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三浦守裁判官の判決文 [原発災害]

 最高裁判決分でただひとり「国に責任あり」と言い切った三浦裁判官の判決文をそのまま掲載します。
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三浦裁判権の判決文.PNG
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6.17最高裁判決に想う [原発災害]

 原発集団訴訟に対し長い間支援活動を続けてこられた、市原市の永野勇さんが、今回の最高裁の採決に対し怒りを込めた感想を寄せられた。ご本人の承諾を得て掲載する。なお明日は三浦裁判官の判決を掲載する。   kawakami


 私は、6月17日に判決が出た、原発集団訴訟の国の責任の可否については、9割がた国の責任なしの判決が出ると予想し、一部の人に話していた。そしてその場合最高裁がどのような論理構成で国の責任は無いという判決を書くのか、その点に注目していた。
しかし最高裁の3人の多数意見は、「長期評価の信頼性」「津波到来の予見性」にはほとんど判断を示さず、「結果回避可能性」だけの判断(対策を取っても事故は防げなかったので、国に法的責任は無い)という判決であった。これは別の言い方をすれば「最高裁の権威をおとしめた判決」と言わざるを得ない。
 裏を返せば、「結果回避可能性」と「津波到来の予見性」で最高裁としての判断を示していたら判決のような「結果回避可能性」の結論を導き出すことは出来なかったのであろう。

 6月17日に最高裁第二小法廷は、原発集団訴訟である千葉・群馬・なりわい・愛媛の各訴訟に対して国の責任の可否について統一見解を示した。
 その判決内容は端的にいえば、あまりに大きな津波だったため長期評価を前提に対処しても事故を防げたとの判断には無理があり、国の法的責任は無いというものだった。
言い換えれば、国策として進めてきた原発が日本始まって以来の公害・環境問題を発生したにも関わらず、国は何もしなくて良いという判決である。

◆【司法がこんなことで良いのか】
 千葉訴訟弁護団長の福武公子さんは、報告集会で次のように述べている。
 今回の最高裁判決は、立法・司法・行政の三権のうち司法が行政との関係で独立していない事、追随している事を天下に示した恥ずべき判決だと思っている。原発については同じ最高裁で1992年の伊方原発訴訟で、原子炉施設の安全性が確保されない時は、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ右災害が万が一にも起こらないようにすると明確に述べている。

◆【どこがおかしいのか】
1) 大問題なのは、福島第一原発の大事故が日本始まって以来、最大の公害・環境汚染を引き起こしたにも拘らず、原発を国策として推進してきた国の法的責任が無いということである。
2) 長期評価の信頼性と巨大津波到来を予知できたかという2点については、明確な判断をさけ、結果回避可能性だけは「現実の地震・津波は想定外の規模で、長期評価を前提に防潮堤を設置しても事故は防げなかった」と判断した。(3人の裁判官)ということはや
ってみなければ分らない事を、事故は防げなかったと述べており何もしなくて良いのだといわんばかりである。
3) 東電に対し対策を講じさせていてもその内容は当時の常識から考えて防潮堤の設置となるから事故は防げなかった。この事は3人の裁判官が民間企業の実態を知らないことによる結論である。(この点ついては次の4項で触れる)
4) 3人の裁判官が民間企業とりわけ電力という公益事業を知らなかったための失態
 民間企業とりわけ電力という公益事業は所管官庁からの命令等があった場合は、今回で言えば「技術基準適合命令」が出された場合、重く受け止め社を上げて色々な角度から検討をして落ち度が無い様に対処するものである。ところが3人の裁判官はこのような事を知らないので、水密化などは出てこないなどと勝手に判断し国を擁護したのである。
 技術基準適合が出された場合、どうなるのかというと、先ず当然防潮堤は論議される。それ以外に敷地が津波により浸水された場合の対策についても論議される。その場合、配電盤・重要機器等の対策を論議する中で、高所に移せるものは移し、どうしても移せないものの対策をどうするかという論議になり、その結果として当然水密化するしか方法が無いとう結論に至ることは容易に判断できる。
5) 原告に寄り添った内容になっていなかった。
3裁判官は原告の切実な声に耳を傾けることは無かった。内容的にはほぼ国の主張を認め原告の生きる権利を優先するという姿勢は残念ながら感じられなかった。
6) 以上のことから判断出来ることは、3人の裁判官は正しい議論をして結論をだすとい事 を避け、国の責任を免責するために安易な方法を取ったものと言わざるを得ない。

