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耕作放棄地について考える [農業]

 以前お知らせした耕作放棄地について、一市民からの投稿がありますので紹介します。
                                 kawakami

 耕作放棄地の利用について私の考えを述べさせていただきます。

 その前に、まず袖ケ浦市の知名度を上げることも必要かと思います。
袖ケ浦市には何か日本一のものがあるのでしょうか?もし無ければ日本一になるものを育ててはどうでしょうか?誇りある袖ケ浦市の一つになるのではないでしょうか。

 さて放棄地利用の件ですが、まず初めに太陽光発電です。そこから得られる売電利益で袖ケ浦市民の基本料金を無料に出来れば最高ですね。
 次に大豆や麦の耕作です。少しでも輸入に頼らず袖ケ浦市民が食べていける位栽培出来たら最高です。
 その他綿花や麻等等の天然繊維の栽培が出来たら最高です。
 化学繊維も石油製品ですからね。

 荒唐無稽な考えですがここまでやらないと気候変動は止められないと思います。   
究極的には、資本主義を止めなければならないと思います。

                「耕作放棄地」を考える一市民からの投稿

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袖ケ浦市の農業10年の歩みを考える3 [農業]

 耕作放棄地をどうするか・・今回は最終日です。解決方法の一例を今日は提起させていただきます。私たちはこのほかいくつかの解決法を政策として提起しています。
一緒に皆さんも考えてみませんか。

◆ 東京ガスと「カーボンニュートラルに向けた包括協定」を結ぶという方法があります。
袖ケ浦市は「ゼロカーボンシティ宣言」を出し渋って、全国最低順位への道を歩み続けています。皆さんはご存知ですか?東京ガスは、袖ケ浦市に「天然ガス火力発電所建設計画」を進めようとしている一方で、全国各自治体と上記「包括協定」を結び、様々なCO2ゼロに向けての取り組みを進めているのです。
 その事例を3月分だけでどことどんな内容の協定を結んだかならべてみましょう。

自治体や企業との【カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定】の記事

◆ 3月
・ 2022年3月31日 プレスリリース 東京ガス 宮城県仙台市におけるバイオマス専焼発電事業への参画について
・ 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 原料費調整制度に基づく2022年5月検針分のガス料金について
‣ 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 守谷市における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
・ 2022年3月30日 プレスリリース 東京ガス 狭山市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結
・ 2022年3月29日 プレスリリース 東京ガス 富士フイルム、東京ガス、南足柄市が「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結
・ 2022年3月25日 プレスリリース 東京ガス 日高市における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結

東京ガス(CO2ネット・ゼロへの挑戦◆SDGs7:再生可能エネルギー事業を推進)写真転載
     
それなのに、なぜ袖ケ浦市だけは「天然ガス火力発電所」という、CO2をまき散らす火
力発電所を建設しようとしているのでしょう。私が出した「環境影響評価アセスメント」での意見には、袖ケ浦駅海側の区画整理外に広がる農地をすべて買い取って太陽光発電施設にすることを提起しました。(安中市とそっくりの風景写真)

 更に耕作放棄地は、一括できないということがあります。有効利用として「ソーラーシヤリング」という「営業型太陽光発電」という方法を使い企業として営農も行い、地元に貢献する・・。東京ガスが地元と密着して、今の300万世帯に広がった「電力・ガス」共用世帯で困っていないで、未来に向けた解決は再生エネルギーにしかないのだということを決断すべき・・私たちは大企業に対し「何でも反対」の立場ではありません。
 
 「耕作放棄地」に対する実態と解決法の一例を提言させていただきました。
いかがでしょうか? 

海側とそっくり安中市.PNG
                   

 明日のブログは15日に行われた「「平和行進」についての報告です。
                             kawakami

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袖ケ浦市の農業10年を考える2 [農業]

 袖ケ浦市の農業10年の歩みを考える 2

 「友人とその奥さんの実家で、高齢で農業を続けることができなくなったので、耕作放棄地の活用方法はないのか…議員を通じて市に「耕作放棄地活用」を提案したいと話してみたが、土地を持っている議員はいないと見え、さっぱり反応がない・・・と嘆いていた。」
という。
 実際に耕作放棄地になっても、年に3回は草刈をしなければならない。今草刈の相場は
1アール12000円だという。広さによっては土地を持っているため、年に相当額の経費が掛かることになる。

