水道企業団との意見交換会 ＝その26＝

水道企業団との意見交換会　＝その26＝　2024/05/08　 関　　巖

　２月２６日の企業団との話し合いを報告します。
質問・要望はこちらから1月31日に出したもの、回答は2月21日に企業団からの回答です。
２月２６日の企業団との話し合い事項でQは市民から、Aは企業団からの発言です。

＜質問⑫＞
事務効率化推進、一体化
事務効率化推進、一体化として検収業務全般をヴェオリア・ジュネッツに一括業務委託をされました。委託前と委託後の支払金額を教えてください。PPP/PFI/DBなどの民営化方針とセットが業務委託の条件になっています。これは国の方針で補助金交付とセットですがデメリットをどのように認識されていますか?

く質問の趣旨>
検収業務全般をヴェオリア・ジュネッツに一括業務委託をされた訳ですが、市民目線でみるとこれまでかずさ四市の企業が行っていた業務を、何も海外の企業に発注する必要はないのではないかと思ってしまいます。仮に四市の企業では検収業務全般を受託することが無理ということであれば、せめて国内の企業を選定すべきではないでしようか。他の自治体では、ヴェオリア・ジュネッツ以外の国内企業を選定しているところも多くありますのでこれは可能だったと思います。検収業務の事業者選定は、数十億円にのぼる規模であるにも関わらず、拙速に決められており引き合い先もわずか2社ということで、不満、疑念が生じる結果となっています。地域経済活性化、地域振興という考え方があっても良いのではないでしようか。業務委託をPPP/PFI/DBなどで導入すれば技術継承は委託先でのみ行われ、企業団の技術はだんだんと失われてゆくのではないかと危惧しています。

＜回答＞
検針と徴収業務の5年間の契約金額等は、
令和元年度~ 5年度( 5年間) 約2 3億1千9 0 0万円(見込み) 令和6年度~ 1 0年度( 5年間) 2 4億4千5 9 6万円(契約金額) となっています。
質問には、「PPP/PFレDBなどの民営化方針とセットが業務委託の条件になっています」とありますが、今回の検針・徴収業務委託は、統合前から各市域で業務委託しており、今年度末で5年間の長期継続契約が満了となることから、令和6年4月からの業務委託を行うにあたって複数の契約を一本化して契約を更新したもので、民営
化方針とセットで業務委託を行ったものではありません。
＜回答を受けての再質問＞
ヴェオリア・ジュネッツについて
　地元の国内企業を追い出しヴェオリア・ジュネッツに検針・徴収業務を企業団まるごと委託したことは信じがたい暴挙です。早期に国内企業に戻すことと、今後の委託において外資の有無を見て外資企業を除外して日本の企業と地元循環経済を育てて欲しい

Q
要は地元の企業を大事にして欲しい。ヴェオリア・ジェネッツはフランスの企業で日本の国富はフランスに流れると言う事で今後こういうことの無いようにして欲しい。
これは要望としておきます。

＜質問⑬＞
将来を見据えた管路の整備に関して
基本計画に於いては、塩ビ管、石綿モルタル管、鋳鉄管を老朽管と定義して計画的な耐震管への更新を行うことになっています。一方、古いダクタイル鋳鉄管に対する方策が記載されていません。どのように計画されていますか。将来を見据えた管路の整備ということであれば、取水地点をより安全性が高く、きれいな水が得られる御腹川合流地点よりも上流側へ移設することを検討して頂き
く質問の趣旨>
古くなった塩ビ管や石綿モルタル管が地震に対して脆弱で、早急に更新する必要があることは理解しています。但し、古い時代に敷設したダクタイル鋳鉄管に関しても、経年劣化と考えられる漏洩が発生しています。また、古いダクタイル鋳鉄管は耐震構造ではないので、大地震発生時には甚大な被害が発生する恐れがありますので、計画的な更新が必要と考えます。取水口の移設に関しては、やはり新井総合施設の君津環境整備センターが保有する大量な汚染水による小櫃川水系の汚染を危惧した対策です。このことは、水道事業を運営する上での最大のリスクだと考えています。
かずさ水道企業団が実施される小櫃川水系各所の水質検査結果をみても、現在取水している大寺浄水場の位置よりも上流に遡るに従って水はきれいになります。取水位置を御腹川合流地点よりも上流に移せば、万一事故が発生し君津環境センターの汚染水が小櫃川に流れ込んだとしても、四市の市民はきれいな水道を利用することが可能になります。水質事故トラブルを未然に防止するために、有効な案だと考えますので真摯にご検討頂きたい。

＜回答＞
現状は交付金を活用し老朽管の更新を優先して進めておりますが、海岸地区などでの漏水が増えた部分などでも老朽管にとらわれず更新を進めております。
取水口の位置は現状からの変更は現在検討をしておりません。浄水場の構築及び管路の敷設などで現状の大きな変更は水道供給への大幅な負担増につながります。
（つづく）