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8時間30分の問題 [市政全般]

 「浜田の翁」さんから次ぎのような文書が届きました。皆さんはどうお考えですか? 私は「浜田の翁」さん同様、心配になりました。      kawakami (クリックすると大きくなります)


回覧文書.PNG


 添付ファイルは 7月13日付け 袖ケ浦市 からの市民への 回覧です。
その回覧紙面は下記の様な 内容です。

発行No 袖 防 第878号 発行日時: 令和4年7月13日 市長 公印(公印省略)

全国瞬時警報システム(Jアラート)全国一斉情報伝達試験
日時   令和4年8月10日(水)AM 11時
※試験は予告なく中止する場合がございます。
訓練の流れについて
10時50分---------
-------------事前にお知らせを放送します。
11時00分 本Jアラート試験放送-------等々。

さてこれからが問題です。

市庁舎移転工事に伴う 防災行政無線の停止期間  
令和4年8月14日(日) 9:00~17:30
※作業の状況によっては時間が前後する場合がございます。

問い合わせ先
袖ケ浦市役所 総務部 防災安全課危機管理班
電話0438-62-2119


赤文字変更した 時間が 防災行政無線が停止している時間です、なんと 8時間30分です。
これは何が何でも長い、この時間帯に 国が発信した Jアラート を受信しても 放送できません。
 千葉県発信の 熱中症厳重注意 アラートも 放送できない。光化学スモッグ注意報も放送出来ない。
まして8月14日(日)と言えば 夏休み お盆 です。コロナ過ですが、子供達や、親類縁者が 親元に寄り集まる 仏事の日です。 また 地震が発生する事が有るかもしれません。
 最近 市庁舎を爆破予告通報、又 小学生児童等を 通学路で誘拐する等の通報 等が多発。お隣の木更津市では イベント会場に毒ガス・フォスゲンの散布予告通告も発生しています。政治乱れて 変な やからが 増えた様だ。

 市内136か所の 拡声器が設置されて居るが、防災行政無線が 8時間余り停止する工事期間中は、 防災行政無線と同等広報手段を講じる必要があると、私は考えます。
 例えば 工事時間帯に備えて、リース放送設備を予め準備し機能テストを実施して、本工事時間帯のバックアップする等、最低でも 全ての消防車(本部+分団)を予め待機する。
 市長筆頭に 関係部署の職員は 空白の8時間30分は連絡網を作り、待機する等が必要と思います。
空白の時間帯に 何も発生しなければ それは良しする。この位の厳しい 危機管理意識を持って行政に当るべきだと考えます、 皆さん如何お考えでしょうか。




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デマンドバス運行実証実験 [市政全般]

 会員から、どっさり不満の声が届いています。一つ一つ紹介していきます。冒頭は「デマンドバス運行実証実験」のことです。私は今井に住んでいて、該当するので嬉しいのですが、まだ内容がわからずにいました。わかってくるにつれ、疑問が次々とわいてきます。説明会があるのでしょうから、しっかり聞いてきたいと思っています。     kawakami

 10月からデマントバス運行実証実験開始  市に資料要求中です
対象地域:長浦地区(長浦、蔵波台、今井、代宿、浜宿、、)
実証実験:10月~2025年9月 (3年かけて実施)

   デマントバス運行は交通難民救済、市民とりわけ高齢者の足の確保が目的のはずである。
なぜ袖ケ浦市で最も利便性の高い長浦地区で実証実験するの?
   実証実験であるならまず交通難民の多い地区、内陸地区から実施すべきでは?順番間違っていない?益々難民が取り残されるのでは?
   運行実証実験を行うのは自動車販売会社とタクシー会社と聞くがこれも気になるところだ。採算性最優先で判断されることに?
                      (この稿続く)
   

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「政策研」会報発行 [市政全般]

 「袖ケ浦市民が望む政策研究会」会報が発行された。以前には「事務局だより」の形で発行されていたものが、正式な「会報」とし、会員外でも読みたい人にはお届けする体制を整えたということだ。

 今回の会報は冒頭に「ロシアのウクライナ侵略に反対の政策研声明」を会長名で明らかにした。私たちの会は「日本国憲法」を視点の基礎に置いている。この侵略を口実に「軍備拡張」を含め「敵基地攻撃能力の増強」から「憲法改正」に至る論議には真っ向から反対する。