◆【原告の生きる権利を認めた三浦守裁判官】
今回の最高裁裁判は言葉を変えれば、原告の生きる権利を優先するのか、原発による経済活動を優先するのかの裁判であった。検察官出身の三浦守裁判官は、原告の生きる権利を優先する立場を明確にしたが、他の3人の裁判官は原発による経済活動を優先する立場を取った。原発回帰の力が強まる状況の中で、三浦守最高裁判事の勇気ある態度に拍手を送りたい。
【今後に向けて】
 4つの訴訟自体はこれで終止符を打ち、今係属中の裁判に対する国の責任については、今回の結論が大きく影響することは事実であろう。
しかしそうであれば尚更、係属中の裁判の賠償金額増額の取組みを強化することが必要である。そして今後原発被害者全員の救済に向けた取り組み、脱原発の取組みが必要である。
そのためには、今回の最高裁判決の問題点を分りやすい内容で国民に広く宣伝し、あわせて係属中の裁判の中でも今回の最高裁判決の問題点を指摘し、大きな国民的合意のもとに、最高裁が国の責任を認めざるを得なくなるまで取り組む必要がある。頑張りましょう。


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ギフト・・ショートショート [原発災害]

 会員の大松右京さんが、楽しいけれど怖い「ショートショート」を贈ってくださいました。7年前の作品だそうです。今も変わりないのですね・・                               kawakami ギフト 2015-06-06 大松右京  円安が続く中で、じわじわと原油が値上がりして行った。原発が停止する中、電力会社は火力発電に頼り、電気料金を何度も値上げして経営を維持していた。  原発の再稼働を進めるには、稼働する事により発生する「核廃棄物」を安全に処理する技術を確立する以外に方法は無かった。そんな中で、新しいボーリング技術が開発された。従来は地下 300 メートルに貯蔵庫を作り、ガラス固化した「核燃料廃棄物」を保管していたが、新しいボーリング技術は、従来よりも短期間で深い穴を掘ることが出来た。  2000 メートルの穴を短時間でボーリング、ガラス固化した「核廃棄物」を保管することが出来るようになり、原発再稼働が始まった。  青森県六ケ所村の地下 2000 メートルに「核廃棄物」が保管され始め、六ヶ所村は補助金を潤沢に貰い、村民は豊かな生活をしていた。  当時から太陽光発電で出来た電気を使い、水の電気分解から「水素」を作り出す技術が効率よく出来るようになり、取り出した水素を使った効率の良い、安価な「水素―水サイクル燃料電池」が売り出され、企業や家庭でも発電が出来るようになり、大手電気会社からの電力購入は下降して行った。当然の結果として原子力発電は採算が悪くなり、一基、二基と廃炉になって行ったが、廃炉に伴う「核廃棄物」は地中深く埋められ続けた。  時は流れ、日本からは原発は無くなり、数基の火力発電所を残すのみとなった。一世紀、二・・・・・と時は流れ、生きている地球の地殻変動は造山活動、隆起、沈下を繰り返していた。 数千年後、日本の北部で造山活動が活発になった結果、数千メートルの山が隆起形成された。  造山活動の研究者が山の頂きの近くに光る無数の金属物体を発見した。ステンレススティールで作られた容器には「危険 高レベル放射能」と書かれていた。 それは過去の原発政策を続けた「悪しき政府」から、未来世代への「ギフト」だった。
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「東海第2原発」再稼働認めず・水戸地裁 [原発災害]

 日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)を巡る再稼働差し止め訴訟で18日水戸地裁は「運転を認めない」判決を言い渡しました。前田英子裁判長は、半径30㎞圏に94万人が暮らすことを踏まえ「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、神格権侵害の躯体的危険がある」とその理由を説明した・・・と東京新聞は報じている。

 私たちは、このことについて2019年8月7日付で、下記のようなブログを掲載している。

 「2018年9月14日から3日連載で、東海原発再稼働反対の記事を書きました。東海原発は使用制限40年を超えた原発を、さらに20年延長して使うというものです。福島原発爆発の時にも、もう少しで大災害になったであろうという、全く危険極まりない原発です。
 おまけに、福島原発の始末がますます困難を極めているというのに、東電は1900億円をこの東海原発再稼働整備費用として支出するというのですから驚きです。
 目下、茨城県下自治体の猛反発に会い、中座しているのですが、反対運動は止むことなく継続しています。

