放射能土壌汚染の実態

　1年前の記録であるが、会員が届けてくださった。少し長いが、深く考えさせられる。丁寧な説明もついている。資料としても重要なものであると考えるので、掲載させていただく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

★　　原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態


「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」

　そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県　放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。
　データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。

　震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。

「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」
　そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。

　原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり（各地点で測定した土壌のセシウム134＋セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した）。

■青森県の土壌汚染：最高値14.9Bq／kg、中央値3.59Bq／kg
■岩手県の土壌汚染：最高値3,030Bq／kg、中央値103Bq／kg
■秋田県の土壌汚染：最高値180Bq／kg、中央値8.49Bq／kg
■宮城県の土壌汚染：最高値20,493Bq／kg、中央値249Bq／kg
■山形県の土壌汚染：最高値787Bq／kg、中央値44.2Bq／kg
■福島県の土壌汚染：最高値112,759Bq／kg、中央値1,291Bq／kg
■茨城県の土壌汚染：最高値4,219Bq／kg、中央値257Bq／kg
■栃木県の土壌汚染：最高値20,440Bq／kg、中央値335Bq／kg
■群馬県の土壌汚染：最高値2,490Bq／kg、中央値315Bq／kg
■埼玉県の土壌汚染：最高値1,153Bq／kg、中央値82.7Bq／kg
■山梨県の土壌汚染：最高値398Bq／kg、中央値16.2Bq／kg
■長野県の土壌汚染：最高値1,038Bq／kg、中央値3.92Bq／kg
■新潟県の土壌汚染：最高値397Bq／kg、中央値8.48Bq／kg
■千葉県の土壌汚染：最高値4,437Bq／kg、中央値339Bq／kg
■東京都の土壌汚染：最高値1,663Bq／kg、中央値65.3Bq／kg
■神奈川県の土壌汚染：最高値433Bq／kg、中央値46.5Bq／kg
■静岡県の土壌汚染：最高値515Bq／kg、中央値12.6Bq／kg

小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。
「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」

■「汚染土の基準」日本と世界
【チェルノブイリ法での基準】
・土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。
・土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。
・土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。

【日本の土壌汚染の管理】
・汚染基準：8,000Bq／kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。
・汚染基準：100Bq／kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。

「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」
年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。

「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」
メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。

　地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」
誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。
「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て（笑）」
「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。

「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」
採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則。
「手間がかかっている分、3,400カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」
測定精度を保つ努力も重ねた。
「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」

　土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。
「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」

タグ：土壌汚染　放射能　チェルノブイリ

新潟市の放射能汚染土泥の千葉県搬入

新潟市が放射能汚染土泥を千葉県に埋め立てる方しいを出したことに対し、「小櫃川の水を守る会」が直ちに抗議の文書を新潟市に発送したことは、先にお知らせしたところです。
　このことに対する新潟市からの回答が届きました。送付した原文と新潟市の回答を掲載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策研事務局

2017年3月20日

新潟市長　篠田昭様
小櫃川の水を守る会　代表　関　　巌

放射性汚泥の千葉県への搬出について

　私達小櫃川の水を守る会は、小櫃川の水が千葉県内の君津４市（袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市）ならびに市原市、千葉市などの数十万人の水道水源となっていることから、生命の水を守ろうと３０年前から活動している市民団体です。

　３ 月１５日付けの産経新聞によりますと、新潟市の放射性汚泥を千葉県内の管理型処分場に処分する方針であることが報道されております。千葉県内には管理型処分場は４箇所ありますが、その一つが小櫃川上流にある新井総合株式会社の君津環境整備センターです。
　私達は水道水源に放射性物質が捨てられることに大変危惧をしており、同センターに放射性物質の搬入をしないよう、かねてより要求してきているところです。
　そこで質問とお願いをいたします。