 肝心の市政の問題では、まごまごしていると「千葉県最後のゼロカーボンシティー宣言自治体になりますよ」という警告を含めて、電力の将来的見通しについての提言です。
 「議会ウオッチング」では、行政執行機関と議会との関係での2点の悪弊をなくするための自浄努力についての1年がかりの提言です。2点の提言とは、議案討議・採決における問題です。何が問題なのかは、関心がある方は会報をご覧ください。

 その他「井戸水の保全を」という発言や「違法埋め立て地に建設意中の14棟84世帯アパート群の問題。「ごみ袋値上げ問題」「スクラップヤード規制条例」の早期策定問題等とても読みやすく、わかりやすく作成したつもりです。ご意見をお寄せください。
                               kawakami

                            
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学校にも再生可能エネルギー設置進む [市政全般]

 今日は学校にも再生可能エネルギー設置が、どんどん進んでいることの実態をお知らせする。文部科学省直々の資料なのだ。以下統計資料などもあるのだが、読みやすいよう簡略にまとめてみた。
 吾が袖ケ浦市の学校は、どのようになっているのであろうか・・ゼロカーボンシティー宣言について、これから調査・検討し、来年度実施を目指して進めるというのんびりしたテンポなので、おそらくラストランナーの名誉を飾るのであろう・・・ (資料収集は事務局長)        kawakami

◆ 文部科学省は2021年8月31日、公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況(2021年5月1日時点)の調査結果を公表した。太陽光発電設備の設置校数は11,456件で、設置率は前回調査(2018年度)の31.0%から34.1%に増加していることがわかった。
調査対象は全国の公立学校施設。具体的には、幼稚園(幼保連携型認定こども園を含む)、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校。
調査項目は、再生可能エネルギー設備等の設置状況。調査対象設備は、太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備。

◆ 種類別の再生可能エネルギー設備設置数の合計は、下記の通り。
• 太陽光発電設備 11,456校(「設備接続」と「小型」を両方設置する学校は1校とする)
• 風力発電設備 501校
• 太陽熱利用設備 222校
• バイオマス熱利用設備 283校
• 地中熱利用設備 122校
• 燃料電池 14校
• 雪氷熱利用設備 11校
• 小水力発電設備 7校

◆ 地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中、政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の更なる省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入が求められている。
このため、学校施設についても、屋根や外壁の高断熱化や高効率照明などの省エネ化、太陽光発電などの導入により、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指したZEB化を推進することが重要となっている。国は、公立小中学校施設でZEB化を目指す際は、省エネに合わせて創エネ分として、太陽光発電設備50~100kWを設置することが有効であるとしている。
同省は、地方公共団体のニーズを踏まえ、公立学校施設への太陽光発電設備等、再生可能エ ネルギー設備の導入を推進し、カーボンニュートラルを実現できるよう財政面も含め、 引き続き支援する。

  資料・・文部科学省-再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果について

学校に太陽光電気を.PNG


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ステキな職員いっぱい [市政全般]

  パソコンに向かい。毎朝必ず真っ先に開くのはメール欄である。今日開いたメール欄に、ちょっと見たこともないアドレスのメールがあった。covid19-vaccine@mrso.jp というメールである。何だろうと思って開いてみたら、何と明日13日に予約しているワクチン接種の予約確認のメールであった。

 1回目、2回目にはこのような連絡はなかった気がする。保健所の職員が担当されているのであろうが、ありがたいことだと思う反面、一昨年は、保健所の方々の超過勤務時間が異常であることを思い出してしまった。大丈夫なのかな??
 
 今日も新聞紙上には、袖ケ浦の新感染者数が掲載されている。25人である。累計総数は1530人になっている。袖ケ浦市の人口は65370人。
お隣の木更津市は、人口136047人中、新感染者106人。累計3483人である。
 累計の割合は、木更津2.5% 袖ケ浦 2.3%  何のことはない。同じ程度で広がっていることに間違いはない。なぜか、第5波よりも急速な上昇にように感じられるのに、意外とワクチン接種必要の逼迫性が薄いのはなぜなのであろうか。それで、予約確認のメールになったのかもしれない。

 過日、免許証返納の手続きで市役所に行ったときには、担当者が、会った途端「この前は失礼しました」と言われた。事前に電話をした時。、質問に答えられなかったことに対するお詫びの言葉であることにびっくりした。新任の職員であったようだ。
 
 袖ケ浦市には、素敵な職員がたくさんいらっしゃる。健闘に感謝と拍手を贈る。
                              kawakami

 
 

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アパート用地建設残土判明 [市政全般]

 昨日の朝日新聞はご覧になられたであろうか。このことに関して、さらに朝日新聞記事に書かれていないことが、はっきりして見えてきた。今日はその実情を2~3お知らせする。

◆ 施主の方は、紹介された土地が、このような土地であることを全く知らず、大東建託との長い付き合いもあることから安心されていたという。売主(あるいは紹介者)は内容を知っていて、重要事項を知らせぬままの売り付けたのではないのか?