 私たちは、反対の陳情を出しましたが、議会は陳情に賛成の議員は、3名という状況でした。当日の議員諸侯の発言は、弁解じみた色合いの強い、自立性のないものが殆どでありました。情けないことです。」

 この種の議会請願になると、「周辺自治体の考えはどうか」などという、自分の考えよりも、まわりの流れで判断する傾向が、わが市議会議員にはよく見られる。なぜ自分の考えを明確にしようとしないのか?「本当は推進・・と言いたいけれど、災害状況を見ると、そこまでは言えないし、とにかくこの種の問題は、お上の言うとおりにしているのが一番・・下手に触れないほうがい」という思惑が透けて見えるのが残念。
 
 今回は地裁段階の判決ですが、控訴することは目に見えている。最近のニュースでは、伊方原発について広島高裁は一旦差し止めたものの、異議審で容認するという判決を出した。私達には考えられないことだ。前田英子裁判長の勇気ある、まっとうな判決に拍手を贈るとともに、今後の動向に注目していきたいと考える。
                                kawakami

 
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大震災と原発事故から10年 [原発災害]

 「人々の英知は無限春北斗」11日の「平和の俳句」である。
 2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年。被災者数15000人、行方不明2525人、さらに福島県での震災関連死は2320人と東京新聞は伝えている。私は東京新聞を購読している。なぜか・・福島原発事故を一貫して追求していること。辺野古の抗議運動を連日絶やさないことにある。このこと自体に東京新聞のジャーナリズムとしての毅然とした信念を感じるからだ
 
 大震災は自然災害と言わざるを得ないが、この原発事故は、国と東電による人災であることは明白である。今日はこのことと関連して、2点どうしても紹介したいことを書いておこうと思う。

 ひとつは、裁判で放射能汚染廃棄物は「無主物」であるという主張をしたことに私は驚きと怒りを感じた。2012年1月12日の週刊朝日に、広瀬隆氏は「東電が責任放棄、追認する国の狂気」という題で怒りの主張を述べている。その一部を紹介しよう。

 福島県内のゴルフ場が放射能汚染されたので、東京電力に除染を求めた裁判で、ゴルフ場側の訴えが却下されたことについて述べたが、東電によれば、原発事故を起こして大気中と海水中に放出された放射性物質は、所有者が存在しない「無主物」という定義だ。これほど不条理な理屈を、なぜ東電は持ち出したのか? ならば、松本サリン事件、地下鉄サリン事件で、オウム真理教がばらまいたサリンも、無主物ではないか。なぜ、オウム真理教の実行犯たちは、死刑判決を受けたのか? 同じように放射性物質を日本全土にばらまいた東電は、業務上の過失ではなく、事故が起こり得る可能性を充分に知りながら大事故を起こし、司法界で「未必の故意」と定義される重大犯罪者なのである。正気とは思えない東電と、彼らの除染の責任を認めない裁判官の頭の中を、理解できる人がいるだろうか。ゴルフ場側は、決定を不服として東京高裁に即時抗告したが、ここまで日本という国家全体が狂ってしまった。

 二つ目は、司法への政治支配に対する危惧が叫ばれている中で、毅然と「私が原発を止めた」という本が出版されたこと。元福井地裁裁判長であった樋口英明氏の著書である。その中の一部を紹介する。

 大飯原発の裁判で原発の耐震性を争点にしました。私の自宅でも3千ガル(揺れの勢いを示す加速度の単位)以上で設計されているにもかかわらず、当時の大飯原発はそれをはるかに下回る700ガルでした。全く見当外れの耐震性です。2000年以降、700ガル以上の地震動をもたらした地震は全国で30
回ありました。原発は平凡な地震にも耐えられないのです。
被害は大きいし、事故発生確率も高い。原発は「パーフェクトな危険」と言えます。

  「福島の10年・今の思いは」昨日の東京新聞28ページから
                   
 「10年は何の節目でもないし、なにも終わっていない」
 「あの日の記憶が一番薄れているのは東電かもしれない」
 「家族に10年の節目などない」
 「被災当時帰れるのは10年先かとため息をついたがあっという間に過ぎた。道は遠い」

                        kawakami



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福島原発被害はまだ続いている [原発災害]

 福島原発被害はまだ続いている

 福島第一原子力発電所事故 は、 2011年 (平成23年) 3月11日 の 東北地方太平洋沖地震 による 津波 の影響により、 東京電力 の 福島第一原子力発電所 で発生した 炉心溶融 など一連の 放射性物質 の放出を伴った 原子力事故 である。あれから9年半の歳月がたった。

