市のホームページから

　市のホームページを開くと、いくつもの「一体何をしているのだろう？」と興味をそそられる集まりや企画があります。今日はそのいくつかを紹介しましょう。　　　　　　　　kawakami

◆　審議会というのはいくつあるのかわかりませんが、市の事業について意見を求める集いです。審議委員は一応募集で委託されます。応募すれば必ず委員になれるかと言えばそうではありません。何か選出基準があるようです。私たちの会員のなかで、応募したのですが、何回応募してもなれなかった人がいます。きっと何か選出基準があるのでしょう。
審議会によっては応募者がいなくて、頼まれ委員もいらっしゃいます。実際ご本人から聞きましたので確かです。また趣味のように二つも三つも委員をしていらっしゃる方もいるようです。この方は、出された議案に対して、なんだかんだ言って賛成されてる方です。
　さてその審議会の案内が出ていました。（クリックスると大きくなります）




◆　パブリックコメントの案内があります。今回は「袖ケ浦市交流センターの設置及び管理に関する条例」に関する意見を求めるパブコメです。これは問題山積です。どんどん意見を寄せましょう‥と呼びかけても集まらないのがパブコメで、政策づくりのアリバイのようなもので、書いて出しても原案変更というはまず見たことがありません。通っても「令和5年（2023年）」というレベルです。
　でも、今回の議案に対するパブコメには皆さん、原案反対意志表示のパブコメを出しましょう。
非常に危険性を帯びた案件です。



◆　最後は、市長さんとの直接懇談会というのが出ていました。びっくりしました。個人ではなく5人以上くらいの集まりでの懇談会ということです。ご近所に呼びかけて話してみたら？？
？？

公民館名称変更議案は廃案に

　　　　　　　政策つくりの道筋　　　（東京新聞掲載）
　行政の計画づくりなどにデジタル技術を使って「『立案以前』から市民参加」を目指す仕組みの本格的活用に入る。市の計画づくりはこれまで計画案が固まると、市民意見募集（パブリックコメント）をしてきた。新たな仕組みではウェブ上でアイデアや意見を募集し、集まった案を参考にしながら市で施策案を作成。再びウェブ上で諮り、対話したり、リクエストを受け付けたりしながら練り上げていく。
　市では初期段階から市民の経験や、知恵を反映でき、市民の満足度にもつながると期待する。
これは、ベンチャー企業「リキタス」との協定で「市民参加型オンライン合意形成プラットホーム」のソフトを導入し可能になった。・・・・　（東京新聞記事3月21日）

　上記記事は残念ながら、わが袖ケ浦市の話ではない。お隣り木更津市の話である。通常、上記のような政策作りの道筋が、当然であり、さらに市民の声を吸い上げるべく努力されているというのに、先にも紹介した「令和４年度第５回袖ケ浦市社会教育委員会議 　開催日時 令和５年２月３日 午後３時開会」での会議内容を再度紹介することにした。この議事録を読めばよむほど不思議なことが続出しているのだ。以下列記してみよう。

１， 会議は社会教育委員会会議である。袖ケ浦市の社会教育の在り方について教育委員会が主催者となって論議する場である。ところが、冒頭から委員の方が次々と疑問を提出された。

① 社会教育について本市あるいは全国的課題は高齢者の社会教育の参加が一番の問題になっているのだからその問題を取り上げてほしい。ところが公民館移管の問題が中心になっているようような感じであること。
② 懸念することは、かって政治家が教育を悪用した経緯があること
③ 既に移管とともに公民館の名称変更も決定されているような説明だが、議会に関係なく市長が決定するのか

２， 年間5回の社会教育委員会会議である。そのすべてに「地域の街づくり施策推進に併せた公民館施設の活用方針について」という議案が組み込まれているのはヘンではないのか。

３， 公民館の市長部局への管轄移行に伴う細部の質問（人事配置・職務内容等）についいては検討中

４， 街づくり協議会の活動内容と公民館の位置づけ・・回答できず

５， 各自治体には自治会館がある、長浦駅前自治会館などは目を瞠るような立派な建物である。この自治会館を中心に街づくりを行うのであろう・・・と思っていたらどうも違うようだ。

６， そもそも公民館の名称変更も含めて、市長部局に移行するのであれば、市長部局の担当職員が説明すべきで教育委員会の生涯課長が担当すること自体が間違っているのではないのか

７， この問題に対するパブコメはしないという

８， 肝心の市民への説明は議会での議案通過後に行うとのこと

「民は之に由らべし　之にしらしむべからず」
粕谷市政最悪の独裁政策である。廃案が適当と考え提言する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：廃案　自治会館　街づくり

公民館がコミュニティセンターになるんだって‥本当？

　かって「石炭火力発電所建設計画反対運動」の際、資料を調査していた時「環境委員会議事録」を読んだ。そこで、委員の皆さんの討議の深さに感動し、委員をお招きしての学習会を開いたことがある。それが発火点となり建設断念に追い込んだという実績を思い出す。

　今回、公民館管轄を市長部局に一方的に移行強行という案に対して、関係審議会での討議はあったのか・・という疑問から、審議会議事録を開いてみた。あったのだ。以下の会議での重要な発言を紹介する。なお発言者の名前はABCで紹介する。

