高齢者のゴミ支援

会員から投稿がありました。
高齢者が増えていてゴミ出しが困難な家が増えている。市川市では戸別収集を行っているので袖ケ浦市でも戸別収集をして欲しいとのことで市川市の情報を提供してくれました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　せき

市川市高齢者等世帯ごみ出し支援
高齢者等世帯ごみ出し支援とは、ごみを出すことが困難な高齢者や障がい者のために、玄関前などにごみの収集に伺います。
ごみ等が出ていなかった場合、声かけを行い、応答がない場合は緊急連絡先へ連絡し、安否確認を行います。
※支援を受けるには事前に申請書と同意書の提出が必要になります。

対象基準
（1）支援を受けることができる方
　自らごみ集積所にごみを出すことが困難であり、次のいずれかに該当する方です。
　　1．ひとり暮らしで、次のア～エのいずれかに該当する方
　　 ア　介護保険における要介護1～5の認定を受けている方
　　 イ　身体障害者手帳2級以上（視覚及び肢体不自由障害者は3級以上）の障害のあ　　　　　る方
　　 ウ　療育手帳所持者の中で最重度、重度の方　　　　
　　 エ　精神障害者保健福祉手帳1級の障害のある方
　　2．同居者がいる場合、全員がア～エのいずれかに該当する世帯　　　

支援当日
（1）収集時間
　　午前8時から午後4時までの間の収集になります。
（2）ごみの出し方
　　市川市が定めている分別の方法に従い、お出しください
　　※共同住宅にお住いの方は原則手渡しになります。
　　　なお、管理会社、管理人、同じフロアにお住いの住民の方等に了承を得ることができた場合は、　　　　　　　　　玄関前でもお出しになれます。
　　※収集日当日にごみを出さない場合は、収集日前日までに清掃事業課への連絡もしくは、燃やさな　　　　いごみの袋を委託業者が見てわかる位置（玄関もしくはベランダ等）に結ぶようにお願いします。

収集曜日
収集曜日は月曜日から金曜日のうち1日です。
詳しくは「ごみ出し支援地区割表」をご覧ください。
https://www.city.ichikawa.lg.jp/sys04/1111000110.html　市川市ホームページはこちらから　←

地球温暖化

第2回袖ケ浦市環境講座を聞いて　　　　　　　　　　　　　　関　　巖

第2回は「日本の気候変動について」と題して1月27日（土）に行われ千葉県環境センターの井上氏と岸野氏のお二人の講演があった。

初めに千葉県環境研センターの紹介がありセンター内に今「千葉県気候変動適応センター」が新たに設けられたと話があった。

ＩＰＰＣ「気候変動に関する政府間パネル」は5.6年ごとに報告書を出しているが1990年の第1次報告書では、「温室効果ガスが気温上昇をさせるだろう」と述べていたのに2007年の第4次では「温室効果ガスが気温上昇の可能性が非常に高い」と述べ2021年の第6次では「温室効果ガスが気温上昇に疑う余地がない」とまでになった。
昨年は地球温暖化と言うより地球沸騰化という言葉が出てきた。

気温上昇だけでなく海水温上昇も大きな影響を与えている。この気温、水温の上昇は過去数千年間で前例がないほど急激な変化である。2万年前から1万年前に気温の上昇があり海面が上がって内陸まで水が入った縄文海進があり内陸部に貝塚が沢山あるがこれは数ｍ海面が上昇するのに1万年くらいかかっている。しかし今の状態で温暖化が進むと100年くらいでこのようになる。これでは人間は対応できない。
このほか様々な影響、巨大台風、集中豪雨、乾燥、熱波、大規模山火事、農業問題など前回第1回で聞いたことと同じような話であった。集中豪雨など雨量が多いように思えるが年間降水量は変わらず降り方が極端になっている。
今ＣＯ２をゼロにしても今後数十年は気温が上昇し続ける。

