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ゼロカーボンシティー実現へ [再生可能エネルギー]

 
◆ ゼロカーボンシティー実現に向けての取り組みが連日報道

 (桑名)三重県桑名市の伊藤徳宇市長は9日の定例記者会見で、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みの第7弾として、公共施設13箇所に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自家消費する取り組みを始めると発表した。
 化石燃料への依存を減らし、二酸化炭素排出量削減に努めるほか、蓄電池を設置し、災害時には予備電源として活用する。
 同事業は、民間事業者が施設の屋根や隣接地に設備を設置し、市は設備で発電した電気を購入するというPPA(電力購入契約)事業で、県内の自治体では初の取り組み。
 事業を実施するのはオムロンソーシアルソリューションズ(東京都)で、市によると、1月から開始した公募に2社から応募があり、3月に審査会で事業者を決定。
 同社は創業の翌年から88年間、エネルギー事業に取り組んでいるほか、他市でも実績があるという。  設備を設置するのは多度など12のまちづくり拠点施設と柿安シティホールで、今月から国への補助申請を開始し、夏ごろに補助採択されれば、10月から順次設置工事を行う。
来年2月ごろに市と同社が電力供給契約を結び、来年4月から電力供給開始の予定。市によると、同事業により年間約124トンの二酸化炭素削減効果が見込まれるという。
 伊藤市長は「昨年3月のゼロカーボンシティ宣言から率先して事業を進めており、本事業は横浜市がこの4月から導入、豊橋市が本市と同じタイミングで進めていると聞く。本事業の電力量は大きくはないが、災害時に避難所となる施設へ導入するので、安定供給にはなる。これをきっかけに脱炭素の取り組みが広がればうれしい」と語った。

◆ 都の新築一戸建て・太陽光「義務化」を
 東京都の有識者検討会は、11日、一戸建て住宅を含む新築建物に、太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめた。都はパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめて2022年度中の成立を目指すという。この条例が成立すると、対象は23000戸程度になるという。
(東京新聞5月12日)
                                   kawakami



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奈良輪小学校増築したけれど [再生可能エネルギー]

 奈良輪小学校の増築校舎はZEB Ready52%
ついに袖ケ浦市に脱炭素の見える化がスタートか?
と期待したが中途半端でした。(5.9現地観察から・富樫記)


 5月1日の広報に合わせ新聞折り込みされた【議会のひろば】No190を見ますとかつてなくゼロカーボン関係の質問をする議員が多いことに驚いています。
しかし市の回答を総合しますと

① 令和4年(つまり今年)はゼロカーボンシティ宣言をするかどうかなど市民、企業の意見を聞くなどで時間を費やすようです。
 これはイソップ童話のウサギとカメのウサギに徹っしていることに残念の気持ちになりました。
 若く体格の良い市長はチャレンジ精神の持ち主と思ったのですが!?

② 奈良輪小学校の生徒増加にともなう増築部分は一般の建物と比較で1次エネルギー消費が52%削減であり、ZEB READYの50%を超えたとあります。

しかし 環境省のホームページを見ますと https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html

 省エネ(断熱、換気、照明、最新冷暖房設備などの採用)で削減できない部分は創エネで埋め合わせZEB(ゼロ エネルギー ビルディング)に近づけることができる創エネについて画像付きで書かれています。
 つまりうどん食べたいとき自分でうどん粉こねないでお店からうどんを買うように太陽光発電できなければ再エネ電気買うこともできるということです。

◆ 増築の外観から分かること
①  教育長に公共施設への太陽光導入について聞いたときに奈良輪小学校は津波の際に屋上に避難するので設置ができないと言っていましたが増設部分はそのような構造になっていないようです。既存の3階建てのものは屋上への出口が建設されていますが今回は増築部分には屋上出口がありませんでした。  写真参照
② 屋根は金属板の折り板であり簡単に太陽光発電システムの設置が可能な構造でした。
阪神淡路大震災以降の建築は改正基準法に遵守で耐震性もあります。
これで太陽光発電システムを設置しなかったことは政府の方針に背を向けることで市民に市長の姿勢を知らせるべきと思いました。  
③ 増築部分のみ省エネ設計で増築部分のみZEB READY(50%以上のエネルギー節約)となっているが学校全体としてみれば省エネとしても不十分な内容で創エネの発想はまったくない不十分な工事内容と言えることを環境省のページで紹介します。
環境省はhttps://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html で省エネと創エネでZEBを目指すことを記載しています。

