横浜市の浄水施設に太陽光

横浜市の浄水施設に太陽光、東急不がPPA事業者に　　2024/05/1８
政策研事務局長3.29

ネット情報サイト　メガソーラービジネスによれば不動産会社の東急不動産は自社ビルの再エネだけでなく電力事業にも進出してPPA事業として自治体相手に太陽光発電設備の導入事業にも関わっています。
その内容は以下のようです。

　

東急不動産は3月19日、横浜市が実施した金沢水再生センターを対象としたPPA（電力購入契約）による太陽光発電設備の導入事業の公募型プロポーザルにおいて、3月8日付で実施事業者に選定されたと発表した。
　同事業は、金沢水再生センター内の2施設の屋根上（第6系列水処理施設屋上、雨水滞水池屋上）に太陽光パネルを設置し、発電した電力は対象施設で全量自家消費する。敷地面積は約1万m2で、太陽光パネルの出力は859kWを想定する。2024年度中に運転を開始する予定。

　一般家庭約250世帯分に相当する年間約100万kWhの再エネ電力を供給する。使用電力の5％程度を賄い、年間約490tのCO2排出量を削減できる見込み。さらに環境啓発活動への取り組みとして、施設見学者向けに再エネの出力表示モニターを設置する。

　★横浜市は、2050年までの脱炭素化を目指す「Zero Carbon Yokohama（ゼロカーボン横浜）」を掲げる。下水道事業では、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた具体的な取り組み「横浜市下水道脱炭素プラン」を策定し、中期目標として2030年度までに2013年度比50％削減を定めている。

　また、東急不動産は、横浜市の脱炭素化の実現に寄与する「都市型地産地消モデル」のモデルケースとなることを目指し、2023年2月から★市内の小中学校・高等学校・特別支援学校を対象としたPPA事業者となっている。

◆袖ケ浦の小中学校にはほとんどゼロに近い導入であり、とても恥ずかしいと言える状態、毎回毎回同じような地球温暖化対策実行計画、袖ケ浦市環境基本計画の策定を行うだけでは、お寺の坊さんが念仏を唱えておしまいの感じ
　奈良大仏の建築に携わった行基は河川工事、ため池工事を行い実際に庶民が困っていることの解決に努力したお坊さん、そんな市長がいたら袖ヶ浦市がどんなに変っていくでしょうか？
◆このブログで言いたいことは不動産会社が電力事業に進出していること、しかも電気を売るのではなく初期投資額で設置をためらう利用者に０円で設置して代金は月賦のように電気料金で回収するということ
　そして自社の新築ビルディングのほとんどを再エネ利用のビルとして建築していることです。
時代は変化し始めると電気は電力会社から買うものという固定観念が崩れ、マイカー社会になったように変わるということです。夢うつつで過ごすとイソップの居眠りウサギになりますよ