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危険な盛り土規制 [残土埋立]

 今日18日、東京新聞8ページ全面に「岸田首相の施政方針演説」全文が掲載されていた。
一つぐらいは良いことが書いていないかと、さっと目を通してみた。あった。次の文言である。

◆「危険な盛り土を規制へ~災害対策」の項目の中である。

 「昨年熱海で発生した土石流災害と同様の悲劇を繰り返すことがないよう、これまで規制をかけることができなかった地域においても、危険な盛り土を規制するための法律を整備します。あわせて全国に36000か所ある、点検が必要な盛り土の安全確保も進めます。」

 さて粕谷市長はご覧になったであろうか?蔵波台の違法埋め立て地に、現在建設中の大東建託による14棟84世帯のアパート群宅地開発許可について・・・工事中止の動きはまだない。6月完成予定である。当然、熱海土石流問題の二の舞が想定される事案である。
 市と県の責任転嫁論争で済むものではないし論争すら聞かれない。施行主は、宅地開発許可地がとんでもない埋め立て地であったことを知らなかったという。施行主と大東建託間の問題も起きてきているようだ。

 岸田首相の施政方針演説が、すぐ動き出すとは思われないが、国からも見放されての事故になりませぬよう・・県との対応にすぐ動き出すことをお勧めしておきたい。

                           kawakami

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市長との懇談会申し入れ [地球温暖化]

本日政策研より粕谷市長に、下記のように気候危機に対する懇談会の申し入れを行いました。                            関 巖             


2022年1月 17日
袖ケ浦市長 粕谷 智浩様
気候危機から市民の未来を守る
〜粕谷市長との懇談会〜
袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長 関 巌

はじめに
 昨年12月25日、市民会館において「気候危機から私たちの未来を守る」をテーマに「ゴールドマン環境賞」を受賞された平田仁子氏を講師にお招きし講演会を開催いたしました。

 環境経済部から高橋部長様、鈴木次長様、緒方副参事様、小堺主査様のご参加をいただき感謝申し上げます。 いつもなら新聞折り込みチラシでの宣伝をしますが折り込みなしで70余名の方が参加され、市議会からは塚本、篠崎、砺波、吉岡の4氏に加え元市長出口清氏も参加され関心の高さに改めて思いを新たにしました。

 さて2020年10月26日に菅首相が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言しました。また昨年4月22日、2030年までの温暖化ガス排出削減目標を2013年度比で46%減50%の高みを目指すと表明しています。
 今後、袖ケ浦市としても国の方針に合わせる作業を進めることでしょうが、気候危機は人間の都合に関わらず進行することから一時も早く、CO2削減のために実効性のある政策をいま実行することが肝要と考えます。
 現在、大気中のCO2濃度はかって人類が経験したことのない413ppmという高い濃度に至っており地球の平均気温の上昇はすでに+1.1℃となっております。
 パリ協定の1.5℃以内に収めるという目標を近年中に超えてしまう勢いで増加し続けているのが現状です。 このような中でIPCC第6次報告書によれば1.5℃上昇の世界では50年に1度発生する極端に高い気温が発生する頻度は8.6倍に達すると言っています。
 現状の+1.1℃の環境でも世界中で、かつてない気象災害が多発し甚大な被害が出ており、極端な日照りから山火事が発生し昨年シベリアでは日本の面積の半分の森林が灰になりましたし、豪州、カルフォルニア州などでも大きな山火事がありました。
このままでは負のスパイラルで後戻りができない地球温暖化にあと数年で達すると言う意見もあります。

 市の環境保全都市宣言にもある通り、環境問題は市民と行政と事業者が共に手を携えて当たっていかなければ取り組めない問題です。 そのため、今後もお互いに協力し合いながら地球的な気候危機に対して取り組ん で行きたいと思います。

