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隠れ教育費 [教育]

  28日の東京新聞に「隠れ教育費」と言う見出しで、公立小学校・中学校の、目に見えない教育費の問題の記事があった。
 公立小学校の場合、年間の隠れ教育費は約63000円、公立中学校の場合139000円であるという。そのほかに給食費が、それぞれ43000円加算されている。
 よく見ると、入学時、学校から送られてきた学校用品の申し込み案内。工作用のはさみと糊、色鉛筆、クレヨン、油粘土、油性マーカー、学習ノート3冊、道具箱・・合計3760円とあったという。「はさみは家にあるからいらない」とは言えない。まとめて買うことが求められている。このほかに体育用シャツ、半袖と長袖とハーフパンツと続く。

 この経費は学校間でも違うという。海老名市の調査では中学校間で最大26900円の差があった。

 教育費は憲法26条に「義務教育は、これを無償とする」とある。しかし「隠れ教育費」の実態は、保護者の負担であると同時に、教育を受ける子供たちの心に与える影響は大である。
わが袖ケ浦市の「貧困と教育」の実態はどうなのであろうか。別な言い方で言えば、公的保障の現状はどうなのであろうか。議会における一般質問で、教育問題を取り上げる議員はいるけれど、もう少し、子どもの身になって掘り起こし、善処する方向での討議が欲しいものだと、勝手なことを感じている。

                                  kawakami
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教育委員会に拍手 [教育]

 昨日9日、政府はオリパラ観戦について無観客で行うことを決定しました。袖ケ浦市教育委員会は、その数日前(?)小6・中2のオリパラ観戦の中止を決定し、必要各所に連絡をしています。8日に連絡を受け取ったとなみ議員のフェイスブックに、下記の文章が掲載されています。ご本人の了解を得て紹介させていただきます。  kawakami


袖ケ浦市でもようやくパラリンピック児童生徒の観戦中止を本日決めました
本市の感染対策に準拠しないことが、分かった(観客席のディスタンスがとれない)そうですが、観客席だけじゃなく、トイレだって使用するでしょうし。。。
無観客の方向に傾いてきて、やっと今か。という思いはありますが、教育委員会の判断にとりあえず、良かったです。
月曜日に保護者に通知するそうです。
東京が緊急事態宣言下でもオリ・パラは何が何でもやるという政府の姿勢。本当に怒りです。
子ども達は昨年から大事な行事も中止になり、我慢の連続。オリ・パラではなく、学校行事が中止にならないようなコロナ対策、抜本的な検査拡充で感染者を抑える。ワクチン接種が希望者に行き渡る等、コロナ対策に力を注ぐべきです。(となみ議員のフェイスブック)

◎ 袖ケ浦市教育委員会は、政府からの決定通知以前に、幕張でのオリ・パラ観戦に児童・生徒のバス往復による郊外授業的扱いによる観戦中止を決定していたのです。このことは今までにない勇気ある決定であると思います。私たちの申し入れに対して「子どもたちのことを十分考えて決定します」と話されていた御園教育長と教育委員各位の討議結果に、あらためて感謝と拍手を贈ります。(この部分かわかみ付記)

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オリ・パラ学校観戦 [教育]

 東京新聞に、オリ・パラの学校観戦に対する記事が出ていた。先日の教育長の話では「子どもたちのことを十分考えて決定する」との回答をいただいている。木更津市、君津市と同調で考えるのではなく(富津市はすでに辞退)袖ケ浦市としての意思を明確にしてほしいと願っている。
 以下東京新聞記事を紹介する。   kawakami

(クリックすると大きくなります)

学校観戦.PNG


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オリ・パラ観戦について教育長へ申し入れ [教育]

 本日29日、袖ケ浦市教育委員会・御園教育長を訪問し、児童(小6)生徒(中2)のオリンピック、パラリンピック観戦計画について、「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」会長 関 巖名で下記の申し入れを行いました。
 話し合いは、終始和やかな雰囲気で、率直な意見交換ができたことを嬉しく思います。教育長からは「子供たちにとって一番良い方法をよく考えて判断します」
との回答をいただきました。以下申し入れ文書をそのまま公開します。


                         2121年6月29日
 袖ケ浦市教育委員会教育長  御園 朋夫 様
                   袖ヶ浦市民が望む政策研究会 会長 関  巖

   児童・生徒のオリンピック・パラリンピック観戦についてのお願い
 コロナ禍の中、袖ケ浦市の学校教育についてのご尽力に感謝申し上げます。今回のお願いは上記、「児童・生徒のオリンピック・パラリンピック観戦」計画について、慎重なご検討をお願い申し上げたくお手紙をさし上げる次第です。