 そこで耕作放棄地はいったいどのくらいあるのか。手立てはないのか・・という問題について確かめてみたい。

◆ 農業センサスでは…実態は?
 2010年での耕地面積合計は 2660haであった。2020年には2510haになっている。
150haが耕作放棄地になっていることになる。実際にその通りなのかと農業委員会で確かめると213haが2022年における耕作放棄地であるという。センサスは2020年である。2年間これだけ増えたのかな

 1haはご承知のように100m×100m。電信柱の間隔は通常30メートルだから電信柱4本間の間隔を10m広げた四方の広さである。213haの広さとは驚くべき広さということになる。

◆ 耕作放棄地に対する手立てはあるのか?
 農業委員会事務局の作成した令和3年度、つまり昨年の取り組み報告文書がある。
これを読む前に農業委員会の事務局員はいったい何人配置されているのか?これだけの耕作放棄地に対する、抜本的解決策は、政策としてこの10年間聞いたことがない。聞いたのは後継者育成と、農業経営者の誘致のみで、実態は放置されたままではないのか・・・という疑問が先に立つ。

◆ 「袖ケ浦地域の農家の窓口」というサイトがあった。
 これは袖ケ浦市ホームページ上ではない。こういうサイトがあって開いてみたら、何と木更津・袖ケ浦の農地販売希望者の登録簿で、航空写真にその土地の一つ一つが示されているという丁寧なつくりになっている。耕地面積6000㎡代から順次小さな面積まで、3935件が掲載されている。最後になれば2㎡の土地まで売りに出ている。
 すべてをチェックするのは大変なので、1000件中袖ケ浦がどのくらいあるのか確かめると690件もあった。この会社は民間会社で「リラン株式会社」という。
 
 さてこの農地を手放すにも買い手がつかないのはなぜであろう。地域に役立つ政策はないのか。その問題を考えたい。      (続く)

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袖ケ浦市の農業10年の歩みを考える1 [農業]

 袖ケ浦市の農業は、ここ10年間でどのように変わってきているのか。それを見るには、丁度良い資料がある。平成22年度(2010年)に全国で行われた農業センサス(農業実態調査)と、2020年に行われた農業センサスの数値を比べてみるとよい。
 今日は久々に、農業問題のいくつかを取り上げてみようと思う。

◆ 農家の数はどうなっているのか
   2010年 → 2020年     考えられること
   1583戸   1238戸    345戸の減である  高齢化か 大農重視か

◆ 主業農家数
 265戸    176戸    89戸減 農業だけでは生活不能戸数である

◆ 販売金額3000万円以上の戸数
 111戸    29戸     51戸減 米作の収入源であろうか

◆ 一戸当たりの耕地面積   
 168a    206a     戸数が減った分一戸当たりの耕地面積増となったのか

まだまだある。この項目一つ一つの現実に潜む、農業政策について具体的に、街の声を拾ってみようと思う。           (続く)

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農業委員会で再度棄却 [農業]

 昨日(8日)行われた農業委員会で、大東建託社が提出した建築期間延長申請は、不許可の決定がなされました。農業委員会は自らの決定を堅持し、市と県の成り行き任せに毅然とした姿勢を見せたことになります。傍聴参加された 「浜田の翁」さんの感想をお届けします。  kawakami

農業委員会傍聴報告
     浜田の翁

 3月8日に農業委員会があり傍聴してきました。
蔵波で大東建託が建設中のアパート建設について、計画の変更許可を求める案件が先月の農業委員会にかかっていましたが、いろいろ質問や要望が出て継続審査になっていました。

 本日の委員会では、審議の結果全員一致で計画の変更は許可しないと決しました。
理由は昨年10月の農業委員会で、全員一致で農地転用を不許可にしたものを、同じ委員会で変更許可とすることは筋から言ってあり得ないということでした。

質疑の中でいくつか事務局から説明がありました。
Q1.大東建託に対して周辺の住民に説明会を開いたり、同意書を取ったりしたか。
A1.大東建託にお願いしたが法的な義務が無く強制できない。また都市整備課からは説明会を開くように何度か要請しているが開いていない。
Q2.法面工事はどうなっているか。
A2.法面工事は概ね終わったが、法面の擁壁工事はまだこれから。