私たちが要望したいこと
 1.まずゼロカーボンシティ宣言を早急に行いましょう
 日本の人口1億2700万人のなかで既に宣言済みの自治体に住んでいる住民数は2021.12.28時点で約1億1,250万人であり人口の88.6%となっています。
 千葉県においては野田市、我孫子市、浦安市、四街道市、千葉市、成田市、八千代市、木更津市銚子市、船橋市、佐倉市、館山市、南房総市、君津市、匝瑳市と15市町と増加している状況の中で袖ケ浦市はまだ宣言されていません。
 袖ケ浦市は日本の中枢の東京湾に面し、世界的規模のコンビナート企業を抱える工業都市として後れをとっている状況は早期に解消すべきと考えます。
ぜひ3月議会に間に合うように宣言の準備をお願い致します。

2.気候危機を防止すべく、まず公共施設に再エネ導入を実行しましょう
 上で述べたように国は2030年までに13年度比で温室効果ガスの排出を46%減50%の高みを目指すとしました。 また、世界中で気候災害により命を失い財産を失いインフラを損傷し、故郷を追われる状況がひどくなり、今日よりも明日が良くなる時代に生きた私たちと違い、子や孫は今日より明日、明日より明後日が住みにくくなる世界に人生を送らざるを得ないことが見えていることから、楽しそうにおしゃべりしながら下校する生徒たちを見て悲しい気持ちになります。
 このような中で袖ケ浦市庁舎でのみ省エネを徹底したとしても2030年46%減と言うCO2削減量は間に合わない話で市役所はもちろんのこと、企業、個人も一丸となって努力しなければ実現できない高い目標であります。 全市をあげて省エネのみならず、再エネ導入による電力の地産地消が必須の条件です。
 そのためにはまず、率先して袖ケ浦市が公共施設に再エネの導入を行い、市民に模範を示すことが絶対に必要と考えています。
 千葉市では避難所となる市立学校、公民館など約200カ所に太陽光発電・蓄電池を導入することにしています。横浜市でも市内全小中学校に太陽光発電を設置するとしています。
このような先進都市にならい袖ケ浦市でもぜひ設置してください。

 人間は誰でも親から生まれ、そして子を育てます。 ですから立場はそれぞれであってもこの気候危機の問題は共通のテーマであり、私たちはどうしたら良いか一緒に話し合い、形式にとらわれることなく子のため孫のため命と生活を守る対策を求めたいと考える次第です。

3.市民が再生エネルギーの設置を進めるとき援助をしましょう。
 現在市民が太陽光発電などを設置するとき、補助金を出しているところですが、さらに広げるため補助金の枠を大きく広げて再生エネルギー設置をさらに後押ししましょう。

4.気候危機に対する市民への啓蒙活動を行いましょう。
 袖ケ浦市では環境講座を開催しているところであり、そのことに敬意を表します。
これに加えて、年間を通じた啓蒙活動が大事であると思います。
環境管理課の取り組みのみでなく、小中学校での学校教育の場でも取り上げるとか、社会教育の場でも取り上げるなど、積極的な啓蒙活動が必要であると考えます。
例、広報でもっと気候危機についてとりあげる。三学大学で気候危機についての講演を行う。小中学校につけた太陽光発電で身近に気候危機の学習を行う。市内の教員を対象とした気候危機に対する研修を行うなど。


懇談会の概要
日時案 1月の場合 27日午前9時から、31日午前または午後のいずれか。
懇談会時間約2時間
1月の都合が悪い場合 2月候補日を1月25日頃にお知らせします。
お願い
 討議が短時間で済むよう、市長と関係する部門責任者と実務を担当する方の同席をお願いします。
そして46%削減という国の目標をなし得る方向性が見える懇談会になるよう期待しています。
 現状、周辺の市に後れをとっていると見える状況ではありますが若い市長の馬力で後れは取り戻せると期待しているところです。
以上です。

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大企業ではないけれど・・横浜市の取り組み [環境問題]

 ◎ 大企業ではありませんが、横浜市では小中学校がすごい取り組みをしています。
                       (この稿今日で終了 Kawakami)