奈良輪小学校2.PNG

④ 教育長は過去、奈良輪小学校は津波を考え屋上には太陽光パネルを設置できないと言っていた話と今回の増築校舎の様子を見れば発言内容と矛盾した工事内容です。
上で書いたように
太陽光パネルを設置する工事費用が問題であれば既存の太陽光発電所から電気を買い取るとか再エネ証書付きのクレジット電力を購入するとかの方法もあるでしょう
ぜひ検討結果を聞きたいものです。

⑤  結果として今回の増築工事から分かったことは
袖ケ浦市の公共施設を起点として袖ケ浦市全体の脱炭素を進めることができるリーダーがいないようです。
そうであるならばよそからそのようなプロに来てもらうという手があるわけですからプロの知恵を借りることも考えないということであれば市長の裁量不足という結論になります。

narawasyougagkou.PNG

奈良輪小学校屋根.PNG

増築校舎は2階建て、屋上に出ることはできない、津波の際は新校舎の場合2階に避難旧校舎の場合は3階あるいは屋上に避難なのか?知りたいものです。    以上



























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田んぼ発電で酒造り [再生可能エネルギー]

(NHK NEWS WEB)転載

「ソーラーシェアリング」(田んぼで発電)活用して日本酒造り 神奈川県大井町2022年5月04日 
                 19時41分
 神奈川県大井町で農業と太陽光発電を両立させる「ソーラーシェアリング」を活用した日本酒が造られ、環境に優しく持続可能な日本酒として販売されています。(クリックすると大きくなります)

田んぼ発電で酒造り1.PNG

田んぼ発電で酒造り2.PNG


 ずーっと火力発電が電気を作る方法と考えるコチコチの蒸気機関車の脳みそに
なっていませんか?
 時代は変わったのです、10年前こんなニュースをNHKが流すなんて考えたでしょうか?

 大井町の酒造会社は、小田原市で酒米の栽培と、田んぼに設置した太陽光パネルで発電も
している「ソーラーシェアリング」を導入する農家から、酒米と電気を買い取り日本酒を
造っています。

 酒造会社によりますと、日本酒造りにはこまめな温度調整が欠かせませんが、太陽光パネルで発電した電力を、日本酒の製造過程で必要なヒーターや冷蔵庫、酒蔵の中の照明などに使っているということです。
  日本酒は先月から「環境に優しく持続可能な日本酒」として販売されています。

 神奈川県によりますと、県内にはソーラーシェアリングを導入した農地は66か所ありますが、
米と電力の両方を農家から買い取り酒を造るのは珍しいということです。
 井上寛社長(72)は「半世紀近く酒造りをする中で環境が変わると米の成分も変わると
感じている。環境にも優しくピリッと辛口のお酒を味わってほしい」と話していました。


お銚子.PNG









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新設保育園が光って見える・・2 [再生可能エネルギー]

 私たちは袖ケ浦市の公共施設が使う電力を再生可能エネルギーの電力を活用することを何度も訴えてきています。 しかし市はゼロカーボンシティ宣言すらもあれこれ言って先延ばししています。 
 小学生でも “宿題忘れたら言い訳”を探すことと同じように。
できる市は“できる方法とできる範囲をさがしともかく実行第一”で前に進め、修正しながら効率化しようとします。
 できない市は “できる方法を探す前に” 言い訳を考え自分の責任にならないようにします。
 今、全国で進むゼロカーボンシティ宣言と市の公共施設に再生可能エネルギー電力の導入が進んでいないなど、出遅れ袖ケ浦市になっていることから、袖ケ浦市長には相談できるプロの参謀との契約が必要と言いたい。

 袖ケ浦市には、女性の管理職が必要。下の投書は柏市の例で、野党共闘の結果、女性市長に変わったら、ガラリと身の回りが変わったという内容です。(クリックすると大きくなります)

投書・女性の市長.PNG

 世界も、身の回りも、大きく変わってきています。

女性の管理職.PNG
 
 千葉県内の女性市長・町長さん

女性の市長・町長さん.PNG



 

 

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新設保育園が光って見える・・1 [再生可能エネルギー]

ブログ投稿記事
                               2022.4.28 事務局長記
袖ケ浦市には外部からのプロ参謀が必要であることを強調したい
       できなければできる人の助けを借りて進めて欲しい