質問
１、新潟市の放射性汚泥を搬出する千葉県の管理型処分場はどこでしょうか。
２、搬出する汚泥の総量は何トンでしょうか。
３、新潟市は自分のところから放射性物質が無くなればそれで良しと考えておられる　　　のか。搬出先の住民の健康・不安は考えていないのか。
４、私達は放射性物質の処理はそれを排出した東京電力が全責任を持って管理すべきも　　　のと考えております。貴職はこのことについてどう考えておられるのか伺います。

要求
１、放射性汚泥を君津環境整備センターに搬入しないで下さい。

以上のことに対して４月３日までにご回答ください。

２９９-０２５７
千葉県袖ヶ浦市神納２９７７　　関　　巌
Tel　[phone]

◎　新潟市の回答は写真版でなければ転載できませんので了承願います。(クリックすれば大きくなります）

タグ：放射能汚染土泥　新潟市　　千葉県

千葉市に指定廃棄物 最終処分場の候補地に

11・3放射性廃棄物・残土を考える市民集会への参加の要請が「放射性廃棄物を考える市原市民の会」の濱屋さん、大田さんより参りました。
皆さんに集会への参加を呼びかけます。
今年2月の栃木県塩谷町の見形町長を招いての講演会に続いての集会です。

　ご存知のように今年4月に、千葉市蘇我の東電敷地内が、指定廃棄物（8,000ベクレル超の高濃度放射性廃棄物）の最終処分場候補地になり千葉市近隣各地で反対運動が活発に行われています。お隣の市原市では昨年7月からこの問題を取り上げ、広く市民活動を展開していると伺っています。
　
袖ケ浦市では3期目の市政を担う出口市長は基本政策の中で「廃棄物・土砂の不法投棄防止と地域の環境を守る残土条例の改正」を公約しています。
放射性廃棄物の処分問題について近隣市と連携を図るとともに、残土条例の早急な制定を強く望みたいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早急な条例制定を望む一市民

タグ：最終処分場　千葉市　指定廃棄物

日本消滅～投稿～

大松右京（ペンネーム）さんの投稿作品です。星新一「ショートショート」を、思い出させます。
転載・拡散はご自由にと言う事です。
kawakami

「日本消滅」　大松右京

201ｘ年・・・・・2011年3月11日に起きた東日本大震災とその津波によって引き起こされた福島原発のメルトダウンは人々の記憶の中で風化し始めていたが、福島原発では先の見えない廃炉作業が牛歩の如く進行していた。

原発再稼働に反対するデモは、当初、参加者の多くが中高齢者だった為、年々減少し、最近はほとんど見られなくなっていた。

それに呼応するかのように、政府は一基、また一基と、川内、大飯、高浜、浜岡と原発を再稼働させていった。電気料金は下がり、消費者は「見かけの安い電気」を使い、「原発神話」が復活し始めた。

202ｘ年・・・警鐘され続けていた「南海トラフ大地震」が起き、巨大な津波が太平洋沿岸を襲い、浜岡原発を飲み込んだ。津波対策の防潮堤は脆くも崩れ去り、原子炉が破壊され、「死の灰」が東海、関東、東北の一部まで降り注いだ。数千万人が避難を余儀なくされ、日本の中枢機能が死んだ。

203ｘ年・・・・「南海トラフ」地震に触発され、霧島山が大噴火。火砕流が川内原発を襲い、電源消失、原発が暴走を始めたが、降り注ぐ火山灰の為に原発に近づく事が出来ず、ついに爆発、メルトダウン。