横浜市は「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、自らの率先行動として、2050 年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換します。この度、小中学校65校を対象に、再エネを地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には地域防災拠点等での防災用電源としても活用することを目的とした、屋根貸し自家消費型スキームによる太陽光発電設備・蓄電池の導入事業(PPA※1事業)について、実施事業者を公募型プロポ ーザル方式により選定しました。

◆ 件名 市有施設への再生可能エネルギー等導入事業
受託候補者    東京ガス株式会社
選定理由 受託候補者は主に下記の3点において他の提案より優れていました。
① 導入する蓄電池の容量・出力:平均約 20kWh・約16kW
② 市内中小企業への工事発注割合:75%以上
③ 横浜市の特性を生かした独自提案:自己託送で100%地産地消

◆ ① 設備導入仕様 ~学校の電力使用特性を踏まえた最大限自家消費の実現~
今回、建替え予定が無く、現在太陽光発電設備と蓄電池が無い小中学校65校を対象に、学校での電力使用特性を踏まえ、平均で太陽光発電設備は約60kW、蓄電池は約20kWhを導入します。
晴れている昼間は発電電力を学校で使用するとともに、余剰分を蓄電池に充電します。
夜間や雨天時等の発電していない時間帯は、蓄電池の電力を使用し、最大限自家消費します。
なお、本事業により、学校1校あたりのCO2排出量約2割の削減、事業全体で年間1,700t-CO2の削減(杉の木のCO2吸収量に換算すると約12万本に相当)を見込んでいます。

② 地域防災拠点での非常時利用 ~大容量蓄電池の導入~
非常時など通常の系統が停電の場合にも、晴れている昼間は太陽光設備から直接供給するとともに、余剰分を蓄電池に充電し、夜間等は蓄電池から電力を供給します。蓄電池は大容量、高出力のため、パソコン、防災行政用無線、携帯電話の充電等に加えて、教室等の照明が72時間以上使用可能となります。また、晴天が続く限り長期間の給電も可能です。








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大企業のびっくりニュース 3 [環境問題]

◆地域とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出する(出所:イオンモール)

 イオンモール(千葉県千葉市)は1月11日、2040年度までに、同社直営モールで使用する電力を100%地産地消の再エネ(約20億kWh/年)へ切り替えると発表した。PPA手法を含む再エネへの切り替えを進めるとともに、家庭の太陽光発電余剰電力をEVで店舗に供給した利用者に対し、ポイントを進呈する取り組みを開始する。

 同社は2025年までに、同社が管理・運営する国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換する目標を掲げている。今後、地域において利用者とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出し、施設内で使用する電力を入店する専門店分も含めCO2を排出しない電力にすることを目指す。今後、各地域での再エネ直接契約による実質CO2フリー電力調達から順次、地産地消のPPA手法を含む再エネへ切り替える。2022年度からは太陽光発電事業に着手し、段階的に風力発電など他の発電手法や水素エネルギー、蓄電池などを活用していく方針だ。

 また、利用者とともに脱炭素社会を実現するため、従来のV2H(車(Vehicle)から家(Home))を進化させたV2AEON MALL(車からイオンモール)を推進する。消費者参加型の再エネ循環プラットフォームとして、家庭で発電した電力(余剰電力)をEVでモールに放電し、放電量に応じて環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈する。

 この取り組みでは、アプリからアクションレコードを管理し、EVによる再エネの放電だけでなく、植樹活動や廃プラ回収、食品ロスの対策協力など環境貢献活動に対しても数値化を行い、活動する意味の見える化も図る。まずはイオンモール堺鉄砲町店(大阪府)で開始し、以後、関西エリアから順次拡大する予定だ。

 同社は今後も、すべての事業活動で持続可能性を追求し、イオングループが持つあらゆるリソースを活用し、地域全体での脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速していくとしている。



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大企業のびっくりニュース 2 [環境問題]

 アサヒビール(東京都墨田区)は1月6日、CO2排出量削減の一環として再生可能エネルギーの活用を推進するため、国内のアサヒグループで初めてPPA(電力販売契約)モデルを採用し、名古屋工場(愛知県名古屋市)へ3月から太陽光発電設備を導入すると発表した。これによりCO2排出量は年間約287t削減できる見込み。