 さて、またゼロカーボンシティ宣言について書く私も、読む皆さんも飽きてきて気が引ける感じがしましたがやっぱり市民の皆様に知らせたいと思うことがひとつ発見しましたので紹介します。
平成通りと袖ケ浦公園への旧道との交差点に新たにできた私立保育園の屋根を見たときに袖ケ浦市にもピカっと一筋の光が差しているように見えました。(続く)
       以下の写真はクニナ袖ケ浦保育園(クリックすると大きくなります)
 
新設保育園.PNG



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東京ガスのサービス [再生可能エネルギー]

 電気1日分の全量実質再エネ化
~電力契約300万件到達!お客さまとともに未来をつむぐ取り組みを~

 夏分は電力使用量が増加する。節電を呼びかけ、その分で1日分の全量を実質再エネ化で
供給するサービスを行う・・・という。不思議なサービス。

東京ガスのプレスリリースのページを見ますと良い情報があります。
良いところは良いところとして評価すべきと思い情報提供
節電に協力してくれる東京ガス電気契約のお客さんへのサービス

• 2022年4月20日 プレスリリース 東京ガス 土浦市における
「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
• 2022年4月19日 プレスリリース 東京ガス NEDOグリーンイノベーション
基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクトの実施予定先に選定
• 2022年4月18日 プレスリリース 東京ガス 非FIT/FIP向け再エネ需給調整
サービスの開始について ・・昨今の変動性の高い環境で利益をあげたい市中の
小規模再エネ電気事業者の助けになることは良いことと思います
茨城健土浦市もカーボンニュウトラルのまちづくりに動きはじめました。

 袖ヶ浦の体格の良い市長はおいてけぼり、どうやって気づかせることができるでしょうか?
 木更津市と君津市に働きかけるのがいいのか、
 千葉県知事に相談がいいのか?考えてもらえますか?


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袖ケ浦駅海側農地転用太陽光発電基地に [再生可能エネルギー]

 昨日14日で「環境影響評価準備書」に対する意見書が締め切りになりました。最終日、当日消印有効なので、言い忘れた提言1件を東京ガス社・内田高史社長宛て提出しました。ご覧ください。

     千葉袖ケ浦天然ガス発電所意見
    (東京ガス・内田高史社長宛て)
                            かわかみひろし                                                                         
 今日は4月14日。「環境影響評価準備書」に対する意見提出最終日です。本日の消印有効です。私は追加でもう一部提出します。それは、東京ガス社への提案1件です。 以下目を通してください。

◆ 袖ケ浦駅海側に48haの新しい住宅地ができました。この住宅地の切れ目から、木更津市との市境の浮戸川まで、そして海岸までの土地は、水田か耕作放棄地です。どのくらいの広さかは、素人の私には不明ですが、70haか80haぐらいかはあるのではないかと推察しています。(住宅地は48ha)
 いかがでしょう。この土地を買い取って、広大な太陽光発電基地にしても、営農型太陽光発電(農林省推薦)としてでも活用されてはいかがでしょう。「そんなもんじゃ足りない」とおっしゃる前に、今時、犯罪行為に近い「火力発電所建設」を進めるより、よほど貴社の経営理念に近い取り組みではないのでしょうか?

 最近の貴社の各自治体との、膨大ともいうべき「包括連携協定」を昨日ペンネーム・奈良輪さんが明らかにしています。ところが、なぜかわが袖ケ浦市との「包括連携協定」などの話はゼロのままです。ただ火力発電所建設を強引に推し進める話だけです。その罪滅ぼしに、上記計画を検討されたらいかがでしょうか?

 以下、今年の入ってからの貴社のすさまじいまでの取り組みを並べてみます。

自治体や企業との【カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定】の記事多数
◆ 3月
・ 2022年3月31日 プレスリリース 東京ガス 宮城県仙台市におけるバイオマス専焼発電事業への参画について
・ 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 原料費調整制度に基づく2022年5月検針分のガス料金について
‣ 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 守谷市における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
・ 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 狭山市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
・ 2022年3月29日 プレスリリース 東京ガス 富士フイルム、東京ガス、南足柄市が「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結
・ 2022年3月25日 プレスリリース 東京ガス 日高市における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結

◆ 2月
・ 2022年2月24日 プレスリリース 東京ガス CCU実証試験を横浜市および三菱重工グループと共同で開始
・ 2022年2月8日 プレスリリース 東京ガス 所沢市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結

