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熱海土石流を巡って連日の動き [残土埋立]

 19日、20日と東京新聞は2日間にわたって上記27人もの犠牲者を出した、熱海土石流災害を巡っての動きを伝えている。
 その一つは犠牲者の遺族84人が、土石流の起点となった前・現所有者を相手に損害賠償を求めた裁判で静岡地裁沼津支部で行われている。損害賠償額は58億2000万円である。訴状では造成した土石流起点の盛り土には適切な排水工事や擁壁の設置がないこと。危険性が指摘されていたにもかかわらずそのまま放置していたことから明確な人災であるという。前所有者も、現所有者も請求棄却を求めている。また現所有者代理人は県や熱海市にも責任があると主張。裁判への参加を促す「訴訟告知」を申し立てている。

 今日の記事は「盛り土規制法」が、20日にも成立の見通しであることが書かれている。ここには、
19日参院国土交通委員会で、衆議院に続き付帯決議で実効性の確保を付け全会一致で成立した。
 斉藤国土交通省は「二度と悲劇を繰り返さないという決意のもとに作った」と法案の意義を強調している。その内容は
① 知事は安全対策上、危険区域を設定することができる
② 是正措置を命ずることができる。
この2点であるが、問題点として
① 新たな規制区域策定には時間がかかること
② 専門職員が足りないこと
③ 許可時に審議会を開く必要がない
④ 住民の意見を聞く必要がない
⑤ 建設工事の発注業者や土砂の元受け業者が最後まで土の管理に責任を持つ制度になっていない
等が指摘されている。

 これらの内容を見る限り、違法埋め立て地に14棟84世帯のアパート群建設で起きている実態は到底安心・安全な建物ということはできない。第三者委員会が指摘した通り、責任の基本は市と県にあること。袖ケ浦市長と熊谷知事はこのことを銘記すべきである。
                               kawakami
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君津土木事業所へ要望書提出 [残土埋立]

 蔵波調整池付近のアパート群建設についての問題点指摘は、このブログで、随時行ってきた。今回市議会有志議員4名連記で、直接県君津土木事務所に赴き、下記要望書を提出してこられた。
 行政不作為による今回の事案に対し、無責任な対応が続いている。このような建物が仮に完成しても、経過を知った入居希望者は、入居することはないであろう。無責任記念物になるより方法はないのか?                              kawakami

 袖ケ浦市蔵波調整池付近のアパート建設計画についての要望書
令和4年4月14日
君津農業事務所
所長 荒井 仁 様

                     
                 記
 袖ケ浦市蔵波字中六1258番1外4筆における令和3年4月申請の農地転用は、袖ケ浦市農業委員会の調査不十分に起因する錯誤により「許可相当」としたが、後日当時(1997年農地転用申請時)の会議録調査により「不許可相当」事由が判明したもので、その経緯については同年10月15日、市農業委員会から千葉県君津農業事務所長あてに報告している。
 これに先立ち、同年8月16日には袖ケ浦市長名をもって君津土木事務所長あてに当該地について1997年当時の農地転用許可申請が
(1)農地法による転用許可違反
(2)「千葉県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」違反があり、県、市、土地所有者の三者協議により、原状回復の裁定が県土木事務所よりあった旨報告している。その後、土地所有者に対する県の指導・是正勧告に対し何ら改善策が講じられないまま20数年が経過し現在に至っている。
 貴職及び所管部署におかれては、袖ヶ浦市長名の「確認報告」を重く受け止めるものの、都市計画法上違反していないとの見解だが、同法33条の「開発の許可基準」では「申請の手続きがこの法律またはこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは開発許可をしなければならない」と規定し、反対解釈として、法律に違反しているときは許可してはならないこととする。
 また農地転用違反、「千葉県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染および災害の発生の防止に関する条例」違反事実は20数年の経過といえども消滅することなく厳然と存在している。
 現地を視察して、現在集合住宅建設が進められている盛り土の整地は崩落の危険性が多分にあり、十分な安全確保の上で建設が進められているとはいえ、違法行為の上に集合住宅の建設は法秩序の観点からも認めるわけにいかない。
 よってここに許可権者である貴職において、建設業者および関係者に以後の建設中止を勧告することを袖ヶ浦市議会有志の名において要望する。 
                                      以上