 昨日8月11日、この事故で福島県から宮城県などへ避難を強いられた住民ら83人が、国と東電に
計34億4175万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が出ている。仙台地裁は東電に計約1億4458万円の賠償を命じる判決があった。
 原発避難者の集団訴訟は全国で約30件起こされ一審判決は17件目であるという。
訴状などによれば、2002年公表の政府の地震予測「長期評価」に基づき、国と東電が対策を取っていれば事故を回避できたと主張。避難時の恐怖や今も続く健康不安、故郷の喪失で精神的苦痛を受けたとしている。
(東京新聞記事跋渉)

東京新聞で2つの記事を私は注目している。
①「福島の10年」(連載)
②「こちら原発取材班」
ジャーナリストとしての風化を許さない毅然とした意志を感じるのだ。

 袖ヶ浦に避難して、ここに住み着いていらっしゃる方を良く知っている。その方のお話を聞く約束をして、そのままになっている。しっかりと聞かねばならない。
 あらためて、東京電力という不思議な会社のことを、確かめてみたいと考えている。

                                  kawakami







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放射能汚染水の海洋放流 [原発災害]

福島原発の放射能汚染水処理について、海洋への放流案が出ています。
名称は「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る」パブリックコメントです。会員がこれに応募し担当に意見書を送付いたしました。その内容を紹介します。 kawakami

〒100-8931
東京都千代田区霞が関1丁目3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室内
廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛

「多核種除去設備等処理水の取扱い」についての意見

1.問題の根源につい
 他人の家を壊したそそうの後始末をどうするかということへの意見を求めていると思いますが、その前に考えるべきことがあります。
 そもそも東電という会社は原発事故を招いたことを反省しているのでしょうか?
 答えは反省していないということでしょう、なぜならば柏崎原発、東海第二原発の再稼働を画策していますし、東通原発建設を再開しています。例えて言えば冬季富士山登山のような本質危険のあることを何回も繰り返せばいつか滑落するということは子供でも理解できる。しかし今の東電指導者には子供でも分かるこの本質危険が理解できていない

 汚染水処理云々を語る前に
❶なぜ事故が起きたのか をキチンと出すこと、これなくして前に進んではならない 
❷そうすれば本質危険の原発再稼働、新設計画を放棄して再生可能エネルギー電力への道を選ぶしかないことが分かるはず
❸そしてその道を選んだ後に過去の間違いの後始末をどうするかを考えるべき
 さもなければ、また事故を起こしても税金で面倒みてもらえるからいい というような甘えた今の気持ちでの企業経営を続けることになって事故再発、不始末隠蔽は目に見えています。

 福島第一原発廃炉工事に関係する方々の安全対策もいい加減であると聞きます。労働安全も確保できない会社にすべてを任すわけにはいきません

2.過ちの償いをちゃんとしてから廃水をどうするかを考える
 上の本質危険の原発計画方針変更を確定しつつ避難者救済について“3つの約束”を文字通りに責任を果たす行動をとって裁判はすべて和解の提案をし、本気で会社方針が変わったことを全世界に示すこと、またこの経営方針変更の下、避難者のみならず経済被害者についても賠償と将来の生活復帰ができるよう支援をちゃんと行うこと
この避難者、経済被害者、故郷復旧の責任をちゃんと果たすことの約束実行の軌道修正がちゃんとできたら

3.多核種を含む、トリチウム水の後始末の方法
戦後すでに75年経過、100年、200年はそう長い期間ではありません。トリチウムの半減期は12年程度ですから100年保管すれば相当放射能は低下します。またその間に技術も相当進んで多核種自体もトリチウムも高精度に分離できるようになるでしょう

海に放流だとか蒸気にして大気へ拡散とか低いレベルのことを考えることなく
1. いますぐに長期保管用地の確保とタンクの建設を早急に行う
2. 多核種除去装置の改良と運用技術の確保、運転技術要員の確保に尽力すること
多核種汚泥の分離・保管技術、用地確保をも加害者の東電の責任と費用において行うこと
3.100年200年長期保管と上の1.2.の目途がついたら東電は解体、廃炉と汚染水、多核種汚泥など放射性廃棄物管理会社としての会社として再出発するべし
 (発電などの業務は別途の会社にて行う)

