原発

いまさら原発の時代ではないのに原発推進という政府
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策研：富樫記

日本には人のうわさも７５日,喉元過ぎれば熱さを忘れるとかと言う言葉があります。
酒やタバコは健康に悪いと言われても、やめられない人間のように原発は人の思考と社会を破壊している。と言えば気分壊すノンベーも多いかもしれません

１９５３年アイゼンハワー大統領が【平和のための核】という演説を行った。
地球温暖化が世界で大問題になっているにも関わらず安倍晋三首相が【石炭火力はベース電源】と位置付けたことがきっかけで日本に石炭火力が爆発的に増えたように世界は核廃棄物処分方法がないにも関わらず猫も杓子も原発導入に走り始めた。

ノーベル物理学賞の湯川秀樹さんは言った”原発を作るのは難しくない、でも安全に廃炉することが大変なことになる”このとおりで福島原発は事故から１３年経過しても１グラムの核デブリを取り出せないでいます。
チョルノブイリも結局は手をだせずコンクリートで固め、巨大なカバーで覆っているだけ、1979年世界で最初に事故を起こした米国のスリーマイル島の原発1974年運用開始は2019年全部運転停止し今後60年かかって廃炉処分するという。

事故なく廃炉となったとしても１０万年の間、放射能廃棄物を管理しつづけないといけないことを考えると採算性の面でも原発は高い。
石炭や石油、ガスの火力発電の電気もCO2増加で洪水、山火事、スーパー台風、食料不足の世界確実
住みづらさの拡大を価格比較すると同じように採算性に問題ありでしょう。

東京も危機一髪であった東海第二原発、活断層上の柏崎刈羽原発、そして志賀原発。
志賀原発は運よく停止中であったが燃料棒はプール保管であったが水につかっていても安心ではなく電力を使って冷却し続ける必要があります。
燃料棒の安心な保管方法はキャスクという金属管に入れることですが実施されていない。
ドイツのように法律で強制すべきでしょう

発電してない状態なので外部から送電線を通じて電力供給がないといけないが地震で３台中２台絶縁油が流出して停止してしまった。
このような事故は2017年東電の柏崎刈羽原発でも発生し、原発の安全性は？
大きな？疑問？

日本の場合、太陽光電力のほうが原発発電量を大きくうわまっています。　
３．１１事故直後で全原発停止となりましたが乗り切りました。いまなら拡大した太陽光発電でよほど大きな台風で全国的にパネルが飛ばない限り大丈夫でしょう

太陽光発電の入札価格も石炭火力の発電価格を下回るようになってきています。
もちろん廃炉費用など加算すれば一番高いであろう原発の発電コストを公開すべきです。そして無尽蔵のエネルギーのように宣伝されますがウラン埋蔵量は発電ベースで石炭を大きく下回る。一方自然エネルギー電力は文字どおり無尽蔵
世界の再エネ発電ランキング
　　1位：中国（1,206TW）
　　2位：米国（370GW）
　　3位：ブラジル（175GW）
　　4位：インド（167GW）
　　5位：ドイツ（153GW）
　　6位：日本（139GW）
中国は技術でも経済でも後発だったのに政府支援であっという間にトップ。
最も再エネ技術で先行だった日本だったのにダメ政府方針で亀に抜かれたウサギ。
過去の総理大臣と取り巻きの役人、餌に飛びついた重工業社長、いまの岸田さん、しっかりして　と言いたいものです。

タグ：原発

東京ガス

私達の会の事務長は、寸刻を惜しんで今日も飛び回っている。電車の中でも休まない。次々と新しい発想を送ってくる。それを無断で掲載する・・きっとまた次のメールが届くであろう・・
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東京ガスのプレスリリースによるとが豪州で合成メタン製造を開始、小規模2030年で東京ガスの１％
水素原料について触れていない、石炭が原料ならCCSでCO2を地下埋蔵という手段になりますがCCSは後世に地下水の酸性化やCO2噴出の危険があり、カーボンニュートラルというイメージにはほど遠い

　太陽光、風力で水から水素取り出す、あるいは炭酸水から直接メタンを太陽光と触媒で植物が光合成する際に水素を植物細胞内で作り、かつCO2と合成で糖を合成するようにメタン合成するのであれば合格（＾●＾）／

　これは富樫がブログ記事にしたい、会報の仕事もあり、また今日は新井の裁判があり、9時の電車にのるのでもう出発します。　会報は帰宅後なのでちょっと解放！！

タグ：東京ガス　合成メタン

電力困った状況

　信じがたい話を提供します。今まで何度か日本の場合、太陽光発電が再エネ普及に向いていている。　火力をなくすにはみんなで太陽光発電設置すべきと言う話を２年前の平田さん講演会でもお話したが、とうとう5月のGWのように会社休み、暑くもなく寒くもなくエアコンいらない電力需要低下時期は九州のメガソーラーなど九州電力の指令で出力制御していることは新聞で皆知っていることであるがじわりじわりと太陽光設置が増えてとうとう関東でも太陽光設置する家庭が増えてしまって、電力会社は困った困ったの状況が発生！！