◆ 問題の大東建託社では、本社は支社にまかせっきりであったようだ。実態が明らかになるにつれ,支社が本社へ連絡、いよいよ本社が乗り込んでくる模様・・・

◆ それにしても、県の対応は酷い。「県廃棄物指導課」の担当者発言。「埋め立て行為者には何度も指導したがすでに死亡し、法人も解散したため指導や処分ができない。」この発言には、全く調査が不十分であることを自ら述べているようなものだ。第一亡くなられたという方を、行為者と決めつけていること自体が間違いである。埋め立ては申請した業者が行っている。亡くなられた人物ではない。
死亡者自体は埋め立て業者のいる建物の土地所有者であって、行為者ではない。
 また「亡くなられたから何もできない」という発言。これを県の正式な発言として認めてよいのか?
知事に聞いてみたい。
                              kawakmi


 まだまだあるが、「本当はもっと書きたかったのではないのか」と思われることが推測される記事でもあった。

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アパート用地建設残土判明 [市政全般]

 今日の朝日新聞26ページに、ほぼ半ページ8段抜きで、袖ケ浦市蔵波にある残土埋め立て地に建設中の14棟84世帯・宅地開発についいて、詳細な記事が掲載されている。吉江宣幸記者の署名入り記事である。

 吉江記者の取材活動は、市、県出先機関である君津土木事務所、君津農業事務所、本庁担当課、施主、大東建託本社、支社、市議会一般質問でこの問題を取り上げた篠崎議員、隣接地権者、地元自治会区長等、関係する機関、個人等のすべてを訪問しての徹底した取材であった。

 記事掲載前13 日には、地元自治会区長、隣接地権者名での、このことに関する話し合いの申し入れを君津土木事務所に提出している。

 行政の不作為ともいうべき、調査不足から発した今回の問題は、コト人命が危惧される建築物であるというのに、行政間の責任逃れ的発言が続いていることは、この記事によって明白となった。誰もが建物が完成してから、廃棄物調査を行うなどという見当はずれの言い逃れに納得しないであろう。

 そろそろ、この記事を契機に、本腰を入れての解決に入るよう要望する。
                                 kawakami

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広報・袖ケ浦1080号・善行表彰 [市政全般]

 「広報・そでがうら」第1018号が届いた。市の公式キャラクター・ガウラ20周年をタプロイド版の画面いっぱいに掲げて、編集者の意気込みが伝わってくるようだ。
さらに令和4年1月1日からA4版にリニューアルするという。今までは、主要なニュースを読む必要があったので目を通していたが、これからは楽しい画面が増えそうで期待している。

 ところで、今回の掲載記事で「ちょっと首をかしげた」という会員からの指摘があった。
3ページ中断に紹介されている『市政発展のための寄附に対し善行表彰を行いました』という見出しである。文章の中身は「3月31日に、共栄運輸株式会社様より、市政の発展を目的として1000万円の寄附をいただきました。これは善行が特に優れ市民の模範となることから、10月18日に表彰式を挙行し、善行表彰の授与を行いました。」と書かれてある。

 共栄運輸株式会社には、その志に感謝をささげたい。ただその扱いが、『善行が特に優れた市民の模範となることから』善行表彰の授与を行った・・・と言う扱いは、むしろ共栄運輸株式会社を侮辱していることにはならないのか・・・という疑問である。

 善行とは、一般法人・善行会表彰基準には次のように定義されている。
① 社会福祉
② 隣人愛
③ 青少年育成及び指導
④ 生活環境の美化及び改善
⑤ 自然及び文化財の保護
⑥ 緊急時貢献
⑦ 国際貢献
そして、それは弱者への援助とか、環境活動とか、学校登下校への指導とか・・すべて、行動を伴う、社会貢献の実践への表彰を指している。

 つまり寄附をすることが善行であり、その額が特に多いことを『善行が特に優れた市民の模範になるもの』として定義されている事例はない。落とし物を届けたり、障碍者を危険から守ったり、すべて具体的行動に対する援助の姿を、善行と定義づけているのだ。多額の寄付をすることが善行なのだ・・という言い方は、ふっと、宗教で「寄付の額が信仰の程度を示している」という言葉まで思い起こされる。10000円の寄附だったらどうなるのであろう?
 