令和４年度第５回袖ケ浦市社会教育委員会議 　開催日時 令和５年２月３日 午後３時開会

A委員　　次年度の定例会の会議内容について、例年どおりの内容のほか、 公民館施設の移管に係る内容が中心となっている感じを受ける。何度も言っているが、本市あるいは全国的な課題は、高齢者の社会教育への参加が一番の課題だと思っている。それにつ いての具体的な方策や考えなどをまとめていくことが必要なのではないか。
例えば、市の社会教育の活性化を目指した方策についてなどの議題を毎回入れていただき、いい案がすぐ出てくるとは思わないが、年間を通じて１つでも良いので前に進むようなことをやっていく必要があるのではないかと考える。そうでもしないと、まちづくり施策推進のことばかりで終わってしまうのではないかと心配している。社会教育の活性化を目指した方策についての議題を入れてもらって話し合いをするべきだと思う。

B委員：確認するが、コミュニティセンターとすることは決定しているのか。それとも、意見を聞いてから検討するのか。一番懸念するのは、法律で教育の独立性がうたわれている。なぜそうなったか。昔、政治家が教育を悪用して戦争に駆り立てた事実がある。本来の公民館としての役割をきちっとしながらまちづくり に活かしていくことが大事だと思う。

事務局：まず、コミュニティセンターとすることが決定しているかどうかという点についてですが、先ほど説明したとおり、令和６年４月の移管に向けて手続きを進めているところであり、基本的には公民館はコミュニティセンター化する方針であることでご理解いただきたいと思います。公民館条例を残したままでの移管について、市長部局と協議を進めているところです。なお、現在行っている社会教育事業は継続して実施していく予定です。

A委員：先日出た議会だよりの中で、ある市議会議員が公民館を市長部 局に移管することに対して意見や質問をされていた。市の方針としては公民館を市長部局に移管したいとのことだが、最終的には議会の承認が必要かと思うが、その時期はいつになるか。

事務局：市議会にて（仮称）コミュニティセンター設置条例等の関連法案を議決いただく必要があり、令和５年９月議会への上程を予 定しております。

◆　この会議は社会教育委員会の会議である。この会議では、社会教育の重要性、市長部局への移行によって危惧されている点を明確に指摘されている。更に討議からは、市当局が、一方的に公民館名変更も含めて強行することが明言されているということだ。
　いつから袖ケ浦市政は、市長独断政治に移ったのか。今移ろうとしているのか。危険極まりないことであることを広く市民に知らせなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

袖ケ浦市は今のままでよいのか ３

　流山市は財政力11位だけど、していることがすごい。今日で連載は終わるが、群馬県水上町の状況がテレビで放映されていた。地元の農業改革である。財政力はプライドの問題ではない。国からの支援がないというだけで、財政力1以下になったら、何らかの国からの援助が出る。賢い自治体はこれを巧妙に使っている。袖ケ浦市の企画財政部長は県からの出向であるという。なぜ独自に企画財政を自在に考えることのできる職員を育てようとしないのか・・不思議なことだ。　　kawaka\mi


◆　安い金額で豊かな時間を過ごすことができるロンドン

藻谷　それがまさに20世紀と21世紀の決定的な違いですね。黙って座って街を消費しなさい、出来上がったインフラを享受しなさいという段階は20世紀で終わっているのに、供給側のマインドが古いままだから、街が面白くならない。

大西　私がロンドンに住んでいる4年間で学んだのは、大英帝国時代からのストックのすさまじさですね。公でもプライベートでもない「コモン」と呼ばれる広大な野原があって、週末になると人々が三々五々集まってくる。それでその横でオーケストラが「魔笛」をやっているんです。かかるのは安ワインの代金くらいで、何とも豊かな時間を過ごすことができる。
　それに対して日本で行われている、ショッピングセンターで思いっきり買い物をするとか、休みの日にパチンコをするとかいう、フロー型の時間の過ごし方というのはどこか貧しい。ロンドンの例は藻谷さんが提唱している「里山資本主義」と共通点があると思うんです。

藻谷　先日、ジョージアやアルメニアというヨーロッパの最貧国に行ってきたんですが、街頭にはゆったり今を楽しんでいる人たちが溢れていました。日本にも、人々が街でゆっくりと楽しく時間を過ごして、それぞれを認め合うという時代はいつか来るんでしょうかねえ。

　◆　新設中学の校則を全廃
大西　話を流山に戻すと、これまでバリバリと働いてきて、しかもグローバルなことも知っているお母さんたちが集まってきて何が起きたかというと、中学校の校則がなくなりました。

藻谷　ほう！　

大西　そういうお母さんたちの価値観からすると、前髪が目にかかっちゃダメとか、スカートがひざ上何センチとか、そういう校則は何の意味があるんだ、それは何のためにやっているんだ、ということになるわけです。
で、教育委員会を説き伏せて、新設中学の校則を全廃してしまったんです。

藻谷　大変に良いことですね。社会には存在しない、学校の中だけにしかない規則をとにかく守れというだけでは、自主・自律の精神は育たない。

大西　そういうことを言えて、教育委員会を動かせちゃうお母さんたちはすごいですよ。

藻谷　元々いた地元の人たちからすると、よそからすごい人たちが集まってきちゃったなあ、という感じでしょうか（笑）。

大西　もちろん抵抗勢力があるわけです。「静かな流山を返してほしい」とか。 　でもお母さんたちはめちゃくちゃ戦闘力が高いんですよ。「静かなままじゃ財政が破綻しちゃうでしょ」とディベートでも負けないし、必要なデータはすぐ集めてくる。世界の学校は今、北欧ではこうなっているとか、調べてくる。

