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東京ガスを見学して [地球温暖化]

暮らしと環境を考える講座3回目のLNG基地見学に参加して
                                 政策研:富樫
1,2回目の講座は座学で9:30~11:30ですが今回は市役所から東京湾側のLNG基地までの時間を考慮して9:15分集合で集まり次第出発であったが1名がまだ来ないということで35分出発となった。
 LNG基地到着、正門の第1警備所通過するとすぐに展示・説明の専用建物に到着し、歓迎挨拶のあとビデオを見ました。パンフレットと合わせ大変よくできている内容を理解できました。

東京ガスは日本にLNGを導入した最初の会社で1969年根岸に導入、南横浜火力とセットのプランであった。その後大阪ガスそして1973年に袖ヶ浦の順で完成当時の大気汚染時代の東京湾の石炭・原油・重油からの脱却に貢献したことは事実で低炭素化も事実ですがそれ以上に発電量が急激に増加、今日千葉県は日本でもっとも多くのCO2を排出する県となっており、脱炭素とかカーボンニュートラルという言葉とは裏腹にCO2大気濃度の上昇が止まらず410ppmを超え、数年以内にパリ協定の1.5℃の約束は達成不可能に達しで熱波地獄が視界に入っているのが実情。 全産業、全企業、全国民がすべてを見直ししないとこの気候危機を乗り越えられない。この立場でなお一層東京ガスさんも全産業を代表して低炭素から脱炭素へとあっと驚く技術を開発、施策実行して欲しいものです。

さて、ビデオ視聴のあと極低温マイナス160℃のLNGが入ったボトルにソフトボールを入れて冷やし地面に落とすとガラスのように割れる様子、メタンは空気の重さの6割だからLNGが漏れてガスは空に昇るので安心という説明があったがこれは物理法則の観点と環境(海面・地面温度、気温・風。漏れ量)の観点で正しいか疑問が残るが、ほかの見学者の手前質問をひかえた。

つぎに東京ガス専用バスで工場内の見学を行った。
気になったのは桟橋に停泊する300m長さの巨大なLNGタンカーと桟橋側アンローダーを接続して15時間かかってLNGをタンクに輸送する工程です。
最近、能登で大地震があった。地震はほとんどが海溝型の地震であるので太平洋地下が震源であり、陸地までの距離があって地震検知から本震・津波到着まで時間があり、津波到着時刻もテレビ放送する余裕があった。
しかし、2024年元日能登地震や秋田県を襲った1983年日本海中部地震、1993年北海道南西沖地震のように地震発生、発生後まもなく揺れと津波到着、そして2004年新潟県中越地震のようにかってない加速度 [1700gal]という記録的なものであり、トランスが火災となった。 LNG基地や原発建設当時からの見れば
   晴天の霹靂
したがって私たちは建設当時1970年代の常識でできた今の設備安全性を見直し、災害に備えることが肝要です。
 この観点で説明者の話を聞きながら思ったのは 
①海面に浮かぶ船と桟橋は海面の上がり下がりにおなじように合わせて上がりさがりするのだろうか?
どれだけ柔軟性・強靭性のあるアンローダーだろうか?
能登地震の経験から地震の際は船側、あるいは基地側でアンローダーの接続を切るのだろうか?
②桟橋に船は津波で激突しないように離岸(桟橋)を短時間で行えるようになっているのだろうか? ③アンローディング(LNG移送)電力はどちらからなのか?
聞いてみました。
 指令でボール弁で双方が切り離され洩れない、それは分かるがいまいち分からないがほかの方もいるので、、、

1973年に袖ヶ浦LNG基地完成したということはその計画と設計は 1995年の阪神淡路大震災後であるのでその経験を組み込んだ基準で建設されたと想像しますが1983年日本海中部地震、1993年北海道南西沖地震の経験を組み込んだ技術基準ではない可能性を感じます。

LNG基地は東京ガスの経営を揺るがす主要事業所ですので技術陣の需要設備の安全基準をぜひ見直し、1つ1つあるべき基準と策定し、不適合は修正を期待します。

東電は市民や社内技術者の心配を無視したことで大失敗したのですから、、、、
他山の石を踏まえ袖ケ浦市民は東京ガスが日本のリーダーになることを期待しています。

以上

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地球温暖化 [地球温暖化]

第2回袖ケ浦市環境講座を聞いて              関  巖

第2回は「日本の気候変動について」と題して1月27日(土)に行われ千葉県環境センターの井上氏と岸野氏のお二人の講演があった。

初めに千葉県環境研センターの紹介がありセンター内に今「千葉県気候変動適応センター」が新たに設けられたと話があった。

IPPC「気候変動に関する政府間パネル」は5.6年ごとに報告書を出しているが1990年の第1次報告書では、「温室効果ガスが気温上昇をさせるだろう」と述べていたのに2007年の第4次では「温室効果ガスが気温上昇の可能性が非常に高い」と述べ2021年の第6次では「温室効果ガスが気温上昇に疑う余地がない」とまでになった。
昨年は地球温暖化と言うより地球沸騰化という言葉が出てきた。

気温上昇だけでなく海水温上昇も大きな影響を与えている。この気温、水温の上昇は過去数千年間で前例がないほど急激な変化である。2万年前から1万年前に気温の上昇があり海面が上がって内陸まで水が入った縄文海進があり内陸部に貝塚が沢山あるがこれは数m海面が上昇するのに1万年くらいかかっている。しかし今の状態で温暖化が進むと100年くらいでこのようになる。これでは人間は対応できない。
このほか様々な影響、巨大台風、集中豪雨、乾燥、熱波、大規模山火事、農業問題など前回第1回で聞いたことと同じような話であった。集中豪雨など雨量が多いように思えるが年間降水量は変わらず降り方が極端になっている。
今CO2をゼロにしても今後数十年は気温が上昇し続ける。

気候変動に対して温室効果ガスの排出をいかに少なくするかが大事だが、今後も気温上昇が続くのでそれに適応することも大事で環境省内に適応センターを設けると共に千葉県でも適応センターを設け適応策を考えている。
適応策としては、暑さに強い農作物の改良、気象災害への備え、熱中症対策、暑さ指数予測を事前に知っておくこと、熱中症警戒アラートモデル事業を千葉県内6カ所に設置した。袖ケ浦市も東京ドイツ村内に暑さ指数をリアルタイムで実測して園内放送で注意喚起を行っている。

参加者の中に稲作農家の方がいて昨年までは水田の水張りを朝行っていたのを夕方行うようにしたら一昨年一等米が1/4であったものが昨年は全部一等米になった、と話されていたのが印象的でした。
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地球温暖化 [地球温暖化]