気候変動に対して温室効果ガスの排出をいかに少なくするかが大事だが、今後も気温上昇が続くのでそれに適応することも大事で環境省内に適応センターを設けると共に千葉県でも適応センターを設け適応策を考えている。
適応策としては、暑さに強い農作物の改良、気象災害への備え、熱中症対策、暑さ指数予測を事前に知っておくこと、熱中症警戒アラートモデル事業を千葉県内6カ所に設置した。袖ケ浦市も東京ドイツ村内に暑さ指数をリアルタイムで実測して園内放送で注意喚起を行っている。

参加者の中に稲作農家の方がいて昨年までは水田の水張りを朝行っていたのを夕方行うようにしたら一昨年一等米が1／4であったものが昨年は全部一等米になった、と話されていたのが印象的でした。

水道審議会

いつも情報を寄せて下さる山ノ井さんからの情報です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　せき

2024年1月25日
館山市役所での三芳水道の審議会

本日、審議会で決まった内容などを。


本年10月より、10.94%の水道料金値上げの答申内容を。29日に企業長の館山市市長に提出。
三芳水道の経営状態と、水道法の3ないし5年のあいだでの水道料金の見直しが望ましい点が値上げの理由。

南房総市と協議調整の上、今年の秋より、13ミリ口径で月20ミリ立方で4598円に。現在の鴨川市の水道料金のレベルに。

2月15日に三芳水道の議会に、3または6月の南房総市議会の議決を経て、6月の検針票、6月と9月の館山市と南房総市の広報誌、8月に加入世帯にチラシと、値上げの周知をすること。

運転資金にあたる内部留保が10億円のところ、8億円が現状の所有

作名ダムの改修工事、南水の受け入れ強化により5つの浄水場の閉鎖を。

企業団職員のなかでの取り組み検討で、メガソーラー、スマートメーター、ホームページでの有料広告の導入を。

審議会では、この物価高に考慮してきめ細かい周知と説明がかなり意見としてありました。

なお、富浦と三芳以外の南房総市の方は15%で検討中です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山ノ井一教

政権交代

今お金まみれになっている自民党に対し国民は愛想を尽かし内閣支持率は２０％を割っています。それに対する受け皿を国民は待ち望んでいます。市原市在住の永野勇さんが下記ように提案されていますのでご紹介します。
せき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月21日
国会議員のいない政党からも大臣を出せる「野党連立政権構想(骨子)」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　勇
　岸田政権の暴走政治に加え、自民党の政治とお金にまつわる、汚れたお金問題により国
民の政治不信は極度に高まっているものと思われます。
一方、自公以外の野党は、一致団結して政権を取りに行く姿勢が、国民には伝わってき
ません。そこで私は、国会議員のいない政党からも大臣を出せる「野党連立政権構想(骨
子)」を作成し、1月5日に9つの政党にお願いのFAXを出しました。
ご一読下さい。　笑われる方がいるかもしれませんが、今の野党が少しでもまとまって
政権交代を取りに行くためには、私はもうこのような内容しか無いと思っています。
今後実施されるであろう国政選挙では、統一候補の擁立を中心とした野党共闘に加え、
更に、受け皿としての「野党連立政権構想」を示し国民の信を問うべき時に来ているもの
と判断します。そしてその継続的取り組みを実施し、政権交代をはかることにより、国民
が望んでいる「国民の命と生活を守る政治」が実現できるものと考えています。
ご気分を悪くされた方は、どうぞごみ箱に流して下さい。