◆　空気を読まない市長

藻谷　そういう時、流山のキーパーソンである井崎義治市長はどうするんですか？　

大西　市長は米国の大学院で地理学の修士課程を修了した都市計画のプロで、移住した流山が無思慮な開発で壊されるのを見かねて2003年、市長になった人です。普通の政治家と違って相当空気を読まない人ですから、既成勢力の言い分をそのまま聞くということはないですね。
自分の頭で正しいと判断したロジックを選びます。

藻谷　市長は今60代後半ですが、その年齢にしては極めて珍しいグローカルな人ですものね。アメリカで都市計画コンサルタントをやっていた時も、普通にローカルとグローバルなことを同時進行させていて、しかしナショナルなことはやったことがない。そういうお母さんたちを呼び寄せる匂いを、本来的に持っている人なんでしょうね。

◆　二つの基本的な欲求に応える

――岸田政権の少子化対策についてはどうお考えでしょう。

藻谷　いま0～4歳の乳幼児の数が増えている市町村は、流山を含めて全国に100少々あります。1700の中で100しかないという言い方もできますが。その半分は、「消滅する」というレッテルを勝手に貼られた過疎の農山漁村です。 　都市部でも過疎地でも、そうした市町村に共通しているのは、「子供を産み育てながら仕事もする」ことが、周囲に支えられつつ当たり前にできるということです。
　普通に働きながら子供も産み育てたいのに、諸事情でどちらかをあきらめさせられるというのは、そもそも人権侵害なのです。人権を最大限守るのは、地域としても自治体としても当然のこと。人口増だの経済活性化だのは、その先にくっついてくる結果にすぎません。
　働きたいし、子育てもしたい。この二つの、人間の基本的な欲求に同時に応える努力をすると、人口は増える。それを証明したのが流山ということなのではないでしょうか。

大西　4月の統一地方選で、井崎市長は6選を果たしましたが、市長選には他に2人が立候補し、市議選には定員28人に対して37人が立候補しました。
　地方選は対立候補者が出て来ず無投票になる例が少なくない中、流山市は「俺にやらせろ」「私にもやらせて」とまさに「すごい」ことになっています。 　市民と市政にある程度の覚悟があれば、こんな状況が生まれるわけで、流山でここまでできたのだから、他の自治体でも少子化についてあきらめるのはまだ早いと思います。　　　（この稿を終わります）

大西康之（おおにしやすゆき） ジャーナリスト。1965年愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、日本経済新聞社入社。欧州総局（ロンドン）、日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員などを経て2016年独立。『起業の天才！　 江副浩正 8兆円企業リクルートをつくった男』など著書多数。

藻谷浩介（もたにこうすけ） 地域エコノミスト。1964年山口県生まれ。東京大学法学部卒業。日本総合研究所主任研究員。2000年ごろより、地域振興や人口成熟問題に関して精力的に研究、講演を行う。『しなやかな日本列島のつくりかた』（対話集）、『里山資本主義』など著書多数。 「週刊新潮」2023年5月18日号 掲載
新潮社

タグ：少子化　校則全廃

袖ケ浦市は今のままでよいのか 連載３

　　（流山市の話の続きです）

◆　子育て期間はナショナルから切り離される
大西　本には書き切れていないかもしれないんですが、そういう変化は特に子育て世代で起きている気がします。先ほどの話との関連でいうと、今の流山で面白いことをやっている人たちも、子供が生まれるまでは、どっぷりナショナルなんですよ。彼ら彼女らにとって、流山は単なるベッドタウン。霞が関や丸の内で、自分たちが日本を背負っているつもりで一生懸命働いて、寝に帰ってきている。 　

　でもそれが、妊娠した、子供が生まれた、子育てに入ったという段階を経て、いったんナショナルから切り離されます。日本を背負って霞が関や丸の内で働くということはさておき、保育園の問題を含めて、子育てと自分の仕事をどう両立するかという現実の問題が、眼前に迫ってきますからね。

　そしてたまたま人口15万人（05年時点）の小さな街で、有名になった送迎保育ステーションをはじめ、市長が徹底的に子育て支援をやったら、一旦、ナショナルから強制離脱させられた子育て世代の人たちが集まってきちゃった。 　集まってきて、子育てしている期間はナショナルから切り離される。　　
　そこで生まれて初めてローカルに目が向くわけです。
「うちの子が育つ街」を考えたときに、ナショナルなことよりも、これまではあまり考えたことのなかった、自分の子供を取り囲む環境のほうが大事じゃない？　みたいな感じになる。

藻谷　ローカルな問題に、ナショナルな解決はありません。必要なのはローカルな行動で、その際にはグローバルな視野も必要なのです。まさにそれを実践したのが、流山市長でした。

◆　世界屈指の企業も進出
大西　自治体の側からみると、子育ての期間というのは、ナショナルな人たちを地元に振り向かせるチャンスなんですよね。だから子育てだけじゃなくて、今まではバリバリやってきたんだから、ここでもその能力を生かしてよ、というようなオファーをすると、とてつもない能力を発揮する。
　本当にローカルでグローバルとつながっていくような仕事を作ったりするんです。