環境講座に参加して                     関  巌

毎年袖ケ浦市環境管理課で行っている環境講座が今年も行われ第1回が1月20日(土)に「今から学ぶ地球温暖化問題」をテーマに市環境管理課長近藤氏による講演が行われました。
講演の概略を紹介します。
 ここ数十年で地球の平均気温が約1℃上がり様々な気象現象などを引き起こしている。台風の巨大化、集中豪雨、熱波、氷河などの融解、大規模な山火事、生態系が狂い動植物の異変が起こっているなどなど。このまま温暖化が進めば2300年には海面が15m上昇し世界の海に近い大都市はみな水没してしまう。原因は主に二酸化炭素の排出である。
CO2を減らすため各国で削減目標を立て日本では2030年までに2013年に比べて46%削減、2050年には排出ガスを実質ゼロにする「ゼロカーボン」を目指す。
そのために私たちは節電、節水、省エネ、食品ロスを減らすなど様々な無駄を省くことに心がける。また再生エネルギーの拡大など化石燃料を使わない。大量生産・大量消費から良いものを大事に長く使うという生活スタイルへの転換、(現在衣類の再利用率は5%しかない)。3R(リデュース、リユース、リサイクル)の徹底。このようなことを日ごろから私たちが心がけることが大切だと話されていました。
最後にクイズが出されました。
その中の一つ、冷蔵庫と冷凍庫に物を詰めるのにぎゅうぎゅうに詰めるのとゆとりをもって詰めるのではどちらが省エネか。
答えは、冷蔵庫はゆとりをもって、冷凍庫はぎゅうぎゅうに詰める、でした。

講演で参考にした資料は「全国地球温暖化防止活動推進センター」のものでここを検索するといろいろな資料が見られます、とのことでした。

講座に参加された市民は15名でした。このような話をもっと市民に広げ、市民が地球温暖化の問題を知ってもらう工夫を考えなければいけないなと感じました。

第2回目の講座は1月27日(土)9時半~11時半、市役所北庁舎で「日本の気候変動対策」について千葉県環境センターの方のお話です。

袖ヶ浦市では今「袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画(案)」を作成中だそうです。案が出来たら市民に意見を募集するということです。

市環境管理課の職員の方々休日出勤でお疲れさまでした。
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日本の脱炭素ー蓄電池とバイオマスの課題から」 [地球温暖化]

 過日、私たちの会の「バイオマス発電所火災」についての学習会に来てくださった、泊さん、飯沼さんから、下記のメールが届きましたのでお知らせします。

 当日のお知らせで申し訳ありません。
本日、札幌でのG7気候エネルギー環境大臣会合に合わせて、以下のセミナーを開催します。
4/15(土)13-17時:セミナー「ここがヘンだよ、日本の脱炭素ー蓄電池とバイオマスの課題から」
https://www.gef.or.jp/news/info/0415sapporo_reseminar/

再エネは進める必要がありますが、同時に海外での環境問題を広げないためにどうすべきなのかも考えていく必要があります。
特に、第一部は今後、太陽光や風力が増加するにつれて重要性が増す蓄電池の原料生産に関する課題を、現地から来日中のゲストにお話しいただきます。
なかなか聞く機会のない話で、貴重な機会になると思います。
登録された方には後日の録画配信も検討されていますので、ぜひご登録ください。

地球・人間環境フォーラム
飯沼佐代子

以下プログラム
第一部 海の環境を破壊する深海採掘
再生可能エネルギーや電気自動車に必要なレアメタルを深海から採掘する計画が進行しています。しかし、深海の生態系破壊は太平洋を巡る回遊魚の生息域にも重大な変化をもたらし、太平洋全域の漁業・文化・環境に影響がもたらされると考えられています。ドイツ・フランスなどの国はG7各国に深海採掘のモラトリアムへ参加することを求めていますが、日本は多額の公的資金を投入して推し進めようとしています。太平洋の島しょ国の人びとは懸念の声を上げています。
報告者:
・ナタリー・ラウリー(アジア太平洋調査ネットワーク/深海保全連合)
・ティータ・カラ(トンガ市民社会フォーラム)
・ライザ・ナイノカ(グローバリゼーションに対する太平洋ネットワーク〈PANG〉)
※英→日 逐次通訳あり

第二部 間違いだらけのバイオマス発電
バイオマス発電は植物を燃料とするため、大気中の二酸化炭素を増やさない「カーボンニュートラル」で、間伐材などを利用することで地域の林業や経済振興に貢献すると主張されています。しかし、日本政府が「再エネ」として支援するバイオマス発電事業の多くは海外からの輸入燃料を利用しており、その生産地であるカナダ、米国、ベトナムでは森林減少・劣化、地域住民の健康への影響、持続可能性を担保するはずの森林認証の偽装など様々な問題が起きています。私たちが負担する再エネ賦課金で支えられているバイオマス発電の課題と、北海道での現状についてお伝えします。
報告者:
・泊みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク)
・飯沼佐代子(地球・人間環境フォーラム)

第三部 北海道の自然と自治を破壊する新たなエネルギー開発
 G7各国の政府は、再生可能エネルギーを化石燃料に変わる持続可能な電源として推進しています。しかし、再生可能エネルギーは決して環境負荷が全くないものではありません。また、脱炭素を名目に、原発の再稼働・新増設の政策が打ち出され、原発稼働に伴って生じる「核のゴミ」は北海道に持ち込まれようとしています。エネルギー関連事業が計画・実施されている北海道ではどのような負荷が生じているのでしょうか?現場からの声を聴きましょう。
報告者:
・佐々木邦夫(北海道風力発電問題ネットワーク代表)
・井上敦子(泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会)

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このメールは Google グループのグループ「石炭火力を考える東京湾の会」の登録者に送られています。
このグループから退会し、グループからのメールの配信を停止するには nocoal-tokyobay+unsubscribe@googlegroups.com にメールを送信してください。
このディスカッションをウェブ上で閲覧するには、https://groups.google.com/d/msgid/nocoal-tokyobay/84267a44-616d-be11-3228-dc5274a2f3d1%40gef.or.jp にアクセスしてください。

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「カーボンニュートラル実現に向けた包括連携協定」 3 [地球温暖化]

 私ども市民が東京ガス(株)に期待していること
 
 ◆ 袖ヶ浦市に新事業拠点設置を!!
1) 連係協定期間終了後も継続的な支援をされるとうれしい

 まず連係協定には期限があるかないか私どもは分かりませんがCO2濃度の悪化とその対策強化、技術が進歩するなかで専門企業としての支援の継続がないと他市に遅れが生じると想像しますので協定に期限がない場合でも最新情報を市に提供とか随時の支援要請に応じてもらえる末永い付き合いがあると市民として安心で嬉しく思います。