袖ケ浦市農業委員会の皆様は全員筋を通す決定をされて実に立派です。
本日の袖ケ浦市農業委員会の決定を受けて今後県はどのような判断をするだろうか。

◆ なお、このことについて、法的面からどう見たらよいのかを、12日(土)千葉中央法律事務所の井出達希弁護士をお迎えして、進藤事務所(長浦駅まえ交番隣り)を会場に15時から学習会が開かれます。参加は自由なので関心のある方はお集りください。

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袖ケ浦市農業委員会は実に立派です。 3 [農業]

 ◆ 本件土地を巡る不明朗部分、疑問点
① 水田3000㎡、埋め立て2mとし、畑とすることで県の許可を取ったが、実際は10mの高さの盛り  
土工事をした。県の是正命令に従わず、業者は逃げて放置された。農地法違反状態、埋め立てにつ 
いても、土質についても問題がある。これらが明らかになった。
② 山林部分約5000平方メートルについて・・残土埋め立て届をしていない。無許可による埋め立て  
である。
③ 山林部分について、林地開発の届け出をしていない。無許可。
④ 地元では、不法埋め立てとして周知されていた。
⑤ 地元蔵波区長、隣接地主からの市長、農業委員会への要望書
   埋め立て地に係る要望   令和3年8月10日提出   8月30日 市からの回答
   9月議会での議員の質問  篠崎典之議員  山口進議員
⑥ 明らかになったこと
  ・農地法違反状態…農地復元をしていない。
  ・残土埋め立て、林地開発届け出が出されていない   無許可

◆ 造成上の問題点
① 残土埋め立て約10000㎡の内、平地部分のみ取得開発、残りの土地は大きな土手(傾斜地)として
切り捨てている。
② 隣接地に向けて大きな土手(法面)としている。雨水も流入することが心配される。
③ 境界線近くまで建物建設。隣地の山林の立ち木が心配される。
④ 隣地への配慮が足りない。
⑤ 市は「指導要綱」により、どのように指導したか大変疑問。

◆ その他事項
 本件土地は違法状態のまま長い間放置された土地。土地ころがしの末に、5月に開発行為が許可され
る。(袖ケ浦市・君津土木)隣接地に対する配慮が全く欠けている。真相を究明すべきである。
① 地元蔵波区、隣接地主の動き、県・市の対応が注目される。
② なお、本件事案について、私の在職中(平成9年~13年、市助役)の出来事であった。農業委員会  
からの報告はなく全く知らなかった。職員は対応に苦慮されたことと思う。残念でならない。
③ 今回の7月許可、10月許可取り消しについて、県の出方、またこの影響についてどうなるか注目さ  
れる。      ※ 市民の皆様、造成現場を見てください。

◎ 今回の事案に対する率直な感想
  袖ケ浦市は大変魅力のある地域として注目されていることから、様々な動きが起きてきている。
  市民にとって、地域にとって良きものは積極的に受け入れ、ダメなものは断固として排除する。
  市民・行政が、様々な動きに関心を持ち、もっとしっかりすべきだと思う。
                           以上(この稿終了)
※ ご意見を是非お届けください。
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袖ケ浦市農業委員会は実に立派です。 2 [農業]

  二つ目は10月に行われた農業委員会で、ここでは蔵波行政センター近く(蔵波調整池の隣接地)の谷地田を埋めた土地に、大東建託が14棟84世帯の市内最大規模のアパート群を建てるため、市外の投資家が農地を取得したいとの申請である。この土地は今年の5月に開発行為の申請が出され、許可された土地である。しかし、請負業者である大東建託の工事が始まり、周辺の地権者や住民から疑問の声が出て、市長にこの経緯を調べるように・・などの要望書が出され、また9月市議会では篠崎典之議員、山口進議員が質問をしている。
 
 この開発行為については大変疑問で、問題のある開発である。(詳細は後述)
 今年の5月の農業委員会では、埋め立てた経緯がわからないかなどの質問が出たが、事務局より埋め立てた経緯はわからない、書類も残っていない、地権者も埋め立てた経緯はわからない、などと説明があった。このため5月の農業委員会では許可となった。(農地法5条・地元土地所有者から、市外の投資家への移転が認められた。)