袖ケ浦市議会議員  篠崎 典之
   同      塚本 幸子
   同      励波 久子
   同      吉岡 淳一


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埋立地マンション崩落死亡裁判 [残土埋立]

 5日の東京新聞に逗子で埋め立て地に建てられたマンションの地盤が崩落し、女子高校生死亡の事故に対し、父親が管理会社に対し損害賠償を求める裁判を起こしたことが記事になっている。
 現在不法埋め立て地に建築中の14棟84世帯のアパート群が完成し、崩落事故でも起きた場合、責任の所在は大東建託にあるのか、発注した施行主にあるのか、それともこのような宅地開発を許可した、袖ケ浦市長にあるのか、許可権限者である県にあるのか・・それぞれ責任転嫁がまた始まることであろうが、私は第一義的には、市と県にあるとみるがどうか??(記事はクリックすると大きくなります)

逗子埋立地マンション崩落で死亡裁判.PNG

                                      kawakami


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2022年2月1日現在・市と県の無責任な対応について [残土埋立]

 2021年12月13日付で、蔵波区長・隣接地所有者代表名で県の事務所である「君津農業事務所」あてに発送した「袖ケ浦市蔵波字中六の宅地開発事業に係る要望書」の回答が、何と、年が明けた2022年1月26日付でようやく到着した。
 その要望内容と回答を以下列記する。

◆ 要望内容5点と回答
1,貴農業事務所において、当該農地の「転用許可申請(農地法第5条)」を受理した法的根拠を示してください

回答 本申請については、農地法に基づく手続きに従い行われたもので、行政手続法上
 申請書については、当事務所に提出された後、遅滞なく審査を開始しなければならないことから、受領いたしました。

2,令和3年9月、当市議会において市農業委員会の再審査の可否について、貴農業事務所との打ち合わせ内容を回答しております。市農業委員会の再審査の可否は市農業委員会の判断であるが、再審査の結果が異なっても、その条件だけでは、県において再審査することはないと回答しておりますが、このようなことが通用するのであれば農業委員会制度の根幹を揺るがすことになるのではないか。貴所の見解を伺いたい。

  回答 本申請については、農地法に従って審査を行い、許可したものでありますが、今回農業委員会から再審議の結果、不許可相当の報告があったことについては、その理由等について、現在農業委員会に確認しているところです。

3,令和3年5月7日開催された、第26回袖ケ浦市農業委員会総会の議事録に
 「当該地において、申請手続きが行われたことは確認できませんでした・・それを踏まえ君津農業事務所に確認を取ったところ・・・現状復旧の優位性や意義が薄いことから、その経緯を申請者に整理し、それを報告する形で認め、これを理由に現状復旧までは指導しない方向で確認は取ってあります」
 と記述されておりますが、これはあまりにも申請者を優遇し、市農業委員会の権限をないがしろにする決定ではないでしょうか。
  まずこのような決定に至る法的根拠を示すとともに申請者が作成した、整理報告書の開示を求めます。

  回答 農業委員会には、農地法等の一般的解釈などの回答をしたものです。また行政文書の開示を求める場合は、千葉県情報公開条例により開示請求をすることが可能です。

4、令和3年10月7日、袖ケ浦市農業委員会総会において再審議され、不許可相当と決定されました。当該地においては、多くの違反が確認されており、この事実は貴農業事務所においても共有されておられると考えます。貴所におかれましても、袖ケ浦農業委員会の決定を尊重し、再審査されることを強く求めます。

5,当該開発地においては、再三の地元説明会開催要請を無視し、急ピッチで建設行為が進んでおります。現状においては、工事の中止を勧告できるのは貴農業事務所しかないのではないかと思います。少なくとも貴所において再審査が行われ、正当な判断が下される間、工事の中止を求めます。

 4および65の回答  本件においては、これまで農地法並びに他の関連法令により、住宅用地への転用を行う上での周辺農地への影響や、地盤の安全性についての法適合性の確認などを行ってきたところですが、地域の皆様に当該地の盛土の安全性等に不安を感じているとの声があることから、こうした不安の解消に向け、事業者等の協力を得て、当該地の地盤の安定性をさらに確認するために関係機関との調整を行っているところです。(明日に続く)
                              kawakami


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危険な盛り土規制 [残土埋立]