「死の灰」は遠く四国までを襲い、九州、四国の住民は北海道と沖縄、アメリカ、オーストラリアへ避難せざるを得なくなった。

この時点で日本の歴史は幕を閉じた。

204ｘ年・・・・中国が日本を購入、自国の原子炉が生成する「核廃棄物」の処理場を日本国内の各所に作った・・・・。

2015年、自民党安倍内閣は、原発の再稼働と集団的自衛権を強硬に推し進め成立させたが、今は集団的自衛権で守るべき「国」は存在しない・・。

戦う相手は「内なる敵」だったのだ・・。

タグ：再稼働　　南海トラフと　　集団自衛権

指定廃棄物処分場建設学習会

　　「放射能廃棄物を考える市原市民の会」の水野さんから、2月8日に行われる学習会について、熱い訴えが届いています。ぜひご覧になって。市原まで車に乗り合わせて参加いたしましょう。

　　　kawakami

**この内容を参考にされ、一人でも多くの方に、学習会に参加する様チラシを配って下さい
みんな集まれ・栃木県塩谷町指定廃棄物処分場建設・断固反対の見形町長に聞こう!!

皆様へ　　　　　
①指定廃棄物をご存知ですか?　　・指定廃棄物最終処分場の事をご存知ですか?
毒性が何万年と続く放射性廃棄物の処分・管理は、埋蔵された市町村では、何代何千代の子孫が、想定外の事故に遭い、大被害、或いは風評を受ける可能性があることを覚悟して、暮らし続けなければなりません。その決定を下すのは、今いる私たちです。放射能問題はみんなが当事者です。

②関連４県(宮城・栃木・茨城・群馬)は、県民一丸となって反対、市原は指定廃棄物は無い。しかし再有力候補地です。なぜ?
「週刊ゲンザイ」などで報じられたことで、市民のみなさんは、千葉県としての指定廃棄物最終処分場建設の最有力候補に、市原市の里山がなっているということをご存知だと思います。国は、指定廃棄物処分場を各県に一か所決めて、各県にある指定廃棄物を埋蔵します。市原市には指定廃棄物はありませんが、決まれば他市町村に仮置きしている、3660トンの指定廃棄物を埋蔵することになります。関連5県の内、千葉以外の県は、全県挙げて設置反対、特措法による中間貯蔵所建設が決まった福島県の帰還困難地域の近くに全指定廃棄物を集めて埋めるのが、最もいい方法と考えて動いているようです。

③選定されると全住民の反対運動が必要です
ネット検索してみると、指定廃棄物最終処分場の候補地に選定された、宮城の加美町、栃木の塩谷町のHPでは、トップペ-ジにこの事が出て広報去れており、選定の白紙撤回、建設断固反対の活動がされているのを知り、びっくりしました。町長を先頭にした全市一丸となった反対活動は、かって千葉県であった成田闘争を思い起こします。パソコンお持ちの皆さん、ぜひ裏ペ-ジにあるネツト検索をしてみてください。この中に候補地に選定されたら、何が降りかかってくるか、何をなすべきかがわかるように、記録されています。加美・塩谷の町長が事前に相当の準備をされた形跡、選定を受けてからの一糸乱れぬ活動の経緯、自分の町のことだけ考えて反対するのではなく、次に選定される県への配慮、先進国・日本の役目を考えた、真の解決策を示しての活動に、大変共鳴しましたし、頭が下がりました。その考え方、一糸乱れぬ活動が、近隣市町村、そして県まで動かし、県民の総力となって、特措法改正をしようという活動になっています。

④市の存亡をかけた、全市一丸となった反対運動が必要です
いま、もし市原市が選定されたらどうなるのでしょうか、状況がわかってくると私は身震いしました。
候補地に選定されれば、全住人の総意をもって国(環境省)と接衝しなければなりません。それで無くとも「産廃不法投棄日本一の市」「ダイオキシン汚染日本一の港をもつ市」という汚名のある市原市に、さらに始末の悪い「指定放射能廃棄物処分場のある市」いう汚名が加わろうとしているのです。私はもっと住民が議論する時間があるといいと思っています。先行の2町では町長が総指揮を執っておられ、県民運動に発展しています。それに引き換え「国に従う」という森田千葉県知事、「選定されないことを願うのみ」という市原市長の発言からは、加美町、塩谷町の町」発足し、何かできることは無いかと考えた末、塩谷町の見形町長にお話しを聞きたいとお願いしました。大変お忙しい中にもかかわらず、２月８日の学習会でお話しを聞ける事になった次第です。

