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勝手に「地域包括ケア支援センター」が変えられた [地域包括ケアシステム]

 勝手に地域包括ケアシステムのカギ「地域包括支援センター」が変えられた
                         2023.6.30富樫投稿

 安倍政権は様々な面で法を無視したり記録を改ざんしたり、廃棄したり日本の文化的財産を破壊した首相として知られている。
 安倍首相は議会に諮ってから決める問題を議会に諮らずに閣議決定と言う首相近辺の少数の人間だけで決めてしまった案件は多い(違法ではないが緊急性もなく不適切な決め方)
 この人のまねをしたのは政治家だけでなく中小企業のオヤジさんまで常識や慣例を無視してひんしゅくを買っている話を耳にする。

 袖ケ浦市においても事前に議員や市民に知らされることなく地域包括ケアシステムのカギともいうべき「地域包括支援センター」を粕谷市長、部長だけで公営のこのシステムを民営に変えてしまったと聞く!!本当か?
 しかもその民営の会社の一部は入居者の老人に暴力をふるったことでマスコミに取り上げられた会社
“袖ケ浦瑞穂特別養護老人ホーム”の瑞光会
いったいいかなるいきさつが粕谷市長と民営会社との間にあったのだろうか?

 また民営化するに際し、粕谷市長はおかの上図書館1階にあったセンターを長浦公民館向かいに新たに建物を新設した。引っ越しにかかった費用含め建設費は当然税金が使われたと思うが税金を使うに際し、公営から民営にする理由、建設費用、人員問題、以後の運用体系など多くの課題について事前に市民、議員に説明されなければおかしい
 決めた結果を説明しては遅すぎる、 そもそもなぜこんなことをするのか?が基本的な疑問

 利用市民の多くから公営では不都合とクレームが寄せられたのか?そんな話は聞いていない、議員も聞いてなかったはず

 市民の意思など無視、粕谷市長は国の方針忖度で進めたことと見えるがどうだろうか?
そうだとしたら地方自治体とは何かを無視したことになります。
 論語に(子曰わく、民はこれに由らしむべし。これを知らしむべからず)がありますが政治家の多くは(民衆にいちいち政治の内容を知らせるべきものではない)と誤解した行動をとるものがいる。
 安倍元首相のように言葉だけ”丁寧な説明“とか”市民に寄り添う“などの美辞麗句をならべる手法を真っ先に袖ヶ浦市長が真似しているのなら恥ずかしい

 75歳になる、いわゆる後期高齢者人口が2025年に2180万人になる状況から粕谷市長が市民や議会に説明なく、先んじて医療、看護、在宅医療・介護、生活支援などの地域包括支援システム含め、公営事業を民営にして市切り離すことに走った。
 つまり公共サービスは利用者負担にする。 これでは富めるものも貧しきものもともに福祉で幸せを享受する公共の考えの放棄ではないか?

 出口元市長の遺産を台無しにした動き
 高齢化社会の進捗から必要性を提起した政府の動きを受けて前市長の出口さんが地域医療機関ふくめ共助体制を作り上げてきたものと聞きます。
出口元市長は袖ヶ浦市この動きをいまどのように思っているでしょうか?

 公営を民営に変えるということは公営サービスで民間企業が利益を追求することです。 利益を上げるということはサービスを低下させるか、働く職員の待遇を低下させて搾取することです。

 いま介護施設での多くの事件が報道されています。 根底は悪い労働条件で待遇も良くない、未来に希望が持てないことが根底で基本的に働く人の問題ではないと思います。

 はたして粕谷市長は自分の親族をその施設に入居させられるのだろうか?
市長として能力よりも人間の品性が問われているのではないだろうか?




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養護老人ホームで虐待行為 [地域包括ケアシステム]

 「地域包括支援センター」業務を、民間業者へ委託の記事を書き終わった途端、とんでもない事件のニュースは飛び込んできた。篠崎議員からの提供である。以下の「千葉日報特報部」の記事を読まれるがいい。                                   kawakami

 千葉県袖ケ浦市野里の「袖ケ浦瑞穂特別養護老人ホーム」で、介護職員が入所者を虐待しているとの情報が双方向型調査企画「ちば特(千葉日報特報部)」に寄せられた。通報を受け調査した同市は入所者に対し「おむつにするよ」といった発言を暴言による心理的虐待と認定し、施設に改善計画提出を求めている。 高齢化により需要が高まる一方、厳しい労働環境や人手不足が指摘される介護現場。何が起きていたのか。(「ちば特」取材班)