 今日18日、東京新聞8ページ全面に「岸田首相の施政方針演説」全文が掲載されていた。
一つぐらいは良いことが書いていないかと、さっと目を通してみた。あった。次の文言である。

◆「危険な盛り土を規制へ~災害対策」の項目の中である。

 「昨年熱海で発生した土石流災害と同様の悲劇を繰り返すことがないよう、これまで規制をかけることができなかった地域においても、危険な盛り土を規制するための法律を整備します。あわせて全国に36000か所ある、点検が必要な盛り土の安全確保も進めます。」

 さて粕谷市長はご覧になったであろうか?蔵波台の違法埋め立て地に、現在建設中の大東建託による14棟84世帯のアパート群宅地開発許可について・・・工事中止の動きはまだない。6月完成予定である。当然、熱海土石流問題の二の舞が想定される事案である。
 市と県の責任転嫁論争で済むものではないし論争すら聞かれない。施行主は、宅地開発許可地がとんでもない埋め立て地であったことを知らなかったという。施行主と大東建託間の問題も起きてきているようだ。

 岸田首相の施政方針演説が、すぐ動き出すとは思われないが、国からも見放されての事故になりませぬよう・・県との対応にすぐ動き出すことをお勧めしておきたい。

                           kawakami

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残土不法埋め立て・・林地区 [残土埋立]

 ◆ 数日前に書いた林地区における再生土埋め立て問題集会について、この集会に参加した。会員から、怒りを込めた報告があった。概要であるがお知らせする。

 参加者は、40名を超える地元市民、市と県の担当者、当該企業の社長である
社長は周辺埋め立ての土地はすでに購入済み。再生土埋め立ては、法律上該当しないので指摘される覚えはないと平然。なお令和3年4月1日付で改正された県残土条例は「埋め立てした残土の環境基準」を明示したもので、有害物質の基準を示したものである。この条例に該当しないから届け出の必要もない…と平然。

 住民からは、埋め立てた土壌は産業廃棄物を加工したものであり、埋め立てについての届け出すらしていないことを指摘。県はこのことについて回答できない状況。

 再生土規制は緊急に必要であることは、市の残土条例案の時も指摘されていたことであり、廃案にした採決についての反対議員名を改めて確かめたいものだ。

                            kawakami


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14棟84世帯のアパート群はどうなるのか [残土埋立]

 朝日新聞が特ダネ版として公表した、上記不法埋め立て地に建設中の宅地開発計画に、動きは聞かれない。大東建託は平然と建築を進めている。市の対応ゼロ。住民への説明会もない。県は「再審議をすることにはならない」という。年が明けた、半年たてば建設終了。自治会では抗議の看板を立てるとか聞いたが、果たしてどうなるのか?看板でも建てたら、営業妨害とかの争いになる。係争事件になれば、2~3年はかかる。入居希望者がいても、事実が分かればしり込みする。
 責任転嫁行政のおかげで、解決のめどが立たぬまま、建築物は完成し、今年の秋の台風の試練を受けることになる・・・・。危惧されていることが起きたなら、責任の一切は県と市が負わねばならぬことを確認しておきたい。

 林地区で、再生土埋め立てについての地元住民集会が開かれたという。他地区からの参加は遠慮することと言うことで、不参加であったが、この結果についてもどのようになったのか、行政からの報告は見当たらない。

 椎の森工業団地開発問題でも、地元自治会から問題点が提起されている。地元議員へ要請しても動いてくれないという不満も聞かれた。地元住民に不安を与えるような企業に便宜を与える必要はないはずなのに・・・不思議な行政の対応が続いている。どなたか回答はあるのか?

