横須賀火力裁判不当判決 [石炭火力発電所]
横須賀火力裁判不当判決 2024/02/25 のぞみ野
2月22日は東京高裁で横須賀火力裁判の言い渡し。
部屋に入り、座ったと思ったら即、裁判官が現れ、起立、礼!!
そしていきなり聞こえないほど小さな声で
主文 本件は棄却とする。 控訴費用は控訴人の負担とする。
でおしまい。
そこで自分は 理由説明ぐらいしろ!! と言ったら隣に座っていた横須賀の女性が
恥知らず!! と言ったが振り向きもせずに消えた。
その後、昼食をとって、霞が関からバスで新橋の航空会館の貸し会議室に移動、弁護士の
説明会を聞いた。 主文の要点は
1.気候変動に石炭火力のCO2が寄与することは認める
2.CO2が災害などをもたらしていることも認める
3.しかし、気候変動をもたらしているCO2は全世界からのあらゆる産業・生活から
発生しており横須賀火力からの量は全世界の5000分の1だから問題ないと
判断する
4.また過去1970年ごろ横須賀火力が運転していた時のCO2の量は今回の石炭火力
よりも多いので国の言い分のCO2削減に寄与していると言えるのでアセスを
簡略化しても問題ない
というのが主文の内容である。
弁護士は
※ その1970年以降、横須賀火力は長期停止となったので環境アセスの比較対象と
して50年前の運転ピークと比較するのはおかしい
3.11地震で起きた計画停電時であってもほとんど運転できなかったので
ほぼゼロにちかい排出量という感覚と国の感覚には大きな差がある
※ 世界のどこの国でも1つ1つの発電所の環境アセスや裁判でストップがかかっている。
5000分の1だから問題ないというならば、日本のこの判決は世界の常識に反し、
日本では火力発電反対と言えないことになってしまう。
判決文には争点の温暖化による被害を及ぼしていると言いつつ、横須賀の影響は50000分 の1の影響しかないとして棄却した。
この言い分は赤信号みんなで渡れば怖くないという論理。
※ 三権分立 が日本から消えているのは安倍第二次政権以降の裁判官入れ替え以降
に起きている現象である。
うんぬんと説明、最高裁に上告するので原告の方は委任状を出して欲しいというので
委任状を帰宅後に書いた。(投函は明日)
ときすでに遅しの話であるが建設会社のJERAは横須賀火力の燃料をガスにすると
液化天然ガスを受け入れる敷地がない、根岸や扇島LNG基地からパイプラインで
横須賀までもってくるのは大変だから石炭を選択と言っていたが
老朽化した袖ヶ浦火力の更新工事をすれば燃料の問題はないし安価に建設できた。
石炭火力を増やすという安倍政権の方針に逆らうことのできない原発事故で国費を
使っている東電の弱さでの石炭火力建設貫徹が変えられない方針であった。
さらに話変わるが
ともかく世界が脱石炭、再エネへの動きのなかで今後40年この火力を使い続ける
ためのアンモニア混焼の設備を税金でつくる法律と火山・地震大国の日本の地下に
CO2を埋める法律がまもなく成立する。
混焼してもCO2の量は少ししか減らないことが分かっていても一度決めたら方針が
変えられない硬直体質が日本の世界的地位の沈没につながっていることなど知る由もない。
これは残土条例を2度も否決した議員(現市長もそのひとり)たちにも通じ、政府と東電と同じ心か。
2月22日は東京高裁で横須賀火力裁判の言い渡し。
部屋に入り、座ったと思ったら即、裁判官が現れ、起立、礼!!
そしていきなり聞こえないほど小さな声で
主文 本件は棄却とする。 控訴費用は控訴人の負担とする。
でおしまい。
そこで自分は 理由説明ぐらいしろ!! と言ったら隣に座っていた横須賀の女性が
恥知らず!! と言ったが振り向きもせずに消えた。
その後、昼食をとって、霞が関からバスで新橋の航空会館の貸し会議室に移動、弁護士の
説明会を聞いた。 主文の要点は
1.気候変動に石炭火力のCO2が寄与することは認める
2.CO2が災害などをもたらしていることも認める
3.しかし、気候変動をもたらしているCO2は全世界からのあらゆる産業・生活から
発生しており横須賀火力からの量は全世界の5000分の1だから問題ないと
判断する
4.また過去1970年ごろ横須賀火力が運転していた時のCO2の量は今回の石炭火力
よりも多いので国の言い分のCO2削減に寄与していると言えるのでアセスを
簡略化しても問題ない
というのが主文の内容である。
弁護士は
※ その1970年以降、横須賀火力は長期停止となったので環境アセスの比較対象と
して50年前の運転ピークと比較するのはおかしい
3.11地震で起きた計画停電時であってもほとんど運転できなかったので
ほぼゼロにちかい排出量という感覚と国の感覚には大きな差がある
※ 世界のどこの国でも1つ1つの発電所の環境アセスや裁判でストップがかかっている。
5000分の1だから問題ないというならば、日本のこの判決は世界の常識に反し、
日本では火力発電反対と言えないことになってしまう。
判決文には争点の温暖化による被害を及ぼしていると言いつつ、横須賀の影響は50000分 の1の影響しかないとして棄却した。
この言い分は赤信号みんなで渡れば怖くないという論理。
※ 三権分立 が日本から消えているのは安倍第二次政権以降の裁判官入れ替え以降
に起きている現象である。
うんぬんと説明、最高裁に上告するので原告の方は委任状を出して欲しいというので
委任状を帰宅後に書いた。(投函は明日)
ときすでに遅しの話であるが建設会社のJERAは横須賀火力の燃料をガスにすると
液化天然ガスを受け入れる敷地がない、根岸や扇島LNG基地からパイプラインで
横須賀までもってくるのは大変だから石炭を選択と言っていたが
老朽化した袖ヶ浦火力の更新工事をすれば燃料の問題はないし安価に建設できた。
石炭火力を増やすという安倍政権の方針に逆らうことのできない原発事故で国費を
使っている東電の弱さでの石炭火力建設貫徹が変えられない方針であった。
さらに話変わるが
ともかく世界が脱石炭、再エネへの動きのなかで今後40年この火力を使い続ける
ためのアンモニア混焼の設備を税金でつくる法律と火山・地震大国の日本の地下に
CO2を埋める法律がまもなく成立する。
混焼してもCO2の量は少ししか減らないことが分かっていても一度決めたら方針が
変えられない硬直体質が日本の世界的地位の沈没につながっていることなど知る由もない。
これは残土条例を2度も否決した議員(現市長もそのひとり)たちにも通じ、政府と東電と同じ心か。
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