 ご承知のとおり、児童生徒の観戦計画については、県から、昨年1月時点で「学校連携観戦チケット」として、希望校の申請を求められ、54市町村830校から10万4700枚の登録がなされました。
 しかし今年5月には、コロナ禍による非常事態宣言もあり、観戦辞退申し込みの受付を行ったところ、結果は27市町村390校。配布枚数は5万4487枚に減少したことが、新聞紙上で明らかになっています。近辺では富津市がいち早く辞退いたしました。木更津市、君津市、袖ケ浦市は、保留中と聞いています。

 私たちの願いの基本は、「オリ・パラ観戦の会場枠1万人以外に、児童・生徒を動員して、観戦させる」という国の方針に対する危惧にあります。
 その一方「子どもたちに見せたい。子どもたちも見たいであろう」という願いを持つ親たちがいることも否定するものではありません。 
 
 しかし、それ以上に、「コロナ禍の下にさらすような観戦はさせるべきではない」と考える親たちがいる事をしっかりと認識すべきです。
 コロナ感染予防に対する基本は人流の抑制と密集を避けることです。そのことから私たちは袖ケ浦市教育委員会が、率直に申し上げますと「辞退すること」を希望していますが、従前からの経緯もあり、また観戦を希望する児童・生徒もいることから、仮に実施するとした場合にあっても、次の条件を満たすものにしていただきたいと願っています。

お願い事項
1.児童・生徒のオリンピック・パラリンピック観戦は中止すること。

仮に実施する場合は
2.公的学校行事として扱うのではなく、希望参加にすること。したがって不 参加についての欠席扱いはしてはならないなど不参加者が不利益にならない こと。

3.事前に、保護者にきちんと参加募集、コロナ感染防止、熱中症対策につい ての説明会を行うこと。

4.コロナ感染防止、熱中症対策のためのあらゆる措置をとること。

5.感染者が出た場合袖ケ浦市教育委員会の責任において学校、親と対応する こと。

 以上、私達「市民が望む政策研究会」としての要望をお伝えする次第です。
袖ケ浦市の子どもたちに、この結論を、誇りとして語りつぐことのできるような、深いご討議を、重ねてお願い申し上げます。 
                               敬具                                                

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教職員のブラック残業 2 [教育]

 昨日紹介した「アベマプライムとは何のことですか?」という質問が届いた。

「AbemaPrime(アベマプライム)」とは、AbemaTVで平日夜9時から11時まで放送されている、「オトナの事情をスルーする」 スマホ発の本格ニュース番組です。〝スマホ世代〟の若者のためのニュース番組を目指し、テレビ朝日1階のオープンスタジオで公開生放送されています。

と紹介されている。言って見れば「無料テレビ」のこと。番組多彩。一度開いてみられるといい。

 さて昨日21時、この「アベマプライム」を立ち上げた。たくさんある番組の中から「給特法の問題について」を選んで話を聞く。明快な語り口で斎藤ひでみさん(公立高校現職)
を中心に、次々と教職員のブラック残業について、問題点を明るみに出してくれた。

1、80年代90年代の団塊の世代は終わった。ということは当時の子どもたちの数は少子化で減少しているはずなのに教育現場は、なぜそんなに忙しのか。

 ① 教育現場の残業負担について旧給特法は、給与の4%支払うことで、残業手当を支払わなくてもよいことになっている。これは行政の甘えがずっと続いていることだ。
 ② 昔に比較して、教科が増えていること、部活動がますます重視されていること、それらの業務についての議論が全くされていないこと。地域のコミュニティがしなければならないことが、すべて教員に押し付けられていること‥等々‥そのことから年間5000人規模の教職員の精神疾患が増えているという現実がある。それらのことに目をふさいでいること。
 ③ 80年代、90年代に熱血教師群像がテレビで描かれ、聖職感を高めたこと
 ④ モンスターペアラントなるものが生じて、教師よりも「上から目線」で対応するようになったこと。
 ⑤ 結果として、このままの状態では教員のなり手がなくなってきている現実がある。

2、そこでようやく「給特法」の改正ということになったが、これがひどい。
 ◆ 変形労働時間【1年単位の勤務時間】の採用。見た目だけの改革でどこまでが教師の業務なのか明確でない。例えば、行事や清掃など教師の仕事ではないと言いながら、それは誰がやるのか?

 結論として・・・教師はへとへとになっている・・一方生徒もへとへとになるまで縛りつけられている。  30分の番組であった。時間不足の感じだったが、もっともっと関心を持ってほしい課題であるというのが私の感想。

◆ なお「給特法」について わかりやすい解説をgooニュースが掲載しているので、最後に紹介する。

◆「給特法」が長時間労働の元凶なのに…

「お茶を濁そうとしているのでは、というのが率直な感想です」と市橋弁護士。(東京合同法律事務所)
 長時間労働の元凶とされる給特法について、抜本的に変えようという意思が感じられないからだ。

 給特法の特徴は大きく2つ。1つ目は、「超勤4項目」といって、(ⅰ)生徒の実習、(ⅱ)学校行事、(ⅲ)職員会議、(ⅳ)非常災害等、以外には時間外労働を命じることができないというもの。部活動指導は入っていない。