⑤見形町長の話を聞けば、あなたは変わります。
急な日程となり、公共の会場が手配できず、一人でも多くの方々に聞いて頂こうと、ホテルを利用することにしました。参加の方々にはご不便・ご負担をかけますが、ご了承ください。この問題は市民の総意が問われるものですから、市原市の存亡にもつながる問題でもあり、何をすればいいのかわらないことにも、いいわけできない状態の中で、国と対峙され奮闘されている首長として、いろいろお話し頂ける、大変いい機会だと思っています。私たちの活動だけではどうにもなりません。これが市・市議会・市民との徹底議論ができるきっかけになることを願っています。万障繰り合わせ、お仲間を誘って、ご参加下さいますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能廃棄物を考える市原市民の会　運営委員　水野行雄
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タグ：塩谷町　　見形町長　　指定廃棄物　　最終処分場

小櫃川の水を守る会・第28回総会～最終処分場問題～

　8月24日（日）13時半から、木更津市中央公民館を会場に、「小櫃川の水を守る会・第28回総会」が開催される。この総会の記念講演には「放射能廃棄物等撤去請求事件～手賀沼処理場～」の「広域近隣住民連合会事務局長」である小林博三津氏が招かれている。

　今回の記念講演に象徴されるように、高濃度放射能汚染廃棄物の処理問題と、そのこととかかわって産業廃棄物処理場の事業拡張計画や、強行新設計画等が討議の中心問題となるであろう。特に、国がひそかに企画している、県に一か所設置されるという最終処分場候補地を抱える当地域としては、各地の運動交流も含めて重要な会議であるといえよう。

　総会案内とともに「小びつ川通信」第62号も発行された。この中には「君津廃棄物最終処分場建設計画中止に追い込むまで」や「鋸南町「汚染土壌埋立処理施設」設置に断固反対」等5編の報告が掲載されている。3回に分けて以下その内容を報告していきたい。

タグ：新井総合 最終処分場　　放射能汚染廃棄物

10日は「放射能の怖ろしさを聞く集い」へどうぞ！

10日は「放射能の怖ろしさを聞く集い」へどうぞ！

今フクシマを風化させようとする見えない力が忍び寄っています。一方、戦後69年間、平和憲法のもと「殺し殺されぬ国」として位置づいていた平和日本を「戦争のできる国」に捻じ曲げようとする狂暴化した力が襲いかかろうとしています。

8月は忘れもしないヒロシマ・ナガサキへの原爆投下・敗戦の月です。
二つの想いを重ねて「脱原発・核廃絶」を願い、下記の集会を企画しました。ぜひ多くの人たちの参加で、命と暮らし・平和を守る意志を確かめ合いたいと思います。

★ 日時・会場　　8月10日（日）13：30～15：30　　　長浦公民館２階研修室
★ お話をする人・元気の出る歌を一緒に歌ってくれる人
☆ ヒロシマ原爆被爆者　　安西幸子さん（富津市在住・３歳時ヒロシマで被爆）
☆ 歌の集い　大岩秀敏さん（鎌ヶ谷市在住・毎週原発反対集会で歌っています）
☆ 福島原発避難者　梅田幸子さん（柏市在住・南相馬市の自宅には、いまだに帰ることができません。ご自宅は「避難指示解除準備地区」にあるのです）

★ 主催　市民が望む政策研究会　　会長　関巌　　事務局　かわかみ（60‐2610）

タグ：原発　　原爆　　放射能

流通する魚の汚染

いつも紹介させていただいている「赤カブ」さんのブログから、今日は流通済みの魚の汚染状況の報告の一部を紹介します。　kawakami

0.5ベクレル以下のお米や食べ物を販売している会社であるホワイトフードさんが、新しい放射能汚染地図を公開してくれました。今回の汚染地図は、流通済みの魚の放射能汚染地図です。今まで魚の放射能汚染地図は色々とありましたが、流通済みの魚をメインにした地図は殆どありませんでした。というか、これが初だと私は思います。
★　流通品の魚の放射能検査結果
チェルノブイリ原発事故で様々な活動をしていたバンダジェフスキー博士は「10ベクレル以上は危ない」と言っていましたが、平均でその10ベクレルを超えている魚もあります。

