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政策研究会の記事を読んで(読者投稿) [残土埋立]

林区の不法投棄の政策研のブログを読んだ政治評論家の本澤二郎さんから次のような投稿記事がありました。
『適切な指摘に同意。危険なプラスチックごみだけでなく、驚くべきことに福島の放射能汚染ゴミも埋めてあることも放射線測定器で判明。3年ほど前から陣場台の桃源郷に住んでいる家庭で、多くのがん患者が出ている。いま住民は命がけでやくざ業者との戦い、合わせて無能無責任な腐敗した役人との対決に挑んでいる。昔なら百姓一揆の場面であろう。千葉県民のみならず日本国民の覚醒と支援を期待したい。市民の義務であろう。君津郡市の30万市民の水道水もSOS!』
本澤二郎さんが自身のブログにこの不法投棄の件で20回にわたり書いています。
本澤二郎で検索すると見られます。

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林地区住民の苦境を知って 3 [残土埋立]

 3.中国人が社長の日高金属

 現在、中国は私たちが無意識に買い物をするなかで中国製品を購入してお金が中国に流れ、中国はそのお金で武力増強を計り、他国の領海、領土を侵略しています。
にも拘わらず日本政府は安倍の訪中のようにWINWINの関係になりましょうと握手して、目先の利益に目がくらみ警戒心なき日本企業は中国に進出、中国は日本企業から盗んだ製造方法で安価に輸出、コロナでマスクが必要なときにマスクが買えない事態になった。

 愚かな日本の政府、政治家のおかげで、日本からマスク製造など生活必需品の工場は消え、中国企業傘下になっていたのである。 こんな危機的状況がありつつ政治家は経済が外国依存になっていることに無頓着である。 中国資本の会社が日本の水源地、自衛隊基地周辺など購入にも無関心という話は脇に置いても、中国のこの文化、倫理感覚は日高金属の土地侵略方針として目の前に現れていますが、県と市の役人・政治家は中国の手下に成り下がった“ようで問題意識はなく、昔の言い方なら国賊”不良役人になっているように見えるがどうでしょう

4,市の最高責任者は隠れているのかな

 これだけ大きな健康被害の問題なのに粕谷市長は一度もこの問題で住民の前に立たず、経過も見解も話していません。花沢副市長は担当ですから、御園豊さんと花沢副市長は何度も話し、情報は市長は知っているはず。
 花沢副市長が副市長になる前は日高金属のとなりの「柊の里」という養護施設の長であったとの話で市長も副市長もグルの構造か?
                      (この稿を閉じる)

 

              

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林地区住民の苦境を知って 1 [残土埋立]

   ブログ記事 林地区住民の苦境を知って・・・ 2023.4.29政策研観察メモ

 2023年4月28日の14時から17時ごろにかけて林地区の公会堂で市の廃棄物対策課と県の担当者による説明会があった。説明者は県から鳥潟氏

 説明会参加者は林区、高谷区をはじめとする住民、袖ヶ浦市市議会議員、県の説明の目的は
「高く積み上げられた廃棄物は瓦の破片であって廃棄物でなく有価物である。」
 この一点だけを分かって欲しい・・というもので資料の配布もなく、口頭のみの説明であって、住民の意見を本当は聞かずに帰りたいという姿勢が垣間見えた。

 最初の意見は資料もない説明会では良く分からないじゃないか・・と言うものでしたが、真摯なお詫びもなく、プロジェクターも用意してなく、住民が理解しても理解しなくても説明会を行ったと言う実績さえ作れば良いという姿勢と、資料を用意すればそれが証拠となるのでわざと持参してこなかったとすぐに理解できた。
正確を期するために説明を会場後方からカメラで撮影しようとして許可を求めたが断られた。
一方的に書いてある紙を早口で読み上げ住民が分かろうが分かるまいがお構いなしという態度であった。

 県の鳥潟説明員が言いたいこと
 県の言いたいことは
「山のように積み上げた埋め立てであるが、埋めたものは瓦破片であり購入して積んだものと業者から聞いているので有価物である。従って県の見解としては不法投棄ではない・・」
という見解に至ったことを伝えるため、説明会を行ったと県の職員はいう。同じように市の職員も同じように言う、面白いことに双方の職員は法と条例に従った仕事しかできないと何度も何度も繰り返した。