 2つ目は、残業代を支払わない代わりに給料月額の4%に相当する「教職調整額」を支給するというものだ。
「これによって、部活動の指導や教材作成にいくら時間を割いても残業代は支払われませんし、そもそも、残業を命じてはいけない建前になっているため、労働時間とすら認められません。
さらに、残業代を支払う必要もなく労働時間とすら認められないのですから、時間を管理するインセンティブも働かず、長時間労働が蔓延しているのです」

●削減ではなく「現状追認」ではないか 過労死リスクも高まる

                              kawakami

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教職員のブラック残業 [教育]

 「8月18日、つまり本日21時~21時半  アベマプライムに出演、給特法の問題について話します。
現職教員 斉藤ひでみ」
こういうメールが入りました。斎藤ひでみさんは、現職教員です。彼の言葉です。

 コロナ下の教員勤務の現状をお伝えしたいと、7〜8月に3回のオンライン・イベントを実施しました。のべ約2,000人の方にご参加頂き、その反響に驚いたばかりです。
イベント中にゲストのたかまつななさんが呼びかけた、「#先生死ぬかも」というハッシュタグは瞬く間にトレンド入りし、その模様を記したヤフー記事はトップニュースにまでなりました。

▼ヤフー記事
・#先生死ぬかも の先につなげたいこと~長時間労働是正に向けた取組み~(嶋崎量)
・夏休み ネットに集まる教員の声 オンライン・イベントに教員と市民が集う(内田良)


 そんな中、私は本日夜のアベマプライム(ネット番組)に呼ばれ、オンラインで出演することになりました。
・アベマプライムの視聴
時間はトップニュースの枠内で、21時〜21時半かと思います。
お時間ある方は、ぜひご覧になっていただけますと幸いです。

本当は「#先生死ぬかも」ではなく、実際に教員の過労死は後を絶ちません。
この問題に向き合わなければと、8/30に過労死ご遺族の工藤祥子さんのお話をお聴きする、オンラインイベントを実施することにしました。

8/30(日)10:00〜11:30
「教師の過労死と変形労働時間制の問題を考える」
9月以降は、これまで以上に過労で倒れる教員が増えていくと考えられます。
引き続き、教員の多忙問題を社会全体で議論する流れが起きればと願っています。

今後とも、よろしくお願いいたします。

◆ 袖ヶ浦では、市役所職員の勤務時間が、22時とか23時とかいう退庁記録があって、私たちを驚かせました。
◆ 袖ヶ浦の教職員の勤務状況はどうなっているのでしょう…気になります。
◆ 「新しい働き方」と称しての奴隷労働をやめさせましょう。

         時間と関心があったらご覧になってください。   kawakami




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高校生ビラまきで逮捕。20日間拘留 [教育]

 昨日は、原爆について、アルゼンチンの高校生はどういう取り組みをしたかを報告した。昨日は長崎原爆の日であった。今日はそのことと真逆な、日本の高校で起きているとんでもない話を報告する。 この記事は「インタースクールジャーナル」の、ひらまつけんじ さんの記事である。kawakami                                   

◆ 都立高校生の公道での逮捕 
 先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。

◆ 関連記事:高校生「私人逮捕」 
                碑文谷警察署松本俊彦副署長質疑応答(全文)

 勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。

 しかし現場で高校生が撮影した映像からは全く違う実態が見えてきた。映像では「ソーシャルディスタンスを保ってください」と後ずさりする高校生に急速に身体的距離を詰めていく高橋副校長の様子や複数の教員らが高校生を取り囲むような様子が記録されている。

 また、高校生は自身が高橋副校長を殴打したとされる瞬間の映像も撮影している。映像では高橋副校長は高校生の携帯電話を手で遮りながら複数の教員とともに、後ずさりしている高校生に自ら近づいている。その後、高橋副校長が「痛ってぇ。いててて。」「触られた」「ぶたれたんだよ携帯で」などと主張し、警察に通報するまでの様子が記録されている。


◆ 取り押さえていないのに「逮捕」!?

 逮捕の状況も明らかになった。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長は「(高橋副校長が高校生を)強制して取り押さえたわけではない。」と述べ、警察官が駆けつけるまでの間、高橋副校長が高校生の身体を取り押さえていなかったことを明らかにした。松本副署長は、記者に高校生が自発的意思で現場にとどまっていた可能性を指摘されると、「とどまってたんですね。だからね。」と述べ、高校生が逃亡するわけでもなく、現場にとどまっていたことを認めている。これが果たして「逮捕」と言えるのかと問うたところ、松本副署長は物理的に取り押さえていなくても「私人逮捕」になるとの見解を示した。

