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袖ヶ浦市議会一般質問 2 [議会ウオッチング]

◎ 12日登壇の議員5名とその質問内容です     kawakami

◆ 鈴木 憲雄 議員   6月12日 午前9時30分ころ
▲ 大綱1 産業振興ビ ジョン及び後 期アクション プランについ て
(1) 農業の展開について 前期5年間での、新規就農者の参入、認定 農業者の増加、集落営農組織や法人化の成 果と後期、担い手の確保、育成への取組を 伺います。
(2) 工業の展開について 前期事業、県と共同実施した袖ケ浦椎の森工業団地の分譲、企業誘致が完了したが、 第2期立地企業の現況と今後の操業予定を 伺います。
(3) 商業の展開について 個店に対する助成制度の充実取組の中で、 新規事業として事業承継支援事業がある が、後継者不足が叫ばれている昨今、市内 事業者の実情、ニーズと具体的な取組を伺 います。
(4) 観光業の展開について 観光情報発信事業の取組として、昨年袖ケ 浦駅前に開設した新たな交流拠点施設「F ARⅯ COURT 袖ケ浦」の実情と今 後の課題について伺います。
(5) 各産業の分野横断的な取組について 交通アクセス性の高さを最大限に活かした 取組で、新たな事業として貨客混載を活用 した販売促進事業を掲げているが、その概 要と期待するものは何か伺います。
 令和2年度を初年度とする総合計画がスター トするに当たり、産業振興の指針である「袖ケ 浦市産業振興ビジョン」が計画期間の中間年を 迎えた。本市を取り巻く社会経済環境は少子高 齢化と人口減少社会の到来等増々厳しさを増している。このような状況下、産業振興ビジョン が改定された。そこで、前期の成果、課題と後期の取組について各産業別に伺う。産業振興ビジョン及び後期アクションプランについ て

▲ 大綱2  第7次行政改 革大綱及びア クションプラ ンについて
(1) 「官民データ活用推進計画」について 政府は、事務負担の軽減、地域課題の解 決、住民及び事業者の利便性向上に寄与す ること等を目的として、市町村に推進計画 の策定を努力義務としている。行政改革取 組の指針となる「官民データ活用推進計 画」の概要について伺います。
(2) 新たな財源の確保策「クラウドファンディ ングの活用」について伺います。
(3) 新しい技術を活用した事務改善策「RP A、AI、民間委託の導入を見据えた事務 フローの見直し」について伺います。
(4) 生産性向上の取組としての「働き方を意識 した時間外勤務の抑制」について、時間外 勤務の現状と具体的な方策を伺います。

◆ 伊藤 啓 議員   6月12日 午前10時30分ころ
▲ 大綱1 広域農道の管理について
(1) 広域農道整備の経緯について
(2) 広域農道の維持管理の現状について
(3) 今後の維持管理について

◆ 根本 駿輔議員 6月12日  午後1時頃
▲ 大綱1 交通安全対策 について
(1) 子どもを交通事故から守るために保育所や こども園等の周辺道路に規制等を行う 「キッズゾーン」について、昨年11月に 国から設定を推進する通知が出されたが、 本市の方針を伺う。
(2) 高齢運転者の衝突被害軽減ブレーキやペダ ル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載され た安全運転サポート車の購入、後付けの 「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」導入の補助を行う国事業が本年3月から開始した。市として周知の仕組みはあるのか伺 う。
(3) 昨年の台風15号による広域停電の際には、 信号機がしばらく点灯しなかった。発電機 で仮復旧するまでの間にも時間を要していたため、市として警察と連携して何らかの対策が打てないのか、見解を伺う。

◆ 緒方 妙子 議員  午後2時頃
▲ 大綱1 危機対応について
1、 支援の取組
①  一人当たり10万円の「特別定額給付金」 の申請状況、給付実績を把握し、市として 必要な対策が着実に行き届く対応をしているか。また「持続化給付金」においては対象拡大となりましたが、どのように周知し ていくのか。
②  第2次補正予算案に「地方創生臨時交付 金」の拡充が盛り込まれていますが、市と してこの補正を受けて独自の支援策を準備していくことが必要です。交付金活用の取 組を伺います。
③  自然災害に備え、国から示された「3密」 を避けた避難体制の整備が必要となるが、 備蓄品拡充、公的施設の点検、確認、換気 の対策は勿論ですが、新たに分散避難のた めに民間宿泊施設の受入れ協力も検討しな いか。

2 、今後予想される台風シーズンへ向けての対策
① 半壊以上の判定を受けた住宅の解体への支 援制度が5月をもって終了しますが、解体 のほか、住宅修繕を含める支援制度の申請 状況について伺います。また、本支援制度 による今後の対応の見通しについて伺いま す。
② 集中豪雨などで雨水排水能力を上回り浸水 する箇所が市内各所で見られるが今後の対 応は。
③ 台風シーズンを控え、長浦駅付近の危険な 空きビルへの市長の認識と今後の対応につ いて

◆ 励波 久子 議員  午後3時頃
▲ 大綱1 新型コロナウ イルス対策に ついて
 新型コロナウイルス感染症対策である緊急事 態宣言が解除されましたが、今後第2波、第3 波がくると言われています。市民の不安と、今 後の経済活動を支える上でも以下の点が必要と 考えます。市としてどのように考えているか伺 います

(1) 発熱時は、「帰国者・接触者相談セン ター」に相談するようにとされています が、検査を受けることもできず、かかりつ け医でも見てもらえないケースが多くあり ます。発熱外来を開設されている市内医療 機関があるのか、なければ開設をお願い し、市民が安心して医療を受けられるよう にすべきと考えるがいかがか伺います。
(2) PCR検査および抗体検査を市内で受けら れる体制を作り、本人・保護者、医師等が 必要性を感じた際に迅速に検査できるよう にすべきと考えますが、実施しないか伺い ます。
(3) 新型コロナウイルスの影響で収入が減って 困っているという声が多く寄せられていま す。18歳までの医療費無償化や給食費の 無償化を実施し負担軽減を図らないか伺い ます。

▲ 大綱2  安全安心で暮 らしやすいまちへ
(1) 台風や豪雨など今年も災害が起きることを 想定して、備えをする必要があります。昨 年の10月の豪雨時の冠水場所について、 現状対策が行われているのか今後の対策に ついて伺います。
(2) 防災行政無線が聞き取れないとの声が多く あり、戸別受信機の配布方法等検討すると の答弁がありましたが、その後の検討、取組はされたのか伺います。
(3) 県道や平成通りの防犯灯の設置がされず、 草木が生い茂り夜間の通行に危険と不安が あるとの声が以前から多く寄せられています。改善しないか伺います。
(4) ごみ袋の値上げと可燃ごみの収集回数の削 減が審議会で検討されていますが、計画の 撤回をしないか伺います。

                        (以上・明日に続く)

 





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袖ヶ浦市議会一般質問 1 [議会ウオッチング]

 袖ヶ浦市6月定例議会における一般質問は、11日、12日、15日の3日間で行われる。10人の議員が登壇されることは一昨日お知らせした。
一体どういう質問をされるのか。その内容を連載でお知らせする。

◆ 11日の一般質問内容…3名

◎ 冒頭は篠崎典之議員である。時刻は午後1時頃とある
▲ 大綱2点 
1、 新型コロナウ イルス感染予 防と市民生活 の影響への早 急な改善策等 について

① 健康福祉センター(保健所)体制縮小・人 員削減など財政を優先してきた結果、各地 でPCR検査等の相談電話もつながらず処 置が間に合わない事態等も起き、極めて重 大である。県等に対して、保健所体制拡充 と人員の抜本増等で必要な方へのPCR検 査・抗体検査体制確立を求めないか。

② 昨年の台風等の災害、今年のコロナ禍のよ うな事態は、今後も繰り返され得る。しか し、事態に対処する市職員は自民党政権の 施策による「行政改革」を口実に「地方分 権」の名のもとに業務が増えているにもか かわらず、長きにわたり職員定数が削減さ れ続けてきた。その結果、以前から深夜に 及ぶ長時間労働が強いられている部署も多 く見られ、職員の健康が強く懸念される。 今こそ、①これまでの定員管理・削減方針 の見直し②市長として労働安全衛生配慮義 務の遵守③業務量に見合う本格的な正規職 員の抜本的増員による長時間労働根絶④職 員の健康保持、過労死・過労自殺防止の方 針確立と体制構築の実現で、市民サービス 全般の向上をはかるべきだが市長の考えは どうか

(3) この間、一定の市独自支援策がはかられた が、市民の声を聞くと市内事業者のみなら ず保育所、介護施設、学生、フリーランス 他、政府支援が届かない分野にさらなる独 自支援策が急がれる。どう対処するのか

2、昨年の台風災 害を教訓にし た早急な防災 体制構築等に ついて

(1) 国土強靭化地域計画の策定状況について
(2) 大地震発生の際、職員の参集及び対策本部 設置について
(3) 受援体制の整備及び充実強化について
(4) 災害時の備蓄品の確保について
(5) 指定避難所の生活環境整備について

◎ 小国 勇議員  午後2時頃
▲ 大綱 1点 
1 大地震などの 災害に対する 防災・減災対 策について

(1) 国土強靭化地域計画の策定状況について
(2) 大地震発生の際、職員の参集及び対策本部 設置について
(3) 受援体制の整備及び充実強化について
(4) 災害時の備蓄品の確保について
(5) 指定避難所の生活環境整備について

◎ 湯浅 榮議員  午後3時頃
▲ 大綱3点
1、新型コロナウイルスによる影響と対策について
(1) 市内における中小企業・個人事業者などへ の影響を伺います。
(2) 袖ケ浦市独自の支援策を伺います。
(3) 特別職給与、議員報酬削減分の使途を伺い ます。

2 自治会加入率 向上対策につ いて
(1) 現状を市長はどのように受け止めている か。
(2) 自治会加入率向上対策について 

3 災害に強いまちづくりについて
(1) 昨年の台風15号災害における問題点洗い 出しと対策について、経過と進捗について
(2) 新型コロナウイルスのような、感染症蔓延 時における避難を要する災害が発生した場 合の対策について
(3) 行政防災無線をアナログ方式からデジタル 方式に更新する計画になっていますが、そ の違い及び進捗状況について
(4) 蔵波公園に災害対応型トイレを設置しない か。

                      (明日に続く)

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袖ヶ浦市議会の快挙 [議会ウオッチング]

6月5日~6月24日まで、20日間の定例袖ケ浦市議会が開催される。この市議会を前にして、「袖ケ浦市議会の快挙」と呼んでいいと私には思われる嬉しいニュースが飛び込んできた。

コロナウイルス蔓延を前にして、市議会の議員各位、各会派それぞれに、市民のアンケートを取ったり、訪問活動を行ったり、市の窓口一覧表をつくったりと多面な活動を展開しながら、克服に向けての行政への申し入れ、提案等が行われてきたことは、新聞チラシ折込でご承知のことであろうと思う。

今回、それらの活動を結集し、会派を超えて、議会として問題点を整理し、一つにまとめ行政に対し全一致の提案を、前田議長、佐藤副議長名で28日に申し入れたことが分かった。
議会が行政に対して申し入れたことは数多くある。しかし政策上の問題での建設的提案を全会一致で申し入れたことなど寡聞にして聞かない。これはすごいことだ。
「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」がそれである。本日市議会議会ホームページに掲載された。その全文を紹介する。