と進むべきです。

 東電は土地確保や長期保管への努力をしたくないからあと2年で敷地いっぱいになるから放流させてください などと言う寝言を聞く委員会のレベルの低さにも呆れます。

 もっとまじめな委員会になるよう議事はすべて市民傍聴・テレビ中継とし、発言内容は実名入り議事録としてYOUTUBEとかでも公開するようよろしくご検討をお願いします。

以上


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上関原発新設反対 [原発災害]

 私たちの会の会員、田中勝洋さんが、故郷山口県上関に新設計画のある原発に、絶対反対の訴えをフェイスブックに書かれています。その紹介です。ここにある集会は、コロナウイルスの関係で中止になりましたが、反対運動に対し袖ケ浦から激励と連帯の意を込めて、ブログに紹介します。
                              kawakami

田中勝洋 

 私の故郷は山口県岩国市ですが、その南西部の上関に中国電力㈱が原発の新設に固執しています。 
 懲りない企業の利益優先の思考。安全神話は無い。核燃料の処理方法は未確立の原発をこの時点で新設 考えられません 
 美しい瀬戸内海に面した岬に新設計画。止めろ、止めろ。「山口大集会:2020.3.21」大集会の成功で企業のTOPに新設を残念させましょう。
 千葉県袖ケ浦市に「石炭火力新設」を阻止した一住民からこの大会にエールを送ります。

上関原原発.PNG

 この瀬戸内海の海と空を守る 原発新設反対を腹の底から訴えます。

山口県原発.PNG
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脱原発首長会議 [原発災害]

 2月17日東京新聞紙上に「国内全原発廃炉に」という見出しで、脱原発を求める首長会議が開催されたことが掲載されている。

 16日この会議が福井県敦賀市で開催され「核燃料サイクルを柱とする原子力政策を見直し、国内の全原発を廃炉にするよう求める緊急声明を発表し、近く国に要請すること」が書かれてある。

 この記事を下記に紹介する。国内にはこうして、意識ある首長が結構いらっしゃる。このような動きに、私たちのまちは勿論、千葉県各地方自治体の首長で参加されている方はいないのかな…と、つい欲張って思ってしまう。(クリックすると大きくなります)   kawakami

首長会議.PNG

 
<脱原発へ 敦賀フォーラム2020>を行い、緊急声明を発表

2020年2月15日に福井県にて敦賀原発、もんじゅ、美浜原発などの視察を行い、16日には敦賀市にて<脱原発へ 敦賀フォーラム2020>を行い、緊急声明を発表しました。講師には伊原智人氏(元内閣官房国家戦略室企画調整官)を招き、民主党政権時代に国民的議論を行い、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」をどのように作っていったのかについて、話していただきました。
なお、緊急声明は後日、政府に提出する予定です。

<緊急声明>※下記タイトルをクリックすると読むことができます。
「嘘だらけの原子力政策を見直し、全原発廃炉政策への転換を」
「復興を妨げる海洋放出をしてはならない」

◆ この首長会議には34都道府県105名が参加されています。



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東海第2原発反対アクション [原発災害]

 2018年9月14日から3日連載で、東海原発再稼働反対の記事を書きました。東海原発は使用制限40年を超えた原発を、さらに20年延長して使うというものです。福島原発爆発の時にも、もう少しで大災害になったであろうという、全く危険極まりない原発です。
 おまけに、福島原発の始末がますます困難を極めているというのに、東電は1900億円をこの東海原発再稼働整備費用として支出するというのですから驚きです。
 目下、茨城県下自治体の猛反発に会い、中座しているのですが、反対運動は止むことなく継続しています。

 私たちは、反対の陳情を出しましたが、議会は陳情に賛成の議員は、3名という状況でした。当日の議員諸侯の発言は、弁解じみた色合いの強い、自立性のないものが殆どでありました。情けないことです。

 さて今日は、この東海原発に対する反対アクションのお知らせです。8月7日、つまり今日行われたこと。さらに9月4日にも行われることがチラシにはありますし、すでにこの抗議アクションは72回目を迎えているのです。詳細は下記チラシをご覧ください。
(クリックすると大きくなります。)         kawakami

東海原発.PNG


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26日は原発デモの日です(袖ケ浦) [原発災害]

 前にもお知らせしましたが26日日曜日午前11時から12時までの一時間。福王台中央公園から16号線往復の原発廃炉・再稼働反対デモを行います。5月の青空の下、声高らかに訴え続けましょう。
詳しくはこちら←をご覧ください。
demo20190526sodegaura_01.jpg
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原発災害 2 [原発災害]