 高校生は20日間勾留されたが、高橋副校長がどのような「注意」をしていたのか、何故学校の外を巡回していたのか、警察は全く把握していなかった。松本副署長は、高橋副校長が私人逮捕直前にどのような「注意」をしていたのかについて、「それは本人に聞いてください。わかりません。」「注意をしていたという事実しか聞いてないんですね。」と述べたほか、高橋副校長が校門から4,50mも離れた場所を巡回していたのかについて、「学校警戒じゃないですか?」と推測するにとどまっており、事件発生前に何が起こっていたのか把握していないようだった。

◆ 黙秘を理由に逮捕勾留・家宅捜索

 高校生は7月8日に警察に身柄を拘束されてから7月28日朝に釈放されるまで20日間碑文谷警察署の留置場で勾留されていた。高校生は警察に連行されて以降、20日間警察・検察・裁判官に対して黙秘を貫いた。松本副署長は高校生の勾留が20日間にわたったことについて「勾留は検事の判断ですから警察の判断ではございません」と述べたものの、「黙秘があったんで、逮捕・勾留した」とも述べた。また、松本副署長は「黙秘をするとこれは罪証隠滅の恐れになると警察では判断せざるを得ない」と述べ、黙秘をしたことで罪証隠滅の恐れがあるから勾留となったことを示唆した。

 このほか高校生は先月14日、碑文谷警察署警備課の野澤健警部補らに自宅を家宅捜索されたが、捜索の理由も「黙秘をされて全然捜査が進まないということ」(松本副署長)だという。

 文科相「実際あり得ないのでは」
萩生田光一文科相は、7月31日の記者会見で、学校外のビラ配布に対し警察を呼ぶことについて、「基本的に学校外で行われていることに学校の先生方が直接関与するというのは実際にはあり得ないんじゃないかな」と述べた。


論評◇ビラ配布を「注意」っておかしくない?

 一般的に公道上でビラを配布することは「表現の自由」(憲法21条)にあたり、国民の権利として保障されている。したがって何人たりともこれを妨害するような行為は許されない。

 高橋副校長はビラまきに対して「注意」をしていたというが、後ずさりしている高校生に鬼のような形相で急速に距離を詰める行為が「注意」と言えるのか。むしろ映像からは高橋副校長のほうが何か暴力的なことをしてくるのではないかという恐怖感を感じさせる行動をとっている。今回、高校生は高橋副校長に対する「公務執行妨害」の容疑で逮捕・勾留されたが、このような「注意」の仕方が適法な公務として認められるのだろうか。事実上ビラまきを中止させるような権力行使は明らかな「表現の自由」の侵害ではないか。

 そして今回の高橋副校長の対応は教育者としてふさわしいものであったのか大変疑問だ。ビラを配ったら副校長に詰め寄られた末、逮捕され、20日間勾留されるーこんなことがまかり通れば中学生も高校生も署名活動や声を上げることは全くできなくなってしまう。文部科学省は「主体的・対話的な学び」を推進しているというが、現場の実態は真逆だ。子どもが意見表明できる機会なくして子どもが主体的に行動するなんてことは困難だ。

 また、黙秘権は被疑者に認められた権利だ。権利行使を理由に20日間も拘束され、家宅捜索までされたらたまったものではない。これは明らかに学校・警察・検察・裁判所一体での人権侵害ではないか。高校生が声を上げれば権力に寄ってたかって弾圧されるーこの国は本当に民主主義国家なのだろうか。


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長野県池田町・教育長 [教育]

 西かずさ9条の会事務局長の栗原さんから、下記の文章が送られてきた。長野県池田町の竹内教育長が、政府が唐突に提起したコロナウイルスに対する全国一斉の、公立小・中学校・高等学校・児童・生徒の休日提起に対しての見解と方針である。根っこにあるものを、しっかりと読みとってほしい。 kawakami

★ 【長野県池田町の竹内教育長の文章】
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 新型コロナウィルス対策への対応について(私の思い)長文ですが最後までお読みいただけると幸いです。

 今回、全国の自治体で様々な対応が検討され決断されていますが、決して表面的な通知文面だけで判断することなく、地元のみなさんには、そこに至る背景やプロセスに関心を持っていただきたいと思います。==============

 27 日の首相発言を受けて、昨日 28 日はまさに日本全国が「振り回された一日」だったと、率直に私は感じています。WHO(世界保健機関)が「新型コロナウイルス感染の危険性が世界的に非常に高い状況」だと宣言している以上、子どもはじめとする町民の健康を最優先に考える町として、できることはなんでもやるという姿勢は不可欠です。

 しかし、こと教育行政においてはこれまでも強く感じてきたことですが、子どもたちや教育現場に一番遠いところにいる国が決めたことについて上意下達(妄信的)に従ったほうがいい、といったような風潮(文科省のみなさんはそうしたいとは全く思ってないと察しますが・・・。特に今回に対して、激しい違和感を感じるのは私だけではないと思います。