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                                kawakami
 
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違反埋め立て地に14棟84世帯のアパート群 5 [残土埋立]

 大東建託による工事は、下の写真のように着々と進行中。行政の不作為による失態と、責任の押し付けの合間を縫って、地元の人たちの気遣いも置き去りである。地元自治会も質問書を出したまま、その後の動きはない。議会が始まる。このことでの質問は、篠崎議員だた一人、8日午後1時15分頃登壇する一般質問でこの問題を取り上げる。山口議員は区長も兼ねている。黙して動かないのか。
(この稿一時終了)                       kawkami

工事現場3.PNG

工事現場4.png







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違法埋め立て地に14棟84世帯アパート群 4 [残土埋立]

◆ 大変な事実が明らかになった。
この問題の基礎になる文書調査のずさんさと、業者との宅地開発許可に係る協定書締結の誤りである。
① 残土埋め立ての経緯についての文書が後になって続々登場・・・農業委員会事務局
②「宅地開発指導要綱」に基づき指導したはずの、市と大東建託との協定のずさんさが表面化・・・
  都市整備課

◆ 上記調査のずさんさが表面に出た「第30回農業委員会総会議事録」2021年9月7日開催
 この会議は冒頭に農業委員会事務局長、並びに事務局員一同のお詫びの挨拶から始まった。
これは、14棟84世帯のアパート群宅地開発に伴う、建設地域が、不法埋め立て地であることを「立証した文書」が見つからない・・だから通常の宅地開発地として扱い、建設許可を与えてしまったが、その文書が、続々発見され、この土地が違法埋め立て地であることが立証されたという・・とんでもない事実に対するお詫びであった。そしてその記録内容が公表されたのである。

★ 発見された文書、並びに会合記録
① 平成9年(1997年)12月25日…農地転用申請
② 平成10年(1998年)1月21日 農地転用許可
③ 平成10年(1998年)7月16日 農業委員会から転用違反勧告書
④ 平成10年(1998年)7月27日 環境保全課から埋め立て等停止命令 
⑤ 平成10年(1998年)7月28日 県・市の関係部局、地域関係者等による会議が平成11年2月26日まで計5回開催されたが、その記録

◆ 違法埋め立て地へのアパート群建設は当然休止にならねばならない‥ところが・・
 この会議での結論は

「この建設に対する許可権者は県で、市ではない。したがって県あるいは上部団体の方の動向がわかりましたら再度審議するかどうかのご判断をいただく」ということで終わっている。

◆ 9月27日の農業委員会以降、県からは決定したという連絡はない。したがって再審議もできない。
市は回答書にある通り「君津土木事務所に聞いてほしい」と言うだけで、責任転嫁のまま動かない。
農業委員会事務局では
 本案件につきましては、君津農業事務所に相談をしておりますけれど、
「農業委員会で再審議を行うことについて、特に法令、規定類にはなく、市の農業委員会の判断になる。仮に市の農業委員会において再審議した結果、前回の決定と異なる結果となったとしても、その結果をもって県の方で再審議することはない
と伺っております。

 結論は見えている。
「市の申請に従って許可したものを、間違っていたからと言って、県が取り消していたら県の誤りになる。そんなことができるか・・・ふざけるな!」
という本意が見え見えである。

 大東建託は許可が降りたのだから・・と何も聞こえぬ平然とした態度で工事を進めている。
市も県も放置したまま。工事終了は2022年6月30日予定である。それまで市や県はじっと口をつぐんで待つ。市長は全く登場しない。どこかほかの市でそんなことしてしまったらしい・・と言った態度。

 完成の暁には、人命危険の恐れあるアパート群販売にあたっても、大東建託さんは、もちろん重要事項として居住希望者に知らせることはないであろう。 メデタシメデタシ‥でいいのかな?

                                   kawakami
 




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違法埋め立て地に14棟84世帯のアパート群 3 [残土埋立]

蔵波区長、渡辺地権者代表名による、粕谷市長あての要望質問書が、8月10日付で提出された。
今日はその質問内容と、市長回答をお知らせする。

◆ 2021年8月10日  山口蔵波区長   渡邊地権者代表  市長あて6項目の質問

① 1999 平成11年2月17日  「農地の違反転用に係る是正計画の打ち合わせ会議の開催」についての書類存在再確認  農業委員会の再審議要請
② 地元聞き取りでは平成11年~13年にかけて産業廃棄物対策班見回り・巡回指導・巡回日誌があるはず。公開を・・
③ 山林部分開発について申請・許可されているかどうか調査し開示を
④ 都市整備課に置いて、施行についての事前協議の際、事前協議の内容と協定書開示を
⑤ 開発許可は本来是正措置が必要。どのように行われたか再確認を
⑥ 開発許可の正当性が疑わしい。再度の農業委員会の再審議が終わるまで工事の停止を