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望
                        袖ケ浦市議会議長 前田美智江
                             副議長 佐藤 麗子

 新型コロナウイルス感染症については、全国各地に感染が拡大し、市民生活、地域経済及び教育など、様々な分野に多大な影響を及ぼしている。
 袖ケ浦市では、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、感染拡大防止の対策を講じるとともに、本市独自の支援施策も進められているが、今後もより一層市民及び事業者に寄り添い、不安解消やさらなる市独自支援施策の拡充に努めるよう、次のとおり要望する。

【行財政】
○政策決定を迅速に行い、市民に対する支援のスピードアップを図ること。
○市の役割を再確認し、市民に寄り添った支援策を講じること。
○災害支援に特化した災害対策基金の創設を検討すること。
○財政構造の見直しを図ること。
○SDGs のコンセプトを尊重した支援を行うこと。

【防災・支援物資】
○感染症対策に必要なアルコール消毒液等物資の確保策を講じること。
○企業等からの受援体制を構築すること。
○複合災害への対応を検討し、適切に進めること。
〇避難所の新しい生活様式、ソーシャルディスタンス、消毒液等を充実させること。

【広報】
○妊婦へのマスク配布及び医療機関への防護服配布など、市が実施している支援策のより一層の周知を図ること。
○外国人に対する広報を充実すること。
○市、教育委員会からコロナ対策について、市民へ情報提供をすること。

【福祉】
〇フリーランス、アルバイトなど、影響を受けた低所得者に対する国民健康保険税など税の猶予や補助を検討すること。
〇ひとり親、低所得者への支援の方法が相談できる窓口を設置すること。
〇児童虐待が潜在化している可能性があるため、早急に把握し対応を図ること。
〇学生のアルバイト収入の減により、学業をあきらめないよう生活への支援をすること。
〇デイサービス利用自粛に伴う高齢者の運動能力・認知機能レベル低下について、注意喚起すること。
〇介護施設等、感染しない対策を支援すること。
〇保育士等の勤務について、適正な運用となるよう現場判断だけでなく管理すること。
○子育て世帯に対する食費の一律支援を行うこと。
〇子育て世帯への臨時特別給付金の対象者年齢を拡充するなどの対策を講じること。
〇貧困世帯だけでなく、子育て世帯へ経済的支援を行うこと。

【医療】
〇予防接種の遅れは非常に高いリスクとなるため、適切な時期での実施を周知すること。
〇感染者の追跡情報(治癒・入院中)を提供すること。
〇首長会に PCR 検査を受けやすい体制整備を要望すること。
〇PCR 検査を簡単に受けられる場所について医師会に要請すること。
〇除菌アルコール、マスクなど衛生用品の配布、もしくは入手が容易になる対策をすること。
〇コロナウイルス感染症にまつわる市民の心のケアの対策をすること。

【教育】
〇学校のマスク、消毒液を確保すること。
〇学校でのオンライン授業を検討すること。
〇奨学金を受けて返済している方への手当、生活・学業への支援策を講じること。
〇学業が困難となった学生への奨学金を検討すること。
〇自宅学習への支援をすること。

【中小企業支援対策】
〇飲食店に限らず、店舗を借りている個人事業主に家賃3か月分を補助し、持ち家の事業主には、市内店舗の平均家賃分を補助すること。
〇中小企業等への支援の中で、感染拡大防止に協力する飲食店等に対し10万円を支給するとあるが、飲食店に限らず、他業種へも支援を拡大すること。
〇融資を必要としている個人事業主に対し市が融資を行うこと。
〇飲食店でテイクアウトを購入する際に、その購入費用の一部を市が補助すること。
〇市役所庁舎内において、事業者による飲食の販売を可能にすること。

【公園】
〇公園の遊具の使用について、心と体の健康のバランスを考慮し全て禁止せず、利用規制を適切に行うこと。


◆ 以上である。今回のコロナウイルス、今後も起きるであろう風水害等、議会が一致しての行動が要請される状況に遭遇した時の、素晴らしい前例を作ってくれたことに、市民の一人として感謝申し上げたい。なお今回の要望書作成にあたってきっと討議の中では出たであろうが、このことも付加していただけたら…と思う点を最後に書く。

1、新市長がこれらの要望に対応したいと思っても、ハタと困る点は財源不足である。財源ねん出についての知恵を加えていただければありがたい。例えば、「事業仕分け」とか「市庁舎建設の延期」等・・・
2、議会事務局に感謝申し上げたい。せっかく28日に提出された今回の要望書が公表されていなかった。そのことを議会事務局に昨日お願いしたところ、即刻本日の公表となった。
スピード感のある対応に感謝申し上げたい。
                             kawakami
 

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袖ヶ浦市議会6月定例会始まる [議会ウオッチング]

 コロナウイルス問題のさなかですが、袖ケ浦市議会6月定例会が開催されます。木更津市議会は、一般質問が中止になったことで、論議が起きているようです。
 今議会では、嬉しいことに一般質問は、ようやく10名の二けたになりました。今日はその登壇議員と日程をお知らせしましょう。    kawakami


6月11日(木)
 篠崎典之議員  午後1時頃
 小国 勇議員  午後2時頃
 湯浅 榮議員  午後3時頃

6月12日(金)
 鈴木憲雄議員  午前9時半頃
 伊藤 啓議員  午前10時半頃
 根本駿輔議員  午後1時頃
 緒方妙子議員  午後2時頃
 励波久子議員  午後3時頃
 
6月15日(月)
 笹生 猛議員  午前9時30分ころ
 阿津文男議員  午前10時半頃

◎ 今回、初登壇の伊藤議員、前議長をされていた阿津議員は、3月、6月と連続登壇です。
 湯浅議員も補選当選以降3回連続登壇・・・注目されます。
◎ 今回の議会では、議会として会派を超えたすごい取り組みがなされています。
 詳細については明日お知らせできると思います。

                                



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JR・房総半島に新型車両 [JR]

 鉄道研究家の山ノ井さんから、JR新型車両のニュースが入ったので、了解を得て掲載する。コロナで我が家のそばを走る電車はいつもがら空きである。これを理由に、利用者切りステの合理化が、一層強まるのかな??などといらぬことを想像している。
さて山の井さん、房日新聞。123本目の投稿記事である。    Kawakami

先般、来春導入予定のJR房総方面の新型車両の発表がありました。2両編成でワンマン運転対応というものです。私は一言で素直に歓迎はできないです。

 以前から内房、外房、鹿島の各線にワンマン運転列車の話はでており、聞くところによればそれに向けた準備が始まるようであります。

 延期になったオリンピックパラリンピックへの対応

 今年の3月のダイヤ改正より、終日5両編成のワンマン運転の各駅停車が走る東北線の黒磯から新白河までの実態状況

 ワンマン運転により、上記3線であらたに終日無人化の駅が増えるのかどうか・・

 すでに久留里線では、ワンマン運転の列車が走っているが、障害のある方、介助が必要な方が乗り降りに相当、苦労をしている事例

 先日の鴨川市内の外房線での脱線事故など、長時間、列車を止める場合の対処

 これらのことがきちんとクリアをしなければ、私は導入すべきでないと思います。

 さらに今年は、総武快速線に新型車両が、順次導入します。入れ替えで使われなくなる既存の車両を再利用してもいいのではないでしょうか。
 もっとも、現在、房総方面の各駅停車は、かつて京浜東北線で運転していた車両の再利用です。

 私は地元沿線として、慎重な視点で見極める必要があると思います。新型車両にするから、すべてよしではない点を。

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産廃施設・新井裁判報告 2 [産廃処理場]

新井裁判報告 その2(行政訴訟)
関  巌

 昨日民事訴訟について報告しましたが、もう一つの裁判は、新井第3期の工事と営業の許可を出したことを取り消すように千葉県知事を相手に争っている裁判です。
 国や県などを訴える行政訴訟は、勝利することがなかなかむつかしいのですが、そのような裁判の時、国や県が良くとる手段は、「裁判の原告資格がない」と言って裁判の中身で争わず、裁判を起こす資格が原告にはないと言って、いわば門前払いをするということです。
今回の行政訴訟には地元久留里、小櫃地区の住民をはじめ152名の多くの人達が原告になっています。私たち袖ヶ浦市の政策研の仲間も10名ほどが原告となっています。私たちが飲んでいる水道水源は小櫃川なので、この川の上流に有害物質を捨てる処分場はあってはならないと考えているからです。

 千葉県はやはり今回の裁判でも原告資格はないと主張し、門前払いをしようとしています。別紙は私たちの弁護団が裁判所に提出した原告資格があるとした上申書です。


PDFはこちらからダウンロードできます ←
]2020.02.08提出上申書( 2.14行訴第2準備書面、口頭弁論内容)_01.jpg
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産廃施設・新井裁判報告 1 [産廃処理場]

新井裁判報告 その1(民事訴訟)
関  巌
 
 昨年春から久留里の産廃場に関して2件の裁判を起こしていることはこのブログで何度かお伝えしております。
裁判は千葉県知事に対して第3期処分場の工事、営業許可の取り消しを求めた行政訴訟、もう一つは業者の新井総合に対して、工事と営業をさせないよう求めた民事訴訟です。
それぞれ月1回のペースで裁判が行われていますので、月に2回の裁判の時、原告の人たちはバスを仕立てて毎回50人~100人規模で千葉地裁に傍聴に行っております。傍聴の前には県庁、裁判所の近くでデモ行進を行っています。
 コロナ騒ぎが起こり4月の裁判は両方とも中止となり、5月、6月は傍聴を10名程度に絞られていますのでデモ行進は行っていません。

 一方新井は第3期の工事をどんどん進めています。全国では大きな工事はこのコロナで工事を自粛しているところが多いのですが、新井は工事をそれとはお構いなく処分場を早く完成させようとしています。処分場が完成すれば裁判所も差し止めが出しにくいということをねらっていることがありありとしています。

下記URLは5月の新井の工事現場の写真です。
https://www.facebook.com/100011797576846/videos/963686177367959/

新井綜合.PNG



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久しぶり、今日のおすすめツイッター [その他]

◆ おすすめ  1

安倍さんのせいで自民党の政党支持率も9%急落。これは大きいですね。自分のことしか考えてない自民党議員も目が覚めてくる。

内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c

★ おすすめ  2

知ってる人がいたら教えて欲しい。
日本の憲政史上で、元最高裁判事さんや弁護士さん法学者さん総勢662人に公選法違反、政治資金規正法違反で刑事告訴されて、ほとんどのテレビ・新聞(全国紙)がだんまりを通し、大騒ぎにもならなかった事例って、あるの?
あったとしても、そりゃ戦前だよね

◆ おすすめ  3

個人10万円給付のオンライン申請が破綻。ミスがあまりに多過ぎて、チェックする側の自治体が疲弊している。オンラインに拘るあまり、未だほとんどの方に届いていない。これでは一体何のための給付なのかわからない。混乱と遅れは持続化給付金も同様。支援になっていない。政権は払うつもりがあるのか。

◆ おすすめ  4

望月衣塑子さんの最近のツイート
#官邸広報室 は、広報の在り方を見直さず、政府批判を押さえつけることしか頭にない。
玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書922枚に。
「世論に抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっている」