◆ 1月 
・ 2022年1月31日 プレスリリース 東京ガス 三芳町における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
・ 2022年1月27日 プレスリリース 東京ガス 順天堂と東京ガスによるカーボンニュートラル推進に向けた取り組みについて
・ 2022年1月21日 プレスリリース 東京ガス デンマークのイービー社と北欧で約100万kWの再生可能エネルギー開発へ
・ 2022年1月18日 プレスリリース 東京ガス 横浜市と東京ガスがメタネーションの実証試験に向けた連携協定を締結
・ 2022年1月11日 プレスリリース 東京ガスエンジニアリングソリューションズ 宮崎県立宮崎病院におけるエネルギーサービス事業の開始について
・ 2022年1月4日 プレスリリース 東京ガス 社長 内田高史 新年挨拶
以上

 東京ガス(CO2ネット・ゼロへの挑戦◆SDGs7:再生可能エネルギー事業を推進)写真転載
     (クリックすると大きくなります)

 東京ガス太陽光発電基地.PNG

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東京ガス株式会社と袖ケ浦市 [再生可能エネルギー]

自治体や企業との 【カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定】 の記事多数               東京ガス・2022年1月発表のプレスリリースの分

 なんと脱炭素とかカーボンニュートラルとかの記事が多いことか? 
さて袖ケ浦市はゼロカーボンシティ宣言を決めるのに市民の意見をアンケートで調査という話を聞きましたがすでに4月、こんな簡単なことに時間がかかる市長って仕事しないイメージですね
 そもそも市長がいう市民って誰なんですか? 一方東京ガスはどんどんと自治体と協定を結び進んでいるのに日本一のLNG基地を抱える袖ケ浦は相手にしていない様子
 そりゃそうでしょうゼロカーボンシティ宣言すらできない市長では説明するだけで苦労しますから後回しにされていると思うがどうでしょうか?以下今年に入っての3か月間、東京ガスが各自治体と進めてきた取り組みを紹介しましょう。

3月
• 2022年3月31日 プレスリリース 東京ガス 宮城県仙台市におけるバイオマス専焼発電事業への参画について
• 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 原料費調整制度に基づく2022年5月検針分のガス料金について
• 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 守谷市における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
• 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 狭山市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
• 2022年3月29日 プレスリリース 東京ガス 富士フイルム、東京ガス、南足柄市が「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結
• 2022年3月25日 プレスリリース 東京ガス 日高市における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
• 2022年3月23日 プレスリリース 東京ガス 2022年度 東京ガスグループ経営計画について
• 2022年3月23日 プレスリリース 東京ガス 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けメタネーション実証試験を開始
• 2022年3月23日 プレスリリース 東京ガス 人事異動等について(部長級)
• 2022年3月22日 重要なお知らせ プレスリリース 東京ガス 2022年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置の追加対応について
• 2022年3月18日 プレスリリース 東京ガス セメントCO2由来の合成メタンの都市ガス導管による供給も見据えたメタネーション事業の実現可能性調査開始
• 2022年3月17日 プレスリリース 東京ガス 経済産業大臣からの会社分割の認可について
• 2022年3月9日 プレスリリース 東京ガス 「災害時における相互協力に関する協定」の締結について
• 2022年3月8日 プレスリリース 東京ガス バーチャル住宅展示場「ウチTOCHI」を開設
• 2022年3月2日 プレスリリース 東京ガスエンジニアリングソリューションズ 新居浜LNG基地からの供給開始について

2月
• 2022年2月25日 重要なお知らせ プレスリリース 東京ガス 2022年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置の追加対応について
• 2022年2月25日 プレスリリース 東京ガス 原料費調整制度に基づく2022年4月検針分のガス料金について
• 2022年2月25日 プレスリリース 東京ガス 新作CM「子育てのプレイボール」篇の放映を開始
• 2022年2月24日 プレスリリース 東京ガス CCU実証試験を横浜市および三菱重工グループと共同で開始
• 2022年2月24日 プレスリリース 東京ガス 新作CM「徹子さんの電気の引越し」篇、「徹子さんの手続きチャチャッと」篇の放映を本日より開始
• 2022年2月22日 プレスリリース 東京ガス 役員人事について
• 2022年2月22日 プレスリリース 東京ガス 東京ガスネットワーク株式会社の役員人事について
• 2022年2月22日 プレスリリース 東京ガス 子会社役員人事について
• 2022年2月22日 プレスリリース 東京ガス トランジションボンド(第71回、第72回無担保社債)発行のお知らせ
• 2022年2月17日 プレスリリース 東京ガス 東京ガスグループの住宅設備関連事業の機能集約について
• 2022年2月14日 プレスリリース 東京ガス 都市ガス事業者初となるトランジションボンドの発行について
• 2022年2月8日 プレスリリース 東京ガス 所沢市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
• 2022年2月4日 プレスリリース 東京ガス 東京ガスエンジニアリングソリューションズ 東京建物の物流施設で太陽光発電サービス「ソーラーアドバンス」を活用した自己託送を開始
• 2022年2月3日 プレスリリース 東京ガス 西部ガスへのカーボンニュートラルLNG供給について
• 2022年2月1日 プレスリリース 東京ガス 水まわり修理に本格参入!高品質・安心価格の「東京ガスの修理サービス」を開始