◆ 2021年8月30日市長名で回答    (あきれた回答内容・項目のみ掲載)
① 農業委員会再審議について・・農業委員会から回答します。
② 巡回日誌等の開示について・・公文書の公開条例をすることで開示できます(廃棄物対策課)
③ 山林部分開発について申請・許可されているかどうか調査し開示を・・公文書の公開条例をすることで開示できます(廃棄物対策課)
④ 事前協議の内容と協定書開示を・・協定書の文書については情報公開条例に基づく公文書の公開請求をすることで開示することができます。(都市整備課)
⑤ 開発許可は本来是正措置が必要。どのように行われたか再確認を・・農業委員会から回答します。
⑥ 工事の中止を求めることについて・・千葉県土木事務所にご確認ください(都市整備課)

◆ 特に⑥の回答など「あきれた」と言うほかない。市長としてはどう考えるのかということについては一切頬冠りして返事がない。むしろ怒りを覚えるくらいである。何をしたのか・・・と言う問題点の自覚もないようだ。他人ごとと思っているのであろうか。    kawakami



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違法埋め立て地に14棟84世帯のアパート群 2 [残土埋立]

 なぜこのような土地に、宅地開発の許可が下りたのか。とんでもない担当部局の調査不足が、次々と浮かんでくる。まず間違った判断を下してしまった下記の会議とは???

 2021年5月7日   第26回袖ケ浦市農業委員会総会議事録から抜粋

 議案第3号  農地法第5条の規定による許可申請(整理番号7~8)
 ★ 大東建託の宅地開発計画が議案となって提案・・運営委員会案件として説明
ここでの質問2件
① 質問 いつから残土が埋められたものか   
回答 譲渡人が土地を相続した時点でこのような現状になっていた。埋め立てに関して手続きを行っているかどうか不明。いつ埋められたかわからない。
② 質問 長屋住宅の需要はあるのか・・・
回答 施工業者は袖ケ浦での賃貸物件はすべて埋まっているとの回答
◎ このことに関して事前に行われた運営委員会としての採決は全員一致で許可。

 ★ 上記案件について、農業委員会としての討議

① 質問 30年前から不法投棄で埋められた場所ではないか。産廃も埋められた。行政で撤去したのではないか、記録はないのか・・・
 回答 開発申請の場合、関係部局へ回議することになっている(都市整備課)
 今回の場合は、埋め立てに関しては指導事実が確認できない。土木を回っても書類の確認が取れないので協定書は発行されている

② 質問 もし不法投棄されたものの検査とかで違法なものが入っていた時、許可申請が中止されるとか、停止されるとかことはないのか。…
回答 もしあった場合、今回の造成に伴って是正を期待するとしかお答えできない。
◎ 賛成多数で許可相当と決定

 その結果が県(君津土木事務所)に送られ、県から大東建託社に許可が下りてしまった。
大東建託は許可を受け、6月25日から工事を始めることを「近隣のみな様へ」という文書で知らせた。

 びっくりしたのは、まず隣接住宅地の人たちである。(続く)




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違法残土埋め立て地に14棟84世帯のアパート群 1 [残土埋立]

 そもそも大東建託が14棟84世帯のアパート群を建設しようとした、肝心の建設用地はどんな土地であったのか?その出発点から始めなければならない。

 当該土地は、かって、市内在住業者・古茶氏が平成9年に、残土による埋め立てをしたもの。水田から畑地にしたいということで、2mの盛り土について許可を取り、埋め立てを始めたが、設計高の2mより10mを超す高さまで盛り土し、さらに隣接した山林部分も、無許可で埋め立ててしまった。土質についても、東京湾のヘドロ等問題のある土質が埋められ異臭が立ち込め近隣住民からの訴えが絶えなかったという。

 県は幾度となく是正命令を出したが、業者はこの命令を無視し逃亡した。
以降、完了検査も行われないまま、放置されたままであったが、土地自体は売りに出され、持ち主は次々と変わっていった。最終持ち主は、数人いるが、約10000㎡中8000㎡を所有された市外の方が、この土地に、大東建託社が受注する形で14棟84世帯のアパート群の宅地開発をするというのである。

 こういう不法・違法の残土埋め立てによる、地元であれば誰もが知っているという土地に、
降ってわいたように持ち上がったのが今回の宅地開発という事案である。(続く)