◆ おすすめ 5

望月衣塑子さんが青木美希さんのツイートにいいねしました
黒川氏と記者らとの賭けマージャン、非情に残念で悔しく思っています。
私が道新で道警裏金問題を追及していたとき、警察に「おたくの先輩たちにも裏金使ってたんだから」と言われ心が冷えました。裏帳簿には署長が先輩記者に餞別を渡した記録がありました。記事化しました。
https://jiji.com/jc/article?k=2020052100180&g=pol
















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 東京新聞 [その他]

昨夜、暗くなってから家のピンポーンが鳴った。今頃どなたかな?と思い開けてみると、ニコニコ顔の青年が立っていた。なんと〇〇新聞の勧誘であった。
この時刻に、それもコロナで落ち着かない中での勧誘訪問とは・・・、迷惑と思う前に、訪問する方も大変であろうな…と、つい同情してしまう。
「悪いけどお宅の新聞は△△さんがいるうちは、取る気になれないんだよな・・・」
というと「そういう方によく会うんです。」とあっさり言ってニコッと笑った。

 我が家は東京新聞を取っている。理由は二つある。
1、記事の中で2点心を惹かれる記事が飽くことなく続いていること。その記事とは
 「福島の10年」という記事と、「こちら原発取材班」(1ページ全面)の記事がしぶとくと言っていいほど、連載記事として掲載されていることだ。「福島原発事故を風化させない」という東京新聞のジャーナリズムとしての毅然とした編集方針が、きらきらと輝いて見えるからだ。
2、私の友人に「北海道新聞」の記者がいる。彼は今、論説委員として、「北海道新聞」の意志を表明する役目を担っている。この二つの新聞に共通するのは、地方新聞としての在り方が鮮明であることだ。今は、中央新聞より、地方新聞の中に優れた新聞がある・・と私は思っている。むのたけじさんの「たいまつ」を上げるまでもなく、「琉球新報」「沖縄タイムス」をはじめ、優れた新聞の評価基準は、今の政治風土を見れば「権力からの独立」にあることは明らかであろう。

 新聞の発行部数は、現在下降の一途をたどっている。この袖ケ浦市でも、10年前に比べると約10000部の減少であることが、新聞チラシを頼むとき、折込の数がぐんぐんと減ってきていることですぐわかる。聞けば、特に若者の読者が少なくなってきているという。
映像文化の影響がもろにこういう面で表れてきているのであろう・・・。

 勧誘訪問の若者には気の毒であった。こう書いてくると〇〇新聞とは、△△という人物は、どこの新聞で誰のことか・・・すぐわかった方が多いことを祈る。そしてわかった方に拍手を贈る。
                        kawakami
 
 

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宣言解除 [コロナ問題]

 非常事態宣言が解除される。テレビは朝からこのことでいっぱいの報道内容である。数日前に、友人からのメールを紹介した。「人間は社会的動物である」というテーマのメールであった。不要不急の人とは会わないし、不要不急の外出はしない・・・おまけに3密というおまけまでついている「非常事態宣言」であった。。
 「お上の言うことには盲目的に従う」という日本人の心に染み付いた伝統のせいかどうかはわからないが、非常事態宣言の成果としか言いようのない、数値が連日グラフ化され報道され、そして「宣言解除」という結果が出た。これは美徳の結果ということかな???などとつい考えがちになる。
 
 しかし、この間一貫して、当初から徹底した検査体制の構築を訴え続けてきたニュース番組がある。官邸は躍起になってこの番組や、出演者に圧力をかけたが、全く屈しなかったばかりか、その正当性が次々と証明され、いろんな形で検査を実施する機関が生まれてきた。今ではその訴えが正しかったことが証明されたと言ってよい。岡田さん、玉川さん、青木さんなどが登場する「テレ朝の羽鳥モーニングショウ」である。「お上の言うことが正しくないこともある」という当たり前のことをあたりう前に行った結果である。(現場の医師である大谷医師も出演していたが、やめざるを得なくなられた。口惜しいだろうな・・と推察する。がんばってください。)

 第2波が心配される「宣言解除」である。現政権への支持は暴落しつつある。一つ一つの失敗が重なっていくものだから、責任の所在を転嫁するため、知事の判断が中央と一致しなくても、目をつぶるようになった。コロナ問題は「人間は社会的動物」なのだから、いろんな教訓を生み出しつつ次の段階に進む。国民一人一人の判断と自主的発言の重要性が増していく世の中への前進につながる必要性を暗示しているように私には見える。

 それにしても、まだ我が家には「安倍のマスク」は届いていない・・・。つい笑ってしまう。kawakami
                      

 
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不思議な企業団議会 [水道]

 以前一度「かずさ水道広域連合企業団」のことを書いた。ホームページが順次整えられ、ようやく「企業団議会」も 、13人構成でスタートし、年2回の定例会が持たれるようになった。
 ところが不思議なことが起こった。議事録を見ると、第1回目の議会は2019年3月25日の議会です。この日発言した議員は。富津、君津、木更津と、厳しい質問が続いていた。ところが2回目から質問ゼロ、短時間で23分で終わっている。この間何があったのであろうか。いつの間にか不思議な議会になってしまったのだ。今回「水は人権」通信を作り、4市の会員にお知らせすることにした。
通信の「企業団議会に関する報告」を掲載する。
 なお袖ヶ浦から参加している議員からは、質問ゼロ。なぜか、反対討論があったので、慌てて作ったと思われる、賛成討論に1名発言、袖ケ浦市議会での報告は一切聞いたことがない。
                              kawakami


◆ 初の企業団議会は迫力があった。それ以降の議会は翼賛議会になったのか

 一番私が関心を持ったのは、企業団議会です。設立以来開かれた議会は4回です。定例会は2回と決まりました。この4回中、まともな議会であると思ったのはタダの1回です。それは初めての議会2019年3月25日開催の議会です。この報告をまとめて書きます。

◆ まとめて43もの議案が出て3時間で終了しています。
①、専決議案 1~8 質疑なし全員承認  ②、条例制定議案 9~35 27議案一括審議 2名質問
③、委託規約協議 36~39 質疑なく全員承認  ④ 会計予算案  5人質問 反対1名 賛成多数承認
⑤ 広域計画について⑥ 監査委員選任について・・質疑なし全員承認

▼ 条例制定議案質疑内容
① 石井志郎議員(富津)水道審議会条例中審議委会委員の4市への割り振りはどうなるのか、企業団議員数の割り振りについては、君津中央病院のような均等配分ではなく人口比による傾斜配分にすべきであるという強硬な意見が木更津市から出ていてそれに押し切られたという話を聞いている。この決定に関する各市議会の意見聴取はなかった。
② 近藤忍議員(木更津)議会定例会が年2回では足りないのではないのか  ・ 水道審議会、および企業団議会公開条例はないのか。
回答 答弁はいずれも検討中というあいまい答弁
▼ 会計予算案質疑内容
① 船田兼司議員(君津)入札建設改良工事があるが、入札制度についてどのようになっているのか・・入札制度を明確にしていただきたい  回答 関係団体と調整中
② 重城正義議員(木更津)・ 広域化に伴う施設の整備や共同拡充について、市の予算に影響はあるのか
・ 水道法改正の影響は  ・ 民営化についての考えは 
回答 市の予算に影響はない  コンセッション方式導入は考えていない。
③ 渡辺務議員(富津)・入札を含めて4市の管工事組合からの要望書に対しどう対応するのか。方向性は
回答 調整中という回答に・ 調整中ということだが、富津市としてはなけなしの金2億2千万円を出資している。この金の使われ方を市民に説明する責任がある。いつ頃までめどがつくのか。
回答 今の段階では、まだ早急に調整させていただくとしか言いようがない。日程までは・・
▼ これでは議員としての責任は持てない。市民に説明できない。
④ 近藤忍議員(木更津)・木更津では予算段階に工事予定個所を図面で示し審査している。今年度はここをやる。来年度は・・・と言うように目標が見えるようにしていただきたい。予算の数字だけで承認しろというのはムリだ。
⑤ 石井志郎議員(富津)の質問もあったが、終了時点で不適切であったと削除要請があった。ここには書かない。
◎ 渡辺議員(富津)の反対討論。休憩をとって笹生典之議員(袖ケ浦)賛成討論。(はずかしや・・)
 賛成多数で可決
◎ 以降の議案は質疑なく一気呵成の決着終了。
◎ 富津の割り当て議員数2名‥お二人の奮闘に拍手!

◆ 2019年中に開かれたこの3月議会と8月議会は臨時議会で、11月議会と2020年入っての2月議会が定例会として開催されている。8月の臨時議会は、8月5日に行われているが、議案3件、報告1件で質疑なし。2時2分に始まって2時25分に終わっている。11月議会は台風災害直後であるのに、このことに係る議案は一切ない。職員の努力に対する感謝の言葉もなかった。議案は条例3件 決算認定 1件  報告1件であり、すべて質疑なし、全員賛成、10時1分に始まって49分に終了している。2月議会の議事録はまだ出ていない。

 最初の議会は議会らしい迫力があった。それ以降の議会はアリバイ議会、翼賛議会になり下がったのか?コロナ明けの定例議会には絶対に傍聴に行かねばならない。

「水は人権」通信.PNG

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オンライン会議 [その他]

 今流行の?「オンライン会議」なるものを、私たちの会の事務局会議でも昨日初めて行った。そのための準備で、最大に困ったのは、世界中でし始めたと見え、オンライン用のカメラが手に入らないということであった。オンラインの利用度が急激に増えて、現物がないという。手に入るまで半月ほどかかったのではないのかな?

 会議の開催時刻を先に決めて、その時刻に一斉に立ち上げる。立ち上げに戸惑って10分ほど時間がかかったが、仲間にプロがいることと、仕事で外国企業といつも行っている仲間がいたので、意外と簡単にパソコン上に、各自の顔が大きく、細かなところまで映し出され改めて、皆さんのお年の具合や、表情の細やかなところまで眺めることができた。

 この会を始めて12年?経過している。12年ということは始めたころは、12年若かったということだ。表情がお年相応によく言えば深みを増していて?ありのままに言えば、しわやシミが増え、ひげを伸ばした方は、中国の話に出てきそうな、悟りの世界に住む仙人じみてきた・・・の感を深くした。

 いくつかの議題について討議が始まる。議題を具体化する活動が、コロナの為に抑えられている。それを克服しながらの活動形態をどう作るか・・・それでも話し合うと現状打開の方法が生まれてくるものだ・・・いくつかの方針が確定した。初めての会議にしてみたら上々であったろう・・と言うのが皆さんの感想。

 私事だが、一番下の孫が大学生でコンピューター専門の勉強をしている。
「オンライン会議をしている」というと「ええ・・じいちゃんたち進んでいる・・」と褒めているのか、冷やかされたのか・・たまげた声を出していた。
因みに構成メンバーはすべて70台以上、最高年齢88歳・・私である。大変な世の中になったものだ・・
                             kawakami


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#官邸広報室 [メディア(情報操作)]

 今日は、#官邸広報室 なるものが行っている情報操作の具体的内容を、週刊ポストが暴露しているので、その記事を紹介しよう。  kawakami

◆ 玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に

 新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。

 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター(現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター)の内容が注目を集めた。

〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉
 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。
〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉

 この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。
記録されている番組は、NHK「日曜討論」をはじめ「ニュースウオッチ9」、テレ朝の「報道ステーション」、TBSの「ニュース23」などの報道番組から、「スッキリ」(日本テレビ)、「ミヤネ屋」(同)、「とくダネ!」(フジテレビ)、「ひるおび!」(TBS)といったワイドショーや、情報バラエティ番組の「アッコにおまかせ!」(同)まである。

 報告書には、出演したコメンテーターの名前や発したコメントが記載されている。「政府の公表情報の真偽」「クルーズ船対応」などの項目もあり、コロナ禍で各番組に登場していた白鴎大学教授の岡田晴恵氏、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発した神戸大教授の岩田健太郎氏といった政府対応に批判的だったコメンテーターの記録が目立つ。

 なかでも目を引くのが「モーニングショー」で、内閣官房の公式ツイッターが反論していた番組内容についても、玉川氏の〈新しい法律じゃないと適用できないため、ここまで適用できなかったという話であれば、スッと通る。そのために、わざわざ改正しようとしているのではないかという見方がある〉といったコメントが詳細に記されていた。

 情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。

田島泰彦・元上智大教授(メディア法)は、こう指摘する。

「この文書で明らかになった政府によるメディアチェックは、安倍政権以前からやっていたことでしょう。しかし、これまでの政府がその内容を基に、露骨にメディア批判をしたというケースは思い当たらない。報道内容が明らかに事実誤認しているケースならば、その訂正という形で反論することは可能ですが、政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為です。メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使っているのではなく、抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっているということになります」

 安倍官邸の戦う相手は、コロナではなかったのか。
※週刊ポスト2020年6月5日号

 開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室 分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。2月1日から(開示請求が受け付けられた)3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。


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社会への帰属要求 [コロナ問題]

 北海道の友人から手紙が来た。その手紙に、彼が共産党が出している地域新聞に寄稿したという意見が書かれてあった。コロナ問題での「新しい生活様式」の考え方に対する意見である。そのままここで紹介する。勿論本人の了解済みのものである。  kawakami


 長期戦が予想されるコロナとのたたかいで、3密ノーを中心とした「新しい生活様式」が言われている。人類の生存を脅かすウイルスへの対抗策として、やむを得ないと言える。
 今、感染封じ込めと経済再生のバランスが最も重要として各国が模索を続け、新しい「生活様式」はここから考えられたものだろう。

 しかし、新しい生活様式を営むことで気になることがある。3密を避けることは、人間の社会生活を極端に制限することであり、その長期化が人間に何をもたらすかを認識することが求められる。
 ネット・携帯と縁遠い高齢者や、一人暮らしの人たちにとって、友人との会話や趣味のサークル活動などは生活のハリとなっているが、それが許されない生活を送ることで、うつや認知症の増加、そして孤独死の危険が高まることを憂うのは私だけではないでしょう。

 人間は社会的動物です。「新しい生活」は、感染閉じ込めと経済活動だけでなく、人間が本来持っている「社会への帰属要求」を含めて考えることが必要ではないでしょうか。
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麻生副総理とヴェオリア社 [水の問題]

 今日はほとんどの方が、文春が暴いた「黒川検事長辞任不可避」の問題に注目しているであろうと思う。今日の私のブログは、長い間探していた、ヴェオリア社(フランスの水企業)と、麻生副総理のつながりを見つけてくれた会員からのニュースをお伝えする。ちょっと古い記事だが、これも「文春」日刊ゲンダイが書いてくれた記事である。   kawakami

 安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の日本法人社員が出向していたことが発覚。「利益誘導だ」と批判が噴出したが、実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」との怪情報がSNS上で飛び交っている。日刊ゲンダイは真相を追った。

〈麻生太郎の娘婿がヴェオリア社の幹部〉〈麻生太郎の娘がヴェオリアの重役と結婚しフランス在住〉〈水道民営化して(麻生の)娘は大儲け〉――。ネット上には今、こんな投稿があふれ返っている。

 まず、麻生氏の娘についてだが、フランス人男性と結婚したのはまぎれもない事実。「週刊文春」(2014年1月30日号)によると、麻生氏の娘は、同年1月中旬に結婚お披露目会をパリで開催した。会場は、フランスで200年以上の歴史を持つ5つ星ホテル「ル・ムーリス」。
 両家と近しい関係者約30人が参加した夕食会は、ルイ15世の寵愛を受けた公妾の肖像画が飾られている「ポンパドゥール夫人の間」だった。
 麻生氏の娘は東大文学部で美術について学び、卒業後、イギリスの大学に留学。フランス人の夫とは、美術品のオークションなどを手掛ける会社に勤めてから知り合ったという。

◆ 野党議員の追及に色をなして反論

 一方、夫がヴェオリアに勤めているかどうかは真偽不明だ。事実を裏付けるだけの情報を得ることはできなかった。

 ただ、妙な疑いを持たれているのは、麻生氏の過去の発言が原因となった可能性が高い。麻生氏は、娘の結婚お披露目会の約9カ月前、13年4月に米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」の講演で、「(日本の)水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶち上げたのだ。(この事実は「日本が売られる」堤未果にもある)

 勝手に民営化を国際公約して大威張りだが、この発言の真意を先月26日の参院予算委で野党議員に追及されると、露骨にイヤそうな表情を浮かべ、こうまくし立てた。

「講演したときの質問に答えた際の発言を、多分そこだけパクっておられるんだろうと思いますけれども」

 そして、「あくまでも例示として紹介したもの」と色をなして反論したのだ。野党を批判した上、ムキになって否定した姿勢が、逆に疑惑の色を濃くしたのかもしれない。

 事実関係について麻生事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。後ろめたくないのなら、堂々と説明すればいい。

 娘の旦那の会社に利益誘導という情報が“フェイクニュース”だとしても、それを信じ込ませてしまう素地が、麻生氏にはある。




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市民の声を聞く [市政全般]

 休むことなく活動されている、岩井の鉄道研究家、山の井さんのブログに、房日新聞に、122本目の投稿が掲載されたことが書かれてありました。袖ケ浦でも必要なことが書かれてありますので紹介します。
                                   kawakami

 本年4・5月開催予定で延期になりました南房総市の市政懇談会。
防災問題をテーマとしていましたが、こういう時だからこそ、いわゆる3密にならない限りで、あらゆるツールを活用して住民からの声を、石井市長はぜひ集めてほしいです。
市長へ昨年の台風災害のことで、話をしたいという住民は少なくありません。

 私の手元には、富津市の住民団体・富津のまちづくりを考える会発行の、昨年台風災害の体験談文集があります。先方の配慮で、私も初めての台風通過で避難所に避難した時のありがたみを寄稿として書きました。富津市長、複数の富津市議会議員の方々も寄稿。立場をこえて、あのときの台風災害で学んだことが集約されている冊子です。
こういうかたちでも、住民からの防災に対する声を集めるのに有効だと思います。

 さて。
防災に加え、最近の新型コロナも含め意見を申し上げます。

 現在、意見募集中の千葉県地域防災計画の見直し案がでています。
その中で、市町村の首長の不在時の代行者の順位、庁舎の代替施設、県からの市町村連絡員についてかかれています。これらについて、市としての考え方を示していただきたいです。旧7町村が合併した自治体として、重要な部分です。

 館山市は、今年の固定資産税の納付について、昨年の台風災害に考慮し、一部の分納納期を2ヶ月延長を決めています。
 南房総市では、あわてて固定資産税の最初の分納に限り、1ヶ月納期を延長しました。
私は、これからコロナの状況次第で、納めたくても納められない方々が出てくることを踏まえ、あらゆる税について、ある程度の猶予の問題がでると思います。お考えはあるのかどうか。

 市内の行政区の集会施設について。
昨年の台風災害で、現在も修理にめどがたたない箇所があるようです。それぞれの行政区の所有ではありますが、災害時には避難場所にもなります。市として修繕に対する支援はあるのでしょうか。

 昨年9月の台風通過のあと。館山市の金丸市長が、

「南房総市の方々も非常に苦労をされている。館山市の給水所や物資提供の際に、取りにきていただいてもかまわない。災害対応では3市1町の縦割りを取り払いたい」

という発言をされました。この発言は非常に重いです。

その上で。
 館山市は、今年の秋に新しい給食センターが竣工。それまでは簡易給食です。現在は新型コロナにより学校は休校をしていますが。
 先々において、館山市、南房総市のどちらかの給食センターが災害で機能しない場合、双方で簡易給食にならないよう献立の提供支援ができるよう協定の検討を。毎年秋の南房総市の給食レストラン。
 先般、策定したあったかささえあいプランにある、こども食堂の設置ともからめて、柔軟に食の提供が望ましいと思います。

 これは市議会の問題になりますが。
安房2市1町の議会では、いわゆる動画チャンネル投稿で、議会の模様をみることができます。南房総市議会でも、コロナの3密の問題も含め、住民の知る権利の意味でも速やかな導入を。

最後に。
 昨年の台風被害に関わるお役所の手続きの中で。罹災証明書はなんとか取得。しかし、そのあとの生活再建、住宅再建、義援金の受け取りなどで、必要書類や役所に出向くことが容易でない方が、その手続きをあきらめているケースがあると聞きます。高齢者世帯の方々でそういったケースがあります。
 新型コロナで難しいとは思いますが、安否確認をかねて、可能な手続きができるよう配慮を。
また、千葉県の2回目の災害義援金の配分が決まりましたら、該当者に確実に届くようあわせてお願いをいたします。

 あらためて、こういう時だからこそ、不安解消につなげる意味でも、住民からの声を集めていただくことを。










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「検察庁法」継続審議 [国政]

 「検察庁法改正」が継続審議になったことについて、今日の新聞各紙は、一斉にトップニュースに取り上げている。その中から経緯がはっきりわかりそうな「朝日新聞DIGITAL」の記事を紹介する。kawakami 

◆ 検察庁法改正を巡る主な経緯   (朝日新聞DIGITAL)

 安倍政権が検察庁法改正案の今国会での成立断念に追い込まれた。新型コロナウイルスへの対応が優先される国会で、様々な疑念が指摘される法案の審議を強行したことに世論が強く反発し、仕切り直しを余儀なくされた。内閣支持率は急落し、政権運営にも打撃となりそうだ

▼ 官邸、慌てて方針転換
 18日、首相官邸。安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長と会談し、同法改正案について「国民の理解なしで前に進むことはできない」と、今国会成立を事実上断念する考えを伝えた。
 3日前の参院本会議では首相は改正案の成立に意欲を示していた。法案への懸念を指摘する野党議員に「内閣の恣意(しい)的な人事が行われることはない」と反論。それまでの審議でも「今国会で成立させる必要がある」と明言していた。
 その強気の姿勢が先週末になって一転した。ここまで法案への批判が高まることは想定していなかった――。政権幹部はそう漏らす。

 潮目が変わる直接のきっかけは9日夜、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグ付きの投稿が広がったことだ。著名人も声を上げ、投稿は数百万へと瞬く間に拡散した。
 政権は当初、「世論のうねりは感じない」(政府高官)などとネット世論を軽視。改正案の審議には影響しないと口をそろえた。こうした姿勢にも批判が集まり、SNS上の声に押されるように野党は国会での抵抗を強めた。野党は15日、武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。与党がめざしていた先週中の改正案の衆院通過を阻んだ。
 さらに同日、元検事総長ら検察OBが法務省に異例の意見書を出した。「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」。改正案を強く批判するそんな内容にSNS上で賛同が広がった。