 決してそんなことまでお考えになってのことではなかったものと、善意に解釈するけれど、誤解を招く恐れのある文言であることを指摘しておきたいということだ。
「心からの感謝状」の方が、共栄運輸さんにとって、どれほど名誉なことであろうか・・。
市民の常識では、そう思ってしまう。
(追記)一緒に配布された「社協だより」では多額の寄附をいただいた団体に「感謝状」を差し上げたという記事になっています。
kawakami

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市長らに損害賠償請求・最高裁 [市政全般]

 「市は高すぎた土地の購入代金を返還するよう、市長と地権者に請求しなさい。」最高裁がこのような判断を下したのは奈良市で建設中の火葬場用地買収。産業廃棄物があることが判明した土地の購入費約1億6772万円が高すぎると市民が2018年に住民訴訟を起こした。
奈良地裁、大阪地裁は約5100万円とされた評価額の差額分、約1億1600万円を、市が市長らに請求するよう命じたのである。

このことを巡って、市と議会がもめているが、このことから、わが市でも似たようなことがあったことを思い出した。同じ火葬場建設予定敷地である。何とこの小さい市で、奈良市の10倍近い11億円もの土地を購入したすごい市長さんがいた。おまけに地元の合意がなければ建設工事には入らない‥との協定書まで結んでいたのである。考えられないことだ。

現在その土地は、どこかの企業に貸しているそうだ。原価まで到達するのは100年以上かかるという話。弁護士さんに頼んで、袖ヶ浦でも検討してもらいましょうか??

                              kawakami

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地方政治には「有利な借金」というものがあります。 [市政全般]

 館山市議会・石井敏弘議員のブログで、興味深い文章を読ませていただきました。ご本人の了解を得ましたので、そのまま紹介させていただきます。    kawakami

 民間にもないし、国政にもありませんが、地方政治には「有利な借金(有利な起債)」というものがあります。借金をすると得をする国の制度です。

 例えば、10億円の借金をすると、後年、国から5億円分くるというものです。この事例だと、交付税措置50%と言い、元本と利息の50%が後に国から地方交付税として、その市町村に配分されるのです。

 こういう場合は借りないと損をします。さらには、臨時財政対策債という交付税措置100%のものもあります。10億円借金すると、元本と利息の返済を国が全部、後年に負担するということで、実質的には借金ではないという理屈です。

 でも、それなら、国が50%を補助金で渡すとか、100%を地方交付税でそのまま配分すればいいだけです。

 地方議員は全員が、この制度を謎だと思っていますが、ダラダラと長年続いている国の制度です。
100%の臨時財政対策債は2001年からですが、交付税措置される有利な借金は昔からあります。
ということなので、私は概ね1億円以上の借金の場合は、いつも交付税措置の割合を聞いています。

9月議会では、30億6,680万円の工事費がかかるゴミ処理場の大規模改修議案が出たので聞いてみました。
議会での答弁はややっこしいのですが、以下のように返ってきました。

「国庫補助金額は,約7億4,500万円,市債が約19億6,500万円,一般財源が,約3億5,700万円を見込んでおります。また,市債19億6,500万円の内訳ですが,補助事業分が約13億4,000万円,単独事業分が約6億2,500万円で,交付税措置の割合は,補助事業分が50パーセント,単独事業分が30パーセントとなります。実質的な館山市の負担は,交付税措置額を考慮しますと,約14億6,400万円の見込みとなります。」

整理すると、
総費用が、30億6,680万円
国からの補助金が、▲7億4,500万円 
国からの交付税措置額が、▲8億5,750万円 

市の実質負担が、14億6,430万円
となります。

 実質の負担は、15億円近くて、15年から20年くらい施設は使えるので、その間に市で用立てるということになります。大規模改修の費用としては高くないと思います。

 こんな感じで、毎回、私は財政負担を見ているわけです。また、私が毎回、聴くので、職員も先に説明してくれることが増えました。

ところで、この後がミステリーなのですが、誰も本当に交付税措置が国からなされているか知らないのです。

 地方交付税は毎年、40億円くらいの金額が国から来ます。ありがたいことに、年々増えていく傾向がありますが、その40億円の内訳は誰も知りません。だから、交付税措置をすると言っても、本当に来ているかは誰も確認できないのです。こっそり削られてもわからないのが怖いのです。