　東京電力圏内でも出力制御を実行する可能性が出てきています。　
こんな状況なので電気卸市場価格は天気の良い５月の日中などはなんと電気価格がほぼ無料の０．０１円に低下。火力運転したら電気が余って余って仕方がない状況。
　そこで頭の良い会社社長は電力卸市場から超安価な電気を買おうと電力会社を設立して電力卸市場
に参加することを考え始めています。

　私たちは　”今頃からガス火力作ったら大変な損をするから、そのお金を再エネ電力開発に使うべきだ”・・と提言したがようやくその時代がはっきりと見えてきた。

https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00003/00036/

GWは東京エリアも？ 再エネは出力制御せず「マイナス価格」で調整せよ｜日経エネルギーNext

　昼間だけですが電力需要を再エネがほぼ賄って、火力は非常時にそなえ消火しない最低出力、これでは電力会社儲からない。もっと再エネが普及し蓄電や余った電気を水素ガスなどにエネルギー変換して保存するようになれば曇りでも、火力は最低出力運転を強いられて倒産する。

　最低負荷に強い袖ケ浦火力や石炭火力は当面重宝されるが、最新鋭のガスタービンコンバインド火力は出力５０％で停止になるので一番早く赤字になる。

　これが東京ガスが機動性と最低負荷に強いピストンエンジン式の火力を買ったり、新設する動きになっています。下のグラフで分かるように太陽が沈む夕方は急激で価格が上がる、このタイミングで発電機を急速稼働して電気をうればもうかる
　朝日がのぼれば急停止でお金節約、こんなことができるのはピストンエンジンか電池、燃料電池以外ありません

　ということで逆に言えばガス火力建設計画は今年中に断念か規模縮小発表になるのではないでしょうか？
　こんな状況になることは１０年前？の袖ケ浦石炭火力計画の時代にも分かっていたが、安倍政権時代は先進的なっ経営者以外見えないことであった。　いまそれが現実になって猫も杓子も再エネを買う、作る時代に変わりつつある

　これから車を買い替える子供のいる家庭では、駐車場や屋根に太陽光と蓄電池を設置、長距離走らない車はEV、長距離はしるならPHEVを買うべきかも・・・

タグ：スポット約定価格　太陽光が突破

住友化学・三井・丸善石油・・三社協定

　浜田の翁さんの紹介です。びっくりです。まずは下記のURLを立ち上げてみましょう。
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https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20230213.html　

　この記事の内容について、富樫事務局長に解説してもらいます

１，住友化学は南袖にある出光興産のバルクターミナル（東ガス火力建設予定地）から、石炭を購入して自家用火力で使っているという負の側面がありますが、将来も海外からの輸入する資源に頼り切って事業継続できるだろうか？　という疑問から、人口合成ナフサを使って既存の設備で石油化学製品を生産したいという要求から水素＋CO2で人口石油合成技術とインフラを構築しようというものです。

２，東ガスへの意見書にも書いたのですが、将来は太陽光電力など自然エネルギー利用での人口メタンガス合成、人口石油合成の時代がくるので火力建設にかかる費用を豪州など、政治安定で気象条件などよいところの土地購入や自然エネルギー発電所の建設にお金を使うことが良いと書きました。
　今回の住友、三井、丸善の動きはそれに沿ったもので国内インフラ整備をお金出し合って実施しようとするものです

　粕谷市長は、袖ケ浦市の中にその未来インフラを設置することで固定資産税を確保することなどまったく考えていないようで、公民館運営権の市からの切り離しなど国民を貧しくする政策の実行を考えています。
　中袖の富士石油を仲間にして富士石油の空き地にそのプラントを誘致しようなどとは考えていない、このままでは市原市に取られてしまいます。

　話し戻って今化学産業は、みなどうやって安価に大量に水素を生産できるか目の色を変えて研究しています。昭和電工は不要プラを燃やすのではなくガス化して水素を取り出す実証プラントを横浜に作ってホテルの自家用発電所に供給

　いまバイオマスからガスや燃料油をつくることにも注目されていますので、袖ケ浦市のたくさんの休耕田畑に注目すれば農業再生にもつながる
でも、今の市長では、袖ケ浦の未来は市原市と木更津市に美味しいところ取られます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

タグ：三井・住友・丸善　コンビナート　未来志向

ドイツ2035年目標

　私たちの会の事務局長は、この道のプロです。既に膨大な量の意見書を提出準備完了。単に意見書のみではなく、関係漁業組合あての参考資料も発送済み。さらに国内の大企業での取り組み状況から、世界の動きにまで目を通されている。今日はドイツでの大胆な削減計画が紹介されているので、そのことを意見書関連事故として紹介する。

★　独、脱ロシア依存へ再エネ加速　35年に電力消費全て代替　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DAO0W2A400C2000000/
ウクライナ侵攻　2022年4月7日 11:10