 SNS上の声は、実際に広く社会にも浸透していた。朝日新聞が16、17日に実施した世論調査で、改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。改正案の成立を「急ぐべきだ」はわずか5%で、「急ぐべきでない」は80%。内閣支持率も大きく下落した。
 沸騰する改正案への批判を前に、政権中枢はこのまま審議を強行すれば支持率が底割れしかねないと判断。今月下旬にも閣議決定する新型コロナ対策を盛り込んだ第2次補正予算案の審議に影響すれば、さらなる批判を招きかねない。危機感を強めた首相と側近は、与党幹部らに事前に伝えることなく先送り方針を決めた。

 ただ、今国会での改正案成立を見送っても、問題の発端となった黒川弘務・東京高検検事長の処遇をどうすべきかといった課題は依然として残る。政府は1月、黒川氏の8月までの定年延長を閣議決定した。野党はこれを「政権に近い黒川氏を検事総長にするための恣意的な人事」と批判し、改正案は黒川氏の人事を追認するものと指摘する。官邸関係者は「法案とは別に、黒川さんの人事をどうするか。国民の理解を得られるのか」と話す。(清宮涼)








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電力会社を切り替えましょう [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所建設計画は、千葉県で3か所(市原市、千葉市/蘇我、袖ケ浦市)を断念に追い込むことができました。あと一つ残っているのが、小泉環境大臣のおひざ元、横須賀市です。ここでは東京電力と中部電力の合弁会社・JERAが、地域住民の反対を無視し、建設を強行しつつあります。
 現地では「東京湾の会」に結集したNPO・市民団体を中心に、裁判闘争を含めて、反対の運動を進めています。私たちは、東京電力とはどのような企業なのかを、改めて確認し、東京電力に最も打撃を与えるのは何であろうかと考えます。最大の打撃は、東京電力の電気を使わないことです。そこで皆さんに訴えています。今日のブログは、その訴えをお知らせするものです。是非お読みください。                       kawakami

 電力会社切り替えのお願い
                           袖ケ浦市民が望む政策研究会

拝啓
 澄んだ五月晴れの空でも気温は30℃、猛暑の夏を予感させるこの頃、皆様方にはいかがお過ごしでしょうか?コロナウイルスがまさかここまで世界中にまん延し経済にまで大きく影響する事態になるとは正直思っていませんでした。予想外です。

 予想外と言えば9年前の大津波と世界最悪の福島第一原発の事故、そして想定内と想定外の数々
1.2017年廣瀬社長に変わった小早川社長は、最後の一人まで賠償堅持を公表、被害者に期待を持たせたが2018年に入ると約束とは真逆の施策を実行、東電は文部省の調停案(ADR)を拒否、現在30もの裁判が進行中といいます。
2.原発事故の反省を忘れ、国民の税金で企業が支えられている現状を忘れ、茨城県の東海第二原発再稼働に2200憶円を支援、青森県東通村の東通原発建設を再開しています。
3.放射能汚染土を一般廃棄物として全国に埋設するに至ったこと、汚染水の海洋放出問題 などなど
さて前書きはこのくらいにして本題に入ります。(クリックすると大きくなります)

東電の誓い.PNG

◆ 私達にも降りかかった気候変動災害
 いままで鬼怒川洪水や1昨年の中部地方大水害、広島土砂崩れなどをテレビで観ても対岸の火事と言う意識が自分にもありました。 しかし、昨年9月9日の台風15号の記録的暴風と大停電、引き続き10月13日からの台風19号と25日の台風21号の大雨と大洪水、千葉県も大被害で最悪の年を体験し反省させられました。 (クリックすると大きくなります)

東大教授.PNG


 この記事のように市原市の高滝ダム、君津市にある亀山ダムも危険水位で放流措置が寸前で中止になって危機一髪大水害を免れました。 こんな大風や洪水を引き起こす原因は とりもなおさずCO2増加による気温の上昇、 1℃気温が上がると海面から発生する水蒸気が7%増加しスーパー台風になると言うのです。

 いまの地球はCO2を増やさない、いや減少させることが急務
しかし東電などは石炭が他の燃料に比べると少し安いという理由で、気候変動に反対する横須賀住民の反対の声に耳を貸さず、横須賀市久里浜に石炭火力発電所の建設を始めました。

 このような中で電力自由化の現代、私たちには選択権があります。
過去、関東地域は東電の電気を買う以外の選択肢はありませんでした。 2016年4月の自由化後は太陽光などの再エネ電力100%を目指す新電力や東京ガスなど沢山の会社が電力サービスを開始していて私達はスーパーで買い物する感じで選択することができます。 

◆ 私達市民の立場からは
1. 危険で子孫に負の遺産を負わせる原発の電力会社でないこと
2. CO2を大量に発生させ気温を上げ熱中症、魚の棲めない海やスーパー台風を作り出す石炭火力の会社でないこと
3. 大気汚染物質を出し光化学スモッグ、PM2.5を発生させない自然電力100%を目指す会社
(EUでコロナ死亡者の住んでいる地域を解析したら大気汚染地域の死亡率が高いことが判明)

そしてどの会社を選択しても
❶ 切り替えは簡単、今の電力会社に契約停止の連絡の必要なし、電力メーターがスマートメーターになってなかったら無料ですからこの際に替えてもらい、毎月届く電気料金明細書を準備してエコな新電力に連絡するだけです。
 切り替え先の電力会社がスマートメーター変更を東電に連絡してくれて何も自分がすることがなかったという方もいます。
❷ 電気は東電パワーグリッドと言う送電専門会社から来ますので
・ 停電と復旧は東電契約でも新電力でも東電の契約でも差はなく、どの会社の電気も同じ送電線を利用します。
・ もちろん新電力が倒産しても電気は継続供給され、別の電力会社に切り替えるだけです
(クリックすると大きくなります)

電気料金.PNG

 大手の新電力は要注意です。
 ガソリンスタンドのENEOSや携帯電話のソフトバンク、AUなど大手の会社は電力卸しから電気を買って転売しているだけと言う会社が多くエコではありません。CO2排出係数はENEOS494g/kW、ソフトバンク528g/kW、AU 574g/kWと高め。
 大手でも東京ガスはガス火力発電で398g/kWと低めです。 
ですから安さだけで選択しますと知らずに原発と石炭の電気を使っていることになります。 
 一方私達が推薦する新電力は太陽光などの自然な電力を購入し売ることを基本に考え、夜間や悪天で電力が不足する場合は卸電力から購入し転売しますがきちんと自然の電力100%を目指していることから推薦します。

切り替え手続きは簡単です、電気料金の明細書を用意して連絡します。(クリックすると大きくなります)

料金表.PNG

 まず、毎月届く検針票(電気ご使用量のお知らせ)を手元に用意しておきましょう。電力会社を変更するときの情報とは以下の通りです。

① 現在契約している電力会社名
② 現在契約している電力会社のお客様番号
③ 供給地点特定番号(全国一律数字22桁の番号)
④ ほかには契約者名、電話番号

皆様、気候変動災害から世界を守るために、いま出来ることをしようではありませんか?










 

 









































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放射能汚染水の海洋放流 [原発災害]

福島原発の放射能汚染水処理について、海洋への放流案が出ています。
名称は「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る」パブリックコメントです。会員がこれに応募し担当に意見書を送付いたしました。その内容を紹介します。 kawakami

〒100-8931
東京都千代田区霞が関1丁目3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室内
廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛

「多核種除去設備等処理水の取扱い」についての意見

1.問題の根源につい
 他人の家を壊したそそうの後始末をどうするかということへの意見を求めていると思いますが、その前に考えるべきことがあります。
 そもそも東電という会社は原発事故を招いたことを反省しているのでしょうか?
 答えは反省していないということでしょう、なぜならば柏崎原発、東海第二原発の再稼働を画策していますし、東通原発建設を再開しています。例えて言えば冬季富士山登山のような本質危険のあることを何回も繰り返せばいつか滑落するということは子供でも理解できる。しかし今の東電指導者には子供でも分かるこの本質危険が理解できていない

 汚染水処理云々を語る前に
❶なぜ事故が起きたのか をキチンと出すこと、これなくして前に進んではならない 
❷そうすれば本質危険の原発再稼働、新設計画を放棄して再生可能エネルギー電力への道を選ぶしかないことが分かるはず
❸そしてその道を選んだ後に過去の間違いの後始末をどうするかを考えるべき
 さもなければ、また事故を起こしても税金で面倒みてもらえるからいい というような甘えた今の気持ちでの企業経営を続けることになって事故再発、不始末隠蔽は目に見えています。

 福島第一原発廃炉工事に関係する方々の安全対策もいい加減であると聞きます。労働安全も確保できない会社にすべてを任すわけにはいきません

2.過ちの償いをちゃんとしてから廃水をどうするかを考える
 上の本質危険の原発計画方針変更を確定しつつ避難者救済について“3つの約束”を文字通りに責任を果たす行動をとって裁判はすべて和解の提案をし、本気で会社方針が変わったことを全世界に示すこと、またこの経営方針変更の下、避難者のみならず経済被害者についても賠償と将来の生活復帰ができるよう支援をちゃんと行うこと
この避難者、経済被害者、故郷復旧の責任をちゃんと果たすことの約束実行の軌道修正がちゃんとできたら

3.多核種を含む、トリチウム水の後始末の方法
戦後すでに75年経過、100年、200年はそう長い期間ではありません。トリチウムの半減期は12年程度ですから100年保管すれば相当放射能は低下します。またその間に技術も相当進んで多核種自体もトリチウムも高精度に分離できるようになるでしょう

海に放流だとか蒸気にして大気へ拡散とか低いレベルのことを考えることなく
1. いますぐに長期保管用地の確保とタンクの建設を早急に行う
2. 多核種除去装置の改良と運用技術の確保、運転技術要員の確保に尽力すること
多核種汚泥の分離・保管技術、用地確保をも加害者の東電の責任と費用において行うこと
3.100年200年長期保管と上の1.2.の目途がついたら東電は解体、廃炉と汚染水、多核種汚泥など放射性廃棄物管理会社としての会社として再出発するべし
 (発電などの業務は別途の会社にて行う)

と進むべきです。

 東電は土地確保や長期保管への努力をしたくないからあと2年で敷地いっぱいになるから放流させてください などと言う寝言を聞く委員会のレベルの低さにも呆れます。

 もっとまじめな委員会になるよう議事はすべて市民傍聴・テレビ中継とし、発言内容は実名入り議事録としてYOUTUBEとかでも公開するようよろしくご検討をお願いします。

以上


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検察庁法改正に抗議します!!! [国政]

検察庁法の改悪
   関  巌
 
 世間やマスコミがコロナ騒ぎに目が向いているさなかに、国会ではまたもや安倍晋三を守るための法律の改悪が火事場泥棒的に行われています。

 今問題になっている点は検察官の定年を延長する検察庁法改正案に、「特例として内閣や法務大臣が検事総長や検察幹部の定年を延長できる」という項目を入れたことです。 昨年秋の政府原案でさえこの特例条項は入っていなく、今年1月に安倍内閣の守護神黒川東京高検検事長の定年延長を、法律を無視して内閣が決めた後にこの特例条項が入れられました。