1月
• 2022年1月31日 プレスリリース 東京ガス 東京ガスエンジニアリングソリューションズ 世界トップクラスの発電効率を実現した常用ガスコージェネレーションシステム「EP420G」を共同開発
• 2022年1月31日 プレスリリース 東京ガス 三芳町における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
• 2022年1月28日 重要なお知らせ プレスリリース 東京ガス 2022年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置の追加対応について
• 2022年1月28日 プレスリリース 東京ガス 東京ガスネットワーク株式会社への子会社2社の吸収合併について
• 2022年1月28日 プレスリリース 東京ガス 2022年3月期 第3四半期決算短信
• 2022年1月28日 プレスリリース 東京ガス 原料費調整制度に基づく2022年3月検針分のガス料金について
• 2022年1月27日 プレスリリース 東京ガス 会社分割(簡易吸収分割)による当社完全子会社への豊洲埠頭地区スマートエネルギーネットワーク事業の承継に関するお知らせ
• 2022年1月27日 プレスリリース 東京ガス 順天堂と東京ガスによるカーボンニュートラル推進に向けた取り組みについて
• 2022年1月24日 プレスリリース 東京ガス NEDOグリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクトの実施予定先に選定
• 2022年1月21日 プレスリリース 東京ガス デンマークのイービー社と北欧で約100万kWの再生可能エネルギー開発へ
• 2022年1月19日 プレスリリース 東京ガス 法人・個人事業主のお客さま向け電気メニュー「さすてな電気ビジネス」を開始
• 2022年1月19日 プレスリリース 東京ガス不動産 CO2排出量実質ゼロの電気を「ラティエラ」シリーズ全22棟に導入
• 2022年1月18日 プレスリリース 東京ガス 横浜市と東京ガスがメタネーションの実証試験に向けた連携協定を締結
• 2022年1月11日 プレスリリース 東京ガスエンジニアリングソリューションズ 宮崎県立宮崎病院におけるエネルギーサービス事業の開始について
• 2022年1月7日 プレスリリース 東京ガス ソフトウェア「Joyシリーズ」の販売開始について
• 2022年1月6日 プレスリリース 東京ガス 家庭用燃料電池「エネファーム」累計販売台数15万台を達成
• 2022年1月4日 プレスリリース 東京ガス 社長 内田高史 新年挨拶

                         奈良輪さん投稿



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ビックリ袖ケ浦が世帯別太陽光発電率トップ [再生可能エネルギー]

 千葉県自治体ごとの世帯数で自治体の太陽光発電導入のKW数を割ると、袖ケ浦市がトップでした。
宣伝効果があったということでしょうか?単純に人口増加自治体であって、新築住宅が多いだけの話か判断できませんが、はずれても上位であることは確かなのでチラシに必ず太陽光はいいよの宣伝効果もあるのでは?と判断します。 (手前みそ)

 メガソーラーの多い自治体は発電量多いのは当然ですが、今回は世帯数を分母にして、戸数あたりにした。

 都会はアパートが多く世帯数が多くても屋根がないとかいろんな条件が絡み、端的に比較するには問題があるが、運動の方向性のポイントは合っていると安心した次第
データは千葉県人口統計の世帯数と
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary
から10kW以下の発電量から算出
 (クリックすると大きくなります)

袖ケ浦の世帯別太陽光発電率.PNG


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路面が全部太陽光道路 [再生可能エネルギー]

私たちの会の事務局長は、未来への夢いっぱいの人である。目下のところは、袖ケ浦市、市原市で「ゼロカーボンシティー実現」に向けて熱中しているが、その先々の見通しは夢の世界である。
 しかし、それが実現性の高い夢であることが楽しい。今日は、現在の道路を全て太陽光路面発電パネルにしてしまったら、どのような社会になるであろうか・・・ということに、実際取り組んでいる企業を見つけてきたのである。MIRAI-LABOという企業の話である。  kawakami