2) 袖ヶ浦市に再エネ電力拡大事業の拠点企業を作って欲しい

1) に関連する話にも通じる本題です。天然ガス火力建設計画を実行する会社として千葉県袖ヶ浦パワー本店が袖ヶ浦市にあり、事務所は東京都墨田区にあります。先々の事業としてTGES(東京ガスエンジニアリングソリューションズ)、さらに、RE100あるいは【再エネ100宣言 RE Action】の加盟企業の3社で袖ヶ浦市に本社、実体の事業所を設けることを検討して欲しいと思います。
この観点として
① TGESは設置する側として多種多様な分野に優れた知見をもった会社です。
② 千葉袖ケ浦パワーの社長は椎の森工業団地にある発電所社長を経験、レシプロは機動性に優れる長所があり、今後の電力需給が激しい変動的になることに対応できる期待がある。
③ 一方、再生可能エネルギー電力で企業運営を目指すRE100の日本企業はすでに65社、これらの企業は大規模に太陽光発電設備を導入し、蓄電池も含め運用している側としての多くの知見を持っています。
ですからRE100参加企業あるいは中小企業版RE100の【再エネ100宣言RE Action】参加企業が新会社に参加することで自治体や民間企業などのカーボンニュートラルを円滑に進められる能力と姿勢が高まるのではと思う
④ 袖ヶ浦市、近隣市出身の学生や若者がこの会社で働くようになれば地域の活性化、そして日本のカーボンニュートラルが大きく進み、エネルギーの地産地消に貢献できます。
ですからこのプロジェクトで働く職員は既存事業所からの出向職員のみならず外国人、NPO出身、他社の環境部門退職者など多彩な人材を集めると発展するのでは思います。
  この観点で先進企業を作って袖ヶ浦市をその拠点とすることは太いにメリットが期待できます。

◆ 房総半島は自然エネルギー電力のフロンティア
 2020年10月菅首相の2030年CO2半減、2050年カーボンニュートラルの宣言は想像以上の衝撃を産業界に与えています。
 限りある日本国土を見れば自ずから再エネ電力を得るのは他国よりも困難、産業界は自らも再エネ電源を開発・買いあさりに走っているなかで東電は水力中心に1000万kW保有に対し東京ガスは国内外含め168万kW、しかも東電は国際メジャーとトタルと組んで風力発電で東京ガスを圧倒しようとしている。
 顧客が再エネ電力を今後求めるように加速するとなると東京ガスが東電から奪った顧客数300万件が東電から奪い返されるかもしれないという背景がある。
そのようななかでの連携協定です。

 さて、いま房総半島の再エネ設置状況の景色を見ますと大規模な野立ての適地はほぼないと見えますが海岸沿いの倉庫、大きな工場屋根、大型店舗などは手つかずの状態
 これらに発電設備の設置やESCO事業で省エネの推進などでカーボンニュートラルを進めることもビジネスとして新会社に社会が期待すると想像します。
 幸い、袖ケ浦市は千葉県の中央に位置し周辺市にはメガソーラーが数多くあり、将来蓄電池併設での安定電源としての環境があること、アクアラインや、館山までの高速道路もあり、コンビナート沿いに工作・工事関係企業もあり適地と思います。
このフロンティアに東京ガスが袖ヶ浦市を拠点に挑めば市の大きな発展を期待できる。

市民の多くも市長も人口増加、若者の働く機会が増えるので大歓迎に違いありません。

                       (この稿終了)
 

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「カーボンニュートラルの実現に向けた包括連携協定」 2 [地球温暖化]

 私どもが袖ヶ浦市と東京ガスの連携事業に期待すること

1) 公共施設への早期の再エネ導入とそれを市民の目に見える形で実現して欲しい

 まず公共施設に再エネ電力の導入を進めるに際しては環境経済部をはじめ教育部や福祉部など多くの関係部署と東京ガスとが協議の上進むことと思いますがパリ協定の1.5℃目標に許されるCO2の排出量がいまの状況では数年分しか残っていないという危機がありますので迅速に進めることが必要です。
その観点から全体プラン完成前にあってもできるところから手を付けるという手法を採用して欲しいと思います。
(この考えは過去審議され公開された方針の実行ですから矛盾しないことと考えます)

 この上で迅速に進める手法として公民館への太陽光発電設置を例にすると導入方式としては東京ガスのPPA方式のSolar Advanceの採用
 発電パネルなどの設備が市民の目に入ったときに“ ほー!!これはいいね、進歩的で格好もいいね ”となると嬉しく思いますので以下にその手法を書きます。

① 一般的に太陽光発電の設置場所は屋根ですが、ホームセンターのケーヨーデイツー姉崎店のように駐車場型も導入することで雨天、真夏の熱射から守る形になって感謝されると同時に市民が時代の変化を認識する効果を期待できます。
② EV車の充電器もあればさらに時代の変化を市民は感じるでしょうし、充電無料の会員のEV車が増えれば非常時には蓄電池代わりに使わせてもらえるBCP効果も期待できるのではないでしょうか?

駐車場.PNG
      EV車サポート?そうかなぁと思うかもしれません、でも

タイ政府.PNG

 タイ政府は4日、首都バンコクを中心に全国で走行している三輪タクシー「トゥクトゥク」を、2022年までにすべて電気自動車(EV)に切り替える計画を発表しています。 充電は上のケーヨーデイツー駐車場のように「トゥクトゥク」駐車場の屋根兼用の太陽光発電で作った電力で走っているのです。
(携帯電話普及率と同様に先進国寄り中後進国の方が変化への対応が早いのです)
 袖ケ浦市も公民館や本庁舎駐車場にこの発電設備でデマンド型の乗合送迎サービス「チョイソコがうら」の車をEV車にすることを計画し、公共施設に充電器も設置し公用車も入れ替えタイミングでEV車にすることを自動車ディーラー含めたコラボの計画を策定したらどうでしょうか?
(タイの三輪EV車には日本駐車場開発株式会社が関わって観光事業も行っています)。

③ 導入施設であることの市民に明示したい
 例えば公民館に導入した場合、入口の目に付く場所に東京ガスとの連携協定で再エネ導入がされたことが分かる“ゆるキャラ”付き看板やポスターを掲示することで宣伝効果が期待でき、一般市民の導入にも拍車がかかると思います。
 もちろん連携がきっかけになって企業でも導入機運が高まり、東京ガスと袖ヶ浦市の連携協定を呼びかけしやすくなる効果も期待でき、後述の事業拡大にもつながっていくでしょう。(以下クリックすると大きくなります)