 一方、市も県側も、健康被害を心配する住民の声には向き合わず、自分達の立場でできることは行った。市は他人の敷地には地主の了解なしには入って調査ができないのでこれ以上のことはできない、このことも何度か言った。
 これ以上を望むならば住民が対象の事業者と自ら交渉して解決して欲しい。市は精一杯できることを行った。放射能の空間線量値は他と同等で異常値ではない。分析などこれ以上お金をかけられない・・と言い、責任逃れの姿勢を変えようとしなかった。

 しかし 林、高谷区陣場台埋め立て対策委員会の委員長の御園豊氏 や他の方々の説明によれば以下のようで、市や県はやれることが一杯あることが分かったし、県や市が法を無視していることも明確になった。  (明日に続く)

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袖ケ浦市内の産廃の山 [残土埋立]

TV朝日のグッドモーニングで袖ケ浦市内に乱立する「スクラップヤード」を放映していました。
下記リンクはその動画サイトです。
袖ケ浦の惨状をご覧ください

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000296909.html
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14棟84世帯宅地開発完了検査終了 [残土埋立]

 14棟84世帯宅地開発完了検査終了

 蔵波中六の残土埋め立て地に建てられた「14棟84世帯のアパート群宅地開発」許可に伴う完了検査は令和4年9月27日付け(県)で終了し許可された。
 隣接地権者を含め、県・市役所・関係市民で行った現地調査で浮かび上がった様々な問題点について(排水・防壁・危険斜面・隣接地の樹木)等々の問題点は、施主である三枝氏と地権者との文書による合意があったという。

 完了検査終了に基づき、入居者の募集が開始されているとのことだ。今回の開発には、多くの問題点があることは、このブログで再三お知らせしたとおりである。
この問題点を忘却しないためにも、必要事項は文書できちんと残しておきたい。
 君津土木事務所を通じて、「情報公開要請文書」の手続きを取りたいと考えている。

                              kawakami

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14棟84世帯アパート群 [残土埋立]

 9月の中旬に入ります。14棟84世帯のアパート群は間もなく完成するでしょう。完了検査はどのようにやるものやら、隣接地とのいくつもの関係はどう整理するのでしょう。ここに2枚の写真を並べます。容量超過で残念ながら掲載不能です。明日続きを載せます。もう一度開いてみてください。
驚きの光景を見ることができる出来るでしょう。      kawakami


アパート群.PNG
(隣接地と同意のないままの擁壁・排水はどうする?)


隣接地大木と近接.PNG
   (隣接地ぎりぎりの建物と大木)



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大東建託 2 [残土埋立]

 昨日は大東建託社が、びっくりするような良いことをしているニュースでした。今日は直接ではありません。熱海土石流問題で、市長が告訴されたというニュースです。

 現在14棟84世帯のアパート群の宅地建設は、着々と工事が進行中。9月には完成し、完成検査終了後、10月1日から入居者がいよいよ入るという段階に来ています。
 
 この間、蔵波区長OB、地元隣接地権者を中心に、市に呼びかけ、大東建託、市議会議員有志等で、現地建設現場検証を行いました。排水・防護施設、倒木、隣地に断りのないままの境界線埋め立て、隣地への入り口がない状況の工事等問題点が浮かび上がっています。

 関係者の努力で、埋め立て地全体の安全性や、総合的宅地開発、市の協力事項等をまとめて、施行・発注者や大東建託に提言したものの、放置されたまま事態は進んでいます。
 完成し入居者が入ったころ、台風の季節になります。もし熱海の二の舞が起きるようなことでもあれば、だれが責任を取るのか。施主と建築会社は当然として、許可した市と県も責任があることを、今回の市長告訴は明らかにしています。このことは私たちは当初から指摘してきました。何事も起こらぬことを願いますが、今の状況では、到底完全施設とはいいがたいものです。

 以下新聞記事(8月17日東京新聞)を紹介します。(クリックすると大きくなります)

熱海土石流.PNG  
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熱海土石流を巡って連日の動き [残土埋立]