 しかし、地方交付税を担当する総務省には、細かい明細が必ずあります。なぜ、公表しないのでしょうか?もしかして、こっそり削っているのか・・

 館山市の一般会計の借金は180億円くらいありまして、その約70%は交付税措置される見込みです。実質負担は30%で、54億円くらいのはずです。しかし、それが本当なのかは誰もわからないという、おかしな状態です。理論的には、そのはずです。でも誰も確証がありません。地方交付税の謎に不安を抱いているのは館山市だけでなく、全国の地方自治体の悩みでもあります。

 さて、最初に戻りますが、この「有利な借金」という制度は何でしょうか?

国の理屈は一応ありまして、わかりづらいし、わからなくていいのですが、
「地方の税金をそのまま各自治体のものにすると、自治体間の格差が大きすぎる。一部を国がまとめて徴収して、地方に分配している。これにより、貧しいところは国から多く渡し、豊かなところは、むしろ渡す側だ。これが地方交付税制度だ。

 ややこしいが、地方交付税というのは、国が集めて配分しているだけで、本来は地方の税収なのだ。しかし、地方交付税が足りないから、借金してもらっている。未来の地方交付税の増収をあてにしているのだ」

という理屈です。

 つまりは、地方による「負担の先送り」ということです。

 しかし、負担の先送りと言っても、人口減少社会ですから、先送りは解消されることなく、むしろ先送りの金額は雪だるま式に増えていくという見込みしかありません。(クリックすれば大きくなります)

国の借金.PNG

 国の借金ですが、明治時代は2億円くらいだったのが、経済規模の拡大により、現在は1000兆円を超えています。500万倍以上になっています。

 だから、自分は国の借金がいくら増えようが心配していませんし、むしろもっと増えるべきです。国の借金というのは、経済規模に応じて増えるのが当然なのです。
ですから、自治体が負担の先送りをすることも問題視していません。

 ただ、自治体のなかでも、極端に悪いと国に見捨てられます。夕張市がその典型例です。
借金問題に関しては、館山市は悪い方ではありませんから、借金残高については私は心配していません。

 問題は手元の貯金が足りずに、将来的に市役所の建て替えができないのではないかということです。このことは、また改めてブログに書きます。

 長くなりましたが、この「有利な借金」という複雑な制度を国はやめるべきです。こんな複雑なことをしても良いことは何もありません。国が借金をして、自治体に配ればいいだけの話です。
                                



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行政の不作為 [市政全般]

  昨日掲載した、篠崎議員の質問を読んだ読者から、早速このような疑問が提出されている。

「まず、この埋め立て地は、平成9年に水田から畑に農地転用申請があり、2mの盛り土を条件に許可したが、実際は10m以上の柔らかすぎる盛り土がしてあり、農業委員会などが繰り返し、是正勧告を出しても現在まで、改善されないままとなっている「農地法違反」の土地である(9/7の農業委員会総会で事務局が報告済み)こと、あわせて「県の残土条例にも違反している土地である」という二重違反の埋め立て地である疑いが濃厚であることが分かったという。
そこになぜ宅地開発工事許可を出したのか・・・と言う質問には、「二重違反の土地であることが確認できなかった」とのあきれた答弁である。このままでは、袖ケ浦市でも違法な盛り土の上に豪雨になれば流されるような危険なアパート14棟が建つことになる」

 蔵波埋め立て地に、なぜ建設許可が出たのかという問題である。「二重違反の土地であることが確認されなかった」と言う前にすべきことがあるはずだ。意見を寄せられた市民の方は
「市の『宅地開発事案指導要綱』に基づく事前協議では、市民側から考える時、地域住民や、周辺地権者や、道路、排水、生活環境、学校その他の公共施設の管理担当課と、当該開発によって環境が現在よりもよくなるような協議や、指導をすべきである。」
とあるが、担当者はこの指導要綱をご存じなかったのではないか…と指摘する。
基本的指導書も目にしていないとするならば‥‥単なる「確認できなかったでは」ではなく、行政の不作為」と言うべきでしょう。

 市長は、平たく言えば「県の担当案件だから、県に問題点を照会し県の回答を待って処理する」との答弁であるが、そんな悠長なことなどしていられない筋のものだ・・・と言うことを、この方は指摘していらっしゃる。市長はそれでも県の回答を待つというのか???