●《提案内容の骨子》
○目的：従来と発想を変え、連立政権に参加し、一緒になって国政選挙を取り組んだ政党
　には、政権交代実現後、最低限1つの大臣ポストを与え、そのことにより、より緊密な関係を築き、　　　　忌憚のない議論をして、それを政策にいかせるようにすることにある。
1）可能な限り統一候補を擁立する。
2）首班指名は一人に絞る。　
3）連立政権に参加の意思表示をし、一緒になって国政選挙を取り組んだ政党には、政権交代実現後、　　組閣時に、最低限1つの大臣ポストを与える。（国会議員のいない政党については、憲法68条を適用し、その政党の代表者を大臣として任命）。
4）話し合っても政策合意に至らないものは、一時棚上げし、その問題について検討委員会
を設置し合意に努めるものとする。
5）連立政権に参加した政党に対する非難は控えるものとする。
6）呼びかけ範囲
　立憲民主党　日本維新の会　日本共産党　　国民民主党　　れいわ新撰組
　教育無償化を実現する会　　社会民主党　　新社会党　　　緑の党グリーンズジャパン
以上

地球温暖化

環境講座に参加して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　　巌

毎年袖ケ浦市環境管理課で行っている環境講座が今年も行われ第1回が1月20日（土）に「今から学ぶ地球温暖化問題」をテーマに市環境管理課長近藤氏による講演が行われました。
講演の概略を紹介します。
　ここ数十年で地球の平均気温が約１℃上がり様々な気象現象などを引き起こしている。台風の巨大化、集中豪雨、熱波、氷河などの融解、大規模な山火事、生態系が狂い動植物の異変が起こっているなどなど。このまま温暖化が進めば2300年には海面が15ｍ上昇し世界の海に近い大都市はみな水没してしまう。原因は主に二酸化炭素の排出である。
ＣＯ２を減らすため各国で削減目標を立て日本では２０３０年までに２０１３年に比べて４６%削減、２０５０年には排出ガスを実質ゼロにする「ゼロカーボン」を目指す。
そのために私たちは節電、節水、省エネ、食品ロスを減らすなど様々な無駄を省くことに心がける。また再生エネルギーの拡大など化石燃料を使わない。大量生産・大量消費から良いものを大事に長く使うという生活スタイルへの転換、（現在衣類の再利用率は5％しかない）。3R（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底。このようなことを日ごろから私たちが心がけることが大切だと話されていました。
最後にクイズが出されました。
その中の一つ、冷蔵庫と冷凍庫に物を詰めるのにぎゅうぎゅうに詰めるのとゆとりをもって詰めるのではどちらが省エネか。
答えは、冷蔵庫はゆとりをもって、冷凍庫はぎゅうぎゅうに詰める、でした。

講演で参考にした資料は「全国地球温暖化防止活動推進センター」のものでここを検索するといろいろな資料が見られます、とのことでした。

講座に参加された市民は１５名でした。このような話をもっと市民に広げ、市民が地球温暖化の問題を知ってもらう工夫を考えなければいけないなと感じました。

第２回目の講座は１月２７日（土）9時半～１１時半、市役所北庁舎で「日本の気候変動対策」について千葉県環境センターの方のお話です。

袖ヶ浦市では今「袖ケ浦市地球温暖化対策実行計画（案）」を作成中だそうです。案が出来たら市民に意見を募集するということです。

市環境管理課の職員の方々休日出勤でお疲れさまでした。

水道・鉄道

様々な情報を寄せて下さる山ノ井さんからの情報です。
本人の了解を得て掲載します。
せき


本日20日の千葉日報の一面。
私の地元の安房から九十九里にかけての広域水道関係の会議の記事が載っています。これは事務局長さんが行かれる23日の千葉県水道運営協議会とは別の会議になります。
おそらく、記事にかかれている中身についても、23日の協議会で取り上げると思います。
ちなみに統合は1年遅れになります。


それ以外に

25日は館山の三芳水道の審議会が。この会議で館山、三芳、富浦の水道料金の1割アップを正式にきめます。この審議会に、私と館山市議会の存じている議員さんが傍聴します。

26日予定ですが。
千葉市議会の臨時議会が予定。
京葉線問題の決議をきめる予定です。次の段階は、国がどうするかになります。
鉄道の列車ダイヤは、制度により国に届け出しないと列車の運行ができないです。その受理をした列車ダイヤが問題になっていますので、なにもしないということはないです。