 東京建物グループの日本パーキングは2022年2月16日、太陽光路面発電パネルの開発などを行うMIRAI-LABO(東京都八王子市)と資本業務提携契約を締結したと発表した。運営する駐車場に、MIRAI-LABOの太陽光路面発電パネルを導入し「ZEP(ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング)」の実現を目指すという。

  MIRAI-LABOは太陽光路面発電パネル、リチウムイオンバッテリーの無瞬断切替技術、LED用リフレクター照明技術を軸として、さまざまな省エネ環境製品の開発を行うとともに、中古EVバッテリーの劣化診断およびリユース製品の開発などを手掛けている。

 同社が開発している太陽光路面発電パネルとは、道路面に設置し、その上を人や車が通行可能な太陽光パネル。現在、研究開発中の技術で実証検証の段階にあるが、40tクラスの特殊車両による耐久試験などをクリアしているという。今後は全国での実証検証を重ね、量産および事業化を計画している。

 両社は今回の資本業務提携を通じ、MIRAI-LABOの太陽光路面発電パネルを、日本パーキングの運営駐車場に実装することを目標に、2022年春から実証実験に取り組む。実証は、八王子市内の立体駐車場および平面駐車場の2カ所で実施する計画。

「ZEP(ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング)」のイメージ 出典:日本パーキング

 夢ではない、すでにフランスでは「太陽光発電道路」を5年間で1000kmを建設予定だというのだから驚きだ。東京ガス・出光興産、九州電力さん達も、こんな夢いっぱいの企業に変える努力をしてみては・・・・

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ゼロカーボンシティー [再生可能エネルギー]

   投稿者 奈良輪
 9日の朝日新聞朝刊にすばらしい記事が書いてありました。
木更津港にあるかずさクリーンシステムという4市の広域ごみを焼却する施設の廃熱利用で発電した電気を木更津市も購入したということが書いてあります。

 この広域ゴミ焼却の方法についての良しあしの議論があって、私はよくない方法であると思っていますが、今回はこの焼却方法論の話ではなく廃熱利用で発電してできた電気を木更津市が購入したことを市民に知らせ、その際にゼロカーボンシティへの道のりの必要性をポスターにして市民に浸透させようとしている姿勢がとても前向きで良いと感じました。
 この姿勢がなかったら単なる記事で関心を呼ばなかったでしょう
木更津市は昨年2021年2月にゼロカーボンシティ宣言をしています。
袖ケ浦市長は先の議会でゼロカーボンシティ宣言を現時点で考えていないと答弁したと聞いたことが事実なら木更津市と大きな差があるなと感じます。
そして記事では市の担当者は
『ゼロカーボンシティへの道のりは険しいが市が率先しなければならない』
と明確に述べていて先頭に立って進もうという姿勢も感じられ素晴らしい市の組織になっていると思いました。
 読者の皆様は添付の新聞記事を見てどのように感じるでしょうか?
市長が旗を振り、職員が神輿をかついて市民がわっしょいわっしょいとはやす そんな市に袖ケ浦もなってくれれば良い市になるのにと思った次第です。(クリックすると大きくなります)
ーーーーーーーーーーーーー
2202木更津ゼロカーボン_01.jpg

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エネルギーの最新技術から2 [再生可能エネルギー]

 (昨日に続きます)

 ENEOS等も同じく水素とCO2から合成油を生成する技術開発を目指しています
ENEOSは新日本石油が原型ですが早くに石炭に未来がないとして石油会社として発展して、現在は会社名から『石油』を除いて未来企業に向かっていることは喜ばしいと思います。

 東京ガスも水素ガスと二酸化炭素を原料にメタンガスを合成することで、地下資源の天然ガスの代替品にできないか実証試験を横浜市で行います。
 横浜市は下水道センター及びごみ焼却工場からバイオマス由来の資源(CO2等)と排水を供給し、脱炭素化に資する技術開発を支援します。

 ここで問題なのはなぜ袖ケ浦市で実証試験をしますとならなかったのか?と言うことです。
場所も原料もそろうのに横浜を選んだ理由は市の格ではないか?と思いますがどうでしょうか?
 市の産業育成政策とか受け入れ態勢があるかないか?関心をもっているかどうか?の姿勢の差が影響しているのではないかと見えます。
実証試験から明るい見通しが立てば次は工場をどこにするか? できた液体メタンガス貯蔵タンクをどこにするかの話になります。
 袖ケ浦の中袖か根岸か?日立か?無関心の市には建設されないことだけは確実でしょう
今から手を挙げていない市はパスされる公算大です。