★流通品の魚の放射能検査結果
（クリックすると大きくなります）



今回の放射能検査地図の大元のデータは厚生労働省の発表データですがセシウムのみが対象になっておりストロンチム90については記載がありません。

タグ：魚の放射能汚染状況

除染の実施地域は対象の５％以下 （NHK）

　福島市の市街地の半ばが「居住不適地」であることをお知らせした5月2日の記事には、多くの人々からのアクセスがありました。このことを報じないマスメディアについても触れたのですが、今回ＮＨＫが「除染の実態」を報道しています。ＮＨＫの良心部分の取り組みであろうと推測しています。以下「赤かぶ」さんの記事から跋渉　　　kawakami

　　東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の５％以下にとどまっていることが、ＮＨＫの調査で分かりました。
さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多く、専門家は「除染事業の在り方を見直す時期にきている」と指摘しています。


　福島県内で除染の対象となっているのは合わせて４７の市町村で、原発事故の避難区域の中については国が、その外側の地域については地元の市町村が作業を担当しています。
このうち、これまでに除染が行われたのは、国が担当する地域では２３５平方キロメートルのうちおよそ９平方キロメートルと、全体のおよそ４％、市町村が担当する地域では、対象の住宅３８万戸余りのうち、およそ１万９０００戸と、全体の５％以下にとどまっていることがＮＨＫの調査で分かりました。


　さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多いことが、ＮＨＫが入手した福島県内の２１の市町村のデータを分析した結果、明らかになりました。データは、除染後の各住宅周辺の放射線量の平均を「地区」ごとに取りまとめたものです。


　それによりますと、放射線量が、基準とされる年間１ミリシーベルト、１時間当たり０．２３マイクロシーベルト未満にまで下がらなかったのは、４３地区のうち３３地区と、７７％に上っています。

なぜ進まないのか
除染は、住宅周辺の道路を水で洗浄したり庭の表土を剥ぎ取ったりするなど手作業で進められています。
福島県や各自治体は、除染が進んでいない理由として、こうした手作業に時間がかかるうえ、この冬は雪が多く作業そのものが中止になることも多かったことを挙げています。
さらに、除染の対象となる住宅の所有者が避難していて連絡がつかなかったり、多くの自治体で除染に伴って出た土などを一時的に保管する「仮置き場」を確保できないことなども、作業を遅らせる原因になっているということです。


　また、除染をしても放射線量が下がりにくい理由について、各市町村や専門家は、道路のアスファルトや住宅の屋根に付着した放射性物質は極めて小さい隙間にも入り込むため、水で洗い流したり拭き取ったりしても完全に取り除くのは難しいとしています。

　さらに、もともと除染の対象になっていない森林や、まだ除染が行われていない農地や空き地などに残されたままの放射性物質が、周囲に影響を及ぼし続けていると指摘しています。


　除染の効果を研究している、産業技術総合研究所の中西準子フェローは「除染事業の在り方を見直す時期にきているのではないか。今のやり方で進めても放射線量が基準を下回る地域は限られる。すべての地域で住民が期待している水準まで放射線量を下げられるという“幻想”から抜け出さなければ、復興に向けた具体的計画は進まない」と指摘しています。


　そのうえで、今後、求められる対応について「除染によってどの地域でどこまで放射線量を下げられるのかという見通しを住民に十分に伝えることが重要だ。放射線量が非常に高いところについては移住の支援も考えるなど、さまざまな方策をとることが求められている。国や自治体は、住民が現実を踏まえて人生設計を考えられるよう選択肢を示す必要があるのではないか」と話しています。（後略）