 この特例が通れば内閣が自分に都合の良い検察トップを定年延長して据えることができます。検察官というのは、田中角栄を逮捕したように総理大臣でさえ逮捕・起訴できる強大な権限を持っています。内閣によって延長してもらった検察トップであれば、総理や大臣が悪いことをしたときに今はやりの忖度をしてしまうだろうし、あるいは政府にとって都合の悪い人を口実を設けて逮捕もしてしまうだろう。

 コロナで日本に非常事態宣言が出ている最中、与野党一致してこの国難に立ち向かわなければならないこの時に、不要不急でなく与野党が激しく対立するこの法案を、どさくさに紛れて成立させようとしています。もっとも安倍にとっては必要至急なのだろうけど。
 コロナ禍で集会もデモも行えないような状況下で、先週金曜日に国会に提案し今週中にも衆議院を通過させようとする、まさに火事場泥棒のようなやり方でやろうとしています。
コロナでは安倍政府は対応が後手後手に回っているのに、この法案の素早さはなんなんだ。

 歴代の総理が守ってきた様々な法解釈を、安倍は自己の保身のために禁じ手を破ってまでねじ曲げてきた。今回もそれと同じでとんでもないことだ。

 今ツイッターで『#検察庁法改正に抗議します』が1000万件以上となって世界で一番多いツイッターの数だそうです。普段政治から距離をおく芸能人も多数投稿しています。国民の怒りがあふれている。

 今家で自粛している皆さんツイッターなどでどんどん声を上げましょう。
#検察庁法改正に抗議します

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国の経済の行方 [国政]

 ◎ 国の経済の行方

 昨日に続き、街の経済学者である会員のSさんに聞く。国全体の経済という大きな視点での気の重くなるような話である。

◆ 日本銀行の資本金はなんと1億円である。その日銀の来年3月決算のバランスシートの中身が今からどうなるかが注目されている。株・CP(CPは通常、割引形式で発行される。割引形式とは100円の額面に対して金利分を引いた額で売り出し、額面で償還するということ)・国債・これらを購入している金額が500兆円。安倍政権が持ちこたえているのは、まだ円が崩れないでいるからだ。危なくなれば国債を発行しまくっている。その方法が来年3月決算のバランスシートでどうなるか・・債務超過について国際的にどうみられるかが問題・・・

◆ 3月決算を受けて、8月から次年度予算編成に入る。問題は収入だ。個人所得税、法人税、消費税とあるが、コロナ問題で個人所得税と、法人税は大きく落ちるであろう。消費税が予定通り入ったとしても総額70兆円どまり(20年度実績)。それどころか50兆円行くかどうかと言われている。いずれにせよ、このうち総予算の50%以上が借金である。借金は国債残高として日銀が持っている。今年3月末総額1114兆円。国民一人当たり901万円の借金である。9月の補正予算で国債増発になり総額130兆になれば、国民一人当たりの借金は1000万円になる。

◆ MMT(モダン・マネタリー・セオリー=現代貨幣理論)という経済理論がある一般には「インフレにならない限り、政府はいくらおカネを刷ってもかまわない」とする経済理論として知られている。主流派経済学者からは異端視され、日本上陸後もこれまでは「トンデモ理論」と見なされることが多かった。しかし、「政府による現金のばらまき」がかつてないほど国民に切望される今、MMTはうってつけということで、「いまこそMMTにもとづくウルトラ財政出動を」という政策提言が一部の有識者の間でも真剣に議論され始めている。(前田順一郎・井上智洋)

◆ 安倍経済政策、通常アベノミスクはすべて失敗。経済成長せず国債増(借金増大)。そこに新型コロナでは、することなすこと、すべて後手後手で、国民のだれもが彼の言うことに対し疑念を持って見るようになった。
今では、安倍の大嫌いな中国、韓国から大きく水をあけられ、それでも教訓を学ぼうとはしない。今逃げ出すにも後継者を育てるということをしていない。岸田の名前が出ているが、岸田自身は安倍の後継者などと言われたくないだろう。一部では公明党の山口を後継者にしてはどうか・・と言う案も出ているという。公明党に泥をかぶらせるというわけだ。

◆ 今、安倍を支持している47%という数値は、株が下がっていないから持ちこたえているにすぎない。株に関心のない人の支持は41%を切っている。これが19500円(株価日経平均)を切ると、株式に注いでいる年金に響いてくる。そうなると総崩れだ。それでなくても日産・新日鉄・丸紅・並べてみれば、伊勢丹・三越と百貨店も含めて大企業も総崩れ、ソフトバンクは投資に失敗して9000億の赤字・・・・。

◎ このまま任せて置いたら、日本はどういう方向に進むのか・・なんと怖ろしい感じだ。
 安倍について有識者の中では「なんと空疎な人間であろうか」という評価が流れているという。
わたしたちは年寄りで、早く死ねと言われているようなものだからいいようなものの、子どもたち孫たちの世代は、悲惨というよりない。心が痛むよ全く・・・              
                            Kawakami 聞き書き 2020.5.13

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緊急の訴え #検察庁法改正に抗議 を [国政]

 ツイッターをしている人たちに訴えます。
直ちにあなたのツイッターに #検察庁法改正に抗議 とハッシュタグを入れ反対の意思を表明してください。

 9日夜から始まったこの抗議運動は瞬く間に拡大・拡散し、10日午前2時に100万件を突破し夜には470万件に達しています(朝日新聞)

 なぜこのように急速に拡散したのか。一体この黒川という人物は、どういう人物なのか。
「週刊・金曜日」には次のように書かれています。

 2月4日の衆議院予算委員会では、立憲民主党の本多平直議員は、黒川氏が報道等で「官邸の門番、官邸の代理人、官邸の用心棒」などと評価されており、
(1)小渕優子元経済産業大臣の政治資金規制法違反問題、
(2)甘利明元経済再生担当大臣のUR(都市再生機構)への口利き疑惑、
(3)下村博文元文科大臣の加計学園からパーティー費用として200万円を受け取った政治資金収支報告書不記載容疑、
(4)森友学園問題における佐川宣寿元国税庁長官などの不起訴処分と、
法務省の官房長や事務次官を務めていた黒川氏との関連を糺した。
森雅子法相は同氏の評判については「承知していない」、検察の仕事については「大臣として評価は控える」と答弁を避けた。(週刊・金曜日)

 付け加えると、甘利元大臣は、地盤強化と称して「鉄鋼スラグ」の不法埋め立てを行い、道路の陥没や、建物の傾斜等の被害をもたらし、裁判沙汰になった人物でもあります。袖ケ浦駅海側区画整理事業でも起きた事案です。

 このような、状況によっては総理大臣をも逮捕できる役職に、時の政権の言うなりになる人物を就かせて、あわよくば、現在問題になっている河井克之・案里公選法違反問題、1億5000万円の選挙資金等の案件をはじめ、総理自身の「森かけ問題」「桜を見る会問題」等が問題になっても・・という先を見越した3権分立破壊の違法行為に対する、国民の反発が、コロナでデモに出られないことも含めて、一気に爆発したのであろうと思われます。

 慌てた自民党執行部は、今週末にも採決に持ち込む意図をあらわにしています。日本の民主主義の基本にかかわることです。どうぞ拡散しつつ反対の気持ちを訴えてください。

     #検察庁法改正に抗議
                              
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袖ケ浦市独自支援策 [コロナ問題]

 今日12日、袖ケ浦市議会では、臨時市議会を開催する。そこに新型コロナウイルス感染症対策として、総額5100万円の独自の支援策が議案として提示されることが、香取市の独自支援策と並んで、本日の東京新聞千葉版に山田雄一郎記者の署名記事として掲載されている。

 その支援策の内容は下記4点である。
1、ひとり親家庭への臨時支援給付金  約380世帯へ各3万円
2、子育て相談に対応する「オンライン相談窓口」設置
3、経済的問題で就学困難な準要保護対象の小中学生には、臨時休校中の給食費相当額として小学生7800円、中学生9300円支給
4、感染拡大防止に協力し休業した市内飲食店…約300店に各10万円の協力支援金

 コロナ対策としての袖ケ浦市の今までの対応は、県・国と市民の間の「中間伝達機関」と評され、独自の対策なし・・と、市民の不評をかっていた。そしてこのことは、新市長への期待を裏切るもの、やはり口だけか・・とまで巷の陰口になっていた。

 今回の独自支援策提示は、まさに初めて新市長の顔が見えたものだ。ただ町の経済に詳しい会員は次のようなことを心配している。

「町の税収は135億しかない。そこに259億もの予算を作って前出口市長は退陣した。箱モノづくりが続いて財調も取り崩され、かって48億円もあったものが14億円より残っていない。これにしても今年県から13億の農業支援対策費が補助金として支出されるが、これの2割は自己負担になっているという仕組みだ。当初予算からの支出はムリなので財調からの支出にならざるを得ないのではないのか…約3億がそのために消える。
新たな独自支援策の財源はどうするのか・・・新市長の腕前が試される・・・」

 心配は心配として、香取市の取り組みには及ばないものの、よくぞ周辺の壁を破っての決断に拍手を贈る。財調がなくなろうと、こういう時のための財調である。使い方が適切であれば市民はなくなっても文句をいう者はいないはずだ。自信をもってこの危難を乗り越える政策を出し実行していってほしい。(クリックすると大きくなります。東京新聞11日)

袖ヶ浦市独自支援策.PNG
           

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高齢者の皆さん注意集中 [コロナ問題]

皆さん
コロナで死亡する人たちは私たちの世代が圧倒的に多いです。気をつけましょう。

◆ 新型コロナウイルスを年齢別
(厚労省資料5月7日)
 
年齢階級別陽性者数(5月6日18時)
10歳未満 253
10代   356
20代  2446
30代  2257
40代  2431
50代  2546
60代  1736
70代  1490
80代以上1513
不明     24
調査中   219
非公表    29
 
◆ 年齢階級別死亡数・重症者数(5月6日18時)
年齢階級 死亡 重症
10歳未満 0 1
10代   0 1
20代   0 4
30代   2 7
40代   8 31
50代  16 50
60代  42 92
70代 100 82
80代 219 32
不明・調査中・非公表などが3
 
◆ 死亡率(%)
全体   2.5
10歳未満0.0
10代  0.0
20代  0.0
30代  0.1
40代  0.3
50代  0.6
60代  2.4
70代  6.7
80代以上 14.5

                 関 巌


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かずさ水道広域連合企業団HP 3 [コロナ問題]

 昨日書いた企業団議会報告は、2019年3月の議会で企業団初めての臨時議会報告である。
この時質問にもあったが、年2回の議会と回数が確定した。その確定に従って、臨時議会は除き8月と11月にこの年は開催されている。しかし8月もなぜか臨時議会ということになっていて11月から定例会となった。

 11月定例会は26日に開催されている。この定例会の直前と言っていい台風15号が9月9日、南房総を襲い、企業団関連地域では最大16日間の断水が続くという、企業団にとって試練の日々が続いた災害があった。ところが、この11月の定例会では、このことに対する状況報告もなければ、総括的議案もない。議案は条例3件 決算認定 1件  報告1件であり、すべて質疑なし、全員賛成、10時1分に始まって49分に終了しているという定例会であった。参加された議員諸侯は、このことに疑問を持たれる方はいなかったのか。
 昼夜の別なく奮闘された職員の皆さんに、激励、感謝の言葉もなかったのか・・

 8月の臨時議会は、8月5日に行われているが、議案3件、報告1件で質疑なし。2時2分に始まって2時25分に終わっている。
 昨日報告した、初の臨時議会での質疑は、議会らしい意欲ある内容であったと思う。
この議会後3月~8月までの間に、何らかの上からの働きかけでもあったのか?…と思われるほど、8月11月の議会で質問者ゼロ。全くの御用議会の状況が現出しているのはなぜなのであろうか?

 2020年に入っての議会は、まだ議事録が公開されていないので不明である。この議会に参加している袖ケ浦市議員の質問ゼロの現状も含めて、上記の疑問が杞憂であることを願っている。 (企業団連載記事一応終了)  kawakami
 

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かずさ水道広域連合企業団HP 2 [水の問題]

 昨日報告した続きです。年が明けて2020年1月16日。日本で初めてのコロナウイルス感染症陽性患者が神奈川県で発見され、以降日本国中がコロナ問題に巻き込まれることになります。非常事態宣言もあり、企業団との話し合いも中断せざるを得ない状況に追い込まれました。

 ただ中断していても、企業団のホームページを見ることはできます。それがこの1月~4月までの間に、目に見える形で整備されてきました。私が一番興味深かったのは、企業団議会です。その会議議事録が順次公開され順を追ってみることができました。議会事務局が兼務されていた状況も整備されてきたのでしょう。私たちの質問や話し合いの成果を、しっかり受け止めての改善内容に、職員の皆さんの誠実さを感じています。
 ここでは、最初の議会と、最近の議会の議事録内容を紹介しておきましょう。今日は最初の議会の報告です。

 2019年3月25日に初めての議会が開催されています。ここにはなんと43もの議案が提出され、3時間で終了というスピードでした。内容は下記のとおりです。
1、専決処分の承認を求める議案   1~8
2、条例制定議案          9~35
3、委託規約協議          36~39
4、会計予算案    
5、広域計画について
6、監査委員選任について      42~43
  
 議会討議の中での興味深い発言を紹介します。
1、専決事項については質疑なし。全員承認。

2、条例制定についての議案説明は一括説明。27もの議案についての一括討議でした。お二人の質問がありました。
① 石井志郎議員(富津)
 水道審議会条例中審議委会委員の4市への割り振りはどうなるのか、企業団議員数の割り振りについては、君津中央病院のような均等配分ではなく、人口比による傾斜配分にすべきであるという強硬な意見が木更津市から出ていてそれに押し切られたという話を聞いている。この決定に関する各市議会の意見聴取はなかった。
② 近藤忍議員(木更津)
 ・ 議会定例会が年2回では足りないのではないのか  ・ 水道審議会、および企業団議会公開条例はないのか。
▼ 答弁はいずれも検討中というあいまい答弁

◎ 27議案すべて全員賛成可決

3、委託規約協議議案  質疑なくすべて全員賛成可決

4、会計予算案
① 船田兼司議員。(君津市)
 入札建設改良工事があるが、入札制度についてどのようになっているのか・・入札制度を明確にしていただきたい
▼ 関係団体と調整中

② 重城正義議員(  )
・ 広域化に伴う施設の整備や共同拡充について、市の予算に影響はあるのか
・ 水道法改正の影響は
・ 民営化についての考えは
▼ 市の会計に影響はない  民営化について・・特にコンセッション方式については検討なし。現段階で導入は考えていない。

③ 渡辺務議員(富津)
・入札を含めて4市の管工事組合からの要望書に対しどう対応するのか。方向性は
▼ 調整中
・ 調整中ということだが、富津市としてはなけなしの金2億2千万円を出資している。この金の使われ方を市民に説明する責任がある。いつ頃までめどがつくのか。
▼ 今の段階では、まだ早急に調整させていただくとしか言いようがない。日程までは・・
・ これでは議員としての責任は持てない。市民に説明できない。

④ 近藤忍議員(木更津)
・木更津では予算段階に工事予定個所を図面で示し審査している。今年度はここをやる。来年度は・・・と言うように目標が見えるようにしていただきたい。予算の数字だけで承認しろというのはムリだ。
⑤ 石井志郎議員(富津)の質問もあったが、終了時点で不適切であったと削除要請があったので、ここには書かない。

◎ 渡辺務議員が反対討論をする。その後休憩をはさんで、笹生典之議員(袖ケ浦)が賛成討論をした。反対討論があったので、慌てて休憩後に賛成討論をはめ込んだ感じ。賛成討論内容はここに書くほどのことではなかった。ちょっと恥ずかしい感じ。採決賛成多数で可決。

以下の議案については質問なく一気呵成に決着。

★ 質問で重要と思われることは赤字で書いた。注目していただきたい。反対討論の根拠は、出身議会・市民への説明報告を強調した点にある。どの議会でも報告されているであろうが…と渡辺議員は発言されたが、袖ケ浦議会での報告は一度も聞いたことがない。全員協議会でしたという話もない。どうなっているのだろう。
                           kawakami









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かずさ水道広域連合企業団HP 1 [水の問題]

 2019年11月24日、私たちは4市の市民団体と一緒に、かずさ水道広域連合事業団の出前講座を開催しました。この講座での質疑時間が足りなく、事後、質問を文書で差し上げることになっていました。質問は多彩にあり、一度の質問しても、職員の皆さんの対応が大変であるということから8点に絞ってお届けしたのが12月4日です。

 その内容は下記のようなものでした。

1、企業団の運営にかかわる質問
① 経営会議と企業団議会が最終決議機関であることはわかりました。経営会議の構成は4市長と副知事であることも理解しました。ここには当然事務職の長も参加されるのでしょうが、事務方の長は現在どなたが、どのような職名でなさっているのでしょうか。
② 経営会議・企業団議会の議事録は公開されているのでしょうか。
③ 経営会議・企業団議会は定期に行われていると推測しています。時期と企業団議会傍聴の可否についてお知らせください

2、事業内容については多彩にあります。回答も大変でしょうから、今一番知りたいことを書きます。
④ 給水人口が35万人の場合、平均職員数は129人という数が、平成26年の水道統計にあります。
現在の職員数は70数人と聞いています。絶対数が足りないのではありませんか?その分、委託事業に回っているのでしょうか?
⑤ まさかとは思いますが、水質検査は委託業務に入っていないでしょうね。
⑥ 当初、県では全県1本の広域化を企画したと聞いています。実態上それは、無理であることがわかり、現在7本の事業体(県営水道も含む)が成立しているようです。今後この事業体をさらに広域化する計画などはあるのでしょうか
⑦ 昭和47年(1972)48年(1973)49年(1974)と広域化が一気に拡大しました。その上昭和46年(1971)には導水管計画が実行に移されています。この時期になぜ一気に県は広域化計画を進めたのでしょう。基本的考え方で結構ですし、参考文献がありましたらそれでも結構です。教えてください。
⑧ 今ある、各市が持っている井戸による地下水源を今後維持するのか縮小するのでしょうか、拡大するのでしょうか。

 この回答は、担当の方が下さったのですが、まだ回答できる状況にないことが述べられたものでした。ただはっきりしたことは、議会事務局がまだできていないこと。担当職員がいるが、他の業務との兼務なのでまだ整理されていないこと等・・・
 台風被害を乗り越えたばかりの時期でもあり、職員の皆さんの頑張りや、大変なことはわかっていたので、このまましばらく見ることにしておりました。(続く)  kawakami

 



 
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創袖会、袖和会 様 [コロナ問題]

 袖ヶ浦市議会の会派である「創袖会、袖和会」では合同でコロナ問題について市民アンケートを募集している。今まで会派として、共産党が行っているがの、今回その仲間に、二つの会派が合同で行うことで、市民からの声が一段と広がるわけで大いに歓迎したい。
 私たちの会の仲間にも、このことを知らせたが、早速何人かの方が応募されたと聞いている。
 その中から、私たちの関会長から送付原稿が届いたので紹介する。  kawakami

 創袖会、袖和会 様

 貴会派が市民の声を市に届けるこのような取り組みをされていることに敬意を表します。これに期待していくつか要望をいたします。
 私などのような高齢者にとって、もし感染したらと思うととても心配な毎日を過ごしています。

◆ コロナ対応の失敗

 袖ケ浦でも感染者がじわじわ増えてきていてコロナが身近に迫ってきた。
すでに病院の閉鎖、医療従事者や医療用具の不足など医療崩壊があちこちで起きている。コロナに感染しても治療してもらえないだけでなく、他の病気でも治療してもらえなくなっている。この状況がさらに深刻になることに恐怖を感じる。

 しかし、日本のお隣の韓国と台湾では感染者がゼロの日も出て来て、コロナは収束に向かっていて、自粛をゆるめたり学校を再開したりしている。両国とも日本と違いPCR検査を希望者全員に素早く実施して感染者を見つけて感染拡大を防いでいる。
 一方日本では検査を希望したいときは帰国者・接触者相談センターに先ず電話するがここに電話がなかなか繋がらず、繋がっても希望者の20人に1人しか検査をして貰えない。このように検査を希望してもなかなか検査してもらえず、感染していてもわからない人が多数いる状況だ。袖ケ浦でも感染している人がかなりいると予想される。

 韓国・台湾両政府は12月の当初から素早く感染対策を次々と打ってきた。早くから希望者全員のPCR検査、軽症者の隔離施設の確保、医療現場への医療物質の配布など素早い対応をとってきた。要である病院での集団感染は起こしていない。
 このような対応に両国政府に対する国民の信頼はとてもあついものがある。

 一方日本は両国が取ったような対応が後手後手に回り、いまだに的確な対策を打てていない。今頃になって検査の充実だとかホテルの確保だとかやり始めたがまだまだ充分でなく手遅れに近い。そのため一か月の非常事態宣言が更にもう一か月も延長されている。
 政府は国民に自粛を求め多大な犠牲を強いているが、政府はやるべきことをやっていない。このようなことで国民の信頼はとても低い。

◆ このような背景の下で、感染者の増大に備え市への要望として
①市独自の取り組みが見えない。国や県の指示待ちでなく市独自の取り組みを考えて欲しい。
②今後感染者が増えることに対して、PCR検査センターを市内にも作るなどして市民の検査を素早くできるようにすること。
③市内にも軽症者の隔離施設の確保を行っておくこと。
④小中学校のオンライン授業の体制を至急確立すること。
⑤市長の公約にあった病院のオンライン診療を至急確立すること。
⑥韓国、台湾などは検査体制や隔離施設の充実によって感染者を早く見つけ対応をすることによって既に収束に向かっている。これに倣って早く日本でもこの体制をとるよう、政府や県知事に申し入れること。
 国・県に太いパイプを持っていると選挙で述べた市長にはこれが出来ると思うので。

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繰り返される日本の失敗パターン 3 [コロナ問題]

 最終稿です。こういう政権が大きな顔でコロナを奇禍に、憲法改正に利用しようとしている。許されないことです。 kawakami 


◆ クルーズ船を「国外」扱いは日本だけ
 前述の感染症研究所の研究によれば、日本で3月末以降感染が拡大しているウイルスは欧州のウイルスと遺伝子型が似ているという。つまり、日本政府は韓国にだけは果断に入国拒否したが、イタリアなど欧米各国に対しては情緒に引きずられて入国を遮断するタイミングを逸し、そのためにウイルスの流入を招いてしまったのである。

4.厚生労働省による統計操作
 太平洋戦争で日本の敗色が濃くなっていった時、大本営が国民に対して戦況を歪曲して伝えていたことはよく知られている。今日の日本政府が戦時中の大本営並みに情報を歪めているということはもちろんない。だが、厚生労働省は日本の患者数や死者数を意図的に少なく見せかけようと小細工を弄しており、不信感を抱かずにはいられない。

 例えば、ダイヤモンド・プリンセス号(DP号)の扱いが挙げられる。2月下旬の時点では、日本の感染確認数の8割がDP号の乗員・乗客だった。その時にはまだ東京オリンピックの延期は決まっておらず、厚生労働省はDP号での感染数を「日本」に含めないことによって日本の感染者数を少なく見せようとした。

 厚生労働省はWHOが毎日発表している世界の感染状況のレポートにおいてもDP号を日本に含めず、別立てで発表するよう求めたようである。そのため、WHOのレポートでも2月下旬から今日に至るまでDP号の患者数・死者数はずっと日本に含まれず、別立てで発表されている。

 その後も世界のあちこちでクルーズ船における感染拡大が起きたが、クルーズ船の乗員・乗客のなかの感染者数がWHOのレポートで別立てになっているのは後にも先にもDP号だけである。つまり、クルーズ船を自国の統計から除外して自国の数字を小さく見せかけるという操作を行ったのは日本だけだということがWHOのレポートを通じて日々世界に向けて発信される、という大変恥ずかしいことになっている。

 私が気づいた厚生労働省によるもう一つの統計操作は新型肺炎の死者数に関するものである。図2は4月に入ってからの日本と韓国の死者数の推移を示している。注目していただきたいのは、4月10日まではNHKが都道府県から情報を集めて発表する死者数と厚生労働省が発表する死者数とが一致していたのが、4月11日から21日まで両者の乖離が次第に大きくなっていったことである。この時何が起こっていたのかというと、厚生労働省のホームページによれば、「都道府県から公表された死亡者数の一部については個々の陽性者との突合作業中のため、計上するに至っていない」とのことである。

◆ クラスター潰しに固執
 しかし、新型コロナウイルスの強い感染性を考えると、毎日発表される統計に何よりも求められるのは速報性である。統計が遅ければ、緊急事態宣言を出すタイミングが遅れるなどさまざまな問題が起きる。統計の正確性を高めるための「突合作業」はもちろん必要なことではあろうが、それは確認作業が終わったら統計を修正すればいいことで、確認できていない死者数を計上しないというのでは速報性を大きく損なってしまう。

 緊急事態宣言が出たこの重要局面で厚生労働省はいったいなぜ「突合作業」に時間をかける愚を犯したのか。その理由は日本の死者数のグラフに韓国の死者数を重ねるとなんとなく想像できる(図2)。この時期には、日本の死者数が韓国の死者数に迫っていたのだ。おそらく厚生労働省は日本の死者数が韓国を超えるのを避けたかったのである。しかし、都道府県が発表する死者数を隠すわけにもいかないので、「突合作業」に時間をかけることによって国全体の死者数を見かけ上少なくした。そしてこの数字はWHOにもそのまま報告されたのでWHOのレポートでも日本の死者数はまだ韓国よりだいぶ少ないように報告されていた。

 しかし、4月21日についにNHKが韓国超えの死者数を発表してしまった。厚生労働省もついに観念し、翌日には統計上の死者数を一気に91名も増やした。

 これ以外にも、「クラスター潰し」という当初はうまくいっていた感染拡大防止の戦略に固執し、感染の急拡大という次の局面に対応する戦略が準備されていなかったなど、旧日本軍の失敗パターンを想起させる事例はまだまだある。
 ただし戦前との重要な違いは、現在ではこうして日本政府の失敗を批判する言論の自由があることである。もっとも、安倍首相と親しいある評論家が、厚生労働省の戦略に批判的なテレビ番組に対して電波使用を停止すべきだなどと言い出した。仮にそんなことになれば、日本政府の失敗を止めるものはもう何もなくなってしまう。
                 丸川知雄(東京大学社会科学研究所教授)
                  この稿修了


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繰り返される日本の失敗パターン 2 [コロナ問題]

 昨日の続きです。明日が最終です。 kawakami


1 飲み会2人と10人では接触機会が45倍
 たとえば、私自身の例でいうと、ふだん至近距離で他人と接触する機会の大半は往復の電車通勤でのものなので、電車通勤をやめてクルマで出勤すれば他人との接触の8割削減が実現できるのではないかと思ってしまう。もちろん私はそのような解釈をして行動しているわけではないが、「人との接触を8割削減」という戦略にはそうした解釈の余地を残してしまう。

 安倍首相は4月22日に発したメッセージで「都市部では(現状では)人の流れが平日は6割減、休日は7割減で、接触機会の8割削減にはさらなる努力が必要です」と述べた。この発言には「人の流れ」と「接触機会」との混同があり、最高指揮官の安倍首相でさえ戦略をクリアに理解していないことがわかる。

「人の流れ」と「接触機会」が異なることは、2人で飲み会をやる場合と10人でやる場合とを考えてみればよい。10人で飲み会をやれば2人の場合より外出する人の数は5倍に増えるが、接触機会は45倍にもなる。なぜなら、2人ならば接触機会は1回だが、10人の飲み会となると、自分自身が9人と接するだけでなく、他の9人も相互に接するからである。
 これは10人から2人を選び出す「組合せ」の問題であり、その答えは45回である。外出する人数が何千、何万となると、nC2≒n2乗/2となるので、接触機会を8割削減、つまり5分の1にするには、人の流れを√5分の1に、すなわち55%ほど削減すればいいことになる。もし外出人数が7割削減されているのであれば、人と人との接触機会は91%も減っている計算になる。

 私は何も外出人数を55%削減すればいいと主張したいわけではない。「接触機会」という概念は首相でさえ正しく理解していないし、「人の流れ」とは異なってデータで検証することも簡単ではないので、理論疫学の計算で使うにとどめ、政府が掲げる戦略とすべきではないといいたいのである。
 政府が国民にメッセージとして発する戦略は誰でも理解しやすく実行可能なもの、すなわち「外出は一日一回、生活必需品の買い物のみに限定しましょう」「散歩やジョギングのため公園に行ってもいいですが、他人との距離は2メートル以上保つようにしましょう」「年老いた両親に会いに行くのはやめましょう」「オフィスではテレワークを推進し、出勤人数は7割以上削減しましょう」といったメッセージで十分である。

2.役に立たない兵器
 太平洋戦争中の旧日本軍の秘密兵器に「風船爆弾」というものがあった。和紙で作った直径10メートルの気球に焼夷弾をつけてアメリカに向けて飛ばして攻撃するもので、約9300個放たれたうち、実際にアメリカに到達して爆発したものはわずか28個、6人にケガを負わせ、小さな山火事を2件起こすという「戦果」を挙げるにとどまった。

▼ マスクにもならないアベノマスク
 安倍首相の肝いりで全国5000万世帯に一家に2枚ずつ配布が始まった通称「アベノマスク」も役に立たないという点では風船爆弾とどっこいどっこいのようである。

 先に配布された妊婦用の布マスクの場合、5月1日までに4万6934枚に黄ばみやカビの疑いなどの不良が見つかり、すでに発送した47万枚を国に返送させて検品しなおすという(『朝日新聞』2020年5月1日)。全戸配布される「アベノマスク」についても不良品が続出したため、未配布分を業者が回収して検品しなおすという。

 不良率が1割というのは、これまで中国から研修で来日する企業家たちに「日本企業はPPM(百万分の1)のオーダーで不良率の低減を目指しています」と説明し続けてきた私にとっては、まったく目を覆いたくなるほどの惨状である。
 加えて、致命的と思われるのは、アベノマスクを使って粒子がどれだけ漏れるかを検証してみたら漏れ率が100%だったという事実である(『AERAdot』2020年4月28日)。アベノマスクは国民を安心させるために配るのだと首相の側近たちは言っているらしいが、決して安心してはいけない代物なのである。

 アベノマスクに大量の不良品が混じっているうえ、そもそも感染予防には役に立たないことが明らかになった以上、回収して検品しなおして再配布するなどという無駄なことは直ちにやめ、未配布分は廃棄すべきである。すでに配布してしまった分については
「ウイルス遮断の効果はありませんが、咳エチケットとして着用する場合には煮沸消毒したうえでお使いください」
と政府から市民に伝えるべきだ。そうしないとアベノマスクが健康被害を引き起こしかねない。そしてこの無益な物に膨大な国費を費やしたことに対して、責任者に応分の処分を下すべきである。

3.科学よりも情緒に引きずられた入国拒否
 新型コロナウイルスの特徴は、感染者が無症状のまま他人に感染させてしまうことである。そこで、感染している蓋然性の高い人たちの動きを制限することで感染拡大を防止する措置がとられてきた。すなわち、中国の武漢で感染爆発が起きたときには武漢が封鎖され、その後も感染爆発が起きている国からの入国を制限することが世界中の国によって行われている。WHOは当初国境を遮断する措置に反対したが、結果的には出入国の制限はかなり効果的だったと思われる。

▼ 遅すぎたアメリカからの入国拒否
 日本政府も感染爆発が起きた国や地域からの入国を拒否する措置を立て続けにとってきた。
ただ、そのタイミングを見ると、しばしば入国を拒否するタイミングが遅すぎ、それが3月末以来の急激な感染拡大を招いたとみられる。

 日本政府はまず1月31日に中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国を拒否すると発表した。同日の中国の新規感染確認数は2102人。武漢の都市封鎖が行われたのが1月23日だからその直後に湖北省から入国拒否をしてもよかったが、8日間も遅れてしまった。習近平国家主席の来日を控えての遠慮があったのではないかと疑われる。

 ただ、日本側の遮断は遅れたものの、中国が自発的に武漢の封鎖や団体旅行の停止などの措置をただちにとったため、この遅れの実害はほとんど出ていないようである。国立感染症研究所の最近の研究によると、1月に武漢から日本に入ってきたウイルスはその後大きな広がりを見せることなく3月には終息したらしい(『朝日新聞』2020年4月28日)。

 2月16日に日本政府は中国浙江省も入国拒否の対象に加えた。しかし浙江省での感染拡大は2月13日までに終わっていたのでやはりタイミングが遅すぎた。ただ、この遅れもあまり大きな影響はもたらさなかった。

 2月下旬には韓国で大邱を中心に感染爆発が起きた。日本政府は2月26日に大邱および慶尚北道清道郡からの入国を拒否すると発表した。この日の韓国の新規感染確認数は214人で、図1に見るようにその後の1週間に感染爆発が起きた。つまり韓国に対しては感染の上りはなを捉える絶妙のタイミングで入国拒否が行われたのである。

 3月に入るとイタリアで感染爆発が起きた。日本政府は3月10日にイタリアのヴェネト州など5州からの入国を拒否すると発表した。しかし、この日のイタリアの新規感染確認数はすでに1797人。韓国に対するのと同様のタイミングを捉えるためには、これよりも10日前にイタリアに対して入国拒否を実施すべきだった。さらに3月半ば以降はアメリカでの感染がものすごいことになってしまったが、日本政府がアメリカからの入国拒否を発表したのはようやく4月1日である。その日のアメリカの新規感染確認数は2万2559人であり、あまりに遅すぎた。(続く)

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