藻谷　流山には世界的な物流不動産企業のGLPが巨大倉庫を造っているわけですが、土地が余っていて交通の便が良いというだけではなく、優秀な働き手がいるという気配を感じ取っていたんじゃないのかな。 　
　二子玉川の開発で有名な高島屋系列の東神開発にしても、デベロッパーの入札があったころは雑木林と田んぼだらけだった流山に進出するというのは相当な決断ですが、子育て世代の人材が集まる流山の将来性を感じていたのかも

大西　江戸川の河川敷に巨大倉庫群があって、その中にAmazon、楽天、ヤマト運輸、佐川急便が入っていて、そのライトが光っている……。なかなかの絵ですよ。

藻谷　流山市が「敷地の2割の緑化」など、厳しい条件を志高く求めていたからこそ、安手の流通団地にならず、GLPのような世界屈指の企業にも選ばれる結果になったのでしょうね。

◆　流山はシムシティ
藻谷　実は私、千葉県の新浦安の住民だったんです。1982年、東京ディズニーランド開業の前の年、まだ京葉線が通っていないころに両親が家を買って、大学時代から10年近く住んでいました。それで『流山がすごい』も、浦安と対比しながら読んだわけです。 　
　88年に新浦安駅が開業しますが、やがて駅前にはダイエーとファッションモール、ちょっと離れたところにイトーヨーカドーもできた。都心以外でショッピングセンターが複数できるまれな例でした。 　人口は激増して、ディズニーランド需要でホテルも林立。明海大学は不動産学部で有名になったし、墓地公園も最初から造っていた。さらに順天堂大学病院を誘致。図書館もすごく立派で、40年前に既に知的なマダム層を引き付けていました。 　
　それでも結局、浦安は流山にはなれなかった。どこまでもベッドタウンなんです。高学歴女性が働くことは想定されず、あるのは「奥様が楽しく過ごせるように」という発想だけ。多摩田園都市もそうですね。

大西　なるほど。市民は帰って寝るだけ。あとは消費者になるだけということですね。
　
藻谷　住んでいる人の中にはキャリアウーマンも多かったんですが、そういう層がまちづくりに参加する仕組みになっていないわけですね。こう説明しても、「寝に帰って、消費するだけで何が悪いの？」という人もいるんですが、そういう人には『流山がすごい』を3回繰り返して読んで、よく考えろ、と言いたい（笑）。

大西　本の中で、流山はシムシティのようだ、という市民の声を紹介しました。シムシティは、かつて世界中で大ヒットした、仮想の街で道路や発電所を造るパソコンゲームです。やはり今の流山には、自分たちの街を自分たちでつくっていく、という雰囲気があるんですよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（明日で終了）

タグ：ナショナル　ローカル　子どもが育つ街

袖ケ浦市は今のままでよいのか 連載2

　県内財政力指数第3位の袖ケ浦市に対し、ここで取り上げようとしているのは、まさに対極的位置にある第11位の流山市のことである。財政破綻の流山市のどこが良いのだ…とおっしゃる方も多いと思う。ここでは「流山がすごい」という本を書かれた藻谷浩介さんと、ジャーナリスト大西康之さんの対談からスゴイ実態を紹介する。　　　　　調査・富樫　編集・かわかみ

　『流山がすごい』は、駅前ビルの仮託児所に園児を送っていくと、そこから先は市が各保育園までの送迎をやってくれる「送迎保育ステーション」をはじめ、「子育て中の共働き世帯」に的を絞った政策を打ち出した結果、全国700以上の市の中で6年連続、人口増加率トップを達成している千葉県流山市の実像に迫った作品です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、「子育てしやすい街」には、第一線で活躍する多くの人々が移住し、しかも女性の創業への支援も手厚いため、市内で新しい雇用が生まれています。
　そのほか二子玉川（東京・世田谷区）を開発したデベロッパーや、世界的な物流不動産企業なども進出し、街が活気づいています。その結果、2005年に約15万人だった人口は最近、21万人を突破しました。藻谷さんはどうお読みになったのでしょうか。

藻谷　『流山がすごい』は毎日新聞の書評で取り上げさせてもらいました。私が取り上げないで、誰が取り上げるのかという勢いでね（笑）。特にあとがきに書いてあることに、「まさにその通り」と膝を打ったのです。

大西　「彼ら（霞が関や丸の内の人々）から情報を得て記事を書く自分も日本を動かす一員だと勘違いしていた」「中央はすっかり機能不全を起こしている。この窮状を変えるのは市民であり市政ではないのか」といったあたりでしょうか（笑）。

藻谷　いま世界の標準は、グローカル（グローバルとローカルを合わせた造語）ですからね。

大西　世界的な視野を持ちつつ、地元に根差し、国際人兼地域人として行動することが、経済を伸ばし、人材を育てるのです。 その反対が、「ナショナル」な街・東京です。ものごとを全国一元で捉える人たちが、全国一元の政治行政やビジネスをしている。彼らには地域人の自覚がなく、かといってグローバルな視野もない。まるで昭和の、巨人軍中心の野球界のよう。だから日本は成長しない。