タグ：除染　　放射能災害

福島市の半ば以上が居住不適格地区だというのに・・

　ネットジャーナリスト団藤さんの記事は、福島市が3月に行った放射能検査の結果を報告している。またグリーンピースでは、ドイツ人ジャーナリストを含め、2月に行った第18回目の福島市29か所の放射能検査を報告している。いずれも半ば以上から居住不適格の数値が検出されている。しかしこのことを、新聞・ＴＶは報じようとしない。住民の命にかかわる問題だというのに・・・法律的に言えば「行政・報道機関による不作為」であり、厳しく言えば 「行政・報道機関によるよる殺人行為」といってもよいだろう。
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福島市の市街地の半ばが放射線障害防止法に照らせば居住不適との測定結果が出たのに、全国的に報道されません。住民を避難させたくない自治体とマスメディアが結託している暗闇状態がまだ続くのでしょうか。


福島市が３月に市内全域で実施した測定結果をまとめた放射線量マップには全部で783ある測定区画の内、398区画で0.75マイクロシーベルト毎時を超えていると明記されています。これは宿泊はもちろん飲食も禁じられる「放射線管理区域」の設定基準3カ月1.3ミリシーベルトを、２割以上上回ります。
団藤さん



（グリーンピース測定・クリックすると大きくなります）


　　29か所中最初から10か所の測定値を切り取って並べてみた。いずれも基準値を大幅に上回っていることがわかる。住んでいる人たちは、その危険性を知っていて住んでいるのだろうか。特に5年、10年後の子供たち、妊婦等の健康が心配でならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

タグ：福島放射線量

元フジTVアナ山川建夫氏が放射能汚染で千葉県市原での田畑作業断念

元フジテレビのアナウンサーであり、現在は千葉県市原市で生活されてる山川建夫氏がツイッター上でこう発言し、放射能の汚染実態や内部被ばくを懸念するコメントを発信されてます。

少し前、ぼくが体調を崩した事でご心配をお掛けし申し訳ありませんでした。その件で、「自分でつくった農産物を食べているからだ」との指摘を頂きました。その通りだと思います。原発事故の後、房総も汚染から免れないと覚悟したにも拘らず、米作りを続けました。予想通り放射性物質が検出されました。


最も恐れていた原発事故が起こり、茫然自失状態の時、何事も無かったように周りの農家の人達が田の荒起こしをするトラクターのエンジン音が風に乗って聞こえて来たのです。その音で我に返りました。居ても立ってもいられず、放射能の怖れを抱えながらも、手押しの耕運機で田の荒起こしを始めていました
当然、収穫した米は汚染されていました。だから、家族には食べさせられませんでした。


でも、折角のお米です。有難く頂きました。そして昨年収穫のお米も食べて来ました。一年半の間です。いわば自分の身体を通した「人体実験」でした。倒れた時、遂に来た！と思いました。ここでの田畑作業はお終いです


3・11以降、自分の体を観察してきましたが、呼吸器、消化器、循環器系に違和感を覚える事が継続的、断続的にありました。その原因の或る「部分」が自給米や野菜にあった事は間違い無いと思います。ぼくは自家用ですが、プロの農家の方たちにとっては死活問題です。放射能汚染の残酷さが身に沁みます


千葉県市原市です。千葉県北西部から東京湾岸を舐めながら木更津方面へ流れた放射能雲が市原市も通過しましたが、計測すると斑条に濃淡があります。我が家の入り口の土は千ベクレル位です。昨年米を精米した糠で33ベクレルでした。

「運否天賦」さんのブログ転載

タグ：放射能汚染

産廃施設・新井総合からセシウム・君津市長に要望書提出

　昨年9月、君津にある産業廃棄物施設・新井総合株式会社が営業停止処分を受けた。その理由は放射能を含んだ汚泥を野積みにしていたことによる・・と説明されていた。本来は搬入と同時に覆土をしなければならないものを放置していたというものである。2度3度とずさんな管理体制が明らかにされたことが、今回の厳しい措置になったのだな・・・と私たちは思い込んでいた。