 19日、20日と東京新聞は2日間にわたって上記27人もの犠牲者を出した、熱海土石流災害を巡っての動きを伝えている。
 その一つは犠牲者の遺族84人が、土石流の起点となった前・現所有者を相手に損害賠償を求めた裁判で静岡地裁沼津支部で行われている。損害賠償額は58億2000万円である。訴状では造成した土石流起点の盛り土には適切な排水工事や擁壁の設置がないこと。危険性が指摘されていたにもかかわらずそのまま放置していたことから明確な人災であるという。前所有者も、現所有者も請求棄却を求めている。また現所有者代理人は県や熱海市にも責任があると主張。裁判への参加を促す「訴訟告知」を申し立てている。

 今日の記事は「盛り土規制法」が、20日にも成立の見通しであることが書かれている。ここには、
19日参院国土交通委員会で、衆議院に続き付帯決議で実効性の確保を付け全会一致で成立した。
 斉藤国土交通省は「二度と悲劇を繰り返さないという決意のもとに作った」と法案の意義を強調している。その内容は
① 知事は安全対策上、危険区域を設定することができる
② 是正措置を命ずることができる。
この2点であるが、問題点として
① 新たな規制区域策定には時間がかかること
② 専門職員が足りないこと
③ 許可時に審議会を開く必要がない
④ 住民の意見を聞く必要がない
⑤ 建設工事の発注業者や土砂の元受け業者が最後まで土の管理に責任を持つ制度になっていない
等が指摘されている。

 これらの内容を見る限り、違法埋め立て地に14棟84世帯のアパート群建設で起きている実態は到底安心・安全な建物ということはできない。第三者委員会が指摘した通り、責任の基本は市と県にあること。袖ケ浦市長と熊谷知事はこのことを銘記すべきである。
                               kawakami
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君津土木事業所へ要望書提出 [残土埋立]

 蔵波調整池付近のアパート群建設についての問題点指摘は、このブログで、随時行ってきた。今回市議会有志議員4名連記で、直接県君津土木事務所に赴き、下記要望書を提出してこられた。
 行政不作為による今回の事案に対し、無責任な対応が続いている。このような建物が仮に完成しても、経過を知った入居希望者は、入居することはないであろう。無責任記念物になるより方法はないのか?                              kawakami

 袖ケ浦市蔵波調整池付近のアパート建設計画についての要望書
令和4年4月14日
君津農業事務所
所長 荒井 仁 様

                     
                 記
 袖ケ浦市蔵波字中六1258番1外4筆における令和3年4月申請の農地転用は、袖ケ浦市農業委員会の調査不十分に起因する錯誤により「許可相当」としたが、後日当時(1997年農地転用申請時)の会議録調査により「不許可相当」事由が判明したもので、その経緯については同年10月15日、市農業委員会から千葉県君津農業事務所長あてに報告している。
 これに先立ち、同年8月16日には袖ケ浦市長名をもって君津土木事務所長あてに当該地について1997年当時の農地転用許可申請が
(1)農地法による転用許可違反
(2)「千葉県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」違反があり、県、市、土地所有者の三者協議により、原状回復の裁定が県土木事務所よりあった旨報告している。その後、土地所有者に対する県の指導・是正勧告に対し何ら改善策が講じられないまま20数年が経過し現在に至っている。
 貴職及び所管部署におかれては、袖ヶ浦市長名の「確認報告」を重く受け止めるものの、都市計画法上違反していないとの見解だが、同法33条の「開発の許可基準」では「申請の手続きがこの法律またはこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは開発許可をしなければならない」と規定し、反対解釈として、法律に違反しているときは許可してはならないこととする。
 また農地転用違反、「千葉県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染および災害の発生の防止に関する条例」違反事実は20数年の経過といえども消滅することなく厳然と存在している。
 現地を視察して、現在集合住宅建設が進められている盛り土の整地は崩落の危険性が多分にあり、十分な安全確保の上で建設が進められているとはいえ、違法行為の上に集合住宅の建設は法秩序の観点からも認めるわけにいかない。
 よってここに許可権者である貴職において、建設業者および関係者に以後の建設中止を勧告することを袖ヶ浦市議会有志の名において要望する。 
                                      以上