藻谷 　大西さんの場合は、もともと流山にお住まいで、赴任先のイギリスから帰国してこの本を書かれた。日経新聞の国際経済報道の第一線にいた記者が、グローカルな視点で自分の地元を描いた。だからすごいのです。

大西　ロンドンには特派員として4年間いたのですが、やはりものの見え方が変わったところはありますね。 　藻谷さんの『デフレの正体』を読んだのはもうだいぶ前のことです。私は日経新聞でずっと経済記者として中央官庁や大企業の取材をやっていて、日本経済の停滞は、国際経済競争に負けたからだと単純に思っていたのですが、あの本を読んで全然違うじゃないか、と気が付いたんです。
日本の輸出額はバブル期よりずっと多いし、経常収支もずっと黒字なんですよね。

藻谷　ありがとうございます。ところがその肝心なところを読んでくださっている方は、少ないんですよ。本の中で、「日本人の問題は、SY（数字を読まない）、KY（空気しか読まない）、GM（現場を見ない）だ」と書いたのですが、特にSYは今でもひどいものです。 「日本は国際競争に負けた」という空気に浸り、昨年の輸出額が、円ベースでもドルベースでも史上最高水準であることに誰も気付いていない。でも無用な円安誘導で、化石燃料代が高騰し、貿易収支は大赤字。さらにそれ以前、アベノミクスの間に、日本の名目GDP（ドルベース）は2割も減少したのですが、誰も数字を見ていません 　　
　ナショナルな発想では、経済はわかりません。ローカルな視点で輸出企業の現場を見ればフル稼働状態なのに、グローバルにドル換算してみれば日本経済は縮小している。「そうか、稼いだ外貨が人件費に回らず、消費に回っていないのか」と、現実に気付くには、頭がグローカルでなくては。

大西　本当にそうですよね。ローカルを見ないとリアルはわからない。

藻谷　そんな日本の中枢にいる人たちの「江戸幕府っぽさ」と比べると、流山は、商売人中心に自治運営されている昔の大坂というか、とにかく動きが速くてダイナミックですね。

大西　本には書き切れていないかもしれないんですが、そういう変化は特に子育て世代で起きている気がします。先ほどの話との関連でいうと、今の流山で面白いことをやっている人たちも、子供が生まれるまでは、どっぷりナショナルなんですよ。彼ら彼女らにとって、流山は単なるベッドタウン。霞が関や丸の内で、自分たちが日本を背負っているつもりで一生懸命働いて、寝に帰ってきている。
　でもそれが、妊娠した、子供が生まれた、子育てに入ったという段階を経て、いったんナショナルから切り離されます。日本を背負って霞が関や丸の内で働くということはさておき、保育園の問題を含めて、子育てと自分の仕事をどう両立するかという現実の問題が、眼前に迫ってきますからね。
　そしてたまたま人口15万人（05年時点）の小さな街で、有名になった送迎保育ステーションをはじめ、市長が徹底的に子育て支援をやったら、一旦、ナショナルから強制離脱させられた子育て世代の人たちが集まってきちゃった。 　
　集まってきて、子育てしている期間はナショナルから切り離される。そこで生まれて初めてローカルに目が向くわけです。「うちの子が育つ街」を考えたときに、ナショナルなことよりも、これまではあまり考えたことのなかった、自分の子供を取り囲む環境のほうが大事じゃない？　みたいな感じになる。

藻谷　ローカルな問題に、ナショナルな解決はありません。必要なのはローカルな行動で、その際にはグローバルな視野も必要なのです。まさにそれを実践したのが、流山市長でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（明日に続く）
　　　

タグ：流山市　グローカル　市長

袖ケ浦市はこのままでよいのか 連載1

　袖ケ浦市は今のままでよいのか　連載1

　下記一覧は千葉県内55市町の財政力指数上位一覧である。
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。 財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。（クリックすると大きくなります）



　これで見るとわが袖ケ浦市は上位3位にあり、財源に余裕のある金持ちの自治体であると位置づいている。近隣都市では、16位が富津市　0,861　17位が木更津市　0,845で、ちょっと意外の感じである。
4市の中では、袖ケ浦市、君津市、富津市、木更津市と並ぶ。何と木更津市が最低なのだ。そこで住民は初めて首をかしげてしまう？？

　金持ちの自治体であれば、きっと行政サービスも豊富で、住民の住みやすい街なのであろうな・・・と、常識的には考える。ところが実態はどうも違うようだ。

　9位の流山市という財政力指数が0,922という街がある。ところが破綻した街と思われる流山市の実態を知れば、びっくりしてしまう。さあこれからが面白くなる。乞うご期待！

◆ 上記内容はすべて事務局長調査結果と記録文・・ブログ編集はかわかみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タグ：財政力指数　金持ちの街　流山市

市民参加の行政計画づくり

　行政の計画づくりなどにデジタル技術を使って「『立案以前』から市民参加」を目指す仕組みの本格的活用に入る。市の計画づくりはこれまで計画案が固まると、市民意見募集（パブリックコメント）をしてきた。新たな仕組みではウェブ上でアイデアや意見を募集し、集まった案を参考にしながら市で施策案を作成。再びウェブ上で諮り、対話したり、リクエストを受け付けたりしながら練り上げていく。
　市では初期段階から市民の経験や、知恵を反映でき、市民の満足度にもつながると期待する。
これは、ベンチャー企業「リキタス」との協定で「市民参加型オンライン合意形成プラットホーム」のソフトを導入し可能になった。・・・・