 同市高齢者支援課によると、昨年11月1日に職員による虐待を指摘する通報が同課にあった。同課は11月18日、虐待防止法に基づき、虐待を受けたとされる80代女性2人と90代女性1人に加え、施設の入所者を担当する職員に聞き取り調査をした。
虐待をした職員や被害を受けた入所者の特定には至らなかったものの、複数人の証言から、3人を含めた複数人の入所者へ職員から暴言による心理的虐待があったと認定した。

◆ 改善計画提出求める
職員はトイレに向かうための動作が遅い入所者に「おむつにするよ」「なんで立てないのにトイレに行くの」と発言。エアコンを消してほしいとの依頼には「付いていても知らない」と厳しい口調で対応していた。ほかにも「早くやれ」「何やってんだよ」などの暴言も確認されたという。同課は12月21日、施設に調査結果を通知し、今月末までに改善計画を提出するよう求めている。

 同施設は市から調査を受けたことを認め「再発防止を徹底する」と説明したが、具体策については「回答は差し控える」とした。

 介護現場では虐待事案が相次いでいる。厚生労働省の調査によると、2021年度の介護事業所職員による高齢者への虐待は前年度比24・2%増の739件で、過去最多を更新している。

◆コロナで施設密室化
 城西国際大学(東金市)福祉総合学部の林和歌子准教授(高齢者福祉)は、虐待が増加している背景の一つに、新型コロナ禍で外部の目が入りにくくなったことによる「施設の密室化」を指摘する。介護の現場は感染対策で、利用者家族や介護実習生など第三者の目に触れる機会が著しく減少しており「職員は緊張感が不足したり、閉鎖的な環境にストレスがたまったりしてしまう」と話す。

 林准教授は「介護職の深刻な人手不足による影響も大きい」とも訴える。虐待を防ぐためには「職場環境の改善やケアを向上させ、職員にゆとりを持ってもらうことが大切。施設が虐待などに関する定期的な研修を行うことも必要」と話した。
2023年1月11日 16:30
  記事提供:千葉日報社

◆ 瑞光会が「地域包括支援センター」に
 この上にまだ驚くべきことが続く。この問題を起こした「瑞穂特別養護老人ホーム」を運営しているのが「社会福祉法人瑞光会」である。なんとこの瑞光会が、平川地区地域の「地域包括支援センター」として10月2日から業務に入るというのだ。(市のホームページ記載)               「市は即刻許可を取り消すかどうか」を、高齢者支援課に聞いてみた。「取り消すことはない」という返事が返ってきた。平川地区の高齢者は、そんなところに相談に行くのかなあ・・民間への委託は、早速このような問題を起こしていることを報告しておく。


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地域包括ケア―システムはどこへ行く 4 [地域包括ケアシステム]

市役所、高齢者支援課が「地域包括支援支援システム」の担当である。窓口に出た方は、ホームページ記載の「地域包括支援センターを増設します」ということについての説明の口ぶりは良かったが、丘の上図書館1Fにあるサブセンターにかかると、口が重くなってきた。「なくなるのですか」と聞くと、「いやしばらくはこのままです」という。「平川公民館内にあったサブセンターはすぐにではないが、業者である『瑞光会』が引き継ぐ」という。

ホームページのあちこちを調べて分かったことは、令和3年度第4回袖ケ浦市介護保険運営協議会議事録(書面会議)書類発送:令和4年2月14日の記録では、このころから「地域包括支援システム」にかかわる業務の民間委託作業が始まっていたこと。

 公募による応募業者が予定通り進まず、可能なところから移行しつつあること。肝心の昭和・根形地区も今後設定方向で進むこと。予定していた、長浦地区では一旦受けた業者が辞退したこと。等があり、計画通り進んでいないことが、今になって明らかになってきた。

 市が正面に立って進んでいた「地域包括ケア―システム」が、現市長就任間もなくから民間企業に委託する方向で取り組まれていたこと。このことを扱う各種会議には、このことの重要性を理解できる委員が、なぜかいなかったこと。勿論ひそかに進まれていたことを発見できなかった我々にも責任があるが、関係者・関係機関への説明はあったのか。関係する高齢者、直接お世話になっている入居者・入院者家族への説明はあったのか。異状であるとしか言いようがない。