 同工場でのPPAモデルの採用を皮切りに、アサヒビールの各工場においてPPAモデルでの太陽光発電設備の設置拡大を目指す。
 この取り組みでは、PPA事業者である三井住友ファイナンス&リースグループのSMFLみらいパートナーズ(東京都千代田区)が名古屋工場内にある倉庫の屋上に太陽光発電設備を設置・保有し、そこで発電した電力をアサヒビールが購入する。
設置する太陽光パネルは1,008枚で、総パネル面積は4,090m2。発電設備能力は549kWで、年間発電見込量は673MWh。

 2025年までに国内全拠点での購入電力を再エネに
 
 アサヒグループは、環境においては、中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定し、2050年のCO2排出量「ゼロ」を目指している。達成のためには再生可能エネルギーの活用が不可欠だとして、アサヒグループでは2025年までに国内全拠点での購入電力を再生可能エネルギーに切り替える取り組みを進めている。
 アサヒビールでは、2021年に全国4工場(茨城工場、神奈川工場、吹田工場、福島工場)で外部から購入する電力を再生可能エネルギーに切り替えた。また、博多工場と茨城工場内に太陽光発電設備を設置している。今回の

 今回の今回の名古屋工場での太陽光発電設備の設置により、既に設置している2工場と合わせて、CO2排出量は年間約352t削減できる見込み。

 気候変動へのより効果的な対応が世界的に求められている。こうした中、アサヒビールは、再生可能エネルギーを活用したCO2削減の取り組みをより一層強化することで、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指していくとしている。

◆ PPAモデルとは
今回採用したPPAモデルは、PPA事業者が事業者の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を事業者が購入するビジネスモデルをいう。PPAモデルを採用することで、事業者側は設備における初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがある。

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大企業のびっくりニュース [環境問題]

◆ 大企業がびっくりするような先進的取り組みを発表しています。今日はサントリーです。

  サントリーが100%植物性ペットボトル開発に成功 木のチップ使用は世界初

 サントリーホールディングスはこのほど、植物由来原料を100%使用したペットボトルの開発に成功した。同社は既に2013年から「サントリー天然水」のペットボトル原料の30%に対しサトウキビから廃棄される糖蜜を使用しているが、残り70%を植物由来の原料からつくることが課題となっていた。今回、米国のバイオ化学ベンチャー企業との共同開発に成功し、木のチップからつくることが可能になったという。同社によると、植物由来原料100%のペットボトルは世界中で開発が進んでいるが、そのいずれもが食品系の植物を使用しており、非可食の木のチップを使用したものでは世界初となる。(サステナブル・ブランド ジャパン=廣末智子)

 同社は2019年5月にプラスチック基本方針を策定し、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルにリサイクル素材、あるいは植物由来素材のみを使用し、化石由来原料の新規使用をゼロにすることを表明している。

 同社によると、ペットボトル原料の70%を構成するテレフタル酸の前駆体である化合物、「パラキシレン」を植物由来素材で生成するのは容易ではなく、米バイオ化学ベンチャーのアネロテックと2012年から共同で技術開発を進めてきた。

 そうした中、既往技術では素材を複数段階にわたって化学変換する必要があったのが、今回初めて、熱分解と触媒反応により、ワンステップで生成できる技術の開発に成功。この技術を用いて、食料用原料のサプライチェーンに影響が出ないよう、非可食の木のチップのみから「パラキシレン」を生成し、従来のサトウキビの糖蜜と合わせることで、100%植物由来原料のペットボトルの試作品が完成した。

 (続く)
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「気候危機から私たちの未来を守る」会への参加呼びかけ [環境問題]