 福島原発災害でどれほどの経費が掛かっているのか…ここに5月17日付の赤旗では、参議院経済産業委員会の討議で次の数字が出ていることが報告されています。

政府試算では12.2兆円
実際には・・16年末で21.5兆円
日本経済研究センター試算・・80兆円を上回るという試算提示 

 そんな、見通しの全くつかない原発をさらに推進するのはなぜか。
「原発ムラ」政治献金献金急増という現実があることも明らかになりました。
2012年12月の第2次安倍内閣成立以降の献金額は安倍内閣成立以前に比し次のようなすさまじさになっています。(赤旗)

原発輸出を担う大商社は 約4倍から6倍
原子炉メーカーは    2倍から3倍
日立製作所(経団連会長)2倍
東芝          2倍
素材メーカー      2倍
大手ゼネコン      2倍

 「原発ムラ」の恐ろしさが、この数字からはっきりしてきたことでしょう。


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汚染水処理法限界 [原発災害]

 東京電力福島第一原発事故後、溜まり続ける汚染水の処理方法を中心に、13日付毎日新聞は、一面冒頭と3面を使って詳細な状況報告をしている。既に敷地内には100万トンを超えるタンク群が並んでいるが、あと数年で限界に達するという。毎年約5万トンから8万トンの汚染水発生は続く・・
限界に達する前に方法を見出さねばならない。現在6つの方法が提起され関係機関で討議されているものの、どの方法にも難点があり意見の一致は見られていない。事故が起きなくても使用済みの核燃料の保存方法が確定していない原発である。

 とりあえず、処理方法についての討議の内容を、新聞記事は次のように伝えている。

① 海洋放出・・溶け落ちた燃料(デブリ)を取り出しの支障は減るが、海洋放出による風評被害が大きくなる恐れがある。漁業関係者の反対は大きい。特にWTO(世界貿易機関)で韓国の輸入禁止措置に対する争いで、日本が敗訴したこともあり。海洋放出に対する反対意見は大きくなることが予想される。

② 大気放出・・風評被害は減るものの、準備に膨大な時間と費用が掛かる。大気汚染の関係からも問題あり。

③ 地下埋設・・長期間安全保管のメリットはあるが、処分場所選定困難

④ 地層注入・・風評被害低減するが、新たな基準づくり必要

⑤ 電気分解・・風評被害低減するが、技術的に困難

⑥ 長期保管・・風評被害低減するが、廃炉作業に支障

 かくてお手上げの状態であり、議論長期化が予想されているという。「トイレのないマンション」という比喩は、文字通り現実となった。この現実にあっても、東京電力はひとりの処分者も出していないし、経営は継続しているし、原発がだめなら石炭火力発電をと、横須賀の計画を実行に移しつつあります、東海第2原発再稼働に援助の手を差し伸べている。

 東京電力という会社は、国民に対しどう責任を取ろうとしているのか。国はなぜ国庫支出をやめようとしないのか・・不思議な国の不思議なお話である。   kawakami










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袖ケ浦原発反対デモ・5月26日 [原発災害]

 2012年7月27日、袖ケ浦で初めての原発廃炉・再稼働反対デモが行われた日である。今から7年前のことである。当時は毎週金曜日、中央では官邸を包囲して原発反対デモが行われていた。
「中央にはいくことはできないが、近くであるのなら参加したい」
会員の母親のこの言葉から、袖ケ浦の原発反対デモなスタートした。

すべての原発を廃炉にしよう!歩いて袖ケ浦!

 この言葉がこの時の呼びかけであった。このデモには、朝日新聞が取材に来てくれて、大きく取り上げてくださった。当時の堤記者の記事である。
 袖ヶ浦から始まって、木更津、君津、富津4市の順繰りデモはこうして始まった。

 そして、今月数えてみれば83回目(雨天中止も含む)下記日程で実施される。原発災害は意図的に風化されようとしている中で、決して許さない営みが、今も全国でひたむきに行われているのだ。是非心ある方々の参加を呼び掛ける。

日時 5月26日 午前11時~12時

集合 福王台中央公園

 ゼッケン・ブラカード・横断幕・太鼓・楽器・・なんでも持参・明るく楽しく16号線往復で歩きましょう。下に第一回目のデモの写真を掲載する。

第1回原発デモ2012年7月27日.PNG


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