 しかし、市長への要望書が出されるなどして、事務局で再調査をしたところ、この土地は平成9年に地権者から谷地田を畑にしたいので2mの盛り土をしたいとう申請が出され、県知事から農地法に基づき許可された土地だが、埋め立てが始まると、残土であっという間に10m以上の盛り土になり、さらに隣接した山林部分も無許可で埋め立ててしまった。土質についても東京湾のヘドロ等、問題のある土質が埋められた。
 地権者が困って市に相談した結果平成10年、11年にかけ数回「違法であるので是正するように・・と工事を行った業者を、県・袖ケ浦市が指導している」と言う文書が見つかった。業者は是正工事をせず逃亡。是正命令に従わず放置されたままで現在に至っている。
 このため、再度審議をするべきという意見が委員から出され、10月の農業委員会では全員一致で再審議を行うべきだと決まり、再審議となった。

 この10月の会議では、この埋め立ては違法であり、是正命令が出されていても従わなかったのは農地法違反であることが明確になった。なお山林部分についても、埋め立ては県に無届けであり、埋め立てが終われば県の完了検査が必要だが、その手続きをしていない。さらに、地権者は埋め立ての経緯を知っていながら知らないと虚偽の答弁をしている、などの理由により全員一致で許可を取り消し不許可とした。

 普通、農業委員会に出された許可申請で一旦許可されたものが、不許可になることはまずない。袖ケ浦市始まって以来のことである。上記の2件が不許可になったことは極めて異例のことである。
このような問題のある土地を全員一致で2件とも不許可にしたことは、袖ケ浦市農業委員の皆さんが、しっかりとした見識と判断力を持っており、実に立派であり、最大の敬意を表したい。

 2件とも、とても高く残土が埋められた土地で、先般の熱海のように土砂崩れが発生しないか、とても心配な土地である。

 なお蔵波の現場はすでに大東建託がアパート建設の工事を始めている。蔵波地区、隣接地権者の動きが注目されるところだが、これに対し市や県はどう対応するか・・重大な関心事として今後を見守っていきたい。(明日に続く)


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袖ケ浦市農業委員会は実に立派です  1 [農業]

 ◎ 現在問題になっている、二つの残土埋め立て地での問題で、袖ケ浦市農業委員会は、明快な判断を下しました。そのことについて、詳細な経緯の報告を、私たちの会の土地問題担当である、進藤さんがまとめ寄稿してくれましたので、3回に分け連載します。実情を掴んで、現地を見に行ってください。   kawakami



 袖ケ浦市農業委員会は実に立派です。
                 政策研・土地問題担当 (蔵波区長OB)  進藤秀一
                   連絡先 090-5315-3245   令和3年10月13日

 9月、10月と最近2回の農業委員会で重要な案件が2件あり、農業委員会を傍聴しました。農業委員会は実に適切な判断をして素晴らしかったのでその報告をします。

◆ 事件の経過と、農業委員会の判断
 一つ目は9月に行われた農業委員会で、ここでは浜宿団地のすぐ上の代宿で、残土を10数mも盛り土した土地を、農地に適さないから農地から外してもらいたいという許可申請が農業委員会に出されたものを認めなかったことである。
 この申請は8月の農業委員会に出された。しかし、重要な案件と言うことで継続審議となり現地を確認したりして9月の農業委員会にかけられた。
 この土地は、もともと谷地田だった土地を畑にしたいので土砂を埋めたいという申請が、地権者から出されて許可になった土地だ。地権者は埋め立てる最初から畑にして使おうという気はなかったようで、埋め立てが完了する前の令和元年9月に、埋め立て会社のクレッシェンドに売却し、さらに同じ日に有限会社瑞希に売っている。土地転がしのような土地だ。工事が終わったのは昨年令和2年なので地権者は初めから農地にしようとは思っていなかった。
 さらに埋め立て後は畑にすると言うことなのに、表土に畑に適した土を入れていないと言うことで昨年是正指導が出されたがそれに従っていない。
 非農地にすれば何か開発しようとするときに、農業委員会に農地の転用許可を取らずに何でもできてしまう。
 9月の農業委員会では畑を造成するために土砂を埋め立てたのに、非農地にして欲しいという申請は認められない、と言うことで、全員一致で申請は不許可となった。
 地元の土地所有者については、仮登記のままで残金が清算されず残念です。
 処分にあたっては、土地ころがしではなく、事業目的がはっきりした土地処分をすべきではないでしょうか。
 残土で10数mの高さに盛り土をしたすぐ下には浜宿団地の人たちが住んでいて、この盛り土から豪雨の時に大量の水が流れたり土砂が崩れたりしないか大変心配している。(明日に続く)


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農業委員会の英断 [農業]