「悪法もまた法なり」というソクラテスの言葉の通り、法治国家である以上、為政者が示した方針が、時に国民の大多数の意にそぐわないものだとしても従うのは行政の宿命であり、その構造自体を否定するつもりはありません。私としてはそんなことを密かに胸に抱きつつ、池田町及び池田町教育委員会として以下の判断をいたしました。

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【町内小中学校の臨時休校について】

 池田町は国や県が示した「3 月 2 日(月)から春休みまで臨時休校したほうがいい」という要請に対して「2 日間ずらして 4 日(水)~ 17 日(火)までの平日 10 日を含む 14 日間」を臨時休校(休業)といたしました。

 昨夜のニュースでは県内 77 市町村のうち、65 市町村が国が示した 2 日から休校とする判断をしたということを知って正直驚きましたが、それぞれのご判断は各自治体の事情やお考えによるものなので尊重するとして、池田町教育長としては、来週月、火の「2 日間を登校日とする」意義を以下のように考えました。

◆まず一つ目は「子どもたちに少しでも気持ちの準備をさせてあげたかった」ということです。

 普通に考えてみていただきたいのですが、大人の私たちだって「明日から会社こなくていいよ」といきなり言われたら少なからず動揺しますよね?(バブル世代としてはとっても現実味がある話です・・・)今回の判断がもし年度初めや夏休み前とかだったら、後でいくらでも取り返しつくだろうと、さほど焦らないかもしれませんが、年度末ギリギリの 3 月において突然「学校は明日でおしまいです」と言われた子どもたちの気持ちを想像するに、国に言われるがまま「月曜から休め」とは、私はとても言いたくありませんでした。

 特に卒業間近の小学 6 年生や中学 3 年生にとっては「ということで、残念ですが、君たちの学校生活は今日が最後になってしまいました。」などと、とても大切な事を「最後の登校日」の朝に突然言い渡されて、それに反発もできずに、自分の気持ちを無理やり納得させるしかない、そんな子どもたちの気持ちはあまりに切ないと思いました。

 その一つだけをもってしても、私は 2 日から休校とする合理的理由を全く見出せませんでしたし、むしろ 1 日でも 2 日でもいいから、子どもたち自身に気持ちを整理する時間を作ってあげたいと考えました。(余談ですが、小学校時、教科書で読んだ「最後の授業」(アルフォンス・ドーデ)を思いました・・・)

◆ 2 つ目は学校現場の先生方にとっても 2 日からの休校は乱暴すぎると考えたからです。

 私は池田町の小中 3 人の校長先生方に全幅の信頼を置いています。常に子どもたちの立場に立って考え、決断し、子どもたちのために最善の環境づくりに尽力いただいている校長先生方と一緒にこの難局を乗り越えるために、その思いや考えを最大限尊重した決断をしたい、むしろ決断すべきだと考えました。

 もし「2 日から休校にする」と町と教育委員会が一方的に決めた場合、子どもたち同様に、現場の先生方にとっても 28 日が否応もなく年度最後の一日になってしまいます。
 前日までは予定通り、残された年度末の大切な一日一日を子どもたちと一緒に過ごそう、少しでも楽しい思い出作りをしようと考えていらっしゃったと思います。
 それなのに、遠い国が出した方針によって、それに対して現場からの思いや意見を表明する間も無く「ということで、今日一日で 2 週間分の仕事全部終わらせて!」なんてことを当日の朝指示することは、教師として矜持を持って仕事に臨んでいただいている先生方に対してあまりに失礼だし、その役目をお願いする校長先生に大変申し訳ないと考えました。
(ここでもまた「最後の授業」のシーンが頭に浮かびます・・・)

 実際に 2 日から休校にするという判断をした自治体では、現場の先生方は今日明日の土日も当然出勤です。それもまた理不尽だと私は感じましたし、教育長としてやはり「2 日から休校にすべき」という合理的な理由は全く見つけることができませんでした。4 日から休校という判断は、3 人の校長先生たちのお考えをしっかり伺った上で私が判断いたしました。

◆ 3 つ目は保護者のみなさんにとってもやはり仕事の調整等の準備期間が最低限必要だろうと考えたからです。

 今やほとんどの保護者が働いています。27 日の報道を知った保護者のみなさんは、 28 日の朝まで、本当に眠れないくらい心がざわついたと想像します。当然「2 日から学校が休みになったら仕事をどうやって休もう」とか「休めないときに子どもを家に一人で置いておいて大丈夫だろうか」とか、様々な場面を想定しながら

 不安が増すばかりだったと思います。今回の休校要請は子どもたちだけの問題でなく、むしろ保護者の方に実質的でより大きな影響がでるものと考えています。
 子どもや先生同様に、保護者にとっても 2 日からの休校という判断はあまりに乱暴であり、「なぜ 2 日から無理にでも休校にしなければならないのか」と。
 もし保護者に尋ねられたら「いやあ、国や県がそうしろと言ってるので・・・」という以外の答えは私には思い浮かびませんでした。それは私の信条として死んでも言いたくない言葉ですので、池田町としてできる限り当事者である子ども、保護者、教師の立場に立った、可能な限りデメリットが少ない現実的な判断をしようと考えました。