袖ケ浦.PNG

④ 病院、商店、流通もインフラとして見る連携協定として欲しい
2019年暴風台風では最長2週間の停電経験からガソリンスタンド、コンビニ、スーパーが閉店して、多くの市民がとりわけ君津・富津の送電線倒壊地域住民は大変困りました。
自分の近所では停電でライオンズマンション屋上の水タンクが空になり、中年女性が2Lペット2本を持って“お店全部閉まって水が買えない”と途方に暮れていましたので水を分けました。   
関東大震災当時は都会でも井戸がありましたので飲み水に困りませんでしたが水道依存になった今日は  停電=断水=熱中症 炊事不可能、赤ちゃんのミルク断の危険があります。
このことから水・ガス・電気のみならず商業流通施設もインフラであり、病院を含め生活上重要な商店流通拠点は蓄電池の併設でBCP能力を高めておくことが必要と気付かされました。

 通常、停電対策には非常用発電機が利用されますが首都圏直下型、東南海地震での製油所に損害があれば文字通り油断が発生して機能停止が考えられるので容量の大きめの太陽光+蓄電池と非常用発電機の組み合わせが理想と思います。
ぜひ、公共施設のみならず病院、商店・流通施設含めてのカーボンニュートラル連携協定ではBCPプランの策定をお願いしたいと思います。
(手順、予算、合意形成、設置時期といろいろとあると思いますのでうまく調整されて進められると嬉しく思います)


2) 農業再生との両立を期待しています。
袖ヶ浦市は海側の開発が進んで人口が増加していますが内陸部は人口減少の問題があります。
農林振興課などが地区ごとに 『実質化された人・農地プラン』 や有害鳥獣駆除など様々な対策をしていますが下表のように高齢化と後継者不足で農業経営体減少に比例して耕作地の減少=耕作放棄地の増加に至っております。
 さらに昨今の国際情勢の変化で肥料、家畜飼料、燃料の値上がりがさらに離農を加速しようとしています。このようななかで、ひとつの解決策として耕作放棄地に太陽光発電を設置して売電対価を土地所有者に支払うことは農家数減少対策にもなると考えます。
もちろん固定価格買い取り制度(FIT)価格は低下の一途でFITでの売電では利益は出にくいので非FITで売電する方法を策定
耕作放棄地は農地転用できる場合は野立てとし、転用できない場合は農業委員会も参加でソーラーシェアリングの普及を進める。
CO2発生量の削減と売電利益から農業の活性化に寄与する一石三鳥、こんなことを期待しています。よろしくご検討をお願いします。(クリックすると大きくなります)

農業統計.PNG

また幸いにも袖ヶ浦市の公民館の多くは農業地区に存在している特徴を生かし、発生した電力を公共施設に直接送電が可能と思います。 離れている場合は横浜市の学校への適用のように太陽光電力を送電線で託送することも考えて頂ければ幸いです。
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210317-01.html

3) コンビナート企業のカーボンニュートラル
袖ヶ浦市の場合吉野石膏第3工場がすでに工場屋根に大規模に導入していますが一般的にコンビナート地帯の石油化学工場屋根は劣化したスレートのものも多くパネル設置困難とか、空き地も緑地面積の関係もあったりして、私どもには工場内のことは不明ですから記載を省略します。
 しかし16号国道沿いの中小の倉庫、中小工場などをみますとよい設置条件なのに未設置の物件が多く見受けられ近隣地域に託送することも可能となのではないでしょうか?

                         (明日に続く)











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「カーボンニュートラル実現に向けた包括連携協定」 1 [地球温暖化]

 議会傍聴記を書く予定でしたが、動画ができていません。この間3回にわたり「カーボンニュートラル実現に向けた包括連携協定」について、市長並びに関係部門へ差し上げる手紙を、事務局長が書きましたので、それを3回に分けて紹介いたしましょう。

 市長はじめ協定に関係する部門の皆様へ
                         袖ケ浦市民が望む政策研究会
                         会長 関 巌
                         事務局長 富樫孝夫記
  袖ケ浦市における「カーボンニュートラルの実現に向けた包括連携協定」の締結について           歓迎と感謝の意を表しつつ市に望むこと

拝啓
 梅や桜の小枝でつがいのメジロが忙しく花と遊ぶ春の季節となりましたが市役所の皆様は毎日忙しくされていることと思い日ごろのお仕事に感謝いたします。

はじめに
 私たち政策研は「ゼロカーボンシティ宣言」が遅れていることを、市長に直接お会いして指摘してまいりました。。
 2021年12月時点で、千葉県の15自治体がゼロカーボンシティ宣言をしていましたが現在では25自治体に増加しています。

 このような状況で私たちは東京ガスのプレスリリースもチェックしていて各地の自治体と包括連携協定が次々と結ばれていく様子を見てなんとかしないと本当に遅れた市になってしまうと、正直焦っており新聞チラシに“市長の背中を押す文言”を書いて発行していた次第です。

 このようななかで2月17日に袖ヶ浦市との「カーボンニュートラルの実現に向けた包括連携協定」の締結があったことが20日に報道があり、それを21日に発見して本当にうれしく感謝しました。

 そしてひとつハードルを越えれば欲が出てくる人間の常で市民観点でお願いのお手紙を書いた次第
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20230220-02.html から
「カーボンニュートラルの実現に向けた包括連携協定」の連携事項概略は以下のような事項であることを確かめつつあります。

(1)カーボンニュートラルの実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
(2)エネルギーの地産地消に関する事項
(3)低炭素エネルギーの調達や市庁舎等への提供に関する事項
(4)学校等における環境エネルギー教育等を通じた啓発活動に関する事項
(5)各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
(6)前各号に掲げるもののほか、市民サービスの向上に関する事項

    当然、詳細な内容は私どもには不明ですが想像するなかで以下に希望を書きます。

                  (明日に続く)

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カーボンニュートラル包括協定 [地球温暖化]

 皆様、東京ガスへ手紙だしたり、ネット会談で要望していたカーボンニュートラル包括協定がついに袖ケ浦市と東京ガスで締結されました。
 私達が調査して中途半端になっていた遊休農地にソーラーシェアリング電気を公共施設に供給するアイデアが実現できる見通しが見えて来ました。
東京ガスは市民生活密着型に旋回で生きる方を選ぶなら感謝!   事務局記