 お隣の市原市から、次のような会の設立企画が届けられました。お知らせします。
                                kawakami

学習会「気候危機から私たちの未来を守る」 〜私たちの出来ること〜
準備会の呼びかけ  発起人 永野 勇  

はじめに                                          
 2020年10月26日の菅首相が所信表明演説で 「 2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ 」を宣言しました。
 菅―バイデンサミット会議で日本はCO2削減率のアップを求められ4月22日、2030年までの温暖化ガス排出削減目標を13年度比で46%減50%の高みを目指すと表明した。
 しかし、11月の英国グラスゴーでのCOP26において岸田首相は世界から石炭火力の廃止停止期限を求められるもその期限を示さなかったことで化石賞をもらう残念な結果となりました。
 日本が後ろ向きの姿勢を表明した影響からかインド、中国が廃止期限に反対、とりまとめ役の英国シャルマ議長が涙を流しながら世界市民に対し、石炭火力廃止ではなく減少とトーンダウンになったことに謝罪の弁を述べるという異例の状況を私たちはテレビでみるに至りました。

 このように世界に目を向ければ欧州の前進の状況、中国インド日本の遅れが目立つ状況ではありますがこれは私たち日本市民の意識と運動の遅れ・弱さの当然の結果でもあると思います。

 つきまして上記の状況を鑑み、私たち市原市民も実態を学習することからまず始めることが大事ではないかと言うことで

(仮称) 気候危機から私たちの未来を守る
学習会の準備会をまず起ち上げたいと考えました。
日時と場所の案は以下の通りです。
日時案 1月16日、18日、21日のいずれか 時刻はいずれも14時から
場所案 辰巳公民館または八幡公民館の会議室のどちらか
公民館予約者 永野 勇(番号10012086)

お願い
 上の日時案、場所案で参加できる日をお知らせ願います。なお自身が参加できなくても代理の参加できる日は参加できる日として参加者氏名、連絡先と参加可能日をお知らせください

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憲法について考える [憲法]

憲法について考える(1) 関  巖
  -大日本帝国憲法-
 日本国憲法について考えてみます。日頃憲法などは意識しないで過ごしていますが、憲法は日本人としてやはり一番大事な法律です。たまには憲法について考えてみるのも大事かと思います。
 シリーズとしてこのブログに不定期で載せます。

 日本国憲法は、戦後の1946年11月3日に公布され翌1947年5月3日から施行されました。それまでは大日本帝国憲法でした。現憲法が制定される背景として帝国憲法を知っておくことは重要なことなので先ず帝国憲法に触れておきます。

 大日本帝国憲法では天皇がこの国を統治する(第1条)、という大原則で組み立てられている憲法です。
 天皇は、何人も口出しできない神聖な存在であり(第3条)、軍隊の最高司令官である(第11条)など絶対的な存在でした。
 ちなみに現天皇家の愛子さんが天皇になれないという人の根拠は皇位は男子のみである(第2条)というところにあります。
下に大日本帝国憲法第1章天皇についての条文をあげておきます。

第一章 天皇
第1条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第2条 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス
第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第4条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第5条 天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ
第6条 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第7条 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
第8条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉    会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
  2 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ    政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
第9条 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル    為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス
第10条 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又    ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
第11条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第12条 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第13条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
第14条 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス 
   2 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第15条 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス
第16条 天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス
第17条 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
   2 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ


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残土不法埋め立て・・林地区 [残土埋立]

 ◆ 数日前に書いた林地区における再生土埋め立て問題集会について、この集会に参加した。会員から、怒りを込めた報告があった。概要であるがお知らせする。

 参加者は、40名を超える地元市民、市と県の担当者、当該企業の社長である
社長は周辺埋め立ての土地はすでに購入済み。再生土埋め立ては、法律上該当しないので指摘される覚えはないと平然。なお令和3年4月1日付で改正された県残土条例は「埋め立てした残土の環境基準」を明示したもので、有害物質の基準を示したものである。この条例に該当しないから届け出の必要もない…と平然。

 住民からは、埋め立てた土壌は産業廃棄物を加工したものであり、埋め立てについての届け出すらしていないことを指摘。県はこのことについて回答できない状況。

 再生土規制は緊急に必要であることは、市の残土条例案の時も指摘されていたことであり、廃案にした採決についての反対議員名を改めて確かめたいものだ。

                            kawakami


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パーキングパーミット [障害者問題]