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 小中学校の臨時休校と併せて、以下の通り、いくつかの判断をいたしました。
① 期間中、保育園は2園とも開所する。
② 期間中、2つある児童クラブは長期休暇同様に午前中から開所する。
③ 小中学校の卒業式は感染拡大防止の観点から、規模や時間を最小限に縮小した上で予定通りの日に挙行する。

 本来、感染拡大防止を徹底するならば、保育園も児童クラブも閉鎖して、まさに北海道のように 2 週間家から出ないようにとするのが効果的でしょう。しかし現実的にそれはどう考えても無理だと判断しました。とにかく感染予防は各ご家庭で徹底していただきながら、どうしても働かなくてはならないご家庭のお子さんは保育園で預かり(保育園の本来業務です)、小学校に行けない子どもたちがずっと家にいなくてはいけないという新たなストレスを想像した場合には、子どもたちの居場所も最低限確保すべきだと考えました。

 もちろん、保育園、児童クラブにおいても最大限感染予防に配慮しますし、通常よりも職員体制も強化する予定です。(例えば、小学校で支援員をしていただいている町費の先生方に、休校中は児童館のサポートスタッフとして入っていただくよう調整しています。)

 とにかくこういう突然の対応策を迫られたときには、ある程度考えた時点で最もデメリットが少ない方法を選択しつつ、現場本位に試行錯誤しながら、状況に応じて臨機応変に修正していくことが大切です。

(上からの指示を受けて思考停止になることが最も危険です!!)ですので、今回の通知内容も、常により良い対応があるかどうか検討を続けつつ、より良い対策が見つかれば柔軟かつ積極的に修正変更していくつもりです。

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 小中学生の卒業式については、先にも書きました通り、この 3 月に特別な思いを抱いていた子どもたちから「卒業式まで奪うことはできない」ただそれだけの理由です。
 現場の先生たちも何とかして卒業式はやってあげたいと誰しも願っています。保護者も全く同じでしょう。(池田町では保護者の参列は認めています!)

 例年とても楽しみにしている地域の来賓のみなさんに、ご参列いただけないことは本当に申し訳ないとお詫びしたいと思いますが、式では会えなくても町で見かけたら
「今回のことを残念に思うだけでなく、自信をもって胸をはってこれからもガンバレ!」
と大きなエールを、ぜひ子どもたちそれぞれに送っていただきたいとお願いいたします。

 なお、これは私自身はちょっと残念に思っていますが、昨年 9 月のオープン以来、日に日に小中学生の居場所としてにぎわいを増してきた「交流センターかえで」が図書館含めて、同じ期間、全館休館にすべきという町の判断がなされたことでした。
 同様に総合体育館、クラフトパークの展望美術館と創造館も 4 日から 17 日まではすべて休館です。外にでればどうしても感染リスクが高まることからすれば致し方ないと思いつつも、逆に居場所がない子どもたちが結局、町中をさまようようなことになるのではとも危惧しています。

 以上、とりあえず暫定的な対応として昨日決定いたしましたが、17 日まで全く何も考えず、何の修正もしないということではなく、月曜日から子どもたちや現場の様子を丁寧に見守りながら、また保護者のみなさんからの様々なご意見もいただきながら、必要に応じて迅速な修正対応をしたいと考えています。

 例えば、大町市はじめ県内外いくつかの自治体で予定されている「低学年の子どもたちだけでも小学校で過ごせるようにできないかどうか」ということについても、すでに校長先生方と協議を始めています。もちろん、子どもたち自身の思いと考えもしっかり聴きながら進めます。

 繰り返しますが、今回の対応はあくまでも 3 月 17 日までの暫定的なものです。

 3月 18 日(水)からの春休みの過ごし方は例年通りでと考えていますし、状況次第では、数日でも春休み中に登校して、子どもも先生も、学習面含めやり残したことをそれぞれにフォローできるようなことも考えたいと思います。

 とにかく、この事態が一刻も早く収束することを切に願うばかりです。

 一日も早く、子ども、先生、保護者、地域の日常が戻る様に祈りつつも、それまでの間、めったに経験できないこの状況を逆に活かすくらいの気持ちで、みんなで対話すること、協力しあうこと、連携して苦境を乗り切ること、などを体験として、必要な学びとして、子どもたちと一緒に受け止められるそんな池田町になれたらいいなあと考えています。

 冒頭でも書きましたが、今回の対応において「絶対的な正解」はないと思います。どの自治体、どの教育現場も、まったくもって十分な時間もない中、実に様々な制約や多方面への配慮をしなければならない中で、それぞれ可能なかぎり情報収集し、真剣に検討し、子ども、保護者、現場の教職員への配慮を盛り込んだ決断をしているはずです。