 袖ケ浦市(市長:粕谷 智浩)、東京ガス株式会社(代表執行役社長:内田 高史)、東京ガスネットワーク株式会社(代表取締役社長:野畑 邦夫)は、このたび、袖ケ浦市のカーボンニュートラルの実現に向けた包括連携協定を締結しました。
 袖ケ浦市は、改正地球温暖化対策推進法に基づいて作成した、市役所を一つの事業所として温室効果ガスの削減を目指す「地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」と、昨今の国内および国際的な情勢において各自治体での温室効果ガス削減が求められていることを踏まえ、市域全体での温室効果ガス削減に取り組んでいます。
 本協定は、3者が相互に連携のもと、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「カーボンニュートラルの実現」を目指すものです。

1. 連携事項
・カーボンニュートラルの実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
・エネルギーの地産地消に関する事項
・低炭素エネルギーの調達や市庁舎等への提供に関する事項
・学校等における環境エネルギー教育等を通じた啓発活動に関する事項
・各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
・前各号に掲げるもののほか、市民サービスの向上に関する事項

2. 締結日
2023年2月17日

カーボンニュートラル.PNG




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 暮らしと環境を考える講座 [地球温暖化]

 今日4日、「令和4年度第1回暮らしと環境を考える講座」というのが袖ケ浦市役所環境部主催で開催された。
講師は「千葉県環境研究センター」の大気騒音振動研究室の室長・井上智博さんと企画情報室の研究員・加藤孝和さんのお二人である。

通常この種の集会を開くと、すぐ定員が満杯になるという。しかし今回は、寒さとコロナ禍でなかなか人が集まらなかったという。残念なことだ。私は90歳になって耳が遠くなってきた。家内と二人暮らしだが、なんでもない声が小さいと聞こえなくなってきている。
「西かずさ9条の会」「平和・人権・教育と文化を考える会」主催の講演会などは、真っ先に駆け付けて聴きに行く。でも最近は、講師の声が音だけで割れて聞こえる、だから意味が分からない。ましてその後の質問などは何を聞いているのか、何を答えているのかわからないのである。今回も当初欠席する予定であった。
 でも環境部に電話を入れた時、悔しそうな声で、冒頭に書いたように「いつもこの種の講座にはすぐ皆さんが集まって満杯になるのです。でも今回は30人の予定がまだ13人なのです」というのだ。これを聞いたら行かないとは言えない。「枯れ木も山の賑わい」である。

でも行ってよかった。なぜよかったか。
① 参加者は20人ぐらいになっていた。一生懸命な職員の皆さんの努力に十分とは言えないけれど応えることができたのではないか。
② 内容がわかりやすかった。
③ 私の住んでいた北海道苫小牧市でCO2を空中から収集し、CO2を分離して、地下に埋没する方法実験中であるとか・・とか、
④ 高温耐性品種のコメ作りに成功・・とか
⑤ 東京湾の海苔全滅という中で、新たな海苔の栽培法を見つけた・・とか・・どっさり
◎ そして久しぶりにお会いした職員の方が、そっと言ってくれた
「かわかみさん、ブログ毎日しっかり見ていますよ・・・」
 このひとことでいうことなし。

 次は2月18日である。また出かけねばならぬ。
                                 kawakami
 
 


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横浜市地球温暖化対策実行計画改定 2 [地球温暖化]

 横浜市地球温暖化対策実行計画改定に関するパブリックコメントへの意見その2
                           袖ケ浦市民が望む政策研究会 会員

 私は横浜市の住民ではありませんが横浜市の埋め立て地の神奈川区恵比須町にある昭和電工(株)横浜工場に縁があり、現在は昭和電工(株)の千葉県市原市にある工場のとなりで退職後にアルバイトしているものです。
 横浜市の「地球温暖化対策実行計画」改定に関するパブリックコメントへの意見です。検討をお願いいたします。
(神経を逆なでするようなことも書いていますが今の多くの企業や自治体の平均的な事実でもあると思い書きました。失礼はお許しください)

 1970年代80年代の2度オイルショックがありました。ちょうどその頃工場に勤務していましたが通産省はエネルギーが途絶える危機感をもち、経団連もエネルギー価格高騰で各企業に省エネの大号令を出しました。
 その結果、工場中の使わない電灯は消され、夜勤でパトロールする通路まで真っ暗で懐中電灯を持って歩く状況で “危険なほどの節電はおかしい” として反発もありました。

 このように徹底した節電でしたが東京にでてきてびっくり、まったく省エネ(節電)している様子はなくネオンサインも深夜営業もそのままでした。
 このようなことが現在の「地球温暖化対策実行計画」の実行の実態としてもあるのではないか?と思っています。
 事実、現在アルバイト先では人のいない部屋の照明やエアコンは運転したままで管理職も見てみない振りです。 会社HPトップの温暖化防止の錦の御旗はボロボロ

これは
① 今の経産省には昔の通産省ほどの危機感が地球温暖化問題にないということ
② 県も市の環境部門の責任者も担当者も気候変動の深刻さの危機感がなく、県は国に倣い、市は県に倣って適当に合わせていればよいという気持ちがある
③ そのことを各企業の指導者も見透かして
1 会社のホームページ先頭にきれいごと書いておけばOKという気持ち
2 2030年CO2削減半分ロードマップの達成は企業の利益確保と同じ重みとは思っていない.

 したがって管理職から新入社員まで気候危機、省エネ責任感がなく節電しようとも思わない、その結果としてCO2は減らない
 ひどい社員は注意すると“おれの給料で電気代払うわけじゃない”とまで言います。

● 昨日、スーパーの学生アルバイト店員に学校で地球温暖化の話を先生がしますか? 授業で温暖化の話がありましたか? 友達と話すことがありますか? と聞きました。 答えはどれもないという答えでした。 確か中学校では授業としてあるはずと思っていたのですが、先生の意識が低く授業があってもさらっと終わり、生徒の印象に何も残っていなかったのでしょう。

 このようなことで未来を担う人間を育てられるのでしょうか?
 これが今の「地球温暖化対策実行計画」の実態であり、国の改正に合わせ県と市が文章を修正しても何も変わることはありません

 横浜市は横浜市にあるすべての企業や学校に目標を立てさせ実行をしない場合は罰金を科すこと、実行したら賞金を出す、必勝必罰を厳しく実施することを含めた強制力ある条例として改正すること
 これがなければ絵に描いた餅で時間の無駄です。米沢藩 上杉鷹山のように強い抵抗に負けず、自ら木綿の服を着て見本となり、藩内に節約と新な稼ぎをすることを徹底、この現代版の実行が必要!!