24日は存じている鉄道問題の住民団体さんの役員会です。

年の初めに

　皆さま　明けましておめでとうございます。
会長　　関　　巖
　政策研も１８年目になります。この間様々な事に取り組んで来ましたが世の中悪くなる一方です。　
　代議士とは国民に「代」わって「議」論する「士」人と言う意味です。物事を決めるのに全員が集まれないとき、その代わりに少数の人を選びその人に皆んなの考えを託すのです。代議士と言う言葉は衆議院議員をさしていますが国会議員、県会議員、市町村議員のすべてに当てはまります。
　残念ながら現在の与党系国会議員はこのことを忘れ一部大企業やアメリカあるいは特定団体の代弁者となっています。例えば昨年は「新しい戦前」とタモリが述べたことが実際にそうなってきました。軍事費だけが突出して伸び他の福祉や教育など国民生活に直結する予算が減らされています。国家予算は富の再配分とも言われています。沢山富を得た人から税金を貰い本当にお金の必要な人にお金を回す、と言う事です。予算を作ったり審議するのは役人（公務員）や議員と言うことになっていますが実は表に出ない財界や米国や団体が陰で絶大な力を持ち彼らを操っています。
　例えば、沖縄辺野古新基地建設は軟弱地盤のため建設に２０年以上かかり総額１兆円を越す我々の税金を投入するというキチガイじみた政策を行っていて、沖縄県民の圧倒的多数が示している反対の民意を一顧だにしていません。そして「危険な普天間基地を解消するため」と子供だましのような言い訳を述べています。これはこの工事で莫大な利益を受ける建設業者のための工事です。

官僚や公務員と話し合いをすると法に則って行っていると言う答えがよく返ってきますが法律や条令は解釈の幅があります。その解釈を市民国民の側に立ってやるか権力者や財界の側にたってやるかで実際の行政はかなり違ってきます。
　例えば、本当に法律を守るべき人が法をねじ曲げています。その最たる物が総理大臣は日本国憲法を守る義務があるのに先頭になって憲法改正を言っています。
（憲法第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。）このように行政は解釈次第で真逆の事さえ行っています。
また地方議会議員も業者の方を向き市民の健康や安全を見ていない議員も少なからずいます。新井総合の産廃場、市内林地区の不法投棄など身近でも行政が市民の側に立っていない場面が随所で見られます。
　地方行政も公務員がどのように行政を行うのか、真に市民の側に立って行うのか、あるいは一部業者の方を見る、あるいはボス議員の顔色を見る、あるいは上司に忖度するなどにより市民の側に立たない行政が行われています。

　このような真に国民の側を見ない政府や行政の下でここ２０年ほどで世界２位の国力が今や先進７か国の中で最下位になってしまいました。実質賃金も下がり国民の生活は苦しくなっています。これらの原因は政府の無策、国民の側に立った政治を行わないための結果です。このことに国民が怒らないことが不思議でなりません。

　国民が政治に無関心でも政治は国民に大きな影響を及ぼします。
政治は関係ないと言って無関心でいると結局自分の首を絞めることになります。

　市民とかけ離れた行政が行われたとき、これを変えるには大変な努力が必要です。袖ケ浦市で20年ほど前に私達の前身袖ケ浦街づくり研究会が袖ヶ浦駅北側開発（現海側開発）を市施行で行うことに対して住民投票でそれを中止させました。市内の全ての土地区画整理事業（福王台、長浦駅前、蔵波台など）は地権者が自分たちで整理組合を立ち上げ開発してきました。市の施行で私達の税金を莫大に使うことはおかしいと言うことです。
　市の都市計画決定された公共事業に対する住民投票は全国で初めてのことでした。袖ケ浦市にはこのような住民自治の輝かしい歴史があります。
住民投票直前に市民に配ったチラシにその経緯が書かれていましたので少し長いですが引用します。