  7日に行われた第31回の農業委員会総会(10月度の農業委員会)に拍手喝采です。委員会の皆様、傍聴者(7名)の方々お疲れ様でした。

 昨日の審議案件は、蔵波地区の不法残土埋め立て地に、大東建託が、住宅14棟、84世帯のアパートを建てる件です。この場所を5月の農業委員会で許可を出しましたが、その後違反事実が見つかったことを受け本日再審議を行いました。
結果、農業委員全員で5月の許可を取り消し不許可と決定したのです。

このままこの地の宅地開発を進めたら、熱海の二の舞になることははっきりしているといえましょう。

 違法農地の記録が、時間軸が長くなり伝承と言うか、薄れと言うか、この現象を回避する事務局内の文書管理を見直す事の大切さが浮き彫りになった案件ですね。
今回の委員会の審議でも議論されました様に、1年に1回でも農地違法状態の現状検証をする事の重要性が浮き彫りになりました。10年、20年、30年、--、--、等々の記録の管理は必要ですね。

9月の農業委員会に続いて、今回の決定は農業委員会の健全さを証明し、勇気ある英断をそれも全会一致でされたことに心から拍手を贈ります。
この結果は、県に送達されるでしょうが、県としてはどのような判断を下すのか、注視の目を注ぎたいものです。
                               kawakami


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袖ケ浦市農業委員会定例会 [農業]

  9月7日、袖ケ浦市農業委員会9月定例会が開催された。定例会では農地に係る転用申請が月に数件提出されている。この転用について数年前、贈収賄事件があったことは記憶に新しいことであろう。
今回注目された重要案件が2点ある。

1,浜宿団地後背地にある残土埋め立て地に係る「農地法除外申請」である。平たく言えば① 田地であったものを、畑作地として作り変えるため残土埋め立ての許可を取った。
 ② 埋め立てが終わって畑作をする予定が、土質により畑作不能なので農地法対象から除外してほしい。・・・というあきれた内容の申請であった。

★ 数年前、この埋め立て地からの汚泥水が代宿方面との交差点を埋め尽くし、交通渋滞をもたらしている。今回は農地法除外により土地売買との魂胆は明白である。
   残土条例がないことを幸いに、その隙間を縫っての悪徳行為が絶えない。残土条例に反対した議員の顔が浮かんでくる。
  農業委員会は、「不許可」の裁断をくだした。当然と言えよう。

2,丘の上図書館の向かい側、東京カントリーの入り口前に広っぱがあり、そこから急斜面
を登りきると広大な広場がある。この土地はかって市内在住業者・古茶氏が残土による埋め立てを行ったもので、設計高より高く盛り土し、完了検査をしないまま放置されてきた土地である。
   ここに大東建託による大規模なアパート群建設を目指す取り組みが進行中とのことである。このことについて農業委員会は許可を与えていることなのか・・・という問題で、現在調査中である。調査の過程で今日に至った経過について、不審な点が多々あり、蔵波地区区長・蔵波台地区区長名での疑念解明の要請が提出されている。
  昨日の農業委員会としては、調査継続ということで、「継続審査」の措置をとったとのことである。

 以上2点。袖ケ浦市農業委員会の健全さを表した結果であると、地元からの報告である。

                          kawakami

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子どもの食が危ない [農業]

「東京新聞」5月2日号に「子どもの食は大丈夫か」という特集が組まれている。ここでは、昨年12月25日、政府がコッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示に伴い、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和され、多くの人たちが日常的に口にする小麦が5ppmだったものが30ppmと一気に6倍に引き上げられたほか、ソバ、ライムギ、ゴマなどの残留農薬基準も緩和されたという。

 東京新聞では、これに伴って起きてくる心配を4項目挙げている。その4項目目が「有機農業の低迷」で、日本では耕地面積に対する有機農業の割合は0.2%にすぎない状況になっていることから、「子どもたちの健康保持のため給食に有機食材を使う自治体が広がっている」ことを指摘している。
それが下記の文章だ。(クイックすると大きくなります)

農薬2.PNG

 この中には、千葉県いすみ市では、学校給食では給食に使う米の100%地元地元の有機米に変え、その後、小松菜、玉ねぎなどの7種類の野菜も徐々に有機食材に変えてきているという。いすみ市の試行が軌道に乗ったことから、各地の自治体がその方法を取り入れているが、その中に木更津市でも実施に踏み切ったことが紹介されている。

 数年前に、私たちは、給食センターに、このことについて要望しに伺ったことがある。この時は地元食材を使うこと、残留農薬について、使用食材の調査を行うことを要望した。
 残留農薬基準緩和に伴い、一層その必要が迫られている。

 PTAを含む、親たちもぜひ関心を寄せてほしいものだ。政府は、なぜこんなバカなことをするのであろうか。「種子法改悪」も含め、日本の農業を外国に売り渡す「強欲資本主義」が国民に牙をむいて襲い掛かってきている現実に厳しい目を注いでほしいものだ。
                               kawakami




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農薬類の規制緩和 [農業]

 いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない・・と胸を張って主張している「長州新聞」という新聞社があることを初めて知った。事務局長の富樫さんがその中の貴重な記事を紹介してくれた。それは知らないうちにこの4月から水道の残留基準が緩和されたというニュースである。このことを記録として書いておく。  kawakami

◆ 食品への残留基準も大分前に米国の圧力で緩和された
4月から水質基準見直し 農薬類の規制大幅に緩和社会2020年3月31日

▼ 厚生労働省が今年4月から水質基準を見直す。農薬類(7種類)の目標値変更や、新たな水質管理目標を設定するなど複雑な内容だ。そこには浄水で検出する農薬類の目標値を大幅に規制緩和する「見直し」も含んでいる。

 厚生労働省は水質基準の見直し方針について「内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果を踏まえ、対象農薬リスト掲載農薬類(浄水で検出される可能性の高い農薬)3物質及び、その他農薬類(測定しても浄水から検出される恐れが小さく、検討の優先順位が低い農薬類)4物質について目標値を見直す」と明らかにしてきた。

 同省が2月19日に開いた第2回水質基準逐次改正検討会で示した農薬類の目標値改正案は次の通り。

【対象農薬リスト掲載農薬類】
▽カルタップ     0・08㎎/L(現行0・3㎎/L規制強化)
▼ジクワット     0・01㎎/L(現行0・005㎎/L規制緩和)
▼プロチオホス    0・007㎎/L(現行0・004㎎/L規制緩和)

【その他農薬類】
▽セトキシジム    0・2㎎/L(現行0・4㎎/L規制強化)
▽チアクロプリド   0・03㎎/L(新規設定)
▼チオシクラム    0・05㎎/L(現行0・03㎎/L規制緩和)
▽ベンスルタップ   0・06㎎/L(現行0・09㎎/L規制強化)

※▼が規制緩和、▽は規制強化、新規設定。

 そして厚労省は「このうち対象農薬リスト掲載農薬類については、パブリックコメント手続き(国民からの意見集約)、厚生科学審議会生活環境水道部会(3月23日に開催予定)を経て、見直しを行い令和2年4月1日から適用する」「その他農薬類については、厚生科学審議会生活環境水道部会における審議をもって、見直しを行い令和2年4月1日から適用する」と明記している。

 見直し理由については「令和元年12月末までに内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果が示され」「現行評価値と異なる評価値が得られたことから、見直しを実施すべき項目と考えられる」と説明している。

◆ 毒性強い除草剤や殺虫剤

 だが今回、規制緩和対象になったジクワットは収穫前のジャガイモの蔓枯らしに使われる除草剤の一つだ。細胞毒性が強く、体内にとり込まれるとフリーラジカル(活性酸素)を大量に生み出し、体の各臓器に組織障害を引き起こす。それは腹痛、下痢、口の中のただれ、中枢神経障害、肝機能障害などをもたらし、最悪の場合死に至ることもあるという。

 新たな水質基準はこのジクワットの目標値を現行の2倍(5000ng/L→1万ng/L)に緩和している。また有機リン系殺虫剤であるプロチオホスは現行の1・75倍(4000ng/L→7000ng/L)、稲やジャガイモの殺虫剤であるチオクラシムは現行の1・67倍(3万ng/L→5万ng/L)の基準緩和になっている。

 もう一つうち出しているのは有機フッ素化合物のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の暫定基準値の設定である。この二つは消化薬剤、コーティング剤などに使われる。

 毒性が強いため、世界的に製造・販売が制限されている物質だ。これまで「毒性評価が定まらない」ということで目標設定をせず、情報収集を進める「要検討項目」に位置づけていた。

 ところが今回はそれを「水質管理目標設定項目」に変え、暫定目標値として0・00005㎎/L(50ng/L)とした。それは事実上50ng/Lが浄水に混じることを容認する動きである。ちなみに国際的な基準は未設定で、目標値を定めている国が数カ国ある。その基準値(PFOS)を見ると

▽カナダ       =600ng/L
▽オーストラリア   =70ng/L
▽米国        =70ng/L
▽デンマーク    =70ng/L
▽イタリア     =500ng/L
▽スウェーデン   =90ng/L
▽オランダ     =530ng/L
▽英国       =300ng/L
▽ドイツ      =300ng/L

となっており、日本の目標値よりも高い数値を設定している。だが各国の目標値より数値が低ければ安全なのかは、疑問が残る内容といえる。

 そして大きな問題は全国民の生活や健康にかかわる飲料水の基準が、ほとんど国民に情報を知らせず、活発な論議も経ぬまま変えられようとしていることだ。このような状態が放置されることは、いつのまにか飲料水の水質が悪化しかねない危険をはらんでいる。



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子供に除草剤を [農業]

 子供に除草剤を食べさせたいですか?

 ようやく涼しい季節になってきて田園地帯を散歩するととても気分爽快です。
でもちょっと憂鬱になるのは田や畑の周辺至る所に除草剤がまかれ雑草が黄色く枯れています。びっくりするのは雑草だけでなく稲穂までも黄色くなっていました。
 でも数日後また散歩した時にはその稲穂もきれいに収穫されていました。 
 風のある日中に散布しているのでしょう、この地域は毎年稲穂にも除草剤が飛んで黄色くなっているのです。 これを見て誰かがこのコメを知らずに食べていることを考え、農協とかが除草剤の危険性を農家に知らせないのだろうか?といつも疑問に思っていました。

 幻冬舎の本【日本が売られる】堤 未果著 という本にも以下の内容のことが書いてありますので紹介し、多くのプロ農家さん、趣味の農家?さんにも知ってほしいと思い投稿しました。

除草剤を開発した会社  米国モンサント
製品名はラウンドアップとか色んな名前がついていますが成分はグリホサート、同種の化学構造物質 毒性   
 世界では国際がん研究機関IARCの発がん性発表を受けで抑制されています。
豪州でも2019年7月に全面禁止、ドイツは23年までに全面禁止、、、、
しかし米国では製造メーカーと政治家の癒着の結果、使用基準が逆に緩くされていて小麦の収穫前にさえ散布される。 散布理由は青い小麦が残っていても散布して枯らせばコンバインが使いやすいから

 その結果 当然小麦に残留し、本来日本には規制で輸入されないはずだったが、忖度得意の自公政権、米国の基準緩和に合わせ自国の基準を緩くしていたというびっくりの行政で◆除草剤入り食パン◆が売られるようになった。
農民連食品分析センターで今年4月に検出結果を発表

★ 残留基準大幅緩和の状況
品名    改正前     改正後     緩和倍数
ゴマ      0.1       40     400倍
ライムギ   0.2       40     200倍
ソバ      0.2       30     150倍
テンサイ   0.2       15      75倍
小麦    5       30       6倍
コーン   1        5        5倍
小豆類   2       10        5倍
という具合です。

言いたいこと 私たちがコンピ二やスーパーでパンを買って子供におやつとして与えれば除草剤を食べさせていることになり、注意が必要です。 学校給食でパンがたくさん出されると思いますが市はちゃんとこの残留農薬などの情報をちゃんと把握して献立を考えているでしょうか?

考える市、学校の例 https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190856_1501.html 記事によれば下記のように

有機農産物の学校給食への導入は今まで限られたものだったが、自治体や企業の取り組みで少しずつ広がっている。有機野菜の宅配事業を行うビオ・マーケット(大阪府豊中市)は大阪府の2市で、昨年1年間に5.3トンを超える有機野菜を学校給食に導入、千葉県いすみ市は昨年11月から市内すべての小中学校で学校給食に地元産有機米を取り入れた。愛媛県今治市は早くから地産地消と食農教育を進める自治体として全国から視察が絶えない。

これらの運動は欧州では普通のこととして農家との連携がされているそうです。
この食品と農薬の問題は◆今後、袖ヶ浦市の課題 と言えそうですが、市長・議員の方々いかがお考えでしょうか?

以上 奈良輪さん投稿

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モンサント社 2  [農業]

 5月18日が「反モンサントデイ」であることは冒頭に書いた。2013年以降続いている世界的取り組みである。抗議行動は米国、ドイツ、スイス、オーストラリア、アルゼンチン、チリ、日本などで今年も行われた。なぜそのようなことになったのか。

① 遺伝子組み換え作物の種子を開発・推進し、その除草剤を販売するモンサントは、この除草剤の中に発がん性が指摘される「グリホサート」が含まれていることから、「除草剤ラウンドアップは販売中止」を求める運動になった。米国の裁判で皮膚がんとの因果関係が認められモンサント社に賠償を命じる判決が出たこと。また別の裁判では同社の除草剤でがんを発症した裁判で賠償金320億円の判決が出たことから、一気に反対運動は広がり、モンサント社に対する裁判は8000件を超えるまでになっているという。

② 「アメリカでは子供の12人に一人に何らかの食べ物アレルギーがあり、3人に一人が肥満児で、6人に一人が学習障害、20人に一人が発作性の疾患を抱え、68人に一人が自閉症…ちょっと異常だと思いませんか」
 遺伝子組み換え食品を拒否する運動の創設者ゼン・ハニーカット会長の言葉である。
遺伝子組み換え食品が含まれている食事をやめると、アレルギー症状は消えた。さらに調べると、遺伝子組み換え食品で使う除草剤の中に含まれている「グリホサート」が原因であることが判明している。(「日本が売られる」から引用)

◎ 株主利益を優先し企業が倫理を失うケースは珍しくないが、それが世界規模になると、国境を越えて大勢の人たちや環境に危険をさらすことになる。わたしたちは、そういう時代に生きている。だから市民は受け身ではだめなのだ。自分の頭で考えよう・・・
   (ロスアンゼルスの食品ジャーナリスト、サンディマクド―ウェル氏)

★ それでもまだモンサント社はあきらめない。遺伝子組み換え食品に甘い「日本」の市場がある。あなたが狙われていることに早く気付くべきである。(この稿終了)

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                            kawakami


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モンサント社 1 [農業]

 遺伝子組み換え種子を開発・推進し発がん性が指摘される成分「グリホサート」を含む除草剤を販売する米国「モンサント社」(ドイツバイエル社が買収)に対する抗議が、5月18日世界各地で展開されました。日本でも東京で東京駅のすぐ近くにある「モンサント社日本法人」前で行われたのです。

 一体モンサント社って、どんな会社なのか・・袖ケ浦には関係ないだろうさ・・と、思われるに違いありません。でもビバホームに行ってごらんなさい。農薬の棚にモンサント社の除草剤がちゃんと並んでいるのです。

 私は、退職後、南米パラグアイ共和国、イグアス移住地へJICA(国際協力機構)のシニアボランティアで3年間、その後頼まれてまた4年ぐらい個人的なボランティアで、この地にお手伝いに行っておりました。その時に遭遇したモンサント社と現地農家の実情に触れておきたいと思います。

 この移住地は戦後、最大で、最後の移住地として知られています。巨大なパラナ川の沖積地テーラロシアという赤土で、3年間は肥料がいらないと言われた豊かな土地です。広さ87763ha、袖ケ浦市の面積は9493haですから約9倍強の広さです。

 「指一本入らぬジャングル」と言われたこの土地が、今は豊かな大豆と、トウモロコシの生産地に変貌し、約200世帯を超える日系人家族が、現地パラグアイ人の中に溶け込んで暮らしています。

 当初、切り開いた土地の豊かな表面が、雨で流出し、それを保全することに様々な方法を試みましたが、その中で、不耕起栽培という耕さないで、種を植える方法を生み出しました。  
見事にこの農法が結実したのですが、この農法の問題点は除草です。このとき持ち込まれたのが、モンサント社の遺伝子組み換え大豆と、除草剤ラウンダップのセット販売です。
この遺伝子組み換え大豆は除草剤に耐性を持っています。農家にとって、除草しなくてもよいということは、これほど助かることはありません。その上、大豆の国際市場では、遺伝子組み換え大豆も、有機肥料による大豆も、同じ価格で扱われることから、一気に広がりを見せました。このセットは勿論特許製品ですから高価なものでした。

 日本では、遺伝子組み換え大豆の輸入は禁止されています。イグアス移住地の農家は、遺伝子組み換え大豆と、日本向けの有機栽培大豆の農家に別れ、農協はこの2種類が混合しないように苦労した経営を今も続けています。ただ、この除草剤自体が持つ毒性と、遺伝子組み換え大豆が持つ人体への影響が、世界各国で徐々に明らかになってきています。
(続く)                       kawakami




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