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不法埋め立て地工事進行中 [残土埋立]

 10月の農業委員会で蔵波の調整池隣接部の埋め立て地は、不法埋め立て地であったことが明確になった。しかし、その土地ではすでに開発行為が始まっている。市や県は、その開発行為を認めてしまったことから、その後の対応が注目されていた。

9月議会でこのことを問題にし、質問された篠崎議員から、最近、開発行為が急速に進展しているということで、今朝現場の写真が届いた。どうなっているかと思い、市役所へ電話を入れて見たが、土曜日で休みである。とりあえず、この実態をお知らせする。ご近所の方は、是非現場をご覧になることをお勧めする。

市や県はこのまま放置しようとしているのか。危険とわかって、その上違法、不法な埋め立て地の開発行為中止を求めないのか。業者との話し合いはきちんと進めているのか。地元に公開しているのか・・熱海の二の舞を犯す前に、きちんとした対応を要請する。  kawakami
(クリックすると大きくなります)

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米軍施設・高層ビル残土三重県へ [残土埋立]

◎ 米軍施設・高層ビル残土三重県へ
「ペンネーム「横田のお兄さん」からの投稿である。
「毎日新聞に首都圏残土が三重県に船で運ばれているんだって・・今まで捨て場であった千葉県が、だんだん厳しくなってきたので「残土条例のない三重県を捨て場に変更したようだ・・・」
というニュース投稿があった。調べてみると、毎日新聞11月16日の新聞記事である。
 「その県で生じた残土はその県で始末すべきである」というのが、基本ではなかったのか? オリンピック関係から始まって、リニア建設残土に至るまで、膨大な建設残土が、いま見えないところで処理されようとしている。千葉県の自然破壊は限度に達している。そこでまだ条例のない三重県に目を付けたのか?
 関係官庁の怒りの奮起を要請する。以下毎日新聞跋渉の記事を紹介する。Kawakami

◎ 年間26万トン 土砂条例がない三重県が“標的”か
▼ 首都圏から海上輸送される残土
 首都圏を中心に発生した建設残土が、400キロ近く離れた三重県に船で年間約26万トン運ばれ、県南部の紀北町などに事実上、投棄されていることが毎日新聞の取材で分かった。土砂条例がない三重県が“標的”になっているとみられる。都心の再開発などで発生し、最終処理が確認されていない膨大な残土の行方の一端が判明するのは異例。投棄先の地元住民は「残土業者に地方の環境を破壊され続けている」と訴えている。

毎日新聞の情報公開請求で開示された三重県の資料などによると、残土運搬船は6年ほど前から長島港(紀北町)と尾鷲港(尾鷲市)へ入港。陸揚げ量は毎月計約2万トン、今年9月までの1年間は計約26万トンで、神奈川県の横浜港、横須賀港からが目立つ。三重の両市町で残土がある造成地は、搬入を終えた場所を含め計9カ所。7カ所が長島港の4キロ圏にある。

残土三重県へ 1.PNG

 受け入れている紀北町の2業者が県に任意提出した資料では、残土の発生元として
▼北関東防衛局が発注した東京・六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」掘削工事
▼東京・大手町にある地上32階・地下3階の超高層ビル建設工事
▼横浜市の京急金沢八景駅改築工事などがあった。

北関東防衛局は「残土は施工業者が都内処分場に運んだのを確認した。その先は関知していない」と説明する。
 国土交通省の2012年度資料によると、全国で年間に発生する建設残土量の3割の約9000万立方メートル(1立方メートル1・8トン換算で1億6200万トン相当)が最終的にどう処理されたか詳細は把握されていない。

 業者の関係者は毎日新聞の取材に「林地開発の許可や農地改良の届け出で山林を『捨て場』にできる」と、事実上の投棄だと認めた。関東の1都6県と5政令市は土砂条例が適用され、搬入面積により許可制にするなど歯止めをかけている。三重県や両市町に条例はなく、関係者は「ここは無法地帯。今後も投棄場所は増えていく」と指摘する。

 船での大量運搬は陸路より割安で港から1日何往復もできる安い山林がある点も要因。付近住民は「捨て場が増え続け、土砂による汚染や崩落が心配」と話す。

 三重県議会では15年、土砂条例制定を求めるNPO法人の請願を採択したが、議論は進んでいない。県担当課は「必要な行政指導は行っており、条例は直ちに必要ではない」との立場だが、紀北町は条例制定の検討を続けている。