 公民館の市長部局管轄の問題も含めて、民間企業の活力利用の美名に隠れて、本来自治体の責務であり、夢である「ゆりかごから墓場まで」市民の安心、安全を保障しなければならない責務のすべてを、現自治体は放棄しつつあることを、そこで働く自治体職員の皆さんはどう考えるのか…

「夢と医療実務者としての責務」実現を目指し、袖ケ浦にいらしてくださった猪狩先生は、この事実はおそらくご存知なかろうと思う・・袖ケ浦市民の一人として顔を合わせようがない想いである。

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地域包括ケア―システムはどこに行く 3 [地域包括ケアシステム]

 私たちの会員から、次のような情報が入ったのです。
現在長浦図書館1階と平岡公民館にある高齢者包括支援センター事務が民間に委託され、既に業者も決定しているとの話が先日開かれた「行政改革推進会議」で委員の質問で判明しました。委員からはそれ以上の質問や意見などは全くなし。
とのニュースです。

 市のホームページには、「地域包括支援センターを増設します」という欄があり
① 長浦地区地域包括支援センター   場所 蔵波台7-24-2   開設 令和5年7月3日予定
   運営事業者  社会福祉法人  みどりの風
② 平川地区地域包括支援センター   場所 野里1452-4    開設 令和5年10月2日予定
   運営事業者  社会福祉法人 瑞光会

とあります。2か所が増設されるということは喜ばしいことです。ただちょっと気になるのは、従来市が直接運営していた支援センターが民間に委託されたことです。

 所で、今まであった、おかの上図書館1階の支援センターと平岡公民館内にあった、市直轄の支援センターは当然そのまま続いているだろうと思い、図書館に念のため聞いてみました。今日は日曜日
残念ですが図書館は開いていてもセンターはお休みです。
 まさかこの2か所は民間に委託するような・・・そんなことはないと思いますが・・・・
その回答は明日・月曜日までお預けです。       kawakami
                                                                   
  

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地域包括ケアシステムはどこへ行く 2 [地域包括ケアシステム]

 下記の文章は、今年のさつき台病院副院長・猪狩先生からの年賀状の一部です。読んでください。       
                                 kawakami

 回復期リハ病棟は、開設以来10年目を迎えて、おかげさまで地域から大きな評価と信頼をいただいております。しかし昨年もコロナ感染の蔓延で、リハビリ病棟も、地域も多いに苦しみました。何よりコロナという分断のウイルスにより少しずつでも前進してきた地域の絆は破綻してしまいました。
 
 地域包括ケアシステムは2025年を目指して策定され、住まいを中心とした在宅医療、看護、介護が描かれ、これtらのサービスは進んでいます。しかし生活支援、介護予防という住民主体の部分だけが全く進んでいません。

 超高齢化社会、「医療、介護、年金、生活保護」などの社会保障費の限界は明らかであり、高齢者の生活困難から、健康破綻が多発しています。これらは、多く住民同士の「互助活動」によって支えられるべきですが、医療機関は既存の医療サービスの枠組みを超えた地域支援を求められています。「地域づくり」また地域のリハビリテーションの役割です。
 この年こそコロナによって失われてしまった地域の絆の再構築、フレイル対策、独居、老々世帯の相互支援が必要です。

 昨年、私たちは創業者である矢田洋三先生を天に送りました。先生は利他に生きる生涯を貫かれました。先生に倣い、今年、たとい小さくても2025年を視野に入れた「住民力向上」「災害に強い地域づくり」に、行政と協働して尽力します。さらなるご鞭撻をお願いいたします。

 ~以上が先生からの年賀状文面の一部です。勝手な引用をお許しください。~

 10年前まで4市は県内最低の高齢者病棟のない地域でした。君津病院にいらした猪狩先生は、矢田病院長の尽力による、現さつき台病院に付属する高齢者病棟建設実現に伴い、副院長として赴任され、以降「地域包括ケアシステム」実現を目指す地域づくりに尽力されてこられました。今や県下有数の高齢者施設として位置づくまでになっています。

 国が提起した「地域包括ケアーシステム」に対し、多くの自治体は、その実現を民間に委嘱しました。しかしわが袖ケ浦市は、行政が主体となって取り組んできたことと、猪狩先生を中心にした医療関係者とのつながりによって大きく前進することができたと私は思っています。
 前・出口市長最大の功績は、ハコ作りの面ではなく「地域包括ケア―システム」の実現に対する尽力であった・・と、私見ですが勝手に思っています