　というのは、袖ケ浦市の話ではない。お隣り木更津市の話なのだ。（東京新聞記事3月21日））

　こういことに負けていてはいけません。評判のよくない、アリバイつくりの「パブリックコメント」ではなく、実質的な住民参加の政策方式を取り入れる大胆さを入れる勇気があるのか・・・
　現政権は、前政権に引き続き「閣議決定」ですべてを進めようとしている。
　わが袖ケ浦市は、この中央直結方式での政策づくりの姿勢が見えてならない。残念なことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami
　

タグ：市民合意政策　木更津市　袖ヶ浦は

今、袖ケ浦で怖ろしいことが起きつつある

　今、袖ケ浦で怖ろしいことが起こりつつあります。まず第一はPFAS問題です。PFASと聞いても、何のことか不明の方が殆どでしょう。いま有害性が指摘されている、ある化学物質が国内で検出される事例が相次いでいます。私たちの事務局長がこの問題に注目・・疑問点を投げかけています。　Kawakami

有機フッ素化合物＝PFAS（ピーファス）。
　自然界で分解されることがほとんどないことから、「フォーエバーケミカル＝永遠の化学物質」とも呼ばれるこの物質。
　水や油をはじく特性を持ち、かつては焦げ付かない調理器具や防水の衣類など幅広い用途に使われていましたが、最新の研究でがんなどの健康被害との関連が指摘され、欧米を中心に製造や使用の規制が進められてきました。
そのPFASがいま、在日アメリカ軍の基地内やその周辺から相次いで検出されていて、住民の不安が高まっています。

①　それは他人ごとではなく北袖の千葉エコシステムで焼却処分したという証拠（日本の三か所で処分の一か所）があるので情報公開を請求して詳細をつかむべきとのこと

②　最終処分として新井総合に渡されたのでしょうか？　一般の廃棄物として埋設されていれば燃えにくい性質なので残留分が地下水に出るし、処分場の廃水処理は沈殿と中和という簡単な仕組みであるから水道水に出る　一般の廃棄物として埋設されていれば燃えにくい性質なので残留分が地下水に出るし、処分場の廃水処理は沈殿と中和という簡単な仕組みであるから水道水に出る　
　実際に袖ケ浦の井戸からPFAS　９ng/LPFOR　２７．１ｎｇ／Ｌ　が検出されています。　

③　宇都宮にあった放射能残土環境省が８０００ミリシーベルト？だったかな？
以下の放射能残土は【有効利用】方針を出し、追跡したら袖ケ浦にも持ち込まれていることが分かったと言います。
これも新井産廃に埋めたとすれば新井の廃水処理方法は逆浸透膜など使いませんので中和・沈殿槽からの排水は水道水に混じることになるが実際どうなんでしょう？

最近の水道水が妙に泡が消えないので水道企業団の浄水の仕組みが正常かと自分は疑うが、皆さんの水道水の泡の消え方が遅いと感じることないでしょうか？　　　　

◆ 追記焦げないフライパンはフッ素樹脂のせいです、２６０℃以上に熱するとフッ素樹脂は分解し260℃以下でも少しずつ料理に入る。
自動車をスタンドの洗車機で洗浄し自動でワックス掛けしたりしたらフッ素が塗られます。
地下水汚染の源は無数にある世界
しかし政府は無関心を装っているそうで米軍が汚染源の問題にも地位協定が障害、米軍から汚染源は米軍の泡消火剤だけではないでしょと言われ何も言えないということで　

タグ：PFAS　井戸水汚染　放射能

「ふるさと納税」とは何か？

　ふるさと納税って本当に変な制度を考えたものです。長年、地元に住み住民税を払い続けても何のお礼もない。
特産品のある自治体は、故郷でもない人が税金を納めて特産品を貰う。
地元の住民はますます税金を払うのが嫌になってきますね
マイナンバーもそうですが、政府が何かをするときポイントを付けたり。これでは市中の一般企業と変わりがない。物で登録を勧誘するなんて・・（クリックすると大きくなります）




ホタテ　いくら　カニの3点セット　　10000円の場合　　　紋別市
袖ケ浦市・・・わが町の特産品？？？　お菓子かな？　ガウララーメンかな？　

タグ：ふるさと納税　特産品

公民館・図書館がなぜ市長部局に移行されたのか

　昨年、12月20日・22日に書いた袖ケ浦市議会傍聴記。ここには12月議会の突然上程された「公民館の管轄を教育委員会から市長部局に移す」という、びっくりするような議案のことを書いた。なぜこのようなことが起きたのか。その原因を探ってみた。

2018年8月18日(土)
公民館・図書館　首長部局へ移管の特例。「社会教育行政衰退の恐れ」　　 中教審分科会報告　学会から批判

　文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の生涯学習分科会は今月上旬、公民館や図書館、博物館などの「公立社会教育施設」の所管について“自治体の判断で教育委員会から首長部局に移すことができる特例を認めるべきだ”とする「審議のまとめ」を中教審で報告しました。これに対して、関係学会から「社会教育行政の衰退を招く恐れがある」との批判の声があがっています。