　しかし、どうもそれだけの理由ではないのではないかという疑問から「放射能物質から命を守る会」では、改めて情報公開法に基づく資料提出を求めたところ、驚くべきことが秘められていたのである。

　9月22日時点で、降雨時、敷地内に野積みされていた袋から漏れて出た水の濃度を、県と業者が、月一度の定期検査で調べたところ、高濃度のセシウムが検出されたのである。数値は下記のようなものであった。

★　Ａ地点　
　放射性セシウム（Cs-134)　47，5　Bq/kg 検出限界濃度　　　9，07
　放射性セシウム(Cs-137) 65,8 Bq/kg 検出限界濃度　　　7,92

★　Ｂ地点
　放射性セシウム(Cs-134) 136 Bq/kg 検出限界濃度 10.6
　放射性セシウム（Cs-137) 145 Bq/kg　　検出限界濃度　　　11,1　　

　　この事実を、県も君津市も地元市民に公表しなかった。

　まだ問題がある。営業停止処分を受けているにもかかわらず、この間、新井綜合では第3期施設拡充申請を提出すべく、その事前審査の手続きを取っているのである。理由は被災地のがれき処理廃棄物の埋め立て地として需要の拡大を想定してのものである。

　本日このことで、君津市長に会い、この間の事情説明を求めるとともに、新規拡大申請に対しては、断固として拒否するよう、要望書を提出した。市長からは「要望は十分理解した。精査して文書で回答する」旨の回答であった。

　念のために付加するが、施設からの放流水は御腹川へ流れこみ、御腹川は地元4市に市原の一部を含めた35万人の水道水源である小櫃川と合流する。放射性物質の恐ろしさについて、風化しつつある（またそうさせようとする力がはたらいている）ことを、きちんと見据え、次世代へ決して命を危険にさらす物質を、残してはならないことを、私たちの責任として果たすべく、地元市民としてもっと声を上げなければ・・・と考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　

タグ：産廃施設から高濃度セシウム

世界が輸入禁止にしている食品

輸入受け入れ拒否の国が、こんなにあるのですね。びっくりです。大きくして読みたい方はクリックしてください。この資料の出典は、農水省「諸外国・地域の規制措置」（24年8月27日現在）です。水谷ゆたかさんが、イラスト・デザインしたものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

タグ：諸外国・地域の規制措置

街中を自由に放射性物質運搬車が走り回っている

　今回も佐藤麗子議員のブログからの転載をお願いしました。袖ヶ浦市内で、こんなことが当たり前のように行われている現実を、市民は誰も知らないでしょう。市役所「危機管理課」も、おそらくご存じないと思われます。佐藤議員が25日付で書かれているブログは、そういう恐ろしい現実を明らかにしてくれました。
　市長をはじめ、市役所担当課は当然のことながら、議員諸侯、そして市民の皆さんも、平気で市民に危険をばらまいているこの現実に、怒りを、抗議をぶつけるべきだと思いますがいかがでしょうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　かわかみ

　いつもこのブログを見て応援してくださっている方から以下の内容の連絡をいただきました。
先日、市内線量計測をやって下さっている方が、国道16号を袖ケ浦から市原市に向かう途中、車内にあったガイガーカウンターが急に警告音を発したそうです。線量は、0.8マイクロシーベルトを超えていたそうです。驚いてとなりを見てみると、白い普通のバンに｢放射性廃棄物運搬中｣と書かれておりそのまま出光さん付近に入って行ったそうです。

　運転手の被ばくも相当と思われる事。また普通のバンで運送などとんでもないと思います。万が一事故にあったら・・・と心配のあまりご連絡を下さったようです。

　そこで、早速、市に確認をしてみましたが、市の管轄ではないのでわからないとのこと。そこで、「県ならわかるかもしれない！」と言われ県の産業廃棄物指導課の連絡先を教えていただきました。しかし、そこでもわからないとのこと。調べて連絡します。と言われたきり一週間以上もなんの音沙汰もなく・・・