 ところが、私たちの会員から、驚くべき、とんでもないニュースが飛び込んできました。
(明日に続きます。)


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地域包括ケア―システムはどこへ行く 1 [地域包括ケアシステム]

 次の文章は2016年10月30日のこのブログの記事である。なぜこのことを書くのか、連載で記述する。身の回りに大変なことが起きているからである。

 30日、一年に一度の「さつき台病院・ふれあい祭り」が行われた。少々寒気が厳しいが、雨がやんで関係者をほっとさせた。催し物の中に血管年齢測定や骨密度測定などもあり、10時半講演開始というのに9時過ぎたあたりから、ご婦人たちがずらり並んで順番を待っていた。

 この日の講演は、副院長の猪狩先生である。「大災害に備える」という演題は、過日の熊本地震の際、さつき台病院からも要請に応じて、リハビリチームに所属する3人の理学療法士と医師1名を加えたチームを編成し、支援に参加していることと、なんといっても猪狩先生ご自身が、東北大震災や、日赤勤務のおり、クルド人難民支援に参加された体験をお持ちになっておられること等の実績があることから、この問題にたいする燃え滾るような熱い想いをお持ちなのであろうと推察する。

 大災害における、一人一人、あるいは各家庭で備えておかねばならぬことから、大災害が起きた時の現場の状況(特にクルド難民のお話は悲惨というよりほかはなかった)、そこで支援ボランティアの人たちにとって、何が最も必要なのか、具体的仕事の内容などを、具体的写真を使って説明してくださった。

 島根県の地震が報道されている。東京直下型地震の恐れも覚悟しておかねばならない。最後にいかに、人と人との支えあい、助け合いが大切なことかに触れられて、そういう地域社会が、今、早急に求められていることを説かれた。

 ひとつの病院の一つの催し物をなぜ紹介するようなことをしたのか。未曽有の高齢者社会の時代がやってくる。もう政府の力だけではやっていくことができない。地域社会が助け合い支えあう社会にならないと、解決の道を歩むことができない。「地域包括ケア支援システム」を生み出す、創り出す必要がある・・・と力説する猪狩先生、竹内先生というお二人の先生を中心に、その道を確実に歩み広げつつある現実の姿をお知らせしたかったからである。
        (明日に続く)

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大災害に備える~医療現場から~ [地域包括ケアシステム]

大災害に備える~医療現場から~

30日一年に一度の「さつき台病院・ふれあい祭り」が行われた。少々寒気が厳しいが、雨がやんで関係者をほっとさせた。催し物の中に血管年齢測定や骨密度測定などもあり、10時半講演開始というのに9時過ぎたあたりから、ご婦人たちがずらり並んで順番を待っていた。

この日の講演は、副院長の猪狩先生である。「大災害に備える」という演題は、過日の熊本地震の際、さつき台病院からも要請に応じて、リハビリチームに所属する3人の理学療法士と医師1名を加えたチームを編成し、支援に参加していることと、なんといっても猪狩先生ご自身が、東北大震災や、日赤勤務のおり、クルド人難民支援に参加された体験をお持ちになっておられること等の実績があることから、この問題にたいする燃え滾るような熱い想いをお持ちなのであろうと推察する。

大災害における、一人一人、あるいは各家庭で備えておかねばならぬことから、大災害が起きた時の現場の状況(特にクルド難民のお話は悲惨というよりほかはなかった)、そこで支援ボランティアの人たちにとって、何が最も必要なのか、具体的仕事の内容などを、具体的写真を使って説明してくださった。

島根県の地震が報道されている。東京直下型地震の恐れも覚悟しておかねばならない。最後にいかに、人と人との支えあい、助け合いが大切なことかに触れられて、そういう地域社会
が、今、早急に求められていることを説かれた。

ひとつの病院の一つの催し物をなぜ紹介するようなことをしたのか。未曽有の高齢者社会の時代がやってくる。もう政府の力だけではやっていくことができない。地域社会が助け合い支えあう社会にならないと、解決の道を歩むことができない。「地域包括ケア支援システム」を生み出す、創り出す必要がある・・・と力説する猪狩先生、竹内先生というお二人の先生を中心に、その道を確実に歩み広げつつある現実の姿をお知らせしたかったからである。

さて、大災害時に備えて、私もようやく準備する気がわいてきた。足元から始めることにしようと思う。   Kawakami


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