　政府は昨年１２月、公立博物館について、観光行政などとの一体的な取り組みを推進するため、首長部局に移管可能とすることを検討する方針を閣議決定しました。今年３月には、林芳正文科相が各社会教育施設の所管の在り方も含めた検討を中教審に求めていました。
　「まとめ」では、首長部局への移管で「観光」や「まちづくり」など他の行政分野との一体的運営による効果が生まれる可能性があると強調。移管の特例を認めるべきだとしています。

　一方で、条件として「社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置」を講じることをあげています。
　具体的には、施設の専門性を確保するための教委による関与などを例示。また、個人の要望に基づく多種多様な学習機会の整備が重要となる社会教育で、行政的な視点が優先され、住民の自発性が阻害されることのないよう留意すべきだと記すなど移管の危険性を自ら示唆しています。

　日本社会教育学会の理事会は６月、移管特例の導入を批判し、教委所管堅持を求める要望書を中教審に提出。７日にも日本教育学会など関係６学会の会長らの賛同も得て再度、堅持を要望しました。
　中教審は、今後さらに議論・検討し、年内にも林文科相に答申する予定です。
　「まとめ」によると、２０１５年１０月現在での施設数は公民館が１万４１７１、図書館が３３３１、博物館(類似・相当施設含む)が５６９０となっています。

◆ 中立性確保の認識も後退
日本社会教育学会会長の長澤成次・千葉大名誉教授の話　

　社会教育施設の移管は、博物館事務の文化庁への移管や社会教育課廃止などの文科省改編案と一体の流れで、観光振興など経済・効率性が優先され、住民の多様で自由な学びの権利を保障する社会教育行政・施設を衰退させるものです。
　「審議のまとめ」では首長の政治性に左右されない中立性の確保についても認識の後退がみられます。移管なら、職員の任命も教委から首長部局に移り、公民館主事・図書館司書・博物館学芸員の専門性に基づいた自由で自律的な社会教育労働が、観光やまちづくり行政との一体化を目指す首長部局の上意下達のもとで否定される危険性が生まれます。

★　あくまで自治体の判断で行うことができる。逆に言うと「自治体の判断で行わなくてもいい」ということだ。袖ケ浦市長はなぜこのような判断を、それも正規の手続きを踏むことなく行ったのか？
また、誤った判断を重ねてしまった。ひょっとして、閣議決定だけで、すべてを決めていく現政権の政権運営法をまねているのかもしれない。　　　　kawakami

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤旗電子版に掲載されていた記事から

タグ：上意下達　中立性　日本教育学会

市長・幹部諸侯は日本の法体系を学べ

　会員より投稿がありましたので掲載します。　　　　　kawakami　　

　国葬翌日（28日）の千葉日報によると県内37市中、13市が弔意を示さずの記事がありました。
弔意を示さない市は「世論が二分されている現状を踏まえ」(市川市)、「国葬を巡りさまざまな考え方がある」(船橋市)、「個人の判断を尊重する」(香取市)など。
一方で弔意を表した市では「弔意を表すのは自然」(千葉市)、「故人の功績に敬意を表する」(野田市)など24市が半旗を掲げました。

　今回の国葬の問題点はいくつか示されていますが、その中で最も大きな問題が国葬の決定を国会を開かず国会の承認を取らず内閣の一存だけで決めてしまったところにあります。
　国会は国権の最高機関と言われています。国民から直接選ばれた国会議員によって日本国民の総意を決める場です。
　日本国憲法第41条に「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」とあり、「最高機関」の意味については主権者である国民を代表する国会が国政の中心的位置を占める最も重要な機関である、と言うことです。
　立法・行政・司法といった国家権力を担う機関のうち、最も重要な機関です。
国会の承認のないまま、国葬を決定し税金を使うことは憲法上許されないと憲法学者の多くが述べています。
もし内閣で何でも行うことができれば国民の声は反映されなく勝手に行政が行われることになります。

　このように内閣の一存で決めることが国葬反対の一番大きな理由になっているのに、袖ケ浦市は「国の行事として内閣で決定しているから」と言う理由で半旗を掲げました。
　これまで国葬を内閣の一存で決めることはおかしいと散々言われているのに、袖ケ浦市は内閣が決定したからと言っています。
　市長や市の幹部職員は憲法を始め日本の法体系をわかっていない。
国葬問題の本質が分かっていない。
袖ケ浦市の政治を司る人たちは憲法のイロハから勉強して欲しい。

ちなみに木更津市は弔意を表明しませんでした。
※　下記は千葉日報の記事です。クロックすると大きくなります。
　　　　 　　　　　　　　　　　 会員より

タグ：国葬　弔意　憲法

「国葬」は終わった。袖ケ浦市は？

　「国葬」は終わった。新聞紙上をにぎわしたのは、岸田首相の責任を問う論調が殆どであった。「閣議決定のみで行ったこと」「違法行為であること」「統一教会と自民党のズブズブの関係」「世界中の要人が来なかったこと」「国民を分断したこと」等々、そしてその結果、支持率暴落で２９％。週刊誌では解散総選挙となれば、自民党候補は間違いなく65名以上が落選すると出た。