 繰り返しますが、
企業内、市条例の炭素税制度の導入をすることも大きな動議付けになります、ともかく強制力のある仕組みをつくること
 学校教育でエコな人間育成を図ることは、就職後の企業指導者をつくることに繋がりますので、教育部門と競争で 地球温暖化対策実行計画 の改正を取り組むことが肝要

 横浜市はどうぞ日本の先頭を進んでください、寝ぼけている全国の市も横浜市を見習うようになるはずです。
 横浜市は環境問題では他市と比較すれば先進的と感心し、感謝しています。
                              以上です。

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横浜市地球温暖化対策実行計画改定 1 [地球温暖化]

 ◆ 横浜市地球温暖化対策実行計画改定に関するパブリックコメントへの意見その1
                      袖ヶ浦市民が望む政策研究会・会員

 私は横浜市の住民ではありませんがアクアラインを利用し横浜を経由して神奈川県一帯に仕事に行っていました。そのことから横浜には特別な思いがありますので意見を投稿いたします。

 一見すれば“横浜市地球温暖化対策実行計画”のパブリックコメントではないように見える意見も含まれていますが社会の安心・安全の観点で温暖化を防止しようというのが地球温暖化対策実行計画でありますから温暖化の結果としての災害への対応策をも実行計画と危機管理として実行計画に織り込んで考えることも必要ではないだろうか?と考えています。そして改正の肝は最後の部分に書きました。

 横浜市からのニュースとして東京ガスが多数の市内小中学校に太陽光パネルを設置して自家消費すると同時に、余剰電力を託送してその他の公共施設にも自然エネルギー電力を供給との記事を読みました。これはとても素晴らしいことです。

 気候変動で大規模な災害が繰り返し起きているのは、CO2が増加しているからと聞いています。相変わらず火力に依存した電力では今後さらに大きな災害が予測できます。
大正時代の関東震災では横浜は東京より甚大な震度で被害がありましたし、いつか起きるであろう首都直下地震、東南海地震などの大地震でも、気候変動災害でも、避難先として学校や公民館などは重要な役割を果たす必要があります。 

 関東大震災当時は横浜といってもほぼ農村であり無数の手押し井戸があったことで飲み水にも洗濯にも困ることはありませんでした。しかし現在では街の隅々まで電動ポンプ井戸はもちろん手押しポンプ井戸もありません。水道依存ほぼ100%

●長期停電があれば消防車も動員しての給水では足りません。すべての避難所の公民館や学校だけでなく駅、公園など多くの拠点で飲料水が確保できるだけでなく、飲めなくても下着洗濯の水がないと夏は汗で耐えられないし水洗トイレが使えないと塗炭の苦しみです。
●また現金も持たない時代です。カードやスマホ決済は停電では使えません、たとえ現金をもっていてもレジが動かないとコンビニでも買えません
 つまりすべて電気に依存している現代では算盤、暗算では買い物はできない、生活できないのです。

このことから『 病院、ドラッグストア、スーパー、ガソリンスタンドなど日常生活を支える施設はすべてインフラ 』であるという考え方が必要であります。
 インフラ施設には太陽光パネルと最低限容量の蓄電地を設置して最低限の業務を継続できるようになっていないといけません。

       ★油 断 大 敵 に陥る★
 この観点では大規模火力電源に100%依存の体制では無理で、もちろんガソリンや軽油を使う非常用発電機も燃料が途絶えるまで有効ですが大地震では製油所、スタンドが停止しますので文字通りの”油 断”が発生しますので100%の信頼はできません。
ですから非常用発電機の燃料を長持ちさせる意味でも太陽光発電は有効です。ひとつひとつの発電量が小さく日中だけの発電でも途絶えることのない安心で必要な電力です。

  ★横浜の中心都市では屋根に太陽光設置が無理でも少し離れると設置可能

この太陽光電力の普及に力をいれることがCO2を減らすことにつながって『地球温暖化対策実行計画』となり、同時に危機管理の観点で重要です。

● 自治体も民間企業も電気自動車に買い替えと充放電設備設置を
多くの市は基本計画も実行計画も国が数行修正する度に多くの時間と労働力を使って改正案を作って満足し、その後は大学合格者が5月病にかかるように肝心な実行がされないままというのが多いのではないでしょうか?
 どんなに立派に『地球温暖化対策実行計画』を改正しても基本となる考え方を実行しなければ何の意味もありません。
そうならないように実行計画の具体的な考えとしていくつかあげたい
消防署、警察はもちろん上記の病院やスーパーなどの社会インフラは充放電設備と太陽光発電を普及させ電気自動車との間で充放電できるようにしておけば 非常時の事業継続(BCP)対応となります。
 BCP対応店舗、企業にはBCPマーク(EVマーク)をナビ検索でも表示するようにし、また看板を掲げることで市民の目に再エネ時代は便利で安心な社会と認識してもらうことでパブコメの意向は浸透し横浜は日本のモデルに発展するようになります。

● 駐車場太陽光設置にはプラスアルファの支援金を
 車のなかで子供が熱中症でなくなる事件が毎年おきています。直射日光下での駐車中のハンドルは火傷しそうな暑さになります、ですから駐車場型太陽光が普及すれば車が暑くなりにくくなり、もしスーパーがこの駐車場型太陽光を設置すれば、このスーパーにお客さんが好んで来るようになります、そこでさらに買い物中に電気自動車の充電もできるとなれば 電気自動車はさらに普及します。
電気自動車や水素自動車の普及は温暖化防止に必要なことです。 でも現実は普及が遅れたり、せっかく買ったのに手放すのは充電・充填できるところが少ないためです。どこでも充電できるようになれば普及して地球温暖化防止の力になりますし事業継続いわゆるBCP対策となり横浜市は強靭な都市になります。

 ★駐車場型太陽光には通常の補助金に支援金をプラスしたらどうでしょうか?