袖ケ浦市議会議員  篠崎 典之
   同      塚本 幸子
   同      励波 久子
   同      吉岡 淳一


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埋立地マンション崩落死亡裁判 [残土埋立]

 5日の東京新聞に逗子で埋め立て地に建てられたマンションの地盤が崩落し、女子高校生死亡の事故に対し、父親が管理会社に対し損害賠償を求める裁判を起こしたことが記事になっている。
 現在不法埋め立て地に建築中の14棟84世帯のアパート群が完成し、崩落事故でも起きた場合、責任の所在は大東建託にあるのか、発注した施行主にあるのか、それともこのような宅地開発を許可した、袖ケ浦市長にあるのか、許可権限者である県にあるのか・・それぞれ責任転嫁がまた始まることであろうが、私は第一義的には、市と県にあるとみるがどうか??(記事はクリックすると大きくなります)

逗子埋立地マンション崩落で死亡裁判.PNG

                                      kawakami


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2022年2月1日現在・市と県の無責任な対応について [残土埋立]

 2021年12月13日付で、蔵波区長・隣接地所有者代表名で県の事務所である「君津農業事務所」あてに発送した「袖ケ浦市蔵波字中六の宅地開発事業に係る要望書」の回答が、何と、年が明けた2022年1月26日付でようやく到着した。
 その要望内容と回答を以下列記する。

◆ 要望内容5点と回答
1,貴農業事務所において、当該農地の「転用許可申請(農地法第5条)」を受理した法的根拠を示してください

回答 本申請については、農地法に基づく手続きに従い行われたもので、行政手続法上
 申請書については、当事務所に提出された後、遅滞なく審査を開始しなければならないことから、受領いたしました。

2,令和3年9月、当市議会において市農業委員会の再審査の可否について、貴農業事務所との打ち合わせ内容を回答しております。市農業委員会の再審査の可否は市農業委員会の判断であるが、再審査の結果が異なっても、その条件だけでは、県において再審査することはないと回答しておりますが、このようなことが通用するのであれば農業委員会制度の根幹を揺るがすことになるのではないか。貴所の見解を伺いたい。

  回答 本申請については、農地法に従って審査を行い、許可したものでありますが、今回農業委員会から再審議の結果、不許可相当の報告があったことについては、その理由等について、現在農業委員会に確認しているところです。

3,令和3年5月7日開催された、第26回袖ケ浦市農業委員会総会の議事録に
 「当該地において、申請手続きが行われたことは確認できませんでした・・それを踏まえ君津農業事務所に確認を取ったところ・・・現状復旧の優位性や意義が薄いことから、その経緯を申請者に整理し、それを報告する形で認め、これを理由に現状復旧までは指導しない方向で確認は取ってあります」
 と記述されておりますが、これはあまりにも申請者を優遇し、市農業委員会の権限をないがしろにする決定ではないでしょうか。
  まずこのような決定に至る法的根拠を示すとともに申請者が作成した、整理報告書の開示を求めます。

  回答 農業委員会には、農地法等の一般的解釈などの回答をしたものです。また行政文書の開示を求める場合は、千葉県情報公開条例により開示請求をすることが可能です。

4、令和3年10月7日、袖ケ浦市農業委員会総会において再審議され、不許可相当と決定されました。当該地においては、多くの違反が確認されており、この事実は貴農業事務所においても共有されておられると考えます。貴所におかれましても、袖ケ浦農業委員会の決定を尊重し、再審査されることを強く求めます。

5,当該開発地においては、再三の地元説明会開催要請を無視し、急ピッチで建設行為が進んでおります。現状においては、工事の中止を勧告できるのは貴農業事務所しかないのではないかと思います。少なくとも貴所において再審査が行われ、正当な判断が下される間、工事の中止を求めます。

 4および65の回答  本件においては、これまで農地法並びに他の関連法令により、住宅用地への転用を行う上での周辺農地への影響や、地盤の安全性についての法適合性の確認などを行ってきたところですが、地域の皆様に当該地の盛土の安全性等に不安を感じているとの声があることから、こうした不安の解消に向け、事業者等の協力を得て、当該地の地盤の安定性をさらに確認するために関係機関との調整を行っているところです。(明日に続く)
                              kawakami


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危険な盛り土規制 [残土埋立]

