憲法記念日に寄せて（４）

　　憲法記念日に寄せて（４）　 2024/05/07　　　　関　　巖

第三章　国民の権利及び義務

憲法では国民の権利を明記してあります。
その条項を改めて読んでみるのも大事ではないでしょうか。
以下に第３章の３１箇条を２回に分けて書きます。
政府がこれらを厳格に守っていれば国民はもっと自由にもっと幸せに過ごすことができていることでしょう。
また国民もこの条項を生かすように行動すればより自由に幸福に過ごせるでしょう。

〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを　基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他　の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなけ　ればならない。

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進　に努めなければならない。

〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教　育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせ　る義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。

〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
第二十八条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

〔財産権〕
第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

〔納税の義務〕
第三十条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕
第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、　又はその他の刑罰を科せられない。

〔裁判を受ける権利〕
第三十二条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

〔逮捕の制約〕
第三十三条　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が　発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

〔抑留及び拘禁の制約〕
第三十四条　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へ　られなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁され　ず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示　されなければならない。

〔侵入、捜索及び押収の制約〕
第三十五条　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受ける　ことのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ　捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕
第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

〔刑事被告人の権利〕
第三十七条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受　ける権利を有する。
２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自　己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被　告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
第三十八条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白　は、これを証拠とすることができない。
３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は　刑罰を科せられない。

〔遡及処罰、二重処罰等の禁止〕
第三十九条　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、　刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

〔刑事補償〕
第四十条　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めると　ころにより、国にその補償を求めることができる。