 どうか保護者のみなさんや地域のみなさんには、各自治体の通知だけを比較して「良い悪い」などとは言わずに、誰にとっても未知で経験のないこの難局に向かうべく、一緒に考え、知恵を出し合い、理解しあい、支え合って、自分たちの町として乗り越えられるよう、それぞれの地域力が発揮できたらと心から願っています。

 まさに「逆境をチャンス」にできるよう、池田町も止まることなく考え続けます。ぜひ引き続き忌憚ないご意見をお願いいたします。

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追伸:だらだらと好き放題(地方の小さな町の教育長のささやかな抵抗として)書いた文章ですが、シェアいただける際は、私の文章も一緒にシェアいただけると嬉しいです。




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政府の無責任発言 [教育]

 「政府の唐突な無責任発言」東京新聞はこのような見出しで、「小中学校全国一斉休日」という政府発言を伝えている。この方針に対し、いち早く方針を出した千葉市・熊谷俊人市長の市民あての訴えを掲載する。               kawakami

★ 千葉市の方針 熊谷俊人

 学校休校について方針を固めました。
3月3日(火)より市内一斉休校とします(市立高校は4日から)。
2日(月)に休校中の学習・生活指導を丁寧に行う等、混乱を回避します。
 1・2年生で保護者がどうしても対応できない場合は学校で自習。疫学的知見に基づき、各教室少人数に分散して予防に努めます。
 特別支援学級は保護者がどうしても対応できない場合は6年生まで学校で対応します。本日、1・2年、特別支援学級の児童に希望の有無の紙を渡して2日に人数を取りまとめます。特別支援学校は休校しません。ただし、保護者の意思で休ませる場合は公休です。

 子どもルーム・保育園は開けます。
国は朝から学童保育を開けば良い的なことを言っているようですが、学校よりも子ども同士の接触機会が多い学童に朝から夕方まで子どもを置くのは疫学上よくありませんし、そもそも指導員の負担を考えれば現実的ではありません(そもそも急に確保できない)。パート等で学校時間帯勤務の方も救えません。

 卒業式・修了式は昨日の方針に基づき実施します。
修了式は校内放送等での実施。卒業式は来賓等の招待はせず、在校生は1~2名のみ(送辞など)、式典内容を精査して最小限の時間とし、運営方法も疫学に則って実施します。子ども達の人生にとって大事な機会です。感染予防に細心の注意を払って実施させてあげたいと思います。

 これら方針は本日プリントで児童生徒に持たせますし、市Webで掲載します。
なお、休校の期間は新型コロナウイルスの潜伏期間等を考慮し、暫定2週間としています。政府は春休みまで(約3週間)としていますが、その根拠を確認して判断します。私たちとしては学びの機会、突然卒業となるメンタル面などに見合うだけの疫学的根拠が国にあるのか確認する必要があります。

 (追記)3/16(月)までで確定しました!
政府方針をできる限り現場の現実に近づけるべく、市教委と協議して方針確定しましたが、教職員の皆さまには長期休校に伴う学習・生活指導の準備、休校中の対応などでご労苦をおかけします。市としてもできる限りのフォローをしたいと思います。

 非正規の方など、今回の政府方針によって収入が途絶える・減収等によって生活困窮に陥る方も出てきかねないと考えています。政府は当然収入保障をすると信じていますが、実施してもタイムラグがあると考えます。収入保障が実際に得られるまで繋ぎ融資を市としてできないか検討を指示しています。

※追記
 給食について色々と議論しましたが、人数が変動する、給食費の精算が煩雑かつシステムで対応できない等課題が多く、お弁当持参でお願いします。

★ わが袖ケ浦は、どのように対応するのであろうか。また例によって独自判断はせず態勢に流れるままに方針をゆだねるのであろうか・・「自立と協働」という理念の中で、一番自立していないのは行政であることを指摘してきたが、新市長である。地方自治の在り方に確信を持ち、袖ケ浦市民に寄り添った方針提示を期待している。


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義務教育は無償 [教育]

 教育にかかわる資料が、次々と手元にたまっている。その資料の中で、特に気になっている問題が2点ある。

① 憲法第26条2項に明記されている「義務教育はこれを無償とする」はずの問題が、現実的にはどうなっているのか。背景にある「貧困と教育」とは具体的にどのような形で表れているのか。
② 教育の内容である。幼稚園の子どもたちが口をそろえて「教育勅語」を暗唱している画面をご覧になったであろう。こういうことが平然と行われているだけではなく、さらに道徳の授業で実際に「模範授業」として行われている内容には慄然とするものがあった。それは私が戦前小学校時代に受けてきた授業の上を行くような内容であった