　ドイツのショルツ政権は天然資源の脱ロシア依存をにらみながら、脱炭素社会へ構造転換を急ぐ（写真は4月3日）=AP
　ドイツが再生エネルギー利用による脱炭素社会への構造転換を加速している。ハベック経済・気候相は6日、再生可能エネルギーの普及をめざす法改正の詳細を発表した。太陽光や風力などの発電能力の増強を進め、2035年にはほぼ全ての電力を再エネで賄う。ウクライナに侵攻したロシアの資源に大きく依存するリスクがあらわとなり、安全保障の観点から脱炭素戦略の前倒しを迫られている。



　政府は6日、エネルギー戦略「イースターパッケージ」を採択した。再生可能エネルギー法などの関連する法令を包括的に見直し、独連邦議会で立法手続きに入る。
　中道左派のドイツ社会民主党（SPD）と緑の党、自由民主党（FDP）は3党による連立政権の発足時に再エネの比率を30年に80%まで高めることで合意していた。21年時点では41%にとどまっており、今後10年ほどで2倍に拡大させる方針だ。35年にはほぼ全てを再エネでまかなう方針も示した。
戦略の柱となるのが、太陽光や風力などの再エネを使った発電能力の増強だ。発電施設を円滑に新増設できるようにしたり、補助金制度を見直したりして後押しする。送電網の拡充を進めるほか、風力を確保するための広範囲な土地開発も盛り込んだ。水素技術についても市場拡大を促す。
　ドイツはこれまで脱原発を進めており、今回も原子力発電の活用については明確な言及をしなかった。脱炭素は原発ではなく、太陽光や風力など再生可能エネルギーへの転換を軸とする立場を維持している。
　資源価格が上昇するなか、利用者の負担を下げるため再エネに必要な電力の賦課金は廃止する方針だ。必要な財源は、環境投資のために積み立てる基金を充てる見通し。6日公表の声明文では「過去、数十年間で最も大きいエネルギー政策の改正」とした。

　ドイツは45年までに温暖化ガス排出の実質ゼロをめざす野心的な目標を掲げている。石炭火力の廃止時期はメルケル前政権では38年だったが、ショルツ政権では「理想的」な目標として30年に前倒しを決めた。脱炭素社会の実現に向けて、化石燃料から再エネへの構造転換が官民で急務になっている。
今回の戦略策定では、ウクライナ情勢も大きな転機になった。ドイツは天然ガスの輸入の過半をロシア産に依存しており、エネルギー安全保障の確立が喫緊の課題に浮上している。公表資料では「ロシアの侵攻は化石燃料からの脱却と再エネの強化を進める重要性を示す」と明記した。ドイツがガスの購入を続ければ、代金の支払いを通じてロシアへの経済制裁の効果を弱める恐れもある。

　ドイツ経済への影響も深刻だ。欧米諸国が制裁を強めるなか、ロシアは欧州向け天然ガスの供給を減らす姿勢をみせている。欧州連合（EU）は追加制裁として石油・天然ガスの輸入停止を見送ったものの、仮にロシアからの供給が止まれば鉄鋼や化学などの独製造業が生産停止に追い込まれかねない。
ロイター通信によると、ドイツ銀行協会のゼービング会長（ドイツ銀行最高経営責任者）は4日、ロシアからのガス・石油の供給が止まると「独経済は深刻な景気後退に陥る」と指摘した。天然ガスを巡っては、ドイツは有力生産国のカタールと長期の調達契約を結んだばかりでリスク分散を進めている最中だ。

　脱炭素社会への移行には時間を要するうえ、実現には高いハードルがある。再エネに大きく依存した電力システムの安定性には課題が残る。市場拡大や技術革新が政府の期待するようなペースで進むとは限らない。中長期的には電力料金引き上げや増税といった国民負担の議論も避けられない。
国際情勢に左右されにくい再エネによる自給を通じて安全保障の確立を着実に進められるか。ロシアのウクライナ侵攻を奇貨とした脱炭素の動きは他の欧州各国にも広がる可能性がある。
（南毅郎）

タグ：ドイツ　2035年目標　脱原発

福島県・再生エネルギー目標達成

● 福島県再生可能エネルギー導入推進ビジョンで掲げる「2040 年頃を目途に、県内エ ネルギー需要の 100%以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出す」 に向けた中間目標である 2020 年 40％を達成しました。

● 県内エネルギー需要について、都道府県別エネルギー消費統計の実績値を反映しています。

● 令和２（２０２０）年度の主な導入設備等
★　太陽光発電
・浪江谷津田復興ソーラー合同会社（浪江町） 39,500kW
・株式会社サンエナジー川内（川内村） 31,640kW
・株式会社浜通りエナジー（川内村） 2,000kW
・住宅用太陽光（県補助：2,405 件） 13,031kW

★　風力発電
・いいたてまでいな再エネ発電所（飯舘村） 6,400kW

★　バイオマス発電
・田村バイオマス発電所（田村市） 7,100kW

★小水力発電
・水道山水力発電所（郡山市） 600kW
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タグ：福島県　再生エネルギー　目標達成