　さて、わが袖ケ浦市では、前日夕刻2時から4時半まで、「国葬」に際し市庁舎に半旗をかかげるかどうかの会議があった。市長はコロナ感染中。市長の意見はどうであったかは不明であるが、結果は「半旗をかかげる事。教育委員会は学校に指示したりすることはしない」
と決まったという。このことは直ちに各議員に通知された。

　ずっと「検討中」との答弁であったものが、ぎりぎりになっての決定通知であることに、説明を求める声が起きたのは当然である。そのことを議会最終日に質問の形で、篠崎議員と笹生猛議員が行うことを議長と事務局に連絡。議長と事務局はストップをかけようとしたようだが、そんなことをしようとする方が間違っているのは当然。議会最終日程で質問が3点ずつに絞って行われた。

　この日、この話を聞いた朝日新聞記者が、取材に訪れていた。なんと、前任記者の堤記者であった。今回朝日新聞社では木更津と館山の支社を統合したという。この地域に慣れている堤記者が定年までの最終勤務として再任されたという。嬉しいことだ。私的なことだが農業委員会贈賄事件の時、落着するまで傍聴したのは私と堤記者で、すっかり仲良くなっていたのである。

　その堤記者の記事は本日の朝日新聞千葉版に1ページの半分を使って掲載されている。
篠崎議員と笹生議員の質問はそのまま記事になっていた。篠崎議員は
「市議会の答弁などで再三『検討中』としていたにもかかわらず、突然の決定で事前の説明がない」と批判。
「直前まで周辺自治体の動向を注視していた」と釈明する市に対し笹生議員は
「市として主体的に決めるべきではないのか」とただした。‥との記事である。

　記事は千葉担当三記者で執筆されたもので、県内の動向を含めての記事の構成であったが、その先頭に袖ケ浦市議会傍聴記事が掲載されたのは、あまりにもだらしのない行政執行部の姿勢にあきれていたからなのかもしれない。

　かくて「国葬」は終わった。分断された世論はどのような判断に向かうのであろうか。
注視していきたい。（クリックすると大きくなります）
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タグ：国葬　袖ケ浦市　朝日新聞

本日袖ケ浦市役所に尋ねたこと３点

１　明日「国葬」なるものがあります。私たちの会では市庁舎に半旗を建てることなどをしないこと。教育委員会から各学校に、強制にわたるような指示をしないことを要請してあります。
　本日午後2時30分現在。総務部に電話を入れてこのことを聞きました。出た職員は
「今このことについては協議中の会議をしています。それが終わるまでは不明です。」
との返事でした。
「市長は自分で判断できないため、職員の方は苦労しますね。」
というと、困ったように答えられませんでした。

２　都市整備課に電話して
「14棟84世帯のアパート群は、そろそろ完了検査の頃だけれど、書類は上がっていますか」
と聞くと、「まだ上がっていない」とのことです。問題点どっさりの建築物なので、そのことを指摘され慌てているのでしょうか。それとも何とか通すための、県とひそかな話し合いを進めているのでしょうか。

３　農業委員会に電話して
「14棟84世帯の宅地開発について農業委員会としては不許可の決定をしたけれど、県に無視されたままのようだけど、再審議などはしないんですか」
と聞きましたら
「農地転用の決定権限は県にあるので、農業委員会としては不許可の連絡はしてあるので、農業委員会としての役目は終わっていますから、その後のことは県の判断にゆだねることになっています。ですから再審議もしません。」
との返事でした。
「農業委員会も軽く見られているものだ・・」
との感想です。

　以上3点・・市長はコロナ感染・・・1回目は先頭きって接種したけれど、2回～4回目も、先頭切って接種したのかな？？それにしても177名（9月20にt現在）職員の皆さんは大丈夫なのかな？
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タグ：国葬　農業委員会　大東建託

自治体職員の人員と働き方

　「房日新聞」投稿欄に出ていたある自治体職員の投稿です。「ひょっとしてうちの自治体のことかな？」とどなたでも思われるのではないか・・という内容です。わがまち袖ケ浦市でも、一般質問の中で、帰宅時間が11時を回っていた職員の方がいらしたことに驚いたものです。労働組合がないので、職員に対する奴隷労働的勤務時間が、平然と行われているとしたら、本来許されることではありません。
　次の首長選挙では、早々にやめていただきましょう。　思い切って発言された勇気に拍手を贈ります。　　　　　kawakami

◆　自治体職員の人員と働き方

　だいぶ躊躇と熟考しましたが、このままでは遠くない未来、泥船が沈むと思いましたので、現状報告も兼ねて少し私見を述べたいと思います。
　私は某自治体へ勤務しておりますが、財政危機の現状は皆様ご存知の通りです。
　そうした背景から、われわれ職員の時間外手当は上限までで、超えた分は当然ながらサービス残業（無報酬）となります。個人的には家族等の為に働かなくてはなりません。御恩と奉公が崩壊している現在、月給は得られても、時間外手当の分は、休日出勤を含めて未支給は相当の額になります。現在は、人員も少なく、療養者も増加していますから、実働人員は減少傾向にあります。南房総市のように、来年度20人程度の採用募集があれば別ですが、私どもの自治体ではまず無理です。
　今後も財政面を含め、わが自治体が良くなる方向へ向かうのは極めて困難ですが、皆心身が限界に達するまで働き続けるしかありません。私も不本意ではありますがそうする思いです。

タグ：不当労働時間　サービス残業　首長選挙