地方政治の二元代表制

国には、国会、内閣、裁判所という、三権分立の仕組みがある。一方、地方には、首長をトップとする執行機関と議会の二元代表性の仕組みがある。それぞれ、各権力が暴走しないように、お互い抑制しながら、政治を進める仕組みである。国にしても、地方にしても、実情を見ると、本来の趣旨、原則通りに行われているとは、言いがたい面が、多々見られる。

国の中央集権が続いてきたわが国では、地方政治が未成熟のままである。自らがそのような状況を作り出し、維持してきた国家官僚が、「地方政治の現状では、まだまだ任せられない」と発言していることに、怒りを感じる御仁は、少なくないだろう。彼等の勝手な言い分に付き合って入られない。時代は、地方分権へと大きく進みだしている。地方のことは、地元住民である我々が、郷土愛と、団結力で解決しなければならない。

機関委任事務や補助金政策で、自主自律の感覚が、鈍化した地方政治で、首長行政サイドの巻き返しが目立っている。鈍化のぬるま湯から抜け出せないでいる議会は、相手にされない以上に足手まといとなっている。大阪、名古屋、阿久根などに見られる首長の叛乱である。
首長行政は、執行側のため、住民の目に映りやすく、批判も受けやすい。緊張するのは当然である。一方、議会は、対峙する行政の活躍に追従することで何とか体をなしているように見える。住民に最も近く、住民の多様な意見要望を背負って、住民の意思を反映する任務を担っている議会がこれでは、二元代表性が影を潜めてしまう。

袖ヶ浦市でも、市行政が、協働や市民参加と謳い、色々な施策を打ち出している。いま、自治基本条例が、市民による市民会議で議論され、策定されつつある。市行政に対し、市民が関わり、参画、協働しようと仕組み作りを盛り込んでいる。しかし、ここでも議会は置き去りにされているようだ。一部、議会基本条例の制定を要請することが、付け加えられた。

2011年は、地方議会元年といわれている。住民の直接選挙で選ばれた市長一人と、同じ直接選挙で選ばれた２４名の議員の合議体の議会と、どちらが、、市民の多様な民意を、十分に、緻密に汲み取っているかは、一目瞭然と私には思えるのだが。

議員自身の市民との関わり方、市民からの意見・要望の汲み取り、纏め方、各議員の議会での多様な市民意思の合意形成のやり方などこれから展開、進展させなければいけないことがたくさんあります。
袖ヶ浦市でも、議会元年のスタートを切らねばなりません。
　　　　　　　　　　　　田中　てるひろ

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