            今日はここまで    kawakami

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「平和都市袖ケ浦」宣言 [市政全般]

 「広報・そでがうら」8月15日号第一面いっぱいに「教科書にのっていない戦争の記録」という見出しで戦時中の袖ケ浦市における1941年~1945年間の出来事が年表の形で掲載されている。
広報がこのような形で、戦争の記憶を訴えていることに、拍手を贈る。

 さらに「平和都市袖ケ浦」の宣言にも触れ、4つの項目についての袖ケ浦での実現を訴えている。
このことが、単なる項目に終わることのないよう、改めて全市民の決意と、行政の実現への努力を要請したい。
1、基本的人権が尊重される社会
2、子どもたちの権利が守られる社会
3、暴力やあらゆる差別のない社会
4、環境破壊のない社会
                                kawakami
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「蓄電システム先進都市」 [市政全般]

 袖ケ浦市のような動かない市もあれば下記のような市もあります

北九州市が目指す「蓄電システム先進都市」 環境国際ビジネスにも注力
   環境ビジネス編集部 2021年04月12日号掲載

北九州市の北橋市長は、2月9日の市長定例会見で
『2025年度までの市内公共施設の再エネ100%電力化』を発表した。
産業都市として発展し、公害を乗り越え環境都市として再生した北九州市。
現在ではSDGs未来都市として市域だけでなく環境国際ビジネスにも注力している。
『環境と経済の好循環』を生み出す同市の取り組みを取材した。
北九州モデルの海外展開を通して国際協力に貢献

北九州市の環境への取り組みは古い。1901年に国内初の本格的な溶鉱炉を持つ
『八幡製鐵所』ができ、産業都市として発展をとげた北九州市。それに伴う
深刻な公害を経験し、それを市民と行政、企業が一体となって克服した歴史をもつ。

                       投稿

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無料の公共工事を [市政全般]

 袖ケ浦市の公民館、図書館、福祉支援センター、学校などの公共施設には、一部井戸設備がありますが、停電したらエンジン、発電機が頼りですからいざとなったら回りませんということもあるし燃料切れ問題もあります。

 環境省は7月7日発表で8月7日締め切りで避難所の耐災害性を高める工事の支援金への応募者を募集しています。

 市長、環境管理課や総務の危機管理グループ、教育長など、きっとお忙しいのでご存知ないのでしょうね。

 こういう、考えようによっては、予算がなくてもできる方法が、結構転がっています。ちょっと視点を変えて探してごらんになってみてはいかがでしょう。

今回は公募期間がたった一か月ですから、手続きいっぱいのお役所では無理なのでしょうね。

環境省HPの日付は前回のままですが担当部署、担当者は多分同じ
https://www.env.go.jp/press/109363.html

◆ 2021.07.05 公募のお知らせ(三次公募)
一般財団法人 環境イノベーション情報機構は、令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)の補助事業者の公募(三次公募)を実施いたします。
※令和2年度(第3次補正予算)の地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業については、「防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債」の活用が考えられます。詳しくは、各自治体の財政課へご確認お願いします。
1.公募の詳細
公募期間:令和3年7月5日(月)から令和3年8月6日(金)
公募の詳細・応募書類の提出について・・・・。
                              以上・投稿


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15日広報・大きく変わった接種方式 [市政全般]

 15日の広報を読む。特にワクチン接種についてのお知らせ欄と臨時号をしっかりと読む。64歳~12歳までの対象者全員に接種券を届けたこと。年齢別に区分けして、接種見通しについて明示したことの2点が、今までにないこととして、改善されたことに「感謝」そして「お疲れ様」と言いたい。

 担当されている職員の方々は、大変であったろうと思う。だからと言って異常なまでの超過勤務はなかったのか?サービス残業は?と勤務状況が気になったりする。

 ワクチン接種について、全体の見通しが立ったことは、コロナ禍克服の第一歩が記されたことでもある。接種事務に当たられている職員の皆さん、医療関係の方々、体調を崩されるなとということのないよう十分ご留意ください。ありがとうございます。
                             kawakami
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