 今日は久々岩井の鉄道研究家・山の井さんのブログからの紹介です。パーキングパーミットのことです。読んでください。      kawakami


 この読者コーナーで何度も書き記してきました、パーキングパーミット。
 今年6月末より、千葉県でもちば障害者等用駐車区画利用制度として、やっと始まりました。
あらかじめ、県または各市町村に申請して、利用証を受け、車に備え付けます。公共施設や商業施設にある、いわゆる障害者用駐車スペースに駐車利用を可能とするものです。
申請できる方は、障害者、高齢者、難病、マタニティ、けがで長期間療養が必要な方で、ある程度、決められた条件の方になります。

 私も、今年の年始以来、車なし生活が続きましたが、ようやく先月末に解消。申請し、利用証を受け、あらたな車に利用証をつけました。ただし、使えるのは、あらかじめ届け出をした申請できる方を同乗するに限ります。

 私は車なし生活のあいだ、県や市町村担当部署とやりとりをしながら、この制度について周知をする協力を申し出を。そのため、車には随時、利用証のステッカーをつけてあります。
これはけして、特権ではありません。

 私は、脊髄損傷で車いすでありながら車の運転できる方々から、駐車スペースの確保と、全く無関係な車がそれらに駐車していた場合の罰則を求める働きかけを、何度もされている話を聞いています。
通常より駐車スペースが ひろいのは、車いすの方がスムーズに乗り降りができるよう余裕をもたせるためです。これは、軽自動車が2台駐車できるための場所ではありません。
 この利用証があるから、必ずしも、専用の駐車スペースに駐車できるとはかぎりません。すべての不特定多数が集まる箇所の駐車場に、1箇所でもそのスペースを確保ができますよう、行政や民間の垣根をこえた取り組みをお願いします。

 鋸南町の友好都市である辰野町がある長野県は、早くからパーキングパーミットを導入。利用する方への利用証申請だけでなく、実際に利用ができる駐車場を登録するところまで制度が整っています。さらに、ほかの都道府県の同様の制度を、相互に利用することができます。

 私はこの一年、車なし生活に終始をしてきました。歩いてて思うのは、車優先社会である点。交通機関にせよ、車にせよ、足を必要とする方々は様々です。
誰もが、車でも車でなくても、目的地に用事先に向かうことができるよう、どんな場面でも理解と配慮が必要であります。

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14棟84世帯のアパート群はどうなるのか [残土埋立]

 朝日新聞が特ダネ版として公表した、上記不法埋め立て地に建設中の宅地開発計画に、動きは聞かれない。大東建託は平然と建築を進めている。市の対応ゼロ。住民への説明会もない。県は「再審議をすることにはならない」という。年が明けた、半年たてば建設終了。自治会では抗議の看板を立てるとか聞いたが、果たしてどうなるのか?看板でも建てたら、営業妨害とかの争いになる。係争事件になれば、2~3年はかかる。入居希望者がいても、事実が分かればしり込みする。
 責任転嫁行政のおかげで、解決のめどが立たぬまま、建築物は完成し、今年の秋の台風の試練を受けることになる・・・・。危惧されていることが起きたなら、責任の一切は県と市が負わねばならぬことを確認しておきたい。

 林地区で、再生土埋め立てについての地元住民集会が開かれたという。他地区からの参加は遠慮することと言うことで、不参加であったが、この結果についてもどのようになったのか、行政からの報告は見当たらない。

 椎の森工業団地開発問題でも、地元自治会から問題点が提起されている。地元議員へ要請しても動いてくれないという不満も聞かれた。地元住民に不安を与えるような企業に便宜を与える必要はないはずなのに・・・不思議な行政の対応が続いている。どなたか回答はあるのか?