 メタンガスを生成することができればエチレンガスも作れるでしょう、エチレンはプラスチックの基本原料です。 ここに目をつけない石油化学会社はないでしょうから、近未来は技術開発と導入を争う時代になることは確実
 ぼ―っとしている市長の市は取り残される時代になりそうです。

 出光興産もユニークな会社です。 なぜなら第二次世界大戦前、米英に石油禁輸をされたとき、石炭から石油を合成して戦艦の燃料を作っていた歴史のある会社ですから、ENEOS同様にの水素とCO2やギ酸から石油の化学合成を考えていて相当進んでいるはずと思います。
問題はコスト、儲かる仕組みと原料に何を使うか、安く効率の良く安定な触媒設計の話

 今後、地下資源価格は年々上昇し、化石燃料の使用枠が縮小しますので、合成油価格の低下との交差点が必ずきます。 
 いつ来るかの問題は国の姿勢と企業の研究費と根性と運次第!

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エネルギーの最新技術から 1 [再生可能エネルギー]

 エネルギーの最新技術について、事務局長のノートから二ついただきました。今日明日と紹介します。

◆「近未来技術」
 日経のオンライン記事、注目は水とCO2から一酸化炭素と水素を作る記事です。
 昔、木炭自動車というものが私の子供のころありました。木炭に水蒸気を反応させると水性ガス(COとH2)できて自動車の燃料になる。 でも純度も悪くパワーが出ませんでしたので石油輸入とともに消滅、70年経過した今になって水性ガスに見直しの機運が高まっている。
 製鉄所がコークス(石炭)はCO2発生源として四面楚歌の様相から、水とCO2から水性ガスが大量に安価にできたら製鉄所や石油化学産業は大喜びします。

 いま試験管レベルの段階なので次の実証試験プラント、そして商用プラントになるまでには多くの困難があると思います。しかも同じような視点で様々研究・挑戦している企業や大学があることはとても素晴らしいことではないでしょうか?

 1974年にオイルショックがあった際に国をあげてサンシャイン計画とムーンライト計画を立ち上げ、省エネと新エネルギー創造のプロジェクトを実行したが原油価格が落ち着き、原発に方針変更して計画は自然消滅したと記憶しています。 
 その結果いまになって計画中断は大失敗と気づく、それは一見簡単そうな風力発電は意外にも技術の塊で、日本はいつの間にか設計・製造できない後進国になっていたことに気づきました。
 今回はそのようなことにないようにしたいものです。(明日に続く)


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市庁舎省エネ [再生可能エネルギー]

日経産業新聞に、袖ケ浦市庁舎建設で請け負った大成建設が、エネルギー消費量を半分にする市庁舎を建設するという記事があったので転載します。      関 巖


袖ケ浦市庁舎 既存・新設棟、エネ消費半減
大成建設が認証取得

大成建設は既存のビルの改修工事などを通じ、建築物で使用するエネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指すZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)を適用する事業を本格化する。これまで同社のビルや子会社の工場などで進めてきたが、同社外の既存の建築物である市庁舎などに範囲を広げる。ZEBの事例は新設が中心だが、既存の建築物の需要も高まるとみる。

ZEBは太陽光などの再生可能エネルギーの導入状況やエネルギー消費量に応じて大きく4つに区分される。4つの区分のうち、再エネで電力を生み出す「創エネ」を実施せずに、省エネでエネルギー消費量を50%以上削減したものを「ZEB Ready」と呼ぶ。

大成建設はこのほど、同社が受注した千葉県袖ケ浦市の庁舎の改修・新築事業について、「ZEB Ready」の認証を取得した。改修する既存棟と2つの新設棟で使用されるエネルギー消費量を50%以上削減する。現在すでに工事中で、2024年9月末に竣工する予定だ。

一般に、建設前から省エネを意識した設計をしやすい新設の建築物に比べ、既存の建築物でエネルギーを削減するのは難しい。既存建築物の設計の範囲内で、遮熱効果の高い断熱材や窓ガラスの採用、照明の効率化などの改修工事を進める必要があるからだ。

袖ケ浦市の庁舎では、既存棟単体の設計でエネルギー消費の半減を達成した。外壁に設置する窓ガラスの面積を従来計画よりも削減することで日射量を減らし、建物内部にこもる熱を減らした。二重に設置する窓ガラスの隙間を広くするほか、屋根につける断熱材を厚くするなどして、部屋の温度を一定に保つ効果を高めた。このほか照明器具の見直しやエアコンの効率化を通じて、新設棟2棟と既存棟をあわせたエネルギー消費量を半減させた。