 今日18日、東京新聞8ページ全面に「岸田首相の施政方針演説」全文が掲載されていた。
一つぐらいは良いことが書いていないかと、さっと目を通してみた。あった。次の文言である。

◆「危険な盛り土を規制へ~災害対策」の項目の中である。

 「昨年熱海で発生した土石流災害と同様の悲劇を繰り返すことがないよう、これまで規制をかけることができなかった地域においても、危険な盛り土を規制するための法律を整備します。あわせて全国に36000か所ある、点検が必要な盛り土の安全確保も進めます。」

 さて粕谷市長はご覧になったであろうか?蔵波台の違法埋め立て地に、現在建設中の大東建託による14棟84世帯のアパート群宅地開発許可について・・・工事中止の動きはまだない。6月完成予定である。当然、熱海土石流問題の二の舞が想定される事案である。
 市と県の責任転嫁論争で済むものではないし論争すら聞かれない。施行主は、宅地開発許可地がとんでもない埋め立て地であったことを知らなかったという。施行主と大東建託間の問題も起きてきているようだ。

 岸田首相の施政方針演説が、すぐ動き出すとは思われないが、国からも見放されての事故になりませぬよう・・県との対応にすぐ動き出すことをお勧めしておきたい。

                           kawakami

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残土不法埋め立て・・林地区 [残土埋立]

 ◆ 数日前に書いた林地区における再生土埋め立て問題集会について、この集会に参加した。会員から、怒りを込めた報告があった。概要であるがお知らせする。

 参加者は、40名を超える地元市民、市と県の担当者、当該企業の社長である
社長は周辺埋め立ての土地はすでに購入済み。再生土埋め立ては、法律上該当しないので指摘される覚えはないと平然。なお令和3年4月1日付で改正された県残土条例は「埋め立てした残土の環境基準」を明示したもので、有害物質の基準を示したものである。この条例に該当しないから届け出の必要もない…と平然。

 住民からは、埋め立てた土壌は産業廃棄物を加工したものであり、埋め立てについての届け出すらしていないことを指摘。県はこのことについて回答できない状況。

 再生土規制は緊急に必要であることは、市の残土条例案の時も指摘されていたことであり、廃案にした採決についての反対議員名を改めて確かめたいものだ。

                            kawakami


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14棟84世帯のアパート群はどうなるのか [残土埋立]

 朝日新聞が特ダネ版として公表した、上記不法埋め立て地に建設中の宅地開発計画に、動きは聞かれない。大東建託は平然と建築を進めている。市の対応ゼロ。住民への説明会もない。県は「再審議をすることにはならない」という。年が明けた、半年たてば建設終了。自治会では抗議の看板を立てるとか聞いたが、果たしてどうなるのか?看板でも建てたら、営業妨害とかの争いになる。係争事件になれば、2~3年はかかる。入居希望者がいても、事実が分かればしり込みする。
 責任転嫁行政のおかげで、解決のめどが立たぬまま、建築物は完成し、今年の秋の台風の試練を受けることになる・・・・。危惧されていることが起きたなら、責任の一切は県と市が負わねばならぬことを確認しておきたい。

 林地区で、再生土埋め立てについての地元住民集会が開かれたという。他地区からの参加は遠慮することと言うことで、不参加であったが、この結果についてもどのようになったのか、行政からの報告は見当たらない。

 椎の森工業団地開発問題でも、地元自治会から問題点が提起されている。地元議員へ要請しても動いてくれないという不満も聞かれた。地元住民に不安を与えるような企業に便宜を与える必要はないはずなのに・・・不思議な行政の対応が続いている。どなたか回答はあるのか?

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                                kawakami
 
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違反埋め立て地に14棟84世帯のアパート群 5 [残土埋立]

 大東建託による工事は、下の写真のように着々と進行中。行政の不作為による失態と、責任の押し付けの合間を縫って、地元の人たちの気遣いも置き去りである。地元自治会も質問書を出したまま、その後の動きはない。議会が始まる。このことでの質問は、篠崎議員だた一人、8日午後1時15分頃登壇する一般質問でこの問題を取り上げる。山口議員は区長も兼ねている。黙して動かないのか。
(この稿一時終了)                       kawkami

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