　 　　　　　　　～街づくり研究会ニュース２５号より～　　　
　私たちが駅北側開発の計画を知ったのはおととしの暮れでした。この開発の総事業費が200億円以上もかかり市の年間予算に匹敵する市始まって以来の大事業であること、またこの計画が市民のほとんど知らないうちに実施されようとしていることを知り、これだけの事業を行うにはもっと市民の納得のいく形で行うべきだと考えました。
昨年二月にこの計画の公聴会が開かれ私たちはこの事業にいくつかの問題点を述べて計画に反対あるいは変更の意見を述べましたが、私たちの意見は一切聞き入れられずただ意見の言い放しに終わってしまいました。
そのため昨年六月に市議会に「広く市民に情報を提供し市民の幅広い理解を得て進めること」を求める陳情書を提出しましたが市議会は不採択としました。
昨年暮れに「凍結・見直しを求める」署名を12,000名あまりを集め小泉市長に陳情しましたが、市民のこれだけ多数の声に市長は一切耳を貸さず既定方針通り計画を進めると答えました。このため私たちはこの問題の是非を直接市民の手で決める「住民投票」を行うべきだと考え、この春一ヶ月間の直接請求の署名活動を展開し14,000名あまりの有権者直筆による署名を集めました。七月議会で12対9の賛成でこの条例が可決され今回の住民投票になりました。

　この事業は当市の年間予算を大幅に超える当市始まって以来の大規模な事業です。この事業に私たちの巨額の税金を使うか、それとも私たちの日常の生活が豊かになるように使うかはとても大きな問題です。
　市はバブル期の時のような高層ビルが林立し大型店舗がくるようなバラ色の計画を、根拠もないまま市民に振りまいていますが時代は大きく変わっております。木更津駅西口を見てもわかるように大型店舗が無くなり車社会を反映して郊外に大型店舗は移っております。人口減少時代に入り市の人口も減ってきております。袖ヶ浦駅南側の駅前再開発では当初予算の二倍もの約90億円を使って整備をしましたが、かえってお店は減り空き地や駐車場が増えております。これがにぎわいのある街づくり、市の顔づくりを目指して開発を行った結果です。
　このように市の計画が今の時代環境から大きくずれている中で、このまま市の計画を実行しても袖ヶ浦の発展にはつながりません。『この計画を一旦ストップし、当面駅舎の改築と駅前広場の整備にとどめ、その他の開発事業は今後市民の意見を幅広く聞き、じっくり時間をかけて最も良い形を考えて進めること』を私たちは提案しております。
　私たちがこの運動を通じて一番感じたことは、市は一般市民の意見にまったく耳を貸さないという実態です。公聴会で意見を述べても、一万名以上の市民の署名陳情にも、市の計画を一行も一文字も変えることなく進めてきました。今になって市は市内各所で出前講座と称して市民に市の計画を説明していますが、今になってやると言うことは今まで市民に全く説明してこなかったことの何よりの証拠であり、またこの説明会も市民の意見を聞くのでなく、ただ市の計画を一方的に説明するだけです。市のお金は私たちのお金です。民主主義とは市民が主人公の世の中を指します。市長や一部の市の幹部で決め、それを実行するのは民主主義に反します。今回の住民投票が実現したことは、いかに多くの市民が『大事なことはみんなで決める』ということを願った結果です。
　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　袖ケ浦街づくり研究会
２００５年１０月２２日
～引用終わり～

とチラシに書いてありました。この住民投票の結果、市施行に反対する票が市施行賛成をダブルスコアで上回り市施行は否定されました。市長は市施行を取りやめその後市民を交えた協議会を開き地権者による民間施行で海側開発が行われました。

　袖ケ浦市はこのような住民自治の輝かしい歴史があります。
私達政策研は発足して１８年目になりますが、市の行政が真に住民の健康・幸福を願う行政であることを願って年頭の挨拶とします。

　写真は住民投票で勝利したときの写真です。
この運動には保革を越えた議員、各自治会の役員、一般市民など沢山の人たちが運動を支えてくれました。すでに鬼籍に入った人も何人かいます。

タグ：住民投票　民主主義