大成建設が既設の建設物で「ZEB」化に乗り出すのは、今後の需要増が見込まれるからだ。政府は50年時点で、既設の建築物の平均でZEBの基準に従った省エネを実施するという方針を掲げており、エネルギー基本計画の中でも記載されている。

既存建築物のZEB化を巡っては、すでに大成建設の横浜支店ビルと関西支店ビル、同社の子会社が保有する工場1カ所の計3施設でのリニューアルを始めている。工場では、従来対象となっていた事務所や倉庫だけでなく、生産ラインの空調や照明などを含めて省エネ化する。

新設と既設の両方でのZEB認証取得の実績をつむことで、自治体などに提案できる省エネ化の幅を増やす。今後、耐震化などを目的とした改修工事の受注も増える見込みで、既設のZEBに関する案件の受注につなげたい考えだ。

(柘植衛)

=24日付日経産業新聞に掲載
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国の「エネルギー政策」に関する意見 [再生可能エネルギー]

 国のエネルギー政策に対する「意見箱」があるとのことで、会員で応募する方が出ました。
以下少し難しいかもしれませんが、掲載します。


 エネルギー政策に関する「意見箱」担当部御中

★★★ 自然エネルギー電力の平準化 ★★★
野立て太陽光発電所、風力発電所、変電所に国費で蓄電池設置をすべし
――国費削減と石炭火力座礁資産リスク回避をセットで考える――

1. いま九州電力をはじめとして再エネの成長に伴って再エネ発電所の出力制限がされるようになってきていて再エネの100%利用がされていないことは脱炭素の観点で残念である。

2. これは欧州のように東西南北、大陸的に送電系統が結ばれていない日本国土の特性、および基本的に北海道電力から九州電力まで1つの送電網となっていない現状といま現在火力中心の電力体系の問題でもあるが、この問題は別途の意見書で述べることとして自然エネルギー電力受け入れ時の系統電力平準化について記述したい

太陽光発電は天候次第と日中のみ発電、風力発電は風次第でしかも太陽光発電が元気な好天時に風力も元気という特性もあり、出力変動性が大きいのでこれを出力制限以外の方法で吸収し、また放出する仕組みが望まれる。

(1)北海道のように風力発電所に蓄電池設置を義務付けた例があるが発電事業者に負担させれば、再エネ事業の採算性が悪化することで脱炭素という観点からすれば悪影響を及ぼす。

(2)脱炭素を進めるという国の課題と再エネ事業の成長支援という観点で既存、新規を問わず 野立て太陽光発電所、風力発電所、変電所に国費で蓄電池設置し、この蓄電池出力制御と火力・水力発電の出力制御を中央から遠隔から自動で行うことで発電した再エネ電力を100%利用することと、電力の安定化を計るべきと考える。

(3)この蓄電池設置に関わる費用は上で述べたように国費を基本としますが、石炭火力を建設する企業に石炭火力建設を断念させ、その建設費を蓄電池設置に回すよう説得し、経営方針を変更・協力した企業には石炭火力から得られる利益の何割かを保障することで、国としても蓄電池設置費用を少なくし、企業も石炭火力が将来において座礁資産になるリスクを回避できる利点がある。 (CO2排出削減になるので長い目で国益と考える)

(4)このような考えは原発再稼働に大金を注いでいる企業にも同じように説得を行うべきである。 遅かれ早かれ、いずれ原発と石炭火力は廃炉、運転停止の未来が分かっていることなので、現時点での採算性のみ考えないことが大切であることを知ることが大切で、 この観点と国家100年の計から政府は企業を導くべきです。

 ◆ 電力用の大容量蓄電池の分散設置の利点

1. EVの中古電池は電力用蓄電池として受け皿となること、電力用としても劣化した場合は再生への流れができてサプライチェーンから廃棄・再生の循環ができレアメタルの確保にもつながる
2. 脱炭素移行期の火力発電の小出力化に寄与できCO2発生削減につながる
3. 大規模電源故障からの停電から病院などの公共施設への電力供給継続に寄与できる

北海道電力の例
https://www.hepco.co.jp/network/renewable_energy/efforts/wind_power/battery_utilization.html
東北電力の例
https://www.tohoku-epco.co.jp/pastnews/normal/__icsFiles/afieldfile/2007/08/03/2007080303at1r.pdf

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