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福島県・再生エネルギー目標達成 [再生エネルギー]

● 福島県再生可能エネルギー導入推進ビジョンで掲げる「2040 年頃を目途に、県内エ ネルギー需要の 100%以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出す」 に向けた中間目標である 2020 年 40%を達成しました。

● 県内エネルギー需要について、都道府県別エネルギー消費統計の実績値を反映しています。

● 令和2(2020)年度の主な導入設備等
★ 太陽光発電
・浪江谷津田復興ソーラー合同会社(浪江町) 39,500kW
・株式会社サンエナジー川内(川内村) 31,640kW
・株式会社浜通りエナジー(川内村) 2,000kW
・住宅用太陽光(県補助:2,405 件) 13,031kW

★ 風力発電
・いいたてまでいな再エネ発電所(飯舘村) 6,400kW

★ バイオマス発電
・田村バイオマス発電所(田村市) 7,100kW

★小水力発電
・水道山水力発電所(郡山市) 600kW
( クリックすると大きくなります。)

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福島県再生エネルギー状況 2.PNG

福島県再生エネルギー状況 3.PNG






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2022年年頭の辞 [石炭火力発電所]

  政策研会長  関  巖

 皆さん明けましておめでとうございます。
 政策研も15年になります。昨年はコロナで運動が制限されましたが、それでもかずさ水道広域連合企業団との意見交換、第一回目のコロナワクチン接種の予約の混乱問題、東京オリンピックへの児童生徒のコロナ観戦動員、議会での市提案に対する賛成意見を執行部が書いてそれを議員が読んでいる問題、ゴミ袋値上げ問題などを精力的に取り組んできました。

 そんな中で一番力を入れたことは世界的に大きな問題となっている気候危機に対する取り組みです。一刻の猶予もなくなってきたCO2の問題で、この気候危機のチラシを何度も撒いてきました。

 暮れも押し迫ったクリスマスの日12月25日に「気候危機から私たちの未来を守る」と題してノーベル環境賞と言われるゴールドマン環境賞受賞者の平田仁子さんを講師に招いた講演会を開催しました。コロナ禍で人数が制限され宣伝もあまりしなかったのですが予想を遙かに超える市民が参加され、気候危機に対する市民の関心の高さが表れていました。

 この講演の中で、これ以上CO2が増え人類の手では制御できない気候危機となるCO2の量を100%とすると、現在まですでに92%に達しており、残されたCO2増加量はわずか8%しか残っていません。この8%の増加は今の状況でCO2が排出されれば後数年で達してしまいます。
 こうなると地球温暖化は人間の手で制御できず人類は生きていけなくなります。そのため世界の若者や心ある政治家は強い危機感を持っています。しかし、日本の政府や国民はそんなに強い危機感を持っていません。CO2増加をこれ以上なんとしてでも増加させてはならない、と言うことが強く訴えられていました。

 東京ガスが北袖に巨大なガス火力発電所計画をしていて、膨大なCO2の排出があります。今年はアセスメントの最終段階である準備書が出る時期です。私たちが意見を述べられる最後の機会です。
少しでもCO2を削減しなければならない今の時期にこのような巨大なガス火力発電所建設計画は大きな疑問と言わざるを得ません。

 今年はこの問題が政策研究会として一番大きく取り組む問題となるでしょう。
みなさんと一緒に考えて行きたいと思っております。
今年もよろしくお願いいたします。

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「気候危機から私たちの未来を守る」5 [環境問題]

 講演会感想連載最終号と、びっくりするニュースが飛び込みました。 kawakami

  先日講演してくださった平田仁子先生は、12月25日付で、気候ネットを退職されました。つまり退職当日は講演会当日だったのです。退職というなか、袖ヶ浦に来てくださったことに感謝申し上げます。
 気候ネット理事としての籍は残し、気候ネットを応援することは変わりないけれど、新しい組織を創るということです。世界に向けての発信を考えられていることであろうと思われますが、あくまで予測です。
 新しいスタートに拍手を贈ります。一層のご健闘を期待申し上げます。

 講演最後の感想を掲載します。千葉市から来られた若い女性の感想です。

 とてもお話参考になりました。なかなか今の世の中を変えていくのは難しいと思いますが、自分ができる事を考えて取り組んでいければと思います。ありがとうございました。
                 (この稿終了)
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