● 業種ごとに電力共有ネットワークの構築に横浜市のノウハウを!
                 これが地球温暖化対策実行計画の肝

 一番最初に述べた小中学校に太陽光導入とその電力を託送し共有する仕組み をガソリンスタンド業界にも、スーパー業界にも病院・診療所にも、、、というように業界単位で普及拡大していけば社会が変わります。
淡々とこれを実行することこそ“横浜市地球温暖化対策実行計画”の改正の肝
文言の修正はしなくても結構、心構えの改正こそが真の改正として話し合ってください。

『小型車は電気自動車、長距離を走る大型トラックやバスは水素をイメージして意見を書いています。横浜市は水素でも実証試験がされており先進的と感心しています、どうぞ日本の先頭を進んでください』
                         以上です。(明日№2を書きます)




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なぜ東京ガスは袖ケ浦市を無視するの? [地球温暖化]

 東京ガスは、次々と自治体との「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を結んでいます。今回は8月29日の報道です。興味ののある方は クリックして立ち上げてみてください。
                     kawakami

 29日ニュースメールの記事紹介
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000795.000021766.html 
  と6月の東ガスのプレスリリース
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20220607-01.html 
29日ニュースはこれの具体化のスタートらしい

 東京ガス(東京都港区)は8月29日、群馬県太田市らと連携し、中学校のプール施設へのPPA(電力購入契約)による太陽光発電設備導入と、市庁舎の空調設備更新に向けた共同検証を開始すると発表した。
 2者とおおた電力(太田市)、太田都市ガス(同)の計4者は6月、太田市における 「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」 を締結している。

 今回この連携に基づく、
「太陽光PPA事業」と「市庁舎空調設備の省エネルギー化」の共同検証に関する基本合意書を締結した。とあります。

 いよいよ首都圏の埼玉、茨城などから群馬まで進出、なぜ千葉県袖ケ浦市を無視するの?

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市長との懇談会申し入れ [地球温暖化]

本日政策研より粕谷市長に、下記のように気候危機に対する懇談会の申し入れを行いました。                            関 巖             


2022年1月 17日
袖ケ浦市長 粕谷 智浩様
気候危機から市民の未来を守る
〜粕谷市長との懇談会〜
袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長 関 巌

はじめに
 昨年12月25日、市民会館において「気候危機から私たちの未来を守る」をテーマに「ゴールドマン環境賞」を受賞された平田仁子氏を講師にお招きし講演会を開催いたしました。

 環境経済部から高橋部長様、鈴木次長様、緒方副参事様、小堺主査様のご参加をいただき感謝申し上げます。 いつもなら新聞折り込みチラシでの宣伝をしますが折り込みなしで70余名の方が参加され、市議会からは塚本、篠崎、砺波、吉岡の4氏に加え元市長出口清氏も参加され関心の高さに改めて思いを新たにしました。

 さて2020年10月26日に菅首相が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言しました。また昨年4月22日、2030年までの温暖化ガス排出削減目標を2013年度比で46%減50%の高みを目指すと表明しています。
 今後、袖ケ浦市としても国の方針に合わせる作業を進めることでしょうが、気候危機は人間の都合に関わらず進行することから一時も早く、CO2削減のために実効性のある政策をいま実行することが肝要と考えます。
 現在、大気中のCO2濃度はかって人類が経験したことのない413ppmという高い濃度に至っており地球の平均気温の上昇はすでに+1.1℃となっております。
 パリ協定の1.5℃以内に収めるという目標を近年中に超えてしまう勢いで増加し続けているのが現状です。 このような中でIPCC第6次報告書によれば1.5℃上昇の世界では50年に1度発生する極端に高い気温が発生する頻度は8.6倍に達すると言っています。
 現状の+1.1℃の環境でも世界中で、かつてない気象災害が多発し甚大な被害が出ており、極端な日照りから山火事が発生し昨年シベリアでは日本の面積の半分の森林が灰になりましたし、豪州、カルフォルニア州などでも大きな山火事がありました。
このままでは負のスパイラルで後戻りができない地球温暖化にあと数年で達すると言う意見もあります。

 市の環境保全都市宣言にもある通り、環境問題は市民と行政と事業者が共に手を携えて当たっていかなければ取り組めない問題です。 そのため、今後もお互いに協力し合いながら地球的な気候危機に対して取り組ん で行きたいと思います。

私たちが要望したいこと
 1.まずゼロカーボンシティ宣言を早急に行いましょう
 日本の人口1億2700万人のなかで既に宣言済みの自治体に住んでいる住民数は2021.12.28時点で約1億1,250万人であり人口の88.6%となっています。
 千葉県においては野田市、我孫子市、浦安市、四街道市、千葉市、成田市、八千代市、木更津市銚子市、船橋市、佐倉市、館山市、南房総市、君津市、匝瑳市と15市町と増加している状況の中で袖ケ浦市はまだ宣言されていません。
 袖ケ浦市は日本の中枢の東京湾に面し、世界的規模のコンビナート企業を抱える工業都市として後れをとっている状況は早期に解消すべきと考えます。
ぜひ3月議会に間に合うように宣言の準備をお願い致します。

2.気候危機を防止すべく、まず公共施設に再エネ導入を実行しましょう
 上で述べたように国は2030年までに13年度比で温室効果ガスの排出を46%減50%の高みを目指すとしました。 また、世界中で気候災害により命を失い財産を失いインフラを損傷し、故郷を追われる状況がひどくなり、今日よりも明日が良くなる時代に生きた私たちと違い、子や孫は今日より明日、明日より明後日が住みにくくなる世界に人生を送らざるを得ないことが見えていることから、楽しそうにおしゃべりしながら下校する生徒たちを見て悲しい気持ちになります。
 このような中で袖ケ浦市庁舎でのみ省エネを徹底したとしても2030年46%減と言うCO2削減量は間に合わない話で市役所はもちろんのこと、企業、個人も一丸となって努力しなければ実現できない高い目標であります。 全市をあげて省エネのみならず、再エネ導入による電力の地産地消が必須の条件です。
 そのためにはまず、率先して袖ケ浦市が公共施設に再エネの導入を行い、市民に模範を示すことが絶対に必要と考えています。
 千葉市では避難所となる市立学校、公民館など約200カ所に太陽光発電・蓄電池を導入することにしています。横浜市でも市内全小中学校に太陽光発電を設置するとしています。
このような先進都市にならい袖ケ浦市でもぜひ設置してください。

 人間は誰でも親から生まれ、そして子を育てます。 ですから立場はそれぞれであってもこの気候危機の問題は共通のテーマであり、私たちはどうしたら良いか一緒に話し合い、形式にとらわれることなく子のため孫のため命と生活を守る対策を求めたいと考える次第です。

3.市民が再生エネルギーの設置を進めるとき援助をしましょう。
 現在市民が太陽光発電などを設置するとき、補助金を出しているところですが、さらに広げるため補助金の枠を大きく広げて再生エネルギー設置をさらに後押ししましょう。

4.気候危機に対する市民への啓蒙活動を行いましょう。
 袖ケ浦市では環境講座を開催しているところであり、そのことに敬意を表します。
これに加えて、年間を通じた啓蒙活動が大事であると思います。
環境管理課の取り組みのみでなく、小中学校での学校教育の場でも取り上げるとか、社会教育の場でも取り上げるなど、積極的な啓蒙活動が必要であると考えます。
例、広報でもっと気候危機についてとりあげる。三学大学で気候危機についての講演を行う。小中学校につけた太陽光発電で身近に気候危機の学習を行う。市内の教員を対象とした気候危機に対する研修を行うなど。


