、南房総市は判断すると思われます。

以上です。

　あとは私たち住民側がしっかり、市町村の動きをみること。常に、市町村の方々が住民から見られている意識をもっていただくシグナルを出すことです。

タグ：パブリックコメント　堂本知事　市民・県民の意見