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横須賀火力裁判不当判決  [石炭火力発電所]

横須賀火力裁判不当判決       2024/02/25       のぞみ野

2月22日は東京高裁で横須賀火力裁判の言い渡し。
部屋に入り、座ったと思ったら即、裁判官が現れ、起立、礼!! 
そしていきなり聞こえないほど小さな声で
    主文 本件は棄却とする。 控訴費用は控訴人の負担とする。
でおしまい。
そこで自分は 理由説明ぐらいしろ!! と言ったら隣に座っていた横須賀の女性が
 恥知らず!! と言ったが振り向きもせずに消えた。
その後、昼食をとって、霞が関からバスで新橋の航空会館の貸し会議室に移動、弁護士の
説明会を聞いた。 主文の要点は
1.気候変動に石炭火力のCO2が寄与することは認める
2.CO2が災害などをもたらしていることも認める
3.しかし、気候変動をもたらしているCO2は全世界からのあらゆる産業・生活から
  発生しており横須賀火力からの量は全世界の5000分の1だから問題ないと
  判断する
4.また過去1970年ごろ横須賀火力が運転していた時のCO2の量は今回の石炭火力
  よりも多いので国の言い分のCO2削減に寄与していると言えるのでアセスを
  簡略化しても問題ない
というのが主文の内容である。

弁護士は
※ その1970年以降、横須賀火力は長期停止となったので環境アセスの比較対象と
  して50年前の運転ピークと比較するのはおかしい
  3.11地震で起きた計画停電時であってもほとんど運転できなかったので
  ほぼゼロにちかい排出量という感覚と国の感覚には大きな差がある
※ 世界のどこの国でも1つ1つの発電所の環境アセスや裁判でストップがかかっている。
  5000分の1だから問題ないというならば、日本のこの判決は世界の常識に反し、
  日本では火力発電反対と言えないことになってしまう。
  判決文には争点の温暖化による被害を及ぼしていると言いつつ、横須賀の影響は50000分   の1の影響しかないとして棄却した。
  この言い分は赤信号みんなで渡れば怖くないという論理。
※ 三権分立 が日本から消えているのは安倍第二次政権以降の裁判官入れ替え以降
  に起きている現象である。
 うんぬんと説明、最高裁に上告するので原告の方は委任状を出して欲しいというので
委任状を帰宅後に書いた。(投函は明日)

ときすでに遅しの話であるが建設会社のJERAは横須賀火力の燃料をガスにすると
液化天然ガスを受け入れる敷地がない、根岸や扇島LNG基地からパイプラインで
横須賀までもってくるのは大変だから石炭を選択と言っていたが
老朽化した袖ヶ浦火力の更新工事をすれば燃料の問題はないし安価に建設できた。

石炭火力を増やすという安倍政権の方針に逆らうことのできない原発事故で国費を
使っている東電の弱さでの石炭火力建設貫徹が変えられない方針であった。
    さらに話変わるが
ともかく世界が脱石炭、再エネへの動きのなかで今後40年この火力を使い続ける
ためのアンモニア混焼の設備を税金でつくる法律と火山・地震大国の日本の地下に
CO2を埋める法律がまもなく成立する。
 混焼してもCO2の量は少ししか減らないことが分かっていても一度決めたら方針が
変えられない硬直体質が日本の世界的地位の沈没につながっていることなど知る由もない。

これは残土条例を2度も否決した議員(現市長もそのひとり)たちにも通じ、政府と東電と同じ心か。
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横須賀石炭火力発電所建設行政訴訟東京地裁判決 2 [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所裁判に対する、私たちの会の事務局長の参加感想を掲載します。

 横須賀裁判却下について

 横須賀の会の皆様、桃井さん日ごろの活動ご苦労様です。判決は残念な結果ですが想定範囲で驚いていません。 
 でも判決後の集会で意外に参加者の皆様落胆していなかったように見え、安心したところです。

 本日、原告委任状を送付、合わせて以下の内容も送付
弁護士の小島さんに委任状の封筒に同封して以下の意見と同じ主旨の手紙を同封しています。
弁護士さんに以下のような意見を送ったら的はずれであることは承知ですが一般市民の意見として多様な見方も知って頂くことも有害ではないと判断し送付しました。

 いつも言っている内容ではありますが
まずもって行政訴訟は国を訴えることなので裁判所は国家権力として向き合います。
三権分立になっていないとの集会での意見がありましたが、三権分立など建前であることは誰もが知っていることであり、とりわけ行政訴訟は相手方有利の土俵で争うものであるので、まず勝つことはまれで高裁、最高裁と格があがるほど敵の城壁は高くなる。

浅岡美恵さんが外国における勝利の例を話していましたが、100年民主主義遅れている日本では参考になるだけで遠い星の輝きに期待すべきではありません
(気候ネットワークの浅岡さんは弁護士なので弁護士の見方・考え方の影響を自分は感じる)

 ◆ 裁判は人寄せパンダに過ぎないという自分の考え方
 自分は裁判はマスコミを握っていない私たち市民の運動がマスコミに取り上げてもらう人寄せパンダ効果をねらうものと思っていました。
 ですので横須賀が裁判に撃ってでたことは人寄せパンダとしてアピールして“黒い電気の東電”、
“3.11被害者を切り捨てる東電”を宣伝して東電を信頼する市民イメージの転換を計り、火力電気から再エネ電気を宣伝することを期待していました。

 ともかく石炭火力が建設されることを知らせるアピールは成果をもたらし、たくさんの市民が運動に参加していること、たくさんの署名数が出ていることは大きな成果で立派と理解しています。
でも、たくさん集まった署名をJERAに提出しています。しかしJERAはお角違いと感じているし、JERAの影にいる東電から見れば痛みをあまり感じないものです。
JERAに署名渡してJERAはゴミにポイしてしまうことは実にもったいない話

 東電は原発被害者の50件以上の訴訟を処理しつつ、さらに原発再稼働のみならず新設をも目指すとんでもない会社ですので単なる世論(署名数アップ)で気持ちが揺らぐ会社ではありません

 また新電力のように東電の顧客を減らす効果もないので東電は裁判をなんとも思っていないのではないか?と思います。
 署名集めなどで東電社員との接触がいままで何度もあったと思うがどうなのでしょうか?
東電社員から“こんな客が逃げる運動をされては困る”という意見・クレームが過去あったでしょうか?
電気販売量がダウンする宣伝効果がないといけない