懇談会の概要
日時案 1月の場合 27日午前9時から、31日午前または午後のいずれか。
懇談会時間約2時間
1月の都合が悪い場合 2月候補日を1月25日頃にお知らせします。
お願い
 討議が短時間で済むよう、市長と関係する部門責任者と実務を担当する方の同席をお願いします。
そして46%削減という国の目標をなし得る方向性が見える懇談会になるよう期待しています。
 現状、周辺の市に後れをとっていると見える状況ではありますが若い市長の馬力で後れは取り戻せると期待しているところです。
以上です。

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政府宣言と袖ケ浦市への意見 6 [地球温暖化]

 ① 天然ガス火力の見直しを では

◆ 第1に環境審議会での審議のあり方
千葉県環境センター所長の工藤智子氏は袖ケ浦市と市原市の環境審議会の会長でした。この会長の審議会において、工藤智子環境審議会会長は度々、審議員の発言に待ったを入れ、方法書の調査地点が少ないとか調査方法が適正かとかの意見を言う場であって計画・内容への反対意見を言う場ではないと委員の発言を上から制止していました。

 しかし、このような審議員の意見内容を制限する環境審議会についての決め事はありません
環境審議会は有識者や市民代表が市民生活への影響を考えた上で 
①賛成的な意見をいうことも自由
②市民に有害と思えば反対意見を言うのも自由 
③代替案や見直し意見も自由 
④記載内容不明点を聞くのも自由であって審議課題と審議論点から外れていなければ自由闊達な論議の審議会であるべきです。
 ですから審議会委員の多数が事業者計画に問題ありとなれば審議会として問題ありを表明してなんらおかしくないはずです。
 従って、今後工藤会長のように発言を制限する会議の進め方がある場合は、環境管理課は自由に発言して頂いて問題ありません と言うべきです。

◆ 千葉袖ケ浦天然ガス発電所が時代遅れになることについて
 2028年に3基運転開始の計画です。2050年排出ゼロ、2030年の削減目標アップとの整合性があるのか? また東京ガスのCompass2050を見ると脱炭素を目標にしていることとも矛盾し、運転開始から2050年までに20年しかなく、燃料が天然ガスのままならば、炭素税や天然ガス火力排ガスから二酸化炭素を除去することを求められるなどで、早期に不良資産になる可能性があるのではないかと、不安のある状況と思います。

また固定資産税が入ることを期待する市民や議員が多いと思いますが、経営環境の悪化予想から早期に投資金額の回収をしないと赤字になりますので短期に減価償却完了を考える結果、期待するほどの税収はない可能性があり、 さらにCO2を増やして生命とお金を交換する計画をしてはなりません
世界はコロナからの経済回復に脱炭素を組み込み水素社会に移行しています
技術は日進月歩、そして日本が世界をリードする水素閣僚会議、世界の水素協議会のリーダー的立場にいます。

     ◆ 資源エネルギー庁、水素戦略見直しの検討を開始
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/suiso_nenryo/018.html 
 11月26日、水素・燃料電池戦略協議会が開催された、現在戦略は2050年水素技術の確立を目指したものであったが、今後は2050年社会実装に向けた検討をしていくとしたことから大きく加速することが考えられる。
 EUは勃興するアジアを睨んで経済的に優位に立つ戦略として、明示的に水素社会への移行を掲げ、水素エネルギーの普及に50兆円規模の巨費を投じる予算措置も立てていることから、今後世界的なエネルギー産業の変化が加速します。  この状況は10月14日に開催された水素閣僚会議の報告からも明白で、2030年以降は激変の世界になっている可能性があります。
別紙 【水素閣僚会議2020】 会議総括Summary Statement
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201015002/20201015002-3.pdf 
 https://youtu.be/mO1GOKrRN28 別紙参照
https://energy-shift.com/news/2899a431-dd6e-47ba-bd57-7ca4d7c5e9a3
つまり経済界が保守的な国の方針に盲目的に追随した結果、風力や太陽光で中国に技術とビジネス両面でも遅れたように水素社会への対応でも、国・地方自治体が予算措置をもって推進体制を講じない限り、遅れてしまうだけでなく、日本の産業のすそ野・構造自体が時代に合わなくなって、国際競争力が低下する心配があります。

日本の国際的信頼度の低下
 それだけでなく袖ケ浦から年間635万トンものCO2を新たに地球環境に放出することで、さらに気候変動を加速し多くの人命を失い、住む家やコミュニティを壊し、インフラを破壊することで日本は世界から加害者と見なされます。
このようななかで東京都は https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html 
において

■ゼロエミッション東京の実現には、化石燃料から脱炭素エネルギーへの転換が不可欠。戦略では、再エネの基幹電源化に加え、再エネ由来CO2フリー水素を本格活用し、脱炭素社会実現の柱にしていく
としています。
昨今、経済界もエネルギーの変化はビジネスチャンスととらえチャレンジしています。東京湾岸コンビナートでは川崎市がチャレンジしており、袖ケ浦市はこれに倣うべきです。

◆ 袖ケ浦から日本の水素チェーン構築で発展を
(水素火力への方向転換で袖ケ浦のグリーンリカバリー)
現在、この新しい方向性の抱える問題は大きな水素価格を下げるための大きな消費先と生産地点で『ニワトリが先か卵が先か』の関係ですから新たな火力が水素を消費できる型式となれば、それが切っ掛けとなって地域発展に貢献することになります。(100万kW発電所は燃料電池車223万台に相当します)
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/suiso_nenryodenchi_wg/pdf/004_02_00.pdf また
 https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/57-1-16-0-0-0-0-0-0-0.html によれば2015年から川崎市は関連企業と連携し多くの水素関連プロジェクトを推進しています。

 このように水素関連は成長分野でありますから出光バルクターミナルにありふれた天然ガス火力を建設するのではなく、燃料が水素に代わることに対応したガスタービン発電所を設置し、その水素消費を賄うため近隣企業を巻き込んで水素供給チェーンのプラントを設置する連携プラン考えるべきです。 そうすることで『生産と消費』のサイクルができ水素価格が下がる好循環ができ、大型トラックも燃料電池で走る時代にも対応でき、あるいはメタネーションなど熱利用にも既存インフラで対応することができて、水素供給チェーンと消費のサイクルは座礁資産になることなく発展するとともに東京湾の両岸でCO2排出ゼロに向かう変化を起こし安心安全な再エネ社会に向かうことができます。

三菱.PNG



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