 国交省によると残土の崩落事故は01~15年に14件で09年に広島県で死者も出た。今年7月の西日本豪雨では、京都市で大量の残土が崩れ住宅地に迫る事故も起きた。国に法規制を求める声も強いが、所管が複数官庁にまたがり法制定の機運は高まっていない。
【飼手勇介】

美岐県残土.PNG


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県内で残土問題2件 投稿 [残土埋立]

 「横田のお兄さん」からの投稿で、2件の無許可埋め立てによる、自然破壊のニュースが届きました。袖ケ浦の高谷地区の再生土問題はどうなっているのか、気になっています。
                              kawakami

◎ 夷隅落合川  無許可埋め立て
 千葉県いすみ市国府台で今月、山林に搬入された土砂が押し出されて近くの落合川を塞ぎ、一時流れをせき止めた。土砂は市内の土建業者が無許可で埋め立てている可能性があるとして市から行政指導を受けている最中だった。県夷隅土木事務所は原状回復を指示し、業者は河川から土砂を除去することには応じているものの土砂の搬入は続けており、付近住民が不安を募らせている。

 同事務所によると、25日、夷隅川支流の落合川右岸に積み上げられている土砂の一部が河道に流れ込んでいるのが確認された。土砂は川岸の竹林を押し倒して、幅約10メートルの河道を約50メートルにわたって高さ数メートルで塞ぎ、一時は川の流れを完全にせき止めたという。上流部分の水位が上昇してダム湖のように水面が広がり、下流に土砂で濁った水が流れ込んだ。

 同事務所は12日、土砂が河川敷まで迫ったため、業者を注意していた。だが、対策が講じられないまま搬入が続き、22日から土砂が河川内にこぼれ始めた。業者は26日になって重機を投入して河道から土砂を取り除き始めた。事務所は数日中の撤去を求めているが、業者は26日以降も土砂を搬入している。

 落合川は2004年に台風による大雨であふれ一帯が浸水。今年9月の台風24号でも一時、氾濫危険水位を超えた。今月27日には前夜からの降雨で増水し、ダム湖部分の水位が上昇して地域の住民が心配して川の状態を見に集まった。近くに住む男性は「川が埋まっているのに土砂の搬入がまだ続いており早く何とかできないのか」と不安そうに話した。

 市によると、業者によるこの場所への土砂搬入は8月に始まった。県道から約50メートル離れた河川に向かって埋め立てが進み、市が上空から撮影した写真で埋め立ては2000平方メートル超とみられる。市の埋め立て条例で500平方メートル以上の土砂埋め立てには許可が必要だが、市の再三の求めに、業者は「500平方メートル未満」と主張して許可申請は出ていない。県内外ナンバーのダンプカーが出入りしているが、土砂の出所は不明という。

 市環境水道課は「これまで業者を指導してきたが、河川を塞ぐという大変な状況に至った。どうしたら業者に原状回復させられるか県や法律専門家などと対応を検討している」としている。【金沢衛】毎日新聞2018年10月30日 09時45分

落合川.PNG


◎ 市原市大桶・・再生土崩れ
 市原市大桶では、牛久と潤井戸を結ぶうぐいすラインの裏側にある斜面で、再生土を含んだ土砂が崩れ道路が通行止になっています。

 ここは市原市と長柄町の境界線に近いあたりで、残土の埋め立てや山砂の搬出が行われてきた場所です。道路沿いにその場所に入るためのゲートの入口があります。

 2016年から太陽光発電のパネルを設置する工事が進められているようで、年月の長さと言い、完成となればかなり大規模のソーラー発電所ができるのでしょうね。

 この現場では9月にも土砂崩れを発生させており、林業事務所は崩れないように土嚢を積むように指示していたそうです。土嚢が不十分で、雨水を逃がす調整池が不十分なまま工事を進めていたことが大きく土砂崩れする結果となったようです。

 うぐいすラインは牛久や大多喜方面から、ちはら台や千葉市内に抜けるショートカットの道として広く使われている道で、現場が通れないとなるとかなりの影響があります。

2018年11月08日(木)千葉日報




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