　仕方なく、今日催促の連絡をしてみました。すると、折り返し危機管理課から連絡がありました。しかしながら、産業廃棄物指導課と危機管理課の間できちんとした伝達がはかれておらず、再度連絡をいただくことに・・・。あちこち、たらいまわされ、最終的には文科省の科学技術政策局原子力安全課放射線規制室というところが、担当と言う事がわかりました。

　そこで、連絡をしてみると、担当者が不在とのこと。しかたなく折り返し担当者から連絡をいただくことになりました。そこで得られた回答は以下の通りです。

　先日運搬されていた放射性物質は、配管の非破壊検査の為のものであると推測されること。
車両で運搬する際の基準は、専用容器に入れ、車両表面から２メートルのところで100マイクロシーベルト／ｈ　運転席で　20マイクロシーベルト／h　車両表面で2ミリシーベルト／h　とのこと。今回は0.8マイクロシーベルトと言う事で、基準の範囲内である為、何の問題も無い！

とのことでした。そんなものが常日頃からあちこちで運搬されていたとはまったく知りませんでした。放射線障害防止法の対象事業者は文科省の許可を得て登録される為、市内のどの業者が、どんなものを扱っているのかは、県や市では全くわからないそうです。

そこで、市内の状況をFAXで送っていただきました。これは、文科省のHPにも出ているそうなので、良ければご覧ください。

富士石油株式会社　袖ケ浦製油所・日本工業検査株式会社　千葉営業所
株式会社在原製作所　袖ケ浦事業者・日本メジフィジックス株式会社　千葉工場
三井化学株式会社　袖ケ浦センター・エコシステム千葉株式会社　第2工場
株式会社　性化分析センター　千葉事業所・
日本工業建設株式会社　千葉営業所
株式会社　性化分析センター　技術開発センター・
水ing株式会社　袖ケ浦薬品工業

以上が放射性同位元素を扱う事業者として認定されている業者です。
市内だけでもこんなにあるんですね。それぞれの企業が、それを何に利用しているのかは、すぐに教えていただくことはできませんでした。

　以前行った、一般質問では、こうした事が聞きたかったのですが・・・市ではなく国の管轄の為、正確な情報を聞く事ができませんでした。せめて、こうした情報は各自治体でしっかりと把握できるよう、改善して欲しいものです。

タグ：放射性物質　配管の非破壊検査　放射性同位元素

風評から風化へ～権力の意図は？

　東京新聞には首都圏各地の毎日の放射線量が、地図上に見える形で報道されている。福島1,25マイクロシーベルト、飯館2,405　取手0,254・・・と、いまだに低線量ではあるが、「今直ちに健康に被害を及ぼす量ではない？」放射線量が、続いている。

　チェルノブイルでは、食品や、呼吸による内部被ばくにより、時を経て疾患が出てくる「晩発障害」と呼ばれる白血病や甲状腺癌の増加が知られている。除染が進められているが「安全管理が不十分な現状の除染作業では、かえって住民の健康被害を広げてしまいかねない。放射性物質がなくなるわけではなく「移染」しているに過ぎない」（岐阜環境医学研究所長・松井医師）という警告を発している医師もいる。これから数年後の子どもたちの健康が憂慮される。

　にもかかわらず、東電の賠償は遅々として進まず、野田首相は「収束宣言」をだし、原発災害はすでに過去のものとして取扱い、国民の意識から遠いものとして風化させるべく様々な手を打ちつつある。

　私たちは、風評から風化へと進めようとしている国の施策の裏に潜む意図を決して見逃すことなく、足元からの監視を呼びかけたいと思う。「静かに燃やせ怒りの炎」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投稿・平凡な一市民

タグ：放射線量、チェルノブイリ、内部被ばく