 今日はこのことのうち①について、最近の新聞記事を紹介しながら、問題点をあぶりだしてみようと思う。

 東京新聞、2月20日の記事の中に、入学時期を迎えて保護者負担の実態と、その削減に努力されてきた埼玉県川口市立中学校事務職員である柳沢泰明さんという方から取材した記事である。
 
 ここに書かれている実態では
① 文部科学省の調査では、公立小中学校に通う子供のいる保護者の年間負担額は、次のような額になっている。この中には給食費、修学旅行費、ドリル、テスト、連絡袋の費用等、これが中学校になると、部活動費がかぶさってくる。(イラスト参照)
 小学校・・一人約10万円   中学校・・一人約18万円  (年間負担額)
② 本来公費で支払うべきと考えられるもので、学校によっては、教室のカーテンの洗濯代金として、年額200円を徴収していたり、社会科資料集など、教科書外の図書について一人から2000円徴収したりしていた。これらを代替活用提言で私費負担削減

 柳沢さんは、これらの私費負担軽減について
① 他学校との意見交流
② 年一回の校内学校評価アンケートなどに、疑問、提案などを積極的に書いてもらう
③ 卒業記念品などの検討提起
などを提言されている。

 厚生労働省調査による子供の貧困率(2015年度)は13.5%、ひとり親世帯では半数を超えるという。これが私立の場合は、さらに高額になるであろう。


 そこでわが袖ケ浦市を考える。この時のカギは、不登校児童・生徒の数である。

平成27年3月16日、議会答弁議事録 福原議員一般質問
● 長期欠席者(30日以上) 小学校 28名     中学校  50名
● 不登校者数        小学校 15名     中学校  39名
               合計  43名      89名

②  平成28年9月18日付公文書公開決定通知書(情報請求に基づく回答)
● 長期欠席者(30日以上) 小学校   26年度 36名  27年度  32名
●  同上          中学校   26年度 58名  27年度  70名
               合計       94名       102名

③ 29年9月議会「議会だより」172号 決算特別委員会    
● 小学校  心身の健康  304件(含む教師) 発達障害 259件 
                            不登校 200件 
● 中学校  心身の健康  187件  家庭環境136件        
                            不登校 126件 
        合計    491件               326件

いずれも、年々その数が異常と言えるような状況で増えている。
 このことと絡めて、改めて「貧困と教育」そして「義務教育の無償」について教育委員会で本気になって考えていただきたいと願う。(今日はここまで)             kawakamio


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聖職の行方 [教育]

 教職というブラック企業的職場・・そのことが叫ばれても叫ぶだけで、解決への施策はない。このことを訴えたドキュメンタリー番組が放映される。是非見ていただきたい。 kawakami 


「聖職のゆくえ」が今週、昼間の時間帯に放送されます

現職教員 斉藤ひでみ

2020年1月27日 —
 教員の長時間労働と、その根源である「給特法」の問題を描いたドキュメンタリー番組「聖職のゆくえ」が、今週、多くの地域で放送されます。

 この番組は、そもそも昨年深夜帯で放送されており、「民放連盟賞・準グランプリ」に輝いたことから、全国昼間の再放送が決まりました。
ナレーションに菅田将暉さんが起用されたことも話題となりました。

今回の放送が、視聴する最後のチャンスだと思います。
まだの方は、ぜひ、ご覧になってください。

これまで進めてきた署名活動が、番組の重要なシーンとして出てきます!
● 放送局  フジテレビジョン
 放送/2020年2月1日(土)15:30~16:25


◆ 菅田将暉さんのコメント

 この度、語りを担当させていただきました。
「3年A組」という作品に携わり、放送終了後も様々な反響が僕の元にも届きました。
今回のナレーションのお仕事もその一つです。
僕にできることは大それたことではないですが、受け取って下さる方がいて、それを入口としていろんなことを"考える"機会が増える。

僕らの仕事の意義はそこに在ると思いました。

今の先生たちの現状に"このままじゃいけない"と声を上げる人がいます。

決してその声は人を傷つける声ではなく、僕はとても優しい声だと思いました。
そして、必要な声だと思いました。

始まりは小さな声でも、きっと僕らがちゃんと受け取り耳をそばだてれば
それはとても大きな声になります。

気持ちの良い音が乱反射する社会。そんな社会になればと願っています。


菅田将暉

聖職の行方.PNG



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教師の働き方改革 [教育]

 過日、公立学校における「教師の働き方改革」問題を取り上げたが、朝日新聞は私立学校における教師の使い捨て労働について、下記の記事を掲載している。その一部を紹介する。kawakami

 残業月177時間、手取り18万円 先生は使い捨てか・・  

「働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。私立学校も規制の対象になりますが、現場の対策は進んでいません。長時間労働を強いられ、残業代も十分に支払われない先生たちは少なくなく、労働基準監督署から是正勧告を出される私立高校も相次いでいます。(榊原謙)

「働き方改革」半年

★「部活動、