 東電の電力販売量は電力自由化以降大きく低下していますがその最大の原因はエネットや東ガス、ENEOSなどの新電力への顧客獲得での影響でした。 
 2つ目の原因は東電イメージと計画停電の影響でした。
エネルギー危機は最大のチャンス
エネルギー輸入価格上昇に加え顧客数減少は赤字決算に影響していたが昨今のエネルギー危機で電気難民が発生、顧客数は揺り戻しになっていると聞きます。

 しかしこのところの電気料金のアップは家計と中小企業への大きな負担になっており、とくに価格転嫁できない小規模企業は大変とテレビで報道され、また再エネ電力価格の低下で火力電気代高騰となっていますのでマスコミがしっかりしていれば、野党がしっかりアピールすれば、そして市民運動組織がしっかりこの点をアピールすれば新電力が一時大きく顧客を奪ったように東電などの顧客数(購入電力)を再度大きく減らせるチャンスになります。

 この観点で東京湾の会やJBC会議で市民にチラシなどで運動を宣伝する場合は必ず太陽光設置の記事を1行でも良いから書いて欲しいとお願いしている次第です。

 弁護士視点から市民運動視点へ
はっきり言えば気候ネットの会長は弁護士の浅岡さんです。見方考え方は当然弁護士視点
このまま裁判を続け、仮に高裁で勝利しても最高裁ではほぼ確実に敗訴になると私は信じています。 
 (経産省の方針は国家権力として作用するので、裁判官が裁判官を辞める意思がない限り正義と道徳の判決はだせません)
 27日集会で道徳倫理に反するとの意見ありましたが最初から分かっているではありませんか?

 この自分の見方は横須賀の提訴方針を聞いた時から変わってません、とりわけ行政裁判では困難であります。
 
 市民運動視点で自然エネルギーと地産地消社会への機運の醸成に資するようチラシ、話しかけ、プラカードなどで
1. 気候変動を止めるには再エネ導入しかない
2. 大地震などの災害を乗り切るには大規模集中電源ではだめ、自分電気で乗り切れる
3. 再エネ電気の方が安い時代になって経済合理性からも火力・原発ではダメ
の3点を宣伝することが重要であることを主張します。

以上 です。

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横須賀石炭火力発電所建設行政訴訟東京地裁判決 [石炭火力発電所]

 上記不当判決が出た。傍聴に参加された、伊藤章夫さんの怒りの感想記が届いた。
目を通してください。        kawakami

 横須賀石炭火力発電所建設行政訴訟東京地裁判決20230127
                                     伊藤章夫
 2023年1月27日2時、傍聴席はほぼ満席の東京地裁103号法廷で判決が言い渡された。
横須賀石炭火力発電所建設行政訴訟の判決である。地元の神奈川からはバスで多数駆け付けた。
千葉からは伊藤とYさんの二人が傍聴した。裁判官が入廷して、
「判決主文、原告の請求は棄却する。費用は原告の負担とする。」
とあっけなく告げて立ち去った。場内大いなる不満の空気。裁判所の外で、原告団長と弁護士が用意した判決速報幕を広げて見せたが、悔しさがこみ上げる。

 この後。新橋の航空会館で判決説明と質疑討論がなされた。記者会見で周回に遅れて入場した弁護団と原告団長は会場の「お疲れ様でした」の温かくて大きな拍手で迎えられた。小島延夫弁護団長は判決の問題点を3つにまとめた。わかりやすい。

① 原告適格制限が20km以内となった。気候変動で地球温暖化の影響被害が世界中で起こっているが、その被害に向き合わない姿勢である。世界中で被害者が声を上げているのに裁判所は聞こうとしないのか。
② 大海の一滴論法だ。横須賀石炭火力が稼働すれば0.6-0.7%のCO2が増加する。判決はこの“微小な単体の“増加で被害はないと考えている。これまでの蓄積や他の発生源と相俟って気候変動が起こっていることを理解していない。
③ リプレース合理化ガイドラインの誤魔化しがある。1999年に東電横須賀重油火力のフル稼働があると聞いていたが、実際は1970年に操業している。操業時のCO2排出量は「定格出力」で計算することが経産省と環境省の局長合意がある。実際は最大使用量で計算すると排出量は増える。このような抜け道のある環境アセスメント法でいいのか。

 鈴木団長は、「こんな判決で悔しい。この判決は、原告との論争に入ると負けるので、土俵に上らずに判決を出した。これでは世界のためにも将来世代のためにもならないと述べた。

 浅岡美恵弁護士は、日本の石炭火力発電裁判は仙台PS(関電他)、神戸製鋼、JERA東電横須賀石炭火力であり、気候変動裁判である。「カーボンバジエットは残り少ない。この判決は、国際社会の水準、科学者の意見が反映されていない。今日の判決は英語にして国際社会に知らせたい。」
と述べた。
 私、伊藤は、「大海の1滴論法」について、世界中がCO2を減らそうと話し合っているときに、少しくらいなら排出してもいいと言う考えは、世界の動きに逆行している、また道徳的ではない。裁判官はこのような考えに追随すべきではないと意見を述べた。

 集会で配布された「判決要旨」には不思議なことが書いてある。
「火力発電の設置・・・他の燃料種や再生可能エネルギーについての検討すべきこと義務付ける規定はないから、本件評価において計画段階配意事項にとして石炭以外の燃料種が検討されなかったことが違法であるとは言えない。」と。

 集会のまとめで、再度意見を求められて、小島弁護団長は再来週に控訴する、被告を追い詰める闘いを準備するから、原告や支援してくださる方の応援をお願いする。気温上昇を産業革命以来1.5℃以内であれば、いいと思ってはいけない。アメリカのアリゾナ州では52℃になる日がすでに40日ある。東京高裁裁判官には国の訟務局長出身者が多い。国の代弁者が裁判官になるなら、交代させる闘いも起こすと決意を述べた。(大きな拍手)


横須賀石炭火力裁判.PNG


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2022年年頭の辞 [石炭火力発電所]

  政策研会長  関  巖

 皆さん明けましておめでとうございます。
 政策研も15年になります。昨年はコロナで運動が制限されましたが、それでもかずさ水道広域連合企業団との意見交換、第一回目のコロナワクチン接種の予約の混乱問題、東京オリンピックへの児童生徒のコロナ観戦動員、議会での市提案に対する賛成意見を執行部が書いてそれを議員が読んでいる問題、ゴミ袋値上げ問題などを精力的に取り組んできました。

 そんな中で一番力を入れたことは世界的に大きな問題となっている気候危機に対する取り組みです。一刻の猶予もなくなってきたCO2の問題で、この気候危機のチラシを何度も撒いてきました。

 暮れも押し迫ったクリスマスの日12月25日に「気候危機から私たちの未来を守る」と題してノーベル環境賞と言われるゴールドマン環境賞受賞者の平田仁子さんを講師に招いた講演会を開催しました。コロナ禍で人数が制限され宣伝もあまりしなかったのですが予想を遙かに超える市民が参加され、気候危機に対する市民の関心の高さが表れていました。

 この講演の中で、これ以上CO2が増え人類の手では制御できない気候危機となるCO2の量を100%とすると、現在まですでに92%に達しており、残されたCO2増加量はわずか8%しか残っていません。この8%の増加は今の状況でCO2が排出されれば後数年で達してしまいます。
 こうなると地球温暖化は人間の手で制御できず人類は生きていけなくなります。そのため世界の若者や心ある政治家は強い危機感を持っています。しかし、日本の政府や国民はそんなに強い危機感を持っていません。CO2増加をこれ以上なんとしてでも増加させてはならない、と言うことが強く訴えられていました。

 東京ガスが北袖に巨大なガス火力発電所計画をしていて、膨大なCO2の排出があります。今年はアセスメントの最終段階である準備書が出る時期です。私たちが意見を述べられる最後の機会です。
少しでもCO2を削減しなければならない今の時期にこのような巨大なガス火力発電所建設計画は大きな疑問と言わざるを得ません。

 今年はこの問題が政策研究会として一番大きく取り組む問題となるでしょう。
みなさんと一緒に考えて行きたいと思っております。
今年もよろしくお願いいたします。

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横須賀石炭火力反対スタンディング [石炭火力発電所]

 東京湾を囲む4か所で石炭火力建設計画は、千葉、市原 、袖ヶ浦の3か所は断念させたのですが、残った一か所横須賀市、それも小泉環境大臣のおひざ元では、強引に建設工事続行中で、裁判も継続中です。地元を中心に、東京湾の会(袖ケ浦も含む)、数多くのNPO/NGO「気候ネット」、FOEJAPAN、グリーンピースジャパン等々が結集して、根強い反対運動を続けています。
 昨日は、「nocoal-tokyobay:3422 ] 9/24気候アクション」として、FOEJAPANの若い人たちを中心に
スタンディングアクションを実施しました。その写真が送られてきました。たくさんあるのですが、
そのうち4枚を選んで紹介します。              KAEAKAMI


齊木貴郎

昨日はご苦労様でした!
高橋さん、FoEのみなさん、若い方々のアイデアと情熱で、多くの賛同者の方々が集まってくださり、
とても訴求力のあるアクションになったと思います。
今後ともよろしくお願い致します。


2021/09/24 21:06、Hanae Takahashi のメール: 皆様 本日、横須賀石炭火力発電所前でフォトアクションを実施しました。 陸郎さん、斉木さん、横須賀の会の皆様、ありがとうございました! 横須賀で石炭火力建設反対スタンディング3.PNG 横須賀で石炭火力反対スタンディング 1.PNG 横須賀で石炭火力反対スタンディング 2.PNG 横須賀で石炭火力建設反対スタンディング4.PNG
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『袖ケ浦市民が望む政策研究会』5 [石炭火力発電所]

 私たちが最大の力を注いだのは、東京ガス、出光興産、九州電力の3社で設立されようとした「石炭火力発電所建設計画」に対する反対運動です。2019年1月31日東京ガスが石炭火力建設断念を公表し、その総括勝利集会を2月17日に『袖ケ浦での暮らしと環境を考える集い』として開催しました。
 一体どのような取り組みをして断念に追い込むことができたのか、、当日のブログを再掲します。
                                      kawakami

私たちの会の富樫事務局長の報告が、桃井さんに続いて行われました。富樫さんは、「袖ケ浦
における石炭火力発電所建設問題の経過と現状」と題して、
1、 袖ケ浦における大気環境の現状
2、私たちはどのような運動を展開したのか
3、これからの取り組むべき問題点
以上3分野についての報告です。その概要を紹介します。

1、 袖ケ浦における大気環境の現状
 大気環境の特徴的なものとして「光化学オキシダント」については、市原市、木更津市、
君津市、富津市、そして袖ケ浦市すべてが環境基準に達していないこと。特にその結果で注目すべきは、袖ケ浦市の小学校における喘息者数は、市原市(8.5%)、木更津市(5.4%)に比較して(10.2%)と高い比率を占め、その中でも蔵波・蔵波台地区の被患者数が多く、風向きによるコンビナートの影響が考えられること。そこにさらにCO2が年間1200万トンも降り注ぐ石炭火力発電所が建設されるということは、公害の街になることが明確であること。
(排煙が降り注ぐ様子を具体的な写真映像で示してくれました)

2、 私たちはどのような運動を展開したのか
 石炭火力建設計画の出資社は出光興産、九州電力、東京ガス3社です。出光は建設用地
提供。九州電力は運転技術、東京ガスは顧客開拓を分担ということになります。ここで出来る発電所は、老朽化した東京電力火力発電所360kwと併せると560万kwになり、四国電力373万kw、北陸電力482万kwを超す発電量が、袖ケ浦単独で生み出されることになります。
 その計画に対し私たちはどのような反対運動を展開したのか。

★ 3地区と横須賀での建設計画を網羅して、気候ネット、F0E JAPAN、グリーンピースの   
 NPO 、さらにパタゴニア日本支社による「石炭火力を考える東京湾の会」あわせた「緩やかな共同代表性の連絡組織」を設立し、運動の拡大と進化を図りました
★ 日常的活動として行ったこと
 ▼ 新聞折り込みチラシ・・全市に5回
 ▼ 個別チラシ配布・・戸別ポスティング 数万枚
 ▼ 駅頭チラシ配布
 ▼ お手紙作戦・・はがき1400枚 東京ガス本社に到着分
 ▼ ブログ記事掲載・・3年間 248本(月間アクセス最大112468本)
 ▼ 学習集会 3回(内女性集会1回)
 ▼ 社長への封書の手紙 24本
 ▼ 本社株主総会・コールクリーンデイ・出光興産本社前でのアクション等
 ▼ 市長・市議会では2名の一会派で10000名のアンケートの取り組みがありました。市長は環境審議会の意見・判断を尊重します・・と言った旧態依然たる姿勢。

3、 これからの取り組むべき問題点
★ 1月31日・・石炭火力断念公表・・市原、蘇我、そして袖ケ浦と石炭火力建設計画3か所はすべて断念という結果になりました。
 しかし、蘇我も、袖ケ浦もガス燃料による火力発電建設の検討に入っています。燃料の天然ガスもCO2を増加させることは変わりません。
これから私たちはどうすべきでしょう。私たちの未来は私たちで決めたいと考えます。
 私たちは出光に提案します・・非常時バックアップ電源運用事業(大容量蓄電池)、物流センター事業、日本を支えるモノづくり企業の誘致。九州電力は地元に戻られるといい。
東京ガスは、自然エネルギーへの転換を目指す企業への体質変換プログラムを・・
   (以上報告概要です。)

石炭火力総括集会.PNG









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JERAは直ちに石炭火力発電所建設を中止せよ 2 [石炭火力発電所]

 昨日に引き続き、JERAの「ゼロミッション」に対する「東京湾の会」が出した『声明』です。
                                  kawakami
 2020年10月16日

【声明】JERA「ゼロエミッション2050」「JERA環境コミット2030」について
~本気で実現を目指すなら横須賀石炭火力の建設中止を~

2020年10月16日、東京湾の会では、JERAの「ゼロエミッション2050」「JERA環境コミット2030」に対して以下の声明を発表しました。

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2020年10月16日

石炭火力を考える東京湾の会声明

JERA「ゼロエミッション2050」「JERA環境コミット2030」について
      ~本気で実現を目指すなら横須賀石炭火力の建設中止を~

 2020年10月13日、(株)JERAはウェブサイトにて「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」を公表しました。「国内最大の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げることとしました」とされています。これまで、JERAでは長期的な方針を示していなかったため、今回はじめて2050年の「ゼロエミッション」を掲げたことは歓迎・評価したいと思います。

 しかし、この内容を見ると、残念ながら、横須賀石炭火力発電所のように現在建設を進め2023年、2024年に稼働予定の計画を中止するといった方針が含まれていません。国連では、パリ協定の1.5℃目標を達成するには、2020年以降に新たな石炭火力を動かす余地はどこにもない、ということ示しています。また、1.5℃目標と整合する排出経路をたどるには、OECD諸国は2030年までには全ての石炭火力を全廃することが必須だとされています。もしJERAが「日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業」と自称するならば、こうした世界の要請に対して解となる石炭火力発電所への対応を示すべきです。

 JERAの新たなロードマップでは、石炭火力に関して「2030年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)を停廃止すること」や「火力発電所における化石燃料とアンモニアや水素の混焼と、その混焼率を徐々に引き上げていくこと」などを掲げていますが、そもそもJERAとして保有する「非効率石炭火力」と言われる超臨界(SC)は1箇所しかなく、その他の火力も「混焼」を進めて維持するということでは、2030年までに石炭をゼロにしなければならないという世界の要請からはあまりにもかけ離れています。

 現在、横須賀の石炭火力発電所をめぐっては、石炭火力を考える会のメンバーほか地元住民や漁業者が行政訴訟を提起し、裁判が進行中です。この間にも久里浜での工事は着々と進められており、気候変動を憂う市民はこの工事が止まることを心から願っています。また今年2月からは学生たちによるFridays For Future Yokosukaの活動もさかんに行われ、横須賀石炭火力発電所が将来世代の安定した気候の中で生きる権利を奪うものであることを訴えています。

 私たちは、JERAが新規石炭火力発電所を含む火力発電所の建設を中止し、「2050年におけるゼロエミッション」が、さらに野心的な真のゼロエミッションに向けた方針に進化することを心より期待しています。


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JERAは直ちに石炭火力発電所建設を中止せよ [石炭火力発電所]

 株式会社JERAをご存知ですか?JERAは、東京電力および中部電力の燃料上流・調達から発電までの事業を担う合弁会社です。つまり日本最大の電力会社です。この会社が目下、東京湾で4か所の石炭火力発電所建設計画中、3か所が断念したにもかかわらず、その上、小泉環境大臣のおひざ元だというのに、横須賀に石炭火力発電所建設工事に着工し、反対の市民団体から裁判の被告として糾弾されている企業です。 

 さてこのJERAが、石炭火力建設中にもかかわらず、10月13日「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」という文書を公開しました。これは簡単に言えば「2050年時点ではCO2ゼロにするためのJERAの挑戦」ということです。

 このことについて早速、石炭火力建設反対に立ち上がった、東京湾を囲む4か所の市民団体、並びに気候ネットを中心に、国際・国内のNPO団体も含めて組織された「「東京湾の会」は早速、その欺瞞的文書に対し、10月16日【声明】JERA「ゼロエミッション2050」「JERA環境コミット2030」について ~本気で実現を目指すなら横須賀石炭火力の建設中止を~という声明を出しました。

 そこで今日はまず、JERAの「「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」なる文書を紹介し。明日は「東京湾の会」のこのことに対する声明を紹介します。少々硬い文章ですが、目を通してください。                 kawakami


◆ 2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について
2020/10/13

株式会社JERAは、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。2019年4月には現在の「環境目標」を制定し、CO2排出量の削減に取り組んできました。

 化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約8割を支える一方で、国内のCO2総排出量の約4割を占めており、低炭素社会の実現には火力発電からのCO2排出量削減が欠かせません。
 当社は、国内最大の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げることとしました。
 また、国内事業において「JERAゼロエミッション2050」を実現していくためのロードマップを策定するとともに、2030年時点での新たな環境目標も制定いたしました。なお、今回掲げた「JERAゼロエミッション2050」を始めとする目標は、脱炭素技術の進展、経済合理性、政策との整合性を前提としております。


■JERAゼロエミッション2050

 「JERAゼロエミッション2050」は、2050時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦することを内容としています。当社は、「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の3つのアプローチを取ります。

① 再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
 ゼロエミッションは、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力によって実現します。再生可能エネルギーの導入を、自然条件に左右されず発電可能な火力発電で支えます。火力発電についてはよりグリーンな燃料の導入を進め、発電時にCO2を排出しないゼロエミッション火力を追求します。

② 国・地域に最適なロードマップの策定
 ゼロエミッションは、国・地域に最適なソリューションとそれを示したロードマップの策定を通じて実現します。それぞれの国や地域は導入可能な再生可能エネルギーの種類、多国間送電網・パイプラインの有無等、異なる環境におかれているため、国・地域単位でステークホルダーとともに策定します。まずは日本国内事業のロードマップを策定し、他の国や地域へも順次展開をしていきます。

③ スマート・トランジションの採用
 ゼロエミッションは、施策の導入を決定する段階で、イノベーションにより利用可能となった信頼のおける技術を組み合わせること(「スマート・トランジション」)で実現します。低い技術リスクで円滑にグリーン社会への移行を促します。


■JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ

 当社の国内外の事業において、2050年時点でのCO2ゼロエミッションを目指し、まずは、国内事業におけるCO2ゼロエミッションの道筋を示した「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」を策定しました。
 このロードマップでは、2030年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)を停廃止することや、火力発電所における化石燃料とアンモニアや水素の混焼と、その混焼率を徐々に引き上げていくことなどを柱としています。ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化を図っていきます。


■JERA環境コミット2030

 当社は、「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」に従って、当社の国内事業におけるCO2ゼロエミッションを進めていくために、2030年時点での新たな環境目標である「JERA環境コミット2030」を制定しました。当社は、2030年時点で次の目標達成をコミットします。

・石炭火力については、非効率な発電所(超臨界以下)全台を停廃止します。また、高効率な発電所(超々臨界)へのアンモニアの混焼実証を進めます。
・洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。また、LNG火力発電のさらなる高効率化にも努めます。
・政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現します。


 「JERAゼロエミッション2050」の実現には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあります。当社は、これまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組んでまいります。
また、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱炭素化を牽引してまいります。


資料1:JERAゼロエミッション2050[PDF: 12.79 KB]

資料2:JERAゼロエミッション2050日本版ロードマップとJERA環境コミット2030[PDF: 248.83 KB]

参考:グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み[PDF: 92.6 KB]

                 (明日に続く)


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横須賀石炭火力反対運動報告 [石炭火力発電所]

 横須賀の石炭火力発電所建設計画反対運動は、裁判闘争と並行し多彩な活動を続けています。今回は小泉進次郎環境相あての手紙を出そう・・・と言う呼びかけについて紹介します。
 6月6日付朝日新聞に紹介されたものです。    Kawakami

 地球温暖化対策の強化を訴える神奈川県横須賀市の若者組織が、同市で進む石炭火力発電所の建設中止を求めて、地元選出の小泉進次郎環境相宛ての手紙を募ったところ、190通が集まった。

 この組織はスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんと連帯する「フライデーズ・フォー・フューチャー(FFF)横須賀」。
 2月に発足したが、新型コロナウイルスの影響で活動が難しくなり、小泉氏宛ての手紙をインターネット上で募ることにした。

 小泉氏は5日の閣議後会見で「若者から届いた手紙を私も拝見した。5歳の方の手紙もあった」などと述べた。
 同市在住の大学4年生で、FFF横須賀のメンバーの鈴木弥也子(ややこ)さん(21)は
「手紙を読んでもらえたのはうれしかったが、地元の石炭火力には言及していない。これで終わりにしないで、オンラインでもいいので対話する機会をつくってほしい」と話した。
                                 (水戸部六美)

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地球Bはない・温室効果ガス削減 [石炭火力発電所]

 「地球Bはない。だからプランBもないのだ」フランス・マクロン大統領が、パリ協定離脱を表明した米国・トランプ大統領へ送った叱責に近い文言である。
 同じように、残念だが、わが日本国の首相にも、友情を込めて厳しい警告の言葉をかけていただけないものか・・・という趣旨の手紙を、マクロン大統領あて差し上げた。
 思いがけなく、大統領府事務総長・フランソワーグザヴィエ ロッシュ 名での返書をいただいた。返書の最後は「どうぞ、私の最高の気持ちを受け入れてください」という言葉で結ばれていた。日本国内では考えられないことであった。

 改めて確認したい。「地球Bはない だからプランBもないのだ」ということは、温室効果ガス濃度が400ppmを超えると危険領域に入り、450ppmに達すると人類の存在自体が危ぶまれる・・だからCO2排出規制を早急に行わなければ地球上で人類は生きていくことができなくなるのだという現状認識をしっかり持たねばならぬ事を、この言葉は意味しているのだ。
 
 これは昨年の8月のことである。パリ協定で約束された日本の「温室効果ガス排出量削減計画」は、2030年度には、2013年度比26%削減とある。この数値自体が低いものであるという批判がある中で、現状はどのような状況にあるのか。東京新聞6月27日版には下記のような記事が掲載された。是非目を通されることをお勧めしたい。
(クリックすると大きくなります)      kawakami
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東京湾の会 [石炭火力発電所]

  3月の袖ケ浦市議会議事録ができましたので、その中から何人かの議員さんの一般質問内容を報告しています
ここで一息つき、まだ続きますが今日は「東京湾の会」のことをお知らせします。

東京湾を囲む4か所で、千葉県側の3か所の石炭火力発電所建設は中止されましたが、横須賀市に建設強行中の石炭火力発電所(東電・中部電)は、小泉環境大臣のおひざ元でありながら、中止に至っていません。4市の市民団体と「気候ネット」をはじめとする数多くのNPO団体が合同で立ち上げた「東京湾の会」は、多彩な反対運動を展開中です。その一部3月、4月のニュースがFace Bookで届きましたのでお知らせします。
関心を持たれる方は、是非URLを立ち上げてごらんください。    kawakami

3月22日
3月23日午後2時から横須賀石炭火力行政訴訟がありますが、新型コロナウィルスの影響により裁判所からは傍聴者の人数を大幅に制限するとの連絡がありますので、今回は出席を予定されていた方もご無理なさいませんよう、よろしくお願いします。
また、当日の勉強会はYOUTUBE中継で行うことになり、参加者を募集しません。どうぞインターネット環境の良いところでご視聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/watch?v=PkxdvdKTYno&feature=youtu.be

4月19日
PM2.5の心臓への影響について】川崎医科大学等の研究チームが、PM2.5濃度上昇が心停止の発生に影響するとの研究成果を発表しました。国際的には合意が得られてきている PM2.5 の心臓への影響が、日本でも確認されることを示した初めての報告だそうです。
https://m.kawasaki-m.ac.jp/cgi-image/24/24_MOjnXaJDImGDCcMaouQgFIaydbjjChjxnPTRgALWKbgHpYcFvt.pdf

4月21日
コロナ拡大が懸念されている状況かにおいても着々と進められている横須賀火力発電所建設現場。横須賀は高齢化率も高く、高齢者介護施設などでの感染があったことなども報じられており、住民の不安も高まっています。そこで、JERA,東京電力、中部電力に工事中止を求める要請を出しました。
https://nocoal-tokyobay.net/2020/04/21/200420_yokosuka_action/


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東京湾の会署名2月16日.PNG







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電力会社を切り替えましょう [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所建設計画は、千葉県で3か所(市原市、千葉市/蘇我、袖ケ浦市)を断念に追い込むことができました。あと一つ残っているのが、小泉環境大臣のおひざ元、横須賀市です。ここでは東京電力と中部電力の合弁会社・JERAが、地域住民の反対を無視し、建設を強行しつつあります。
 現地では「東京湾の会」に結集したNPO・市民団体を中心に、裁判闘争を含めて、反対の運動を進めています。私たちは、東京電力とはどのような企業なのかを、改めて確認し、東京電力に最も打撃を与えるのは何であろうかと考えます。最大の打撃は、東京電力の電気を使わないことです。そこで皆さんに訴えています。今日のブログは、その訴えをお知らせするものです。是非お読みください。                       kawakami

 電力会社切り替えのお願い
                           袖ケ浦市民が望む政策研究会

拝啓
 澄んだ五月晴れの空でも気温は30℃、猛暑の夏を予感させるこの頃、皆様方にはいかがお過ごしでしょうか?コロナウイルスがまさかここまで世界中にまん延し経済にまで大きく影響する事態になるとは正直思っていませんでした。予想外です。

 予想外と言えば9年前の大津波と世界最悪の福島第一原発の事故、そして想定内と想定外の数々
1.2017年廣瀬社長に変わった小早川社長は、最後の一人まで賠償堅持を公表、被害者に期待を持たせたが2018年に入ると約束とは真逆の施策を実行、東電は文部省の調停案(ADR)を拒否、現在30もの裁判が進行中といいます。
2.原発事故の反省を忘れ、国民の税金で企業が支えられている現状を忘れ、茨城県の東海第二原発再稼働に2200憶円を支援、青森県東通村の東通原発建設を再開しています。
3.放射能汚染土を一般廃棄物として全国に埋設するに至ったこと、汚染水の海洋放出問題 などなど
さて前書きはこのくらいにして本題に入ります。(クリックすると大きくなります)

東電の誓い.PNG

◆ 私達にも降りかかった気候変動災害
 いままで鬼怒川洪水や1昨年の中部地方大水害、広島土砂崩れなどをテレビで観ても対岸の火事と言う意識が自分にもありました。 しかし、昨年9月9日の台風15号の記録的暴風と大停電、引き続き10月13日からの台風19号と25日の台風21号の大雨と大洪水、千葉県も大被害で最悪の年を体験し反省させられました。 (クリックすると大きくなります)

東大教授.PNG


 この記事のように市原市の高滝ダム、君津市にある亀山ダムも危険水位で放流措置が寸前で中止になって危機一髪大水害を免れました。 こんな大風や洪水を引き起こす原因は とりもなおさずCO2増加による気温の上昇、 1℃気温が上がると海面から発生する水蒸気が7%増加しスーパー台風になると言うのです。

 いまの地球はCO2を増やさない、いや減少させることが急務
しかし東電などは石炭が他の燃料に比べると少し安いという理由で、気候変動に反対する横須賀住民の反対の声に耳を貸さず、横須賀市久里浜に石炭火力発電所の建設を始めました。

 このような中で電力自由化の現代、私たちには選択権があります。
過去、関東地域は東電の電気を買う以外の選択肢はありませんでした。 2016年4月の自由化後は太陽光などの再エネ電力100%を目指す新電力や東京ガスなど沢山の会社が電力サービスを開始していて私達はスーパーで買い物する感じで選択することができます。 

◆ 私達市民の立場からは
1. 危険で子孫に負の遺産を負わせる原発の電力会社でないこと
2. CO2を大量に発生させ気温を上げ熱中症、魚の棲めない海やスーパー台風を作り出す石炭火力の会社でないこと
3. 大気汚染物質を出し光化学スモッグ、PM2.5を発生させない自然電力100%を目指す会社
(EUでコロナ死亡者の住んでいる地域を解析したら大気汚染地域の死亡率が高いことが判明)

そしてどの会社を選択しても
❶ 切り替えは簡単、今の電力会社に契約停止の連絡の必要なし、電力メーターがスマートメーターになってなかったら無料ですからこの際に替えてもらい、毎月届く電気料金明細書を準備してエコな新電力に連絡するだけです。
 切り替え先の電力会社がスマートメーター変更を東電に連絡してくれて何も自分がすることがなかったという方もいます。
❷ 電気は東電パワーグリッドと言う送電専門会社から来ますので
・ 停電と復旧は東電契約でも新電力でも東電の契約でも差はなく、どの会社の電気も同じ送電線を利用します。
・ もちろん新電力が倒産しても電気は継続供給され、別の電力会社に切り替えるだけです
(クリックすると大きくなります)

電気料金.PNG

 大手の新電力は要注意です。
 ガソリンスタンドのENEOSや携帯電話のソフトバンク、AUなど大手の会社は電力卸しから電気を買って転売しているだけと言う会社が多くエコではありません。CO2排出係数はENEOS494g/kW、ソフトバンク528g/kW、AU 574g/kWと高め。
 大手でも東京ガスはガス火力発電で398g/kWと低めです。 
ですから安さだけで選択しますと知らずに原発と石炭の電気を使っていることになります。 
 一方私達が推薦する新電力は太陽光などの自然な電力を購入し売ることを基本に考え、夜間や悪天で電力が不足する場合は卸電力から購入し転売しますがきちんと自然の電力100%を目指していることから推薦します。

切り替え手続きは簡単です、電気料金の明細書を用意して連絡します。(クリックすると大きくなります)

料金表.PNG

 まず、毎月届く検針票(電気ご使用量のお知らせ)を手元に用意しておきましょう。電力会社を変更するときの情報とは以下の通りです。

① 現在契約している電力会社名
② 現在契約している電力会社のお客様番号
③ 供給地点特定番号(全国一律数字22桁の番号)
④ ほかには契約者名、電話番号

皆様、気候変動災害から世界を守るために、いま出来ることをしようではありませんか?










 

 









































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東京電力・中部電力・JERAの皆さんへ 3 [石炭火力発電所]

 この呼びかけ最終稿です。 kawakami


 2.出光佐三氏が会社経営でいつも心がけていたこと  
 一代で油を売る商店から民族石油会社を興した出光佐三さんは石炭全盛時代にこれからは石油の時代と将来を見通していました。
そして敗戦時の困難時にも従業員は家族という考えで解雇せず、油タンクの清掃とかの副業で乗り切りました。

その佐三さんは以下のような言葉を残しています。

「尊重すべき人間は、愛の手で育つ」
「少数精鋭主義を唱えて、できの悪いものを首切るのは、真の少数精鋭ではなく、利己主義である」
「働いて、自分に薄く、その余力をもって人のために尽くせ」、
「信用を落としてまで金儲けはしない」
「単なる金儲けを目指すだけでは真の事業とはいえない。事業には、常に普遍的な国利民福を念願した、また彼岸(ひがん)した真理性が望まれねばならない。
※彼岸:煩悩から解き放たれた悟りの世界
事業は、だれが見ても美しからねばならぬ。醜悪なる、単なる金儲けであってはならぬ。

 新聞報道によれば、青森県東通村の東通原発の建設に出資している東電は、東通村に2億円寄付をしたとかするとかという記事がありますがこれは事実でしょうか?
 なんのための寄付 なのでしょうか? 毎年、気候変動による洪水、山崩れなどで多くの命が失われ、道路や橋が壊れて不便な生活を強いられ、家や田畑をなくし、近所の話し相手のいない土地に引っ越しせざるを得なかった国民を思うとき、寄付すべき対象はこの被災地へ であって、東通村村長宛てではないのではないでしょうか?
まさしく

事業は、だれが見ても美しからねばならぬ。
醜悪なる、単なる金儲けであってはならぬ。
        
と思いました。  従業員の皆様はどのように考えますか?

3.水力発電所、ダムも被害者で、かつ加害者になる可能性

台風19号ではhttps://www.mlit.go.jp/common/001313204.pdfによると
<令和元年 12 月 3 日 16:00>発表の台風19号では
国管理河川     6水系 7河川 12箇所
都道府県管理河川 20水系 67河川 128箇所
              計 20水系 71河川 140箇所 の決壊堤防の一覧があります。

 また、全国で6基のダムで緊急放流があったようです。
▽茨城県北茨城市にある大北川の水沼ダム(茨城県)
▽茨城県常陸太田市にある久慈川の竜神ダム(茨城県)
▽栃木県那須塩原市にある那珂川の塩原ダム(栃木県)
▽神奈川県相模原市にある相模川の城山ダム(神奈川県)
▽福島県いわき市にある鮫川の高柴ダム(福島県)
▽長野県伊那市にある天竜川の美和ダム(国交省)

 2018年7月の西日本豪雨では6府県8カ所で放流、愛媛県の2カ所では下流で約3千棟が浸水し8人が死亡。 www.sankei.com/affairs/news/191121/afr1911210003-n1.html 
2019年10月の台風19号で、私どもの千葉県では県内33市11町に土砂災害警戒情報があった中で、亀山ダム、高滝ダムの緊急放流が検討され、あと一歩のところで回避されるということがありました。もし実施されていたら洪水になっていたかと思うとぞっとします。

 台風19号ではまた神奈川県箱根町では48時間の雨量が1001ミリに達し、観測史上最高という、過去経験したことのないような大雨での大量の流木でダム水面を覆うことや、山崩れで流れ込む土砂での設備損傷や対策費用と作業の危険性の増大という問題もあるわけですし、苦渋の判断で緊急放流ともなれば下流地域に住民には生命・財産に未曽有の被害をもたらすことになり、ダムが加害者になります。

 ですから
緊急放流は相当悩んだ末の決断になるでしょう
また従業員家族の住いもその下流にあることでしょうから、まさしく不安であろうと想像します。
このような状況から水力発電関連の従業員は気候変動を加速する石炭火力発電所の増設という会社の方針には内心、反対 なのではないでしょうか?

 実際、地域へのチラシ戸別配布に歩きますと、また田畑を散歩する方に声をかけますと東電社員という方に会うことがあり、話しますと“自分は石炭には反対、時代遅れ”という方が結構います。もちろん社員らしく原発も石炭も安定電源として必要と型通りのことおっしゃる方もいます “でも”最近の天気はおかしい、異常だ“と言いますから表の顔と裏の顔の使い分けということなんでしょう
 従業員同士で素直に自分の意見を言えない風通しの悪い雰囲気なのかなぁと言う想像はさておき 本来、ダムは発電用の水の貯水機能のみならず、治水機能をも期待されているわけです。

 平成23年9月に死者・行方不明者計88人が出た紀伊半島豪雨に見舞われた和歌山県では、4つの利水ダムを治水にも活用する協定を関西電力と結んでおり、協定に基づく事前放流をこれまでに50回実施、緊急放流の回避をしています。

 このように、東電・中電のダムでも利水側と協議して事前放流を行い治水機能も十分に発揮して頂くようお願いしたいと思います。
 従業員の皆様の日ごろの努力に感謝しつつ、経営陣が全国民のことを考えてくれることを期待します。

    (この稿を終わります)


 

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東京電力・中部電力・JERAの皆さんへ 2 [石炭火力発電所]

 昨日に続き、東京電力・中部電力・JERAの皆さんへの訴えその2です。 kawakami

2、非常事態の意識のないまま進んで大丈夫でしょうか?

 大気中のCO2濃度は南極の氷の中の空気の分析などから8万年の間280ppm程度と言われています。 小学校のときの理科の授業で透明な石灰水にストローで息を吹き込んで白く濁った様子を見て、また野菜などの植物は空気中の炭酸ガスを吸収して育つと聞いて、大気中のCO2濃度はもっともっと高いと思っていましたが、たった280ppmであったことを知ってびっくり、そして産業革命以降の化石燃料の燃焼と森林破壊で現在は410ppmに増加していると聞いて2度びっくり。(たった100年で4割以上の増加ですから激増で地球時間では一瞬ですね)

 気象庁も、地球の気温、海水温が1℃上がったことで気象災害が起きているといいます。
海水面温度が1℃上がると水の蒸発量が7%増え、この水蒸気のもつエネルギーがスーパー台風となって市民を襲う、低気圧は上昇気流、上昇した空気はどこかに乾いた下降気流となって釣り合う
 そこが高温・乾燥した空気で乾いた熱風で干ばつ、山火事の発生、優しかった地球が牙をむく
グテーレス国連事務総長は有効な手を打てなかった過去10年を「失われた10年」と言い、今後の10年が地球の未来の最後のチャンスと危機感をあらわにしています。

グレーテス発言.PNG

東京新聞.PNG

 かって、再エネ先進国と言われた日本が、そして電力会社こそが電力変革の主役に立つべきと事務総長は要請していると思います。学校の先生に強制されて勉強するよりも、興味があって進んで勉強したものは試験終わっても忘れないですね、これと同じく、この国際的批判という黒船で強制されるより、避けられない未来に会う電力改革に自ら挑む道は苦しくても、結果として会社と従業員の幸せにつながるのではないでしょうか?

① 今、ただちにCO2排出量をゼロにしても気温は2℃上昇の可能性。今現在すでに非常事態!!

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 このグラフの青線で示されているように、CO2排出量は年々山を登るように増え続けており、人為的に排出され続けた温室効果ガスが大気中に蓄積し、その累積によって地球の平均気温が1℃上昇していると考えられています。
 単純に言えば、産業革命前から2℃の上昇にとどめるためには、これまで上昇してきたカーブと同じ角度のカーブで山を駆け降りるように排出を減らすことで達成でき、1.5℃の上昇にとどめるためには、さらに倍のスピードで温室効果ガスの排出を削減しなければならないのです。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によれば、1.5℃の上昇にとどめるためには、2010年比で2030年45%削減、2050年排出実質0にする必要があるとしています。

 現在の1℃上昇でも世界中で大災害起きているわけですのでこの1.5℃、2℃上昇した場合の台風のすごさは想像以上と予測できます。
このようななかで日本が立てた削減目標は2030年までに2013年に比較して26%減少と言うのんびりとしたものですから、国連事務総長はもっと野心的な目標と実行計画を求めている訳です。
 
 また電気事業連合会の削減目標は0.370㎏‐CO2 /kWh、これですら着実に実現する上でどの発電所を停止すると言った明確な計画表はありませんし、また罰則もないので2030年になったら“努力しましたができませんでした”と言って逃げるのではと私は心配します。
 また原発の再稼働も頓挫している状況のなかで、目標を実現するためには再エネの拡大しか方法がないにも関わらず、誰に対する忖度でしょうか?

 政府はさらにFIT価格の切り下げと入札対象を拡大するという再エネの成長に冷水をかける政策を取り続けています。これではCO2削減目標の実現はさらに困難となるでしょう!
 大電力会社は再エネ社会を必至のこととして受け入れ、自ら再エネ社会への適応を会社と方針とすることなくして安心安全な社会も未来企業としても御社の将来はなく、更なる灼熱地獄と食料不足、洪水などの災いの世界を避けることはできません
災い とは 火 と 水 でできている文字・・文字通りの、熱地獄と水地獄の時代
 それはこの手紙を読む皆さんの家族や友人も命を落としたり、家が壊れたり、災いを免れない時代です。

 Change before you have to. (変革せよ。変革を迫られる前に。)- Jack Welch (ジャック・ウェルチ) - というのが答えが気候変動への危機感を持った答えではないでしょうか?

   (明日最終です)






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東京電力・中部電力・JERAの皆さんへ [石炭火力発電所]

 東京湾を囲む形で、4基の石炭火力建設が計画されていました。そのうち千葉県の3基は断念させることができましたが、対岸の小泉進次郎環境相がいるという横須賀では、市民のうねりのような反対運動があっても、東京電力・中部電力・JERAの3社は、強硬姿勢を崩そうとしていません。今回はその企業3社の皆さんへの手紙文を紹介します。今日も含めて3日間の連載です。kawakami

東京電力、中部電力、JERA経営者の皆様  同社の事業所で働く皆様へ

                     石炭火力を考える東京湾の会 構成組織
                         袖ケ浦市民が望む政策研究会
                           2020.2.吉日記

世界市民の幸せに資する経営方針に転換を・・詩の投稿から

 拝啓 貴社いよいよご清栄のこととお慶び申し上げます。
 石炭火力を止めて欲しいという内容の2020年2度目のお手紙を差し上げます。 この度は当会に詩の投稿がありましたのでそれを紹介しつつ、今回は水力発電所の事業所にもお手紙を差し上げたいと思います。
 ご存知のとおり豪雨でダムの水位があがり、緊急放水されたことでの被害拡大の報道もあったことから、水力発電所も気候変動問題から無縁ではないと判断し手紙を出す範囲を拡大した次第です。
 ぜひ皆様で議論されて御社の石炭火力新設という経営方針の見直しをお願い致します。

この手紙で言いたいこと
1.詩から 命の大気と水は時をめぐる旅人
2.非常事態の意識のないまま進んで大丈夫でしょうか
3.水力発電所、ダムは気候変動の被害者であり、加害者になる可能性

1.投稿詩から 命の大気と水は時をめぐる旅人 

 ーーー雨が降っている。葉っぱや土を湿らせ川となり海に注ぎ再び雲となって流れていく
また雨となってどこかに降るのだろう

今朝、あなたが口にした水は昔マンモスが水浴びをしたツンドラの水だったかも知れない
もしかしたら広大な砂漠のなかに湧き出すオアシスの水だったかも知れない
もしかしたらこの水はあなたの孫の孫が生まれて最初の水になるかもしれない
水はゆっくりとした時間をかけ、確実に同じ水がめぐっているのだ
あの車が切り裂いたあの風も、そよそよと髪をなでる心地よい風も、猛々しく大木を
なぎ倒したあの風も水と一緒にめぐる旅人
形を変えつつめぐる旅人、青空でも大気に水がある、見えないけれどあるんだよ

それはあるとき魚になり、鳥になり、樹木に吸われ吐き出され、土に住む無数の微生物、
海のプランクトン、生き物の体を通って浄化されほんの少しの水が、地上の命を支える
けれどもその空気と水は今よごれてきている

人間という動物が便利さとお金を求めることで
いつの間にか海に漂ったまま、無くならないゴミ、おかしな天気、無意識にマスクする空気
行き場がなく埋められる有害ゴミ
いつの間にか買う水でないと飲めない水になってしまった
汚れた空気も水も同じように時間をかけ、私たちの体や孫の孫の体をもめぐっていくのだろう
だって海も山も川も大空もすべての生物も水と大気の通り道なのだから
大切なもの
一度失ったら戻せないもの
私たちはどう生きれば命の大気と水と一緒に旅ができるだろう ーーー

◆ この投稿詩を読むと、日々なんのために働いているのだろうかと思ってしまいますがいかがでしょうか?  (続く)



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