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パブコメへの挑戦 10 環境 [環境問題]

3)廃棄物の不法投棄・ポイ捨てへの対策  (50ページ)

 71頁にも関連しますが
 ごみのポイ捨ては処罰につながっているのでしょうか? ポイ捨てやごみ不法投棄は、罰金にまでつなげていかないとなくならない感じがします。

 ポイ捨てやごみ不法投棄は学校・警察と連携し教育と処罰にて減少させます と記載すべきです。
また市民の目が不法投棄への抑止になりますので不法投棄と思われる投棄現場の場所やトラックの番号の通報が犯人特定につながった場合は賞を出すなどの刺激策も考えて欲しいと思います。

4)建設発生土・再生土への対策 (52ページ)

 前市長の提案が否決されましたが再度、議会にかけて成立しますと記載して欲しい

 前回、否決に回った議員との膝詰めでの議論を新市長と担当部署で行い、その意義を浸透させて欲しいと思います。このままでは市原市同様に ごみの街袖ケ浦市 になってしまいます。
再度、前市長が果たせなかったことに再度挑戦、是非とも成立させることを記載してください

(2)環境学習・環境教育の推進  (56ページ)

 駅改札口の正面に大きな看板を設置して気候変動の防止のためにCO2削減、ポイ捨てをなくすポスターなどを掲示してください
またファミリーレストランなどに協力してもらって窓ガラスとかに宣伝ポスターを貼ってもらってください

 環境教育の講座をしていることは認識していますがなかなか参加は大変ということもありますのでぱっと日常的に見えることでの教育が有効です。

 また子供時代に自然環境保護の重要性を理解することが大事で、授業での環境教育を強化すべきですのでまず教師への教育を行うことを記載してください。
教師の意識が向上すれば生徒の意識も向上するはずです。

「CO2排出実質ゼロを目指す都市」「気候危機行動宣言」について書いてください(71ページ)
いまや政府が指導しなくても多くの都市が自主的に2050年CO2排出ゼロ宣言をしています。

毎日新聞記事 https://mainichi.jp/articles/20191218/k00/00m/040/157000c や
環境省ホームページ https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28list%29.pdf から

「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標に掲げる自治体が増加し、1月7日現在で12都府県と21市町村が表明とあります。


 袖ケ浦市も宣言を行うことをポスターに明記を
56頁同様に、宣言に向かう袖ケ浦市の姿勢を内外に宣伝するポスター貼り付けなどを行ってください
表明した地方公共団体の一覧(2020.01.07)
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28list%29.pdf
表明した地方公共団体の取組(2020.01.07)
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/20200107%28efforts%29.pdf

●東京都、2050年CO2排出実質ゼロ戦略を公表 「気候危機行動宣言」表明
https://www.kankyo-business.jp/news/023812.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200107_d&utm_campaign=mail
に書かれているように東京都など多くの地方自治体はいま2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す宣言をしています。
とても明確に都民と国民に進む方向性を示しています。 では袖ケ浦市ではどうでしょうか?

CO2排出実質ゼロを目指す、気候危機行動宣言 を

 具体的にいいますと袖ケ浦市の新庁舎の設計においてZEBとしての設計がされているか?市庁舎駐車場や倉庫、袖ケ浦駅自転車置き場の屋根に太陽光発電を設置する検討や袖ケ浦市の大型店舗はZEBとして建設するよう要請するなどの行動をとっているか?
企業の再エネ100%化要請がされているかということです。

このことはまず
 台風15,19号で被災した袖ケ浦として東京都に倣ってまず、「気候危機行動宣言」
https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1195367_1501.html
を行うことを早急に表明すると同時に今回の環境基本計画でもこの内容を記載すべきです。
これらの宣言をしてポスターなどで宣伝することで袖ケ浦市民・コンビナート事業所、近隣市の市民にも大きな影響を与え“形から入って魂が整う”ことにつながります。

■ 中日新聞によると
https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019121102000292.html
 長野県白馬村では白馬高校二年の宮坂雛乃さん(17)が下川正剛村長に『気候非常事態宣言』を出すように迫り、2050年に再生可能エネルギー自給率100%を目指すとの令和元年12月4日宣言を実現させました。このように気候危機に危機感を持って考える国民が増えています。

■長野県、太陽光発電・熱利用に適する建物示したマップ公開 9割以上が適合

 長野県は、屋上での太陽光発電や太陽熱利用に適している県内全域の建物を示した「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」を公開している。県民は、自宅や事業所の屋根が、太陽光発電・熱利用設備の設置に適しているかを調べて、導入検討に役立てることができる。日射量が多く冷涼な気候の同県では、9割以上の建物が適しているといい、マップを通じて導入を促進し、CO2の排出量を削減したい考えだ。

→続きを読む https://www.kankyo-business.jp/news/023841.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200109_d&utm_campaign=mail

 このように進んでいる地方自治体は率先して再生可能エネルギー導入を推進しています。これに倣って時代に乗り遅れない環境基本計画を作ってください。

◆(富樫事務局長のパブコメ終了・画面で掲載できない部分~小泉環境相発言写真・全国でゼロ宣言した自治体図~あり了承ください)
                                 kawakami
  


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パブコミへの挑戦 9 環境 [環境問題]

 第4章第2節(1)の②公共施設への再生可能エネルギーの導入

 防災諸点となる施設などについて導入を検討します。②については 昨今の気候変動災害を見るとき、危機管理上からも必達のテーマと考え、導入を実行します。
と導入方針を行程とともに明確にすべき

まず南相馬市を参考に見てみましょう
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/4353.html

更新日:2019年12月10日
 市では、公共施設でのエネルギーの効率的利用による“省エネルギーの推進”と災害時にも電気や情報が途絶えない“災害に強いまちづくり”を進めるため、太陽光発電システム、蓄電池を整備するとともに、発電量や電力使用量を管理するエネルギーマネージメントシステムを市役所や区役所、保健施設、小学校へ導入しました。

 このように、近隣市や他の昨今の地方自治体のニュースから得られる情報と比較すると大きく袖ケ浦市は遅れています。
 遅れていると言うよりも全く手をつけられていない状況と言えます。これは前市長が東電出身であるので再生可能エネルギーの導入に遠慮しているのではないか?との意見が近所の住民からも出るほどに消極的であったと言えます。  
 それは災害時には避難所となり得る学校や公民館などの公共施設への太陽光発電システムの導入が市原市や木更津市、千葉市に遅れていること
 また道の駅やアクアラインバスターミナル屋根などの有効利用でも袖ケ浦市は何もなしです。国の補助金を地方自治体の取り組みにも申請できるはずですので積極的に取り組むべきです。

千葉市は
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/documents/s1-1gnd3.pdf
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/jichi/documents/5_sonota1_271225.pdf
で分かるようにH25年頃に設置場所を決め環境省の補助金を活用して学校・公民館に太陽光発電と蓄電池を設置しました。

 東京新聞2019.3.11 記事https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/971では再生エネの電気を地産地消しながら防災に生かす試みは、東京都武蔵野市など全国40カ所以上で進む
設置費用の4分の3は環境省の補助金が充てられ、残りを市が負担。宮城県南松島市のみらいとし機構は街の外の公共施設や漁協、農協に電気を売って利益を得ており、市が負担した1億2500万円を15年ほどで回収できる見込みだという。

 また市が多くの公共施設などや遊休地に太陽光パネルと蓄電池を設置すれば
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031602000150.html
の横浜の例にあるように電力会社に売電して市の収入になる可能性もあります。

■ 宇都宮市の例では、早ければ21年に地域新電力会社を設立 家庭用太陽光の買取りも視野。
 宇都宮市の佐藤 栄一市長は1月6日の新春記者会見において、エネルギーの地産地消推進に向け、地域新電力会社を設立する考えを明らかにした。新会社は早ければ2021年中に設立される。と
https://www.kankyo-business.jp/news/023856.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200110_d&utm_campaign=mail に載っています。

。まず南相馬市を参考に見てみましょう
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/4353.html
更新日:2019年12月10日
市では、公共施設でのエネルギーの効率的利用による“省エネルギーの推進”と災害時にも電気や情報が途絶えない“災害に強いまちづくり”を進めるため、太陽光発電システム、蓄電池を整備するとともに、発電量や電力使用量を管理するエネルギーマネージメントシステムを市役所や区役所、保健施設、小学校へ導入しました。

このように
近隣市や他の昨今の地方自治体のニュースから得られる情報と比較すると大きく袖ケ浦市は遅れています。
遅れていると言うよりも全く手をつけられていない状況と言えます。これは前市長が東電出身であるので再生可能エネルギーの導入に遠慮しているのではないか?との意見が近所の住民からも出るほどに消極的であったと言えます。それは災害時には避難所となり得る学校や公民館などの公共施設への太陽光発電システムの導入が市原市や木更津市、千葉市に遅れていること
 また道の駅やアクアラインバスターミナル屋根などの有効利用でも袖ケ浦市は何もなしです。国の補助金を地方自治体の取り組みにも申請できるはずですので積極的に取り組むべきです。
千葉市は
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/documents/s1-1gnd3.pdf
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/jichi/documents/5_sonota1_271225.pdf
で分かるようにH25年頃に設置場所を決め環境省の補助金を活用して学校・公民館に太陽光発電と蓄電池を設置しました。

東京新聞2019.3.11記事https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/971では再生エネの電気を地産地消しながら防災に生かす試みは、東京都武蔵野市など全国40カ所以上で進む
設置費用の4分の3は環境省の補助金が充てられ、残りを市が負担。https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031102000114.htmlによれば宮城県南松島市のみらいとし機構は街の外の公共施設や漁協、農協に電気を売って利益を得ており、市が負担した1億2500万円を15年ほどで回収できる見込みだという。

また市が多くの公共施設などや遊休地に太陽光パネルと蓄電池を設置すれば
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031602000150.html
の横浜の例にあるように電力会社に売電して市の収入になる可能性もあります。
■宇都宮市の例では、早ければ21年に地域新電力会社を設立 家庭用太陽光の買取りも視野
宇都宮市の佐藤 栄一市長は1月6日の新春記者会見において、エネルギーの地産地消推進に向け、地域新電力会社を設立する考えを明らかにした。新会社は早ければ2021年中に設立される。とhttps://www.kankyo-business.jp/news/023856.php?utm_source=mail&utm_medium=mail200110_d&utm_campaign=mail に載っています。

各地の地方自治体がこのように進んでいるのです。ですから
防災諸点となる施設のみならず、すべての公共施設はCO2排出ゼロを目指します
としてください

●上下水道、ガス制圧所、消防署、ガソリンスタンド、交番などのインフラと防災諸点は東電が長期に停電しても電力を自力で供給・運用できるようにしないと関東・相模首都圏地震の際には二次的に多くの人命を失うことになります。
 台風15号の際に袖ケ浦中央消防署に近いENEOSという大きなガソリンスタンドは停電で日曜から木曜まで営業停止しました。もし、もっと大きな災害で長期停電であったら製油所からの供給も途絶えますのでエンジン発電機を頼りにした防災拠点は機能できなくなります。またガソリンエンジンの発電機は時々運転しないとキャブレター内部の真鍮部品が緑青腐食して運転できなくなる問題もありますのでガソリンエンジン発電機を頼りにしてはいけません。
 エンジン発電機はディーゼル発電機である必要があります。(消防法の燃料保有量の点からもガソリンエンジンは最悪)
燃料を必要とする発電方法は太陽光電力+蓄電池システムのバックアップと考えるべきです。
(予測されている大地震やスーパー台風で長期・大規模災害では製油所も停止、燃料輸送も停止という最悪を考慮するべき)

  (この稿、明日で終了)


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パブコメへの挑戦 8 環境 [環境問題]

 第4章 第2節 2(4)騒音・振動・悪臭の防止 ②   (35ページ)

 航空機騒音対策の推進に加え オスプレイの袖ケ浦市のコンビナート地帯の飛行禁止を追加

 木更津市の自衛隊基地に今のところオスプレイが期限付きですが常駐することになると東電火力の煙突、東電、東京ガスのガスタンクやローディング設備、住友化学などの石油タンク施設などに衝突・墜落で取り返しのつかない大惨事が発生する危険があります。
海域を含めた袖ケ浦市のコンビナート地帯上空に侵入しないよう国に申し入れをすることを書き加えてください

1.事業所に対して
 私は大きな工場で働いてきていますが、現場の労働者も工場長を含めた管理者も環境意識はあまり高くありません
 エアコンの設定で言えば冬季は暑いくらい、夏季は寒いぐらいの温度に設定していますし、ドアを解放して放置している状態が常で、トイレの電気も点けっぱなし、使用していないポンプを回しっぱなしも普通です。会社が払う電気だからという人までいます。

 CO2削減計画の市レベルでの実行としてはRE100、再エネ100宣言、RE Action への先進的企業の取り組み状況や火力発電電力より再エネ電力価格が海外では安価になっていることなどを、会社環境部担当と社長・工場長などが参加した説明会を開催して、環境重視経営が企業にとっても利益になることの理解を計ること。CO2削減計画と再エネ導入計画の2つを出してもらうこと。その際に生産物、行程などの条件で様々でしょうから、環境省のアドバイスを得ながら状況に合わせつつ全体目標何%減をいつまでに達成するという、きちんとした日程を決めて推進するようガイドラインを設定すべきです。

 そして目標年度ごとに達成率の良い順に表彰とその公開を定期的に行うこと。すべての企業に達成率や国内外の環境関連情報を提供し、さらなる達成を促すこと。
 このような今までより、より強い姿勢での動機付けを実行する内容で述べ、積極的な行動計画として欲しいと思います。

2.個人に対して
 太陽光発電システムを導入することは災害時の停電対策としても個人、事業所問わず有効なことなど。そしてFIT価格が下がって売電としての魅力が下がっても、設置工事価格も下がっていて、以前より少額予算で高性能な設備の導入ができること。自家消費の時代になってきていること。そして何よりも、台風15号の停電、断水の経験から、太陽光と蓄電池によって安心安全な社会になることの意味と合わせ、この投資は長い目で得であることを理解できるチラシを、広報に特別ページを挟むことでの動機付けを図るなど、積極的に推進を行う意味のことを記載するべきです。
(続く)


 

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パブコメへの挑戦 7 環境 [環境問題]

 第4章 第2節 2(3)騒音・振動・悪臭の防止
従って 「悪臭の苦情が発生しており、対応が求められます」 は
“悪臭の苦情があった場合は風上の工場に立ち入り調査を行います”と修正。

 背景として
 悪臭の連絡を環境管理課に連絡すると「環境基準以下、発生場所不明」と言われ困っていますとの市民の声が届いています。
5年程前に市原市千種地区の東レがアクリルニトリルを長年に渡り放出していたことが判明したということがありました。
 市民からの苦情があった場合は風上側の工場立入検査などを即座に行って、東レのような事態がならないようにすべきです。

★ 実際に袖ケ浦から近い日本板硝子、住友化学、出光興産から長浦地区に風が吹くととりわけ日本板硝子の赤白の煙突からの白い排煙が上昇拡散せずに長浦駅前団地に降下していることは皆様も知っていると思います。同様に住友化学、出光興産の排煙も日によって黒煙がでて吹き付けてきます。
(下の写真・動画を参照)

 長浦駅前団地のイオンから上の住民から大気汚染と喘息の話を私たちはチラシ配布の際に伺いましたがこのためかと思いました。

 大気汚染は平均値で低い値でも悪条件でのピークでの値が高いと人体に影響しますし、臭い、ベランダが汚れるという苦情にもなりますので、この工場地区に近い袖ケ浦長浦一般環境大気測定局(長浦小学校)、袖ケ浦代宿一般環境大気測定局(代宿浄水場)の測定値の平均値ではなく、ピーク値が他と比較して高くないか?調査し、風向と苦情発生地点のプロットグラフ、測定値の関連をその結果を公表すべきです。
 そして苦情の多くある個所には測定局を増やすべきですし、さらにこの煙の発生企業に対しては煙の成分と量を明らかにし、それが環境基準以下であっても自主的に高性能な排煙浄化装置の設置を要求すべきと考えます。
写真は排煙が地上に落下している様子で、風向きによって白い煙のまま長浦や久保田地区の地上にも落下しています。市原市とも協力して環境改善をする必要があります。

1.市原市姉崎五井八幡方面に風が吹く時の動画(下写真の動画)
https://www.youtube.com/watch?v=NndNwt4L7T8

2.袖ケ浦市の内陸部に風が吹く時は袖ケ浦住宅街に煙が落下していく様子の動画
https://www.youtube.com/watch?v=zy9BQz6m0T0

3.君津共同火力の煙が横田地区から奈良輪地区を覆う様子
https://youtu.be/0oJ7rVZWQpw

 一見、袖ケ浦は大気汚染が少ないように見えますが、袖ケ浦市と市原市の境にある姉崎の日本板硝子のところからの赤白煙突の煙と、君津市の日本製鉄の煙の動画にみられるように京葉工業地帯からの煙は風向き次第で袖ケ浦市を覆い、そのためにとりわけ長浦駅前団地近辺の住民の苦情や、長浦小学校生徒に呼吸器疾患が他市に比べ多く見られるのではないでしょうか?

 長浦駅前のAEON屋上から見る袖ケ浦市と市原市の境にある日本板硝子のところにある赤白煙突
からの煙、正月明けの起動時のためか?通常と違って黒煙が、地上近くまで落下しているのが肉眼で見えるのですが写真では見えません。

赤白煙突からの煙.PNG

    (この稿続く)




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パブコメへの挑戦 6 環境 [環境問題]

◎ 富樫事務局長のパブコメは、説得力があります。是非目を通してください。 kawakami


第1章 第1節 国際的な動向  (6ページ)

「パリ協定」は、55か国かつ世界の温室効果ガス排出量の55%以上の批准
の部分と 平成25年度の水準から26%削減 の部分

この表現は分かりにくいと思います。https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/global2/pdf/UNFCCC.pdf をみますと
● 発効要件 ・世界総排出量の55%以上の排出量を占める55ヶ国以上の締約国が批准と書いてあり、こちらの表現が正しいのではないか

● また年の表現は極力、西暦で表現すべきです。和暦ですと何年後に26%削減するのか和暦同士での引き算が困難です。和暦を使う場合は西暦も併記して分かりやすくすべきです。


第1章 第3節 袖ケ浦市の動向  (7ページ)

 自然環境の悪化の防止に努めてきました。その結果、産業活動に伴う環境問題の解決や自然環境の保護について、一定の成果を収めてきました。
 この部分は実態と乖離した印象があります。以下の通り修正すべきです。

● 2019.1.31に千葉袖ケ浦火力発電所の建設計画は中止になりました。しかし、これは市や議会の意思でそうなったわけではありません。前市長は議会において某議員の“環境負荷の高い石炭火力”との質問に対し市長は“環境審議会の意見尊重”と大気汚染と気候変動災害問題を知りつつ責任を回避しました。当然、環境管理課も議会も消極的であったと言えるのではないでしょうか?
 同様に海外からの木質バイオマスを燃料とする旭化成・日本リン酸工場敷地利用での大阪ガスのバイオマス発電所が稼働すれば燃料調達でのCO2発生、燃料輸送で発生するCO2、さらに森林再生には時間がかかることから森林面積が減少することでのCO2吸収能力の低下と言う環境の悪化が目に見えているにも関わらず、問題視されていません
今からでも住民説明会を行い市民に情報を公開し、意見を聞くなど努力すべきではないでしょうか。

このため
自然環境の悪化の防止に努めてきました。しかし結果としては多くの課題を残しているのが実態で環境保全・自然環境保護にさらに努力すべきと考えています。
と修正すべきです。

第4章 第2節 (2)水質・土壌・地盤環境の保全 (32ページ)  現状と課題と主な取り組みについて

● 主に下水道について、また河川水水質についての記載になっていますが、火力発電所の工場使用冷却装置からの温排水について、温排水が隣の木更津市の漁業に大きな影響を及ぼしていることから温排水の減少の企業努力を指導すること、海水に次亜塩素酸ナトリウムを注入しないことを指導することなどを海の環境保全の立場で述べるべきです。
また工場の廃水処理装置出口部分での成分と濃度に問題がないか立入検査と指導を行うとあるが、その検査結果や指導内容をホームページで公開することもこの基本計画で述べるべきです。

● 水道に関してはかずさ水道広域連合企業団になりましたが市からか議員が参加しているなかで水道水質の維持管理の問題として水源地の新井総合社による産廃処理場の廃水問題、放射能8000ベクレル以下汚染土埋設、建設再生土など河川水水質に影響する問題に注目すること。また新井総合は情報公開について消極的であることから公開を求めることも併せて述べるべきです。

● 終末下水処理場の経年劣化について述べていますが、戸別浄化槽、合併浄化槽の再普及を計ることが大地震に対する耐久性の観点で望ましいと思います。
(柔軟性のない下水配管は破損しやすく、広範囲に下水利用ができなくなります)
また、浜松市のように下水道運営権を民間企業に譲渡するようなことはせず、公共事業は市が責任を持つと明言すべきです。
               (明日に続く)

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パブコメへの挑戦 5 環境 [環境問題]

 今日から、袖ケ浦市環境基本計画(案)に対し、富樫事務局長がなかなか厳しい批判を含めた論陣を張る。よく読んでほしい。             kawakami

◆ 全般的に思うこと、感じること

★ 初めに

 資料編―1の1 計画策定の経過 を見ますとH30.11.8からのアンケート調査等のことを見落としたこと、また勤務などで参加・傍聴できなかったことが悔やまれますが今回のパブコメが最後の意見を反映する機会として提出いたしました。
 素人の市民につき勘違い、思い込みなどあると思いますがご容赦願います。

 さてざっくりとこの環境基本計画(案)を見ますと随分と前からの気候変動の情報、実際に発生している災害、農業・漁業などへの影響、とりわけ東京湾漁業の壊滅的な収穫減少、そして熱中症搬送・死亡の緊迫した実態が反映されての計画案の表現・内容になっているかと言いますと一般的にさらっと書いている印象がします。
 強く実態を市民や企業に訴えつつ対応・協力を求め、袖ケ浦市として住みよい環境を次世代に引き継ぐという強い意思の表現が必要ですが、それが弱いと感じます。

 そう感じる理由は総花的に書かれていること、重点はこれこれで、これを必ず実行し決めた日程以内において実現するという行程が書かれていないこともあると思います。
これから具体策を決めていくにせよ目標の概略の実行行程がないと過去のように目に見える成果がない結果になることが目に見えるような気がします。

 いまや国連グレーテス事務総長が悔しがるように、スウェーデン少女グレタ・トンベリさんが言うように政治家・企業経理者は実態と見ないで時間を浪費して子供たちの未来を壊していると指摘されていることからも、そして私たちの街、袖ケ浦は日本の中心東京湾に面し関東一円に電力を供給している地域、かつ大量の温室効果ガス排出地帯、さらに呼吸器疾患の有所見者の児童が多い街という自覚を持って基本計画を決めて行かなければ【形作って魂入れずの仏像】的な時間を無為に過ごす計画案となるのではないか?と危惧します。

 そのようなことのないように世界で起きていること、日本、千葉県で起きていること、袖ケ浦で起きた気候変動災害、ごみの問題など事実を写真や絵、グラフ・表を使って述べた上で市民と環境を守るため「袖ケ浦市はこのようにする」という計画として欲しい

 そのために自分が思うことを記載しましたのでご検討の上、【魂の入った計画】として頂くよう期待いたします。 
 せっかく国に補助金の仕組みがある訳ですから利用しつつ早期に先進的な地方自治体となって日本の中心東京湾の都市としての役割を果たして欲しいと思います。

★ 目次

 まず目次のページの後にでも基本計画(案)をつくる背景について1ページを割いて述べるべきでないでしょうか・・・例を挙げますと

   袖ケ浦市においても環境基本計画(案)を作る背景

 昨年の台風15号、19号、21号においてかつて経験したことのない暴風、大水害の被害が広範囲に発生し、停電は1か月近くに及ぶ地域も発生しました。
台風19号被害総額 3961億円、死者99名、行方不明者2名 負傷者476名
2018年西日本集中豪雨による被害は1兆1580億円、死者224名、行方不明者8名、負傷者459名・・・さらに記録的な猛暑の結果、総務省データで救急搬送人数が9万人を超えています。(クリックすると大きくなります)

熱中症による搬送.PNG


  ★ 袖ケ浦市の熱中症搬送数は平成30年67名
 このような被害がいまや毎年全世界で発生し、多くの国や地域で気候変動への対策を求める市民の声が高まっています。そして、このような甚大な気候災害が毎年起きる背景として、化石燃料を燃やしCO2を排出し続けてきたことなど、人為的な活動があることが科学的にも明らかになっています。
 すでに産業革命前に比べて地球の平均気温は約1℃上昇し、この100年での気温変化を見ると、とりわけ近年の気温が著しく上昇していることが観測されています 。
 IPCCでは、早ければ2030年には1.5℃上昇すると報告されており、1.5℃上昇すれば今以上に気候リスクが上昇、生態系の破壊が進み、人類にとってもこれまで以上に厳しい環境になることが指摘されているところです。
 豪雨が襲う度に100年に1度などと表現されていますが、それは顕在化しつつある気候変動に対する認識不足であり、毎年のように激甚災害が起きることが懸念され、また経済的損失も計り知れない規模になっていくと想定されます。
 これらの状況から国、県の対策のみならず袖ケ浦市として市民の生命と財産、安心と安全な生活を守る観点で環境基本計画(案)を策定するものです。

※ このように喉元過ぎれば熱さ忘れる、対岸の火事でなく緊急の課題との認識で表現して欲しい。(この稿続く)

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パブコメへの挑戦 4 環境 [環境問題]

 川上の環境基本計画案に対するパブコメ提言3点は今日で終了する。再度提言3点を確かめる。

1、「50年CO2排出ゼロ宣言」を入れること。
2、「健康被害の状況調査と被害の実態、その原因の究明と対応施策」を加えること。
3、「新たに建設予定の新市庁舎は全面自家発電にすること」を入れる 

3、公共施設への再生エネルギーの導入

◆ 関連項目
    地球環境を思いやるまち (P38)(1)再生可能エネルギーの活用・主な取り組みの中に
   「②公共施設への再生エネルギーの導入」がある。ここに付加する事項
◆ 提言3 「新たに建設予定の新市庁舎は全面自家発電にすること」 
 
★ 理由と根拠

 現在進行中の「袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画 H29~33 第4次計画」も併せ読んでみたが
 自家発電の導入に対する支援や、電動公用車などの項目はあっても、まもなく建設開始が予定されている新市庁舎は全面自家発電で行うという項目は見当たらない。
もし計画されていないのであれば、まだ間に合うので、東電の意図を忖度することなく導入していただきたい。これが第3点目の提言である。

 以上で川上の提言は終わる。明日から富樫「袖ケ浦市民が望む政策研究会」事務局長の提言を記載する。乞うご期待!                         Kawakami





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パブコメへの挑戦 3 環境 [環境問題]

 昨日に続いて、提言の二つ目である。                      kawakami

 2、大気汚染調査についての提言
◆ 関連項目
  「快適で安全に生活できるまち」(1)「大気環境の保全」「主な取り組み」の項目

◆ 提言2 主な項目の中に「健康被害の状況調査と被害の実態、その原因の究明と対応施策」を加えること。
  ※ なお⑤の「大気環境監視システム及び監視網の見直し」にあたって、監視施設が減少することはないよう要望する。

★ 理由と根拠
 担当職員の方々の長年にわたるご努力で、京葉コンビナートのはずれとはいえ、大気汚染に関する調査地点での統計は、光化学オキシダントを除く調査項目では、すべて基準値内に収まっている。このことについては感謝したい。
 ここでの提言は、大気汚染とかかわって、新たに是非調査してほしいことの提起である。
 わたしたちは、石炭火力発電所建設計画反対の立場から、排出される噴煙の影響がどのような形で市民に及んでいるかを具体的にわかる手立てを考えた。ここに提示する資料は、会員の一人が教育委員会をお訪ねし直接資料としていただいたものである。この表をよく見ると異様なことに気が付く。
① 木更津市よりも罹患率が高いことは理解できるが市原市よりも高い理由が不明である。
② 蔵波小学校が一番高い・・低地より徐々に高地に行くにしたがって罹患率が高くなっているのはなぜか
③ 平岡小よりも中川小が高いのはなぜか
◎ 何といっても、これは公害そのものではないのか(クリックすると大きくなります)

袖ケ浦小学生喘息罹患率.PNG


 この罹患率の高い状況の原因はなにか・・コンビナートの排煙、あるいはNOX街道と呼ばれるコンビナートに沿って走っている臨海道路(国道16号線)の車の排ガス(二酸化窒素)が、北西の風(袖ケ浦の風向)によって運ばれて丘陵にかかる。この時空気の流れは、上方に流れるものと、逆流風となって地元に落ちてくるものに別れる。逆流風の中に排煙が持っている有毒ガスが多く持ち込まれてきているのではないか・・・というのが私個人の仮説である。

 昔、北海道苫小牧東部地区開発の時、海岸に建設された石炭火力発電所から出た排煙が、丘陵地帯にかかるあたりが「住宅建設不適地」とされていたことを思い出す。気候異変に伴うPM2.5などの健康被害が増えることも考え、大気汚染原因調査のみにとどまることなく、それによる健康被害の実態にも目を注ぎ、場合によっては二酸化窒素排煙規制も含めた、大胆な対応が求められることも考えたらいいと思う。
 付け加えて、今回の台風被害の分析の上で、被害状況の分布図はぜひ必要である。それは風の通り道と風速を明確にするためでもある。(明日に続く)
                       




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パブコメへの挑戦 2 環境 [環境問題]

 パブリックコメント第一弾。環境基本計画(案)への提言その1である。是非目を通し評価していただきたいし、可能であればご意見をいただきたい。     kawakami 

 第2次袖ケ浦市環境基本計画(案)に対するパブリックコメント

氏名  川  上    宏

上記案件に関するブリックコメントとして、3点の提言をお届けする。
1、環境基本計画全体構成・基本的視点の在り方についての提言
2、主要目標3「地球環境を思いやるまち」にかかわって、2つの事実に即した提言

1、環境基本計画全体構成の問題点と,決定的文言についての提言
 ◆ 関連項目と提言  
1、地球環境を思いやるまち(P38)(3)温室効果ガスの削減 ・現状と課題の後半文言中に 
「50年CO2排出ゼロ宣言」を入れること。(提言)
※ 第1章第2節の計画・・理由説明中関連

★ 理由と根拠
 15号台風で袖ケ浦市民は愕然とした。気候異変はついに袖ケ浦市まで襲いかかってきたことを実感したのである。そしてその原因は地球を取り巻く温室効果ガスの濃度にあることをはっきりと意識するようになった。石炭火力建設計画中止活動への批判、中傷は一件も聞かれず、むしろ激励の声が私たちの反対運動に多数届いた。世界中では高校生が立ち上がり、「私たちの未来を奪うな」とグレダ・トゥーンベリさんを先頭に150か国4500か所でアクションマーチが行われている。このままでは70年後のガス濃度が450ppmに達し、人類は滅亡することを訴える研究も進んでいる。
 
 このような状況が目前に展開されているというのに、わが袖ケ浦市の「環境基本計画案」の構成は、なんとのんびりした従来通りの形式を踏んだ、いわば毒にも薬にもならない、お上品な優等生の作品なのだろう・・と率直に思う。第1章第2節の計画の位置付け表を見ると、名誉の「化石賞」をもらった国の方針の枠組みがあり、その下に県の枠組があり、二重に絞られた最後に、ようやく袖ケ浦市が登場し、最後に8項目が見栄えなく並列している。ここからは、人類滅亡に向かう危機感も、それを断固阻止するという意欲も全く見えてこないのだ
 この基本計画であれば、30年までに26%削減も、まして50年までCO2排出ゼロにするなどできるはずがない。

 一方、世界には、いち早く2050年にはCO”排出ゼロ宣言をした国は70か国もある。もっと驚くことは、国内での環境基本計画の基本を「50年CO2ゼロ」に置く自治体が急速に増えてきていることである。
環境省は、恥ずかしげもなく2019年12月6日現在、「50年CO2排出ゼロ宣言」自治体数は9都府県11市4町3村の合計27団体、日本総人口の33.6%、4267万人に及んでいることを報告している。環境省がリードしたわけでもないのに、これだけの数の自治体が、国の方針に対し抵抗する姿勢を見せるように立ち上がっているのだ。
なぜわが愛する袖ケ浦市は、そういう意欲ある位置に立とうとしないのか。環境基本計画は、このことをこそ中心に構成されるべきではないのか。気候異変をまともに受けた、袖ケ浦市の現実から出発した環境基本計画であるべきと思う。それが一市民としての私の願いである。

今から全体の構成のやり直しなど無理であることはわかっている。しかし、「温室効果ガスの削減」項目・「現状と課題」の後半文言中にでも、この文言が入ることによって、袖ケ浦市の温室効果削減、気候変動阻止の意欲が、輝きをもって全市民への訴えになることは間違いないと思うがどうか。(続く)


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パブコメに挑戦 1 [市政全般]

 現在、袖ケ浦市では7件のパブリックコメントを募集中である。平成30年度のパブリックコメントは8件あった。その実績を見ると応募者数は8件中4件がゼロである。残りの4件に対し12人の方が応募されていた。
今回の8件の募集に対し一体どれほどの方が関心を持ち、応募なさるのであろうか。

一体パブリックコメントとは、どういうことなのか・・ウイッキペディアでは次のように説明している。
「パブリックコメントとは、公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く公に(=パブリック)、意見・情報・改善案など(=コメント)を求める手続きをいう。公的な機関が規則などを定める前に、その影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指すものである。通称パブコメ」

 市民の意見に耳を傾けより良い行政を目指すこと。・・それがなぜこう集まらない?

集まった、一つ一つの意見に対し市では4つの評価で分類する。()内は本音
① 原案を修正したもの          (内容ではなく用語修正程度が殆ど)
② すでに趣旨は盛り込んでいる      
③ 意見はわかったが素案通りにしました  (考え方が違う)
④ 聞き置きます             (無視)

 出す方はばかばかしくなってやめてしまうのが通例。でも行うことによって、市民の声は聞いたという手続き上のアリバイは成立する。

 でもしかし・・「それでも市民として意見を出し続けることは大事なことではないのか」
という意見が、私たちの会(「袖ケ浦市民が望む政策研究会」)の中で最近出てきた。石炭火力発電所建設計画の環境アセスメントには、膨大な勢力を使って問題点を次から次へと提起したものだ。その積み重ねが断念という成果を生み出した。

 そこで、8本のパブコメ中、挑戦したい案件2本について応募することにした。
「第2次袖ヶ浦市環境基本計画(案)」と「第7次行政改革大綱(案)」である。

 私たちの意見が絶対的に正しいものだということではない。意見の違いは当然である。ただ読まれた皆さんも、一緒になって考えていただき、上記4つの視点で評価してみていただきたい。
 明日から、提出締め切りの事前に公開していきたい。連載である。

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これは酷い・怖ろしい [平和]

 友人からのつツイッターである。驚いた動画が掲載(←リンク先)されてあった。ここに登場する人物像は、有権者の前では絶対しゃべりはしないことを、お仲間の前では、平然と本音をさらに強調して発言している。こういうのが日本の将来を狂わせていくのか?ぜひ見てほしいという拡散希望の文言通り、多くの人たちに見てほしいと思う。
                               kawak



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袖ケ浦市役所職員全国5位 [市政全般]

 今日の東京新聞22ページ「千葉房総版」に「木更津、袖ケ浦両市が全国5位」という見出しが載っていた。何のことで5位になったのかよく読んでみると、職員の給与水準が5位だという。5位の水準はどのくらいか読んでいくと、月額平均・一般行政職(千葉市を除く)は41万3600円(平均年数41.3歳)で、全国市町村平均の39万6200円の(同41.7歳)を上回った・・とある。

 このことをどう見るのか。私は順位がどうあれ、袖ケ浦市の職員は、職務に誠実で、つい先ごろまでは、サービス残業を驚くほどやっていたという実績があることも含めて、5位・・だからどうなの?そんなのあたりまえでしょう。周りが低いのよ・・という感じなのだ。

 地方公務員という職業は、景気が良いとなり手がない。景気が悪くなると、給料は高くて安定していて、税金泥棒とまで言われたりもする
 袖ヶ浦の場合、自分たちの身分を支えてくれる組織すら存在しない。もくもくと夜中まで働かざるを得なかったりする。

 ただし、特別職は別である。なぜかお分かりか・・・今日はここでペンを置く。疲れた。

                                kawakami


 
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中東派遣 [平和]

 信頼している方から、拡散希望で下記のメールが入りました。そのまま掲載します。
                              kawakami

【自衛隊員の現状】


アカ停覚悟で書きます。コピペ及び拡散希望します。

◆ 知人の自衛隊員の話。

 現在、中東派遣が決まり、自衛隊の中でも拒否する隊員が相次いで居るが、上官は国の命令だと言い、一切聞く耳をもたず、辞職する事さえ許されないと言います。
 若者隊員が数人で直訴するも認められず、更に派遣される隊員は何が起きても覚悟し一切の責任を自らが負う事という誓約書に署名を強要されると言います。
 家族が裁判を起こそうにも引き受ける弁護士も居ないと言う現状…。隊員の家族がこの現状をSNSで拡散するもアカウントごと停止にされると言われてます。

 確実に人権剥奪であり、正に狂気です。

 今の政府のやってる事は完璧に違憲であり、国家による大量殺戮に等しい状況です。
そして周知の通り、海外派遣どころではなく、国内は災害で未だにボロボロの状態です。
経済を見ても、被災地を見ても防衛目的の派遣というのは全て詭弁です。

#兵役が居なくなれば徴兵待ったなし
#憲法はもはや完全無視
#いい加減沈黙やめろ
#いつまで他人事だ日本人は
#またバカな歴史を繰り返すつもりか
#クズ政権の暴挙を許すな
#ダメリカの戦争犯罪の片棒を担ぐ世界唯一の被爆国
#NoWar
#ImNotAbe
#StopIranSendingTroops


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東洋経済 [石炭火力発電所]

 「東洋経済」という週刊誌がある。石炭火力発電所問題に取り組み始めたころの学習会で、冒頭、岡田広行さんという参加者の自己紹介があった。この週刊誌の記者であった。「東洋」という単語が古い感じを受けた。ところがこの週刊誌を手に取ってみて驚いた。
 最低2週間はかける徹底取材による練られた記事。国内外の企業を常にウオッチのビジネス誌。という売込みキャッチフレーズが、そのままの記事内容であった。
 この出会い以降、ずいぶんと岡田さんには石炭火力建設計画の節々でお世話になった。
 
 その岡田さんが、「新春合併特大号(12/28発売)に東京ガスと出光興産の記事を書いている」という富樫事務局長からの連絡である。東京ガス・内田社長とのインタービュー記事である。石炭火力発電所建設を断念した東京ガスは、どこへ行くのか・・内田社長へ連日直接手紙を書いたこともある。断念後の行方を追う意味と、岡田さんへの激励も含めて、記事をそのまま紹介する。
(クリックすると大きくなります)                kawakami


東京ガス.PNG



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オスプレイ暫定配置 [平和]

 「オスプレイ来るないらない住民の会」の野中さんからのメールと渡辺木更津市長への抗議分が届いた。目を通してほしい。               kawakami

 おめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
微力ながら平和のために老体にむち打ちたいと思います。

 遅くなりましたが幹事会で決まった木更津市長への抗議と要請を12月26日16時から行いましたのでその内容をお知らせします。
 木更津市長がお願いして「暫定配備」を決めたものですから説明責任はあります。
 議会の「容認意見書」もドタバタ劇場で決めたものですからほころびばかりです。
6月〜7月まで十分時間があります。3月議会もありますね。
 今年も、みんなで少しずつ力を出しあって頑張りましょう。
 新しい局面に入るときは必ず分断と懐柔があります。
先の長い運動になります。沖縄にならって進みたものです。
                 1.5   野中晃

 ブログを充実させたいですね、下記の名前で検索すればヒットしますのでトライしてみてください。
 投稿原稿をアップしたいと思いますので写真・絵画・意見・研究・エッセイ・俳句何でもありですので私のアドレスによろしくお願いします。

ブログ;オスプレイ来るな いらない住民の会 #木更津
https://ameblo.jp/reikoaki00311/entrylist.html


◆ オスプレイ暫定配備受け入れ表明を受けて

 市民の安全・安心、生活向上のために日夜ご尽力されておられる貴職に心から敬意を表します。
さて、貴職は、25日、陸上自衛隊購入のオスプレイ17機の暫定配備を受け入れることを発表しました。私たちはこの決定を驚くとともに強い疑念を抱きました。それは貴職のこれまでの理念を変えたことに十分な説明もなく拙速な判断をしたことであり、結果的に市民の声を切り捨てたことにほかならないといわざるをえません。強く抗議します。

私たちは、市民の声を率直に申しあげ、丁寧な説明を求めます。
1 市民に約束していた次の2点を短時間で変更した理由を説明する責任があります。
 ①暫定期間の明示がなければ判断できない。
 ②仮に暫定配備した場合は、その運用にについて「合意」書を作成する。
なお、12月17日の参議院議員青木愛議員の答弁書には「期間を明示することは困難」との回答をしています。承知していたと思われますかどうですか

2 木更津市議会での民主的議論がおろそかになった結果の意見書の内容は十分な審議がされていません。そのため住民の声が届いていない残念な事態となっています。    
 ①審議内容が公表されないまま基地政策員会が開催されたこと
 ②基地政策特別委員会がオスプレイ問題で佐賀県、佐世保市などに行政視察さていますが、その報告がされていない。暫定配備に関する大きなファクターのはずです。

3 市民団体である私たちは防衛省に対して
 ①暫定期間の明示を求める
 ②佐賀空港に予定されている駐屯地整備計画表の提示を要請していたところです。
以上の2点は、要請を含めて継続中であります。市民の不明な点は丁寧に説明する責任を首長は負っていると考えます。

 木更津市議会の「意見書」を重く受け止めることにやぶさかではありませんが、市民の直接の声がもっとも重いと信じています。それは漁業組合の方々の要望内容からも窺えます。漁業を愛し、生業として生きる切実な声ではありませんか。

 以上から私たちは、未だ市民の中にオスプレイ受け入れの環境は整ってはいないと確信しています。誠実な声に寄り添ってください。
 私たちの強い抗議の意志と要望に丁寧に答えていただくことを切望します。

 2019年12月26日
   渡辺芳邦木更津市長 様
                     オスプレイ来るな いらない住民の会
                           会 長 吉田勇悟㊞






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地球異変・・東京新聞 [地球温暖化]

今日の東京新聞は2ページの殆どを使って「地球異変~すぐそばの温暖化~」特集を組んでいる。それも「気候危機生命脅かす」という見出しである。地球を取り巻く温室効果ガスの濃度(CO2濃度)が450ppmを超すと人類の生存が危ぶまれるという。そういう生の言葉を使ってはいないけれど、様々な視点から追及している。

◆ 気候危機の実態・・このままいけば2100年に地球はどうなるか
気温は最大4.8度上がり、氷河は40%が解ける。その結果海面は1.1メートル上昇し南太平洋にある「ツバル」などの島国は水没する。日本沿岸は高潮が相次ぎ世界中での浸水被害は百倍から千倍に達すること。 

◆ 15年に採択された温暖化対策の国際的取り組み「パリ協定」は、各国の目標が達成したとしても「今世紀末までに産業革命以来の気温上昇2度より十分低くし1.5度にするよう努力する」という目標達成は相当無理な状況にある。

◆ 日本はどうなる‥‥そんな中で、なんと日本は、いまだに石炭火力発電所建設をやめようとはしない。COP25では50年までに温室効果ガスの削減目標を実質ゼロにするという削減目標引き上げや、ゼロにすると表明した国が70以上の国に上ったが、日本はその中に含まれていないのだ。いったい日本はどうなってもいいというのか?
「化石賞」という恥ずかしい賞を受けても平気な顔・・おかしいとは思いませんか[?]

◎ 袖ケ浦市の環境基本計画(案)のパブリックコメントが行われている。皆さんの意志を、CO2削減を積極的に進めることでの意見を集中しませんか。
                              kawakami



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2020年こんな年に [市政全般]

 国では、県では、市政では、今年必ず問題になるであろう事柄を列挙しておく。
もう安倍政権の賞味期限は切れた。頼りのアメリカからも見放された傾向があちこちに見えてきた。もう一押しで…は間違いない。            kawakami

◆ 国では

「今だけ、金だけ、自分だけ」この言葉を書いただけで、どなたのことかがすぐわかる。賢明な国民は、この方が何か発言すると、官僚は忖度しても、国民はその後ろにあるものをすぐわかるようになってきた。もう一押しで一気に崩れる。そんな年にいたしましょう。

安倍戯画.PNG森田戯画.PNG


◆ 憲法改悪反対。草の根の運動を!

小池写真.PNG

私は憲法を変えようという政治家に言いたいですね。憲法を変える前に憲法通りの政治をやりなさいと・・それをやってもやはり憲法はまずいとなったら変えてもいいかもしれないけれど
憲法通りの政治を何一つこの日本でやっていないじゃないですか
憲法25条の生存権だって、あるいは男女平等だって、幸福追求権だって
何一つこの日本では実現していないわけですよ
それをやるのが政治家の責任でしょう
それをやって、それでも憲法を変えるというんだら
変えてもいいかもしれないけれど
私はそういう政治を創ったら
日本の憲法はよい憲法ということになると思いますよ

★ 市政では

1、市議会選挙がある。・・一般質問回数16回中ゼロの議員がいる。やめていただく。
2、「市民の顔を見て、市民に寄り添う市政」新市長のこのモットーが、いつまでも続くように注視したい。後ろにいる汚れたこわもてのおっさんたちに対し、毅然とした姿勢が取れるか否かが問題!健闘に注目






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年頭のご挨拶 [その他]

 あけましておめでとうございます。

 昨今の政治の世界の腐敗ぶりは目を覆うばかりです。
国家行政が今の安倍政権の下で憲法や法律を無視し倫理観もなく、私利の為に行政がゆがめられています。千葉県政も森田知事はまともに登庁せず仕事をしていません。森田県政は県民の立場での行政になっていないことが先の台風の時の知事の行動や、久留里の奥の産廃場を許可したことに現れています。
 このような状況で国民はなかば諦め政治に期待しなくなっています。政治に対して関心を失っています。先の袖ケ浦市長選では投票率が過去最低となりました。
世の中何を言っても変わらない、という風潮が広がっています。
しかし政治はいやおうなく私達の生活に関わってきます。
今の政治状況の中で一番の問題は国民の政治に対する諦めと無関心です。

 政策研究会は今年13年目になりました。
出口市長が初登場した2006年の5月に発足し、この間市の様々な問題、さらには市を越えての問題などを取り上げてきました。少しでもこの社会を変えようと頑張ってきました。今年もこのような姿勢で取り組んで行きたいと思っております。
 どうぞ宜しくお願いいたします。

                               会長 関  巌

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大切なお店 [障害者問題]

 年の暮れ、最終のブログを掲載してから、メールを開くと、鉄道研究家の山の井さんからのメールがあった。房日新聞に118本目の投稿記事である。胸が締め付けられるようなことがそこには書かれてある。2019年最終の記事として、もう一つ付け加えたい。是非目を通してほしい。
                             kawakami

障害がある私の弟が、施設の送迎などに立ち寄りをしています三芳の池の内にあるお店が、残念ながら大晦日で閉店の話が。
会話もお金の使い方も満足に難しい私の弟にとって、楽しみの場所であり、自分で買い物ができるよう、お店の方に配慮していただいた場所です。

 昨今、ショッピングセンターやコンビニで素っ気ない感じで買い物するよりも、お店の方とコミュニケーションができる箇所が、今年秋の台風被害以降、見直されています。実際、こちらのお店では在京放送局の取材を受け、地域の生活の支えになっていることが、報じられました。

 お店が閉じることは寂しいですが、弟が唯一、買い物ができるお店として、おつきあいができましたことに、本人に代わって感謝をいたします。
ありがとうございました。
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さよなら2019年 [その他]

 1年365日。過ぎ去っていく時の速さを一層感じながら、今年一年の出来事をあらためて噛みしめてみる。

 1月31日。京葉コンビナート袖ケ浦中袖地区にそびえたつ、360万kwの東電火力発電所。その隣に建設予定であった、200万kwの石炭火力発電所建設計画が断念された日である。東京湾岸に建設されるはずであった4つの石炭火力発電所建設計画は、そのうち千葉県内3か所がこれで断念されたことになった。

◆ 「本社は公益事業であることからぶれることはない」という、東京ガス経営理念を激励し、石炭火力がいかに無益なものであり、公益事業であるという経営理念を傷つけるものであるかを、徹底して訴えて起こした行動
★ はがき1400枚東京ガスへ集中
★ 東京ガス社長交代時、連続して二人の社長に24通の封書での訴えの手紙
★ 市民あての無数・多彩な宣伝チラシと街宣活動
★ 建設担当エナジー社と2回 出光興産本社と1度 東京ガス本社と3度の話し合い
★ 東京ガス株主総会時の激励アクション。出光興産に対して 「クリーンコールデイ」に行った2度の「ダークコールデイアクション」
★ 石炭火力に関するブログ掲載記事2年間で273本
 このほか、地域学習会、女性学習会等々 数え上げればきりがない
こうして石炭火力発電所建設計画は断念された。市民の力そのものである。この反対運動に対し、行政からも、どこからも、抗議・中傷・誹謗の声は1通もなかった。特に中盤以降、逆に励ましの声が届くようになっていた。

◎ 2月17日。気候ネット東京支部長の桃井さんをお招きし、総括の市民集会が行われた。会場の図書館視聴覚室は満員であった。

◎ 上記とかかわって、個人的ではあるが、パリ協定激励の意を込めて、マクロンフランス大統領へ出した手紙に対し、きちんと誠実な返信が届き、フランスにおける民主主義の深さとは何かを深く考えさせられた。

◆ 8月18日。名古屋市の水道組合近藤委員長とFoe Japanの高橋さんをお招きして『大気と水は人権』学習会を開催した。この時、4市+市原市・南房総市からも参加者があり、6市連絡会となった。引き続き「広域水道連合企業団」に「出前講座」を依頼した。快く引き受けてくれたが、そこに台風15号の来襲であり、4市が全域停電、そして断水という今まで経験したことのない被害に遭遇した。出前講座は中止。断水の原因はすべて停電が原因であることが判明。断水は君津地区で16日間に及んだ。知事の怠慢が大きくクローズアップされた。回復後「出前講座」が開かれ。各地の連絡網や、組織体制が整備された。
この取り組みの基本は、「新水道法」に基づく、外国資本に公営水道を売り渡す悪法への抵抗である。

◆ 市長選で粕谷智浩氏当選。  出口市長が退任し、市長選には、粕谷智浩・福原孝彦・塚本幸子の3氏が立候補し、結果として粕谷智浩氏が当選した。
 この選挙で、3氏にアンケートを実施しその結果をブログ並びに全市民に公開した。この時、選挙管理委員会が許可した内容のチラシであるにもかかわらず、配布を拒否した千羽企画に対し、公的選挙への妨害として抗議し続けている。

◆ 議会ウオッチング活動では2点記録しておきたい。
1、東海原発再稼働反対の陳情は,賛成3名。その他反対の採決結果である。不思議なことだ。
2、議会一般質問の傍聴活動とその結果についてはブログで紹介を続けてきた。特に任期中一般質問ゼロの議員は、2020年10月で任期終了であることから、市民に公開したいと思っている。前に住んでいたところでは、町民の話題になり1期で落選。


◆ 2019年1月1日から今日までのブログ記事掲載数合計 318本でした。アクセスしてくださった皆さんに感謝。

◎ 明日から2020年。来年こそは腐りきった「今だけ、金だけ、自分だけ」の安倍政権には退場していただきましょう。
                            kawakami
 

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パブリックコメント 環境基本計画 [地球温暖化]

 パブリックコメント募集案件の中に「第2次袖ヶ浦市環境基本計画(案)」という案件がある。この「環境基本計画(案)」を読む前に、私たちは現在環境について、何をこそ基本に据えて考えなければならないのかという視点論議が重要ではないのかと考える。

 今や気候変動が、地球を取り巻く温室効果ガスの濃度の高まりによって引き起こされているということが常識となり、その最大原因であるCO2削減こそが人類滅亡を防ぐ緊急の課題であることから、COPの会議も25回にわたり開催されている。一方グレタ・トゥーンベリさんの気候マーチ運動に象徴されるように、760万人もの若者たちの訴えがと地球上をかけめぐっている。

 このような状況の中で、国内での環境基本計画の基本を「50年CO2ゼロ」に置く自治体が急速に増えてきていることをご存知であろうか。環境省が12月6日現在、「50年CO2排出ゼロ」自治体数は9都府県11市4町3村の合計27団体、日本総人口の33.6%、4267万人という。
  
 袖ケ浦市でも「地球温暖化対策実行計画」なるものが第4次計画として、今年3月に策定されているが、まずその内容自体が、現在の緊急性に合致しているのか・・・その上で基本計画の適否を論じることが必要なのではないのか・・・と考える。

 まだ締め切りまでには時間があるので、こんな観点で私は環境基本計画を、しっかり読んでみたいと思っている。

                             kawakami

 


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パブリックコメント [市政全般]

 市役所のホームページを見ると、目下7件の案件について、市民の意見を求めるパブリックコメントが行われている。9件とも令和元年12月23日(月曜日)から令和2年1月22日(水曜日)までと期間が定められている。一体どのくらいの人が意見を寄せているのか調べてみた。平成30年度、つまり昨年度は9件のパブリックコメントに対し、0人が4件で残りの5件に対し13人の方々が意見を寄せている。多い、少ないは別にして、この13人の意見中取り上げられたものはいくつあったのか・・・以前それも調べてみたが、限りなくゼロに近かったことを思い出す。
 きっと、意見を出しても、どうせ採用されることはない・・ということで、どんどん尻つぼみみ・・「パブコメはアリバイ」と考える方々が多くなったのであろうと思う。

 一方、石炭火力発電所建設についてのパブコメのときは、ずいぶんと反対意見のパブコメが多かった。それも長文の学問的な論説が多いことに目を見張ったものである。
それはなぜであろうか・・そして、市の案件に対するパブコメの反応とどう違うのであろう・・
 これは問題提起である。
 
 さて今回提出された案件は下記7件である。久しぶりに書いてみようかと思うのは、環境基本計画である。石炭火力建設計画に対し、決して反対の意思を明確に出さなかった行政である。一体環境基本計画は、特に大気汚染についてどう書かれているのか。読ませていただいて形だけのもので、内容がないのであれば、意見は言わねばならぬと思っている。採用されなくても、きっとコメントはつくであろうから、このことに対する行政の姿勢を見てみたいのだ。
 7件の案件を列記する。興味があったらパブコメに意見を提出してみませんか?

第2次袖ケ浦市国際化基本方針(案)
袖ケ浦市自殺対策推進計画(案)
袖ケ浦市子育て応援プラン(第2期)(案)
第2次袖ケ浦市環境基本計画(案)
袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画(案)
袖ケ浦市産業振興ビジョン(改定案)及び後期アクションプラン(案)

                                              kawakami



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参議院環境委員会 [産廃処理場]

市原の水野さんからのメールである。前にも紹介したことのある千倉出身の青木参議院議員が、参議院環境委員会での発言を送ってくださった。
 水野さんは「君津環境整備センタ-の参議院環境委員会の動画が見れるというので、みました。
短い時間の中で目いっぱい詰め込んでやっておりました。難解の時間のかかる話を簡単明瞭??にまとめている。何よりも、県どまりの話を、小泉大臣に話していて、国レベルに挙げてくれているのは、市原市の今後の活動にきっかけをつけてくれるとおもいます。利用できるものならどうぞご利用ください」
と書かれてあった。 少々長いですがぜひお読みください。                       kawakami



参議院環境委員会  2019年12月5日       委員長 牧山ひろえ

◆ 青木 愛  国民民主党  21.45分~ 

 これは千葉県の住人からの、大変深刻な問題を取り上げさせて頂きます。
ゴミ処理場の建設と水汚染について、お伺いさせて頂きます。

 千葉県の房総半島には、高い山がありません。せいぜい400mです。しかし砂と泥の層ですね、砂層と泥層が交互に堆積した地層が斜めに走っており、半島中央の房総丘陵に降った雨は広大な森林に蓄えられ、一部は小櫃川に流れ、一部は地下水になって、砂層を伝わって平地に清水が湧き出るという地形になっています。小櫃川の下流に設置された大寺浄水場は西上総の4市、君津市・木更津市・富津市・袖ヶ浦市と市原市・千葉市の一部の約35万人の飲み水を供給しています。その地域では豊富な地下水も利用されています。先人による上総掘りという技術によって湧き出る地下水は、環境省が2008年に「平成の名水100選」ニ選んで頂いた場所でございます。

 この度の千葉県を襲った台風15号では、停電が長引く中、場所によっては上水場のポンプが停止をして、断水の地域が広がりました。飲み水も自分で用意しなければならず、生活用水も給水車で対応することになりました。しかしここの場所は自然に湧き出る水によって、生活用水ばかりか、飲み水にも困らないという、正に災害に強い自然からの恩恵が得られる貴重な場所であるということが、改めて認識された場所でもあります。

 この水源に当たる上流の房総丘陵に、埋め立て容量200万m3という首都圏で最大規模の、管理型最終処分場が建設されており、現在増築が進められています。処理場の建設に対しては、君津市は当初から反対の意向をあきらかにしておりましたが、第Ⅰ期埋立て処分場は2001年に県からの許可を受け、2004年4月から埋め立てが始まりました。しかし2012年1月、2か所のモニタリング井戸から、通常より高い塩化物イオン濃度が検出され、漏えい事故が発覚しました。同年2月から廃棄物搬入を停止し、今は維持管理だけをやっています。河川の汚染は下流の稲を枯らし、河川に住む絶滅危惧種のホトケドジョウも一時期姿を消しました。

 この第Ⅰ期処分場の改善が図られないまま、その後第Ⅱ期埋立て処分場が埋立て開始をしています。さらにⅢ期埋立て処分場建設が今、正に進められています。しかもこのⅢ期埋立て処分場には逆浸透膜装置というものは設置しないという風に聞いております。環境省はこのようなことを認識されているか、またこのような状況について、どうのように指導したのかお聞かせ下さい。

◆ 山本環境課長  24.53分~

 処分場につきましては、千葉県の許可ということでございまして、産業廃棄物処理法に基づきまして、必要な生活環境調査を事前に行う、それについてその後の方法手続きを含めて、施設の許可基準がありますので、その許可基準に照らして、生活環境保全上影響が無いかどうかということも、しっかり審査させたうえで、許可を下しているという風に聞いてございます。それからご指摘がありました、第Ⅱ期・第Ⅲ期の方の拡張につきましては、千葉県環境影響評価条例がございまして、その評価条例に基づく環境評価調査を実地しまして、増設が周辺環境に影響を与えることを事前に評価するなどの、対応がなされているという風にお聞きしております。

◆ 青木 愛   25.40分~

 この汚染水は塩素のみならず、少量とは言え、水銀やカドミウム又はフッ素やホウ素も含まれていると聞いております。また放射性廃棄物も運ばれております。設置許可の手続きについては、利害関係者からの意見の提出を、廃棄物の処理清掃に関する法律第15条第6項に定められています。
 君津市は市議会も住民も反対です。そして君津市のみならず、木更津市、富津市、袖ヶ浦市等反対の意見書を提出しています。このように指摘を受けても、県は建設許可を出したということであります。このように反対を押し切って許可するということであれば、自治体や住民の意見を聞いても無駄ではないか、議論ありきで形だけの手続きは取られたのではないかという印象を持っております。

 小泉大臣は水俣病の4大公害からの環境回復に対する責務を果たす。これこそかが正に、環境省の原点でありますと答弁されています。
 この帯水層の最上部に位置する処分場から汚染水が漏えいした場合、久留里の名水はもちろん、農業用水、水道水源、小腹川や小櫃川の水も汚染されてしまいます。
環境省が名水100選に選んで頂いた場所であります。そうした水源になんでわざわざ、この首都圏で最大規模の、これらが増設されれば、日本最大級とも言われる 処分場を建設・増設しないといけないのか全く理解できません。イタイイタイ病、又水俣病を公害認定した園田厚生大臣はその発表に際して企業より人命が大事と発表されたと伺いました、ゴミ処理場はどこかに建設しなければなりません。災害も多く産廃業者にこれから社会貢献をして頂かなければなりませんけれども、なぜこのような場所に広範囲に住民が毎日飲んでいる、水道水・井戸水、その水源池に建設するということは、やはり地域住民から到底納得出来るものではありません。この点について小泉大臣のご見解を、ぜひお伺いさせて頂きたいと思います。

◆ 小泉大臣  28.00分~

 最終処分場も含めて、廃棄物を適正に処理するための施設は、生活環境の保全や公衆衛生の向上のために必要不可欠なものであると思います。廃棄物処理法では廃棄物の処理は処理場の設置に当たり、水質汚濁や補修といった、関係保全上の支障を発生させないような許可制度や基準をもうけているところです。環境省としては他方自治体と共にこれらの制度を適切に運用することにより、廃棄物処理施設に対する周辺地域の方々の不安の払拭に努めて、まいりたいと考えております。
 先ほど園田直先生の大先輩のお言葉がありましたが、企業活動に協力活動を優先して、人命そして人の暮らしをなし崩しにすることは、絶対あってはならない。その思いは今でも環境省は変わりません。水俣病はじめ4大公害があって環境庁が出来、そして環境省につながり、そして東日本大地震災後は福島の除染、中間貯蔵、こういったことも環境再生に取り組んでいること、そういった思いをこれからも忘れることなく、ご理解いただけるよう努めてまいります。

君津環境整備センタ-の増設と水汚染             
◆ 青木  愛  31.00~31.10
 ぜひ環境省は「人間の健康と命を守る、健全な生態系を維持する」これを第一に指導して頂けることを強く申し上げまして、また様々なご報告をさせて頂きます。


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とんでもないメガソーラー

 とんでもないメガソーラー

 とんでもないメガソーラーが、鴨川市田原地区に建設されようとしています。再生エネルギーであることは間違いないのですが、自然を破壊してまで作ればいいというものではありません。地元でも「鴨川メガソーラー建設中止を求める会」を中心に、反対署名運動が起きています。それではどんなメガソーラーなのか・・署名用紙に書かれている文言をそのまま紹介します。
 
 私達は房総半島の美しい自然から、日々恩恵を受けて暮らしています。緑豊かな山々、変化に富んだ海岸線、澄んだ海は、私たち鴨川市民の心のふるさとであり、当市を訪れるたくさんの観光客にとってもかけがえのない宝、つまり観光業の財産でもあります。

 この大切な資源が破壊されようとしています。鴨川市田原地区池田の広大な山林を伐採して、太陽光パネル50万枚(概算)を敷き詰める、日本最大級のメガソーラーが作られようとしています。
計画予定地は、千葉県により「崩壊土砂流出危険地区」に指定されている急峻な山林であり、このような場所が開発されれば、生態系の破壊や土砂災害、洪水誘発の恐れもあり、地域の農業、漁業に大きなダメージを与えると懸念されます。
メガソーラー建設地として、はなはだ不適切な場所と言えるのではないでしょうか。
一度開発してしまえば、元に戻すことは不可能です。鴨川市の百年後を見据えた英断を望みます。

私達は以下のことを要望します。
・市民の不安や疑念を解消しない限り、開発計画に同意しないこと。
・今回の計画地はメガソーラー建設に不適切な土地であるので、業者、千葉県と国に中止を要望すること。

 署名用紙ができています。連絡・問い合わせは 事務局 080-2333-1804 今西さん
です。皆さんの協力を呼びかけま

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横須賀・石炭火力反対裁判 [石炭火力発電所]

 東京湾岸4か所の石炭火力建設が計画されましたが、3か所が断念し、最後に残ったのが横須賀です。横須賀では、裁判闘争も地元の反対運動と並行して進めています。その裁判に参加している「袖ケ浦市民が望む政策研究会」富樫事務局長の報告です。          kawakami

◆ 2019.12.23横須賀裁判後の総括集会
★ 袖ヶ浦@富樫からの意見
この裁判を象徴するスローガンが必要
  袖ヶ浦石炭火力では東京ガス・出光興産・九州電力の建設計画反対運動において【 東京ガスには石炭火力は似合わない 】 というスローガンを掲げた。
また、長崎県石木村のダム反対運動では石木村の石木と意識をもじって【 意識を変えよう 】というスローガンを掲げています。
松尾芭蕉の俳句、“山寺や 岩にしみいる 蝉の声”、 “古池や カワズ飛び込む 水の音”
 小中学校での国語に話が頭にしみこんでいます。 575 5775 川柳でもなんでもいいけど
市民と経営者の心に染み込むスローガンが大事です。
電気代1kW30円1か月300kW、約10000円、年で10万円以上を支払う。
東電はこの収入で石炭火力と、原発を作る
ということをもっともっと市民に宣伝しないといけないと思っています。
  経営者はマネーファースト、お金の動き通りに経営戦略を立てます。儲かれば何でも良しが企業経済原則、どうにも止まらない
発電所から家庭への売電は4割、でも収入は7割 大企業には14円・16円で売電、家庭から26円(込々30円)つまり、税金と同じで国民からかき集め大企業に奉仕
https://www.kankyo-business.jp/news/ に
石炭火力に手を出した企業も再エネ時代を認識し始めたニュースが増えています。

★ 話変わって横須賀裁判2回目
<被告の書面から>
被告は原告が裁判起こす前提が間違っているとして却下を求めている。
主張に対する反論として
小島弁護士がまず原告適格の問題で熱中症死亡者は7月だけで1000名
以上発生、土砂崩れなどの災害で200名以上犠牲になっていることが20km県外の方でも、特に高齢者は熱中症罹患率が高く適格と言えると主張
 パワーポイントを使って被告と裁判長に説明しましたが裁判長から、最低1週間前に紙で画面データを証拠品として提出しないとどんなに立派なパワーポイントであっても単に資料扱いで証拠として扱いません・・との注意があった。

<裁判後の集会で>
EUでは住民でなくて趣味で問題の土地にくる機会のある人は原告適格と判断されるそうです。また国境をまたいで公害がくるとして外国企業を市民が訴えるケースもあり日本の裁判の狭い考えを批判していました。

地裁で勝利しても高裁がありその上の最高裁小法廷の裁判官は安倍の息のかかった人間に置き換わっているのでその前に住民運動を広めて勝利に持っていく必要がある

==>この話は電力会社を替える、太陽光を広める運動をすることが
 勝利のカギを握るという袖ヶ浦の主張の裏付けとなった話であり
 横須賀の方々、気候ネットがどう聞き取ったかが問題・・・・

以上


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2020年最初の原発再稼働反対デモは・・ [原発反対デモ]

2020年、最初の原発再稼働反対デモは富津市行います。
詳細PDFはこちらから ←
futtu20200118.jpg
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働き方改革  投稿 [労働運動]

★ 働き方改革という名の社会崩壊策

1.人件費削減がもたらしたもの企業内文化の変化
いま、働き方改革からサラリーマンの残業代が減ったことなどで会社帰りにちょいと一杯のおじさんも節約志向になって、外食産業が苦境と聞きます。また、ビール類市場も昨年まで14年連続して減少。今年も「前年割れは確実」と厳しい状況と聞きます。
 自分が40歳サラリーマンとして働いていたころは出張すると出張手当が付き、ホテル代は自己申告制であったので差額で夕食(出張同僚との飲み会兼反省会)代金となった。タクシー代も申告制で隠れた出張手当であった。
それが50歳になったころに企業内福祉であった保養所や契約民宿・ホテルが解約され家族旅行が安価にできなくなった。そして出張手当はなくなりタクシー代ホテル代はすべて領収書を会社に出さないと支払ってもらえない方式に変わり、出張夕食時の仲間との“飲み会兼反省会”は自腹になった。
 このような上から改革は会社と仕事への意欲をそぎ落とし、飲みにケーションを希薄にして愛社精神を失わせ、企業内文化を薄いものに変化させ、後進国に遅れをとるようになったと感じています。

2.正社員の削減は格差社会をもたらした
 そして小泉内閣(2001年 - 2006年)の “コメ百俵改革”は国民に痛みをもたらす一面が多くあった。
その一つが労働者派遣法の規制緩和。 非正社員は320万人増加し、正社員は93万人減少。
労働者派遣法の改正は、短期的には失業率を減らし企業・労働者の双方に利益をもたらしたとされるが、長期的には派遣切り・ワーキングプア問題を生み出し「産業の空洞化」と格差社会につながった。 と思っていますがどうでしょうか

3.そして残業しても残業手当なしという働き方改革
 自分は定年になっていまは派遣社員として働いてびっくりしたのは休日出勤しても休日出勤手当が付かないのです。
私が現役時代は祭日出勤すると土日出勤より割り増し手当が多く支給され、さらに残業になったら残業割り増し率が上がったので内心休日出勤が嬉しかった。
 それが今では強制的に代休取得が命じられ金にはならない。
新聞によると学校先生の時間外業務が非常に多く、その残業時間、休日出勤が労働基準法に触れるので超過分はあとで夏休みなど忙しくないときに付け替える仕組みで見かけ超過しないよう制限枠を変えてしまうというウルトラCを政府が考えたとのこと
 普通であれば不必要な業務を減らすとか簡素化するとか先生や補助職員の数を増やすとかを考えるのが当たり前と思うが業務量はそのままで見せかけ仕組みで残業減ったようにするのはおかしな話

4.先進国で経済が停滞しているのは日本だけ
 ひところ世界第二の経済大国は日本とか“JAPAN IS NO.1”とおだてられる時代があったが今は衰退の一途をたどっている、これはノーベル賞をもらった科学者が一致して言っていることで国民を搾取して金持ち優遇した結果、教育の劣化、研究者の消滅、学生の意欲も低下して留学者数も激減、ノーベル賞も減ると書かれています。
経済の低下もふところがさみしくて購買意欲の低下がもたらしたものです。

5.対策は
 庶民のふところをさみしくする消費税から金持ちから税金をとる政策を実行すること、国民が生活を楽しめるゆとりを与えることが社会を活性化・安定化することにつながる
 消費税上げて1月で高齢化社会福祉を維持するためには15%にしないといけないと言い出した政治家に釘をうたないとどうしようもない感じですね

                             奈良輪

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産廃処分場の管理放棄 [産廃処理場]

 袖ケ浦・木更津・君津・富津・(市原氏の一部も含む)総数35万人の水源地、小櫃川上流にある産業廃棄物処分場(新井綜合)第1期工事現場で、汚染水漏洩が起き、それが今になっても出続けであることから、厳しい監視活動が県から求められているにも関わらず、過日の大雨時点でそれが行われていないことが判明した。毎日新聞のスクープとして掲載されている。現在行われている裁判にも影響してくるであろう。記者さんに感謝!     kawakami

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木更津市議会 [オスプレイ]

 18日は、木更津市議会最終日であった。この日ふたつの意見書が発議案として提出されている。
発議案第15号、発議案16号で、件名は同じ「陸上自衛隊のオスプレイ暫定配備に関する意見書について」である。結果として、第15号案は可決され、第16号案は否決された。
 ここにその二つの案の案文を、そのまま紹介する。どちらの方が民意に沿っているのか、賢明な市民の目で確かめていただきたい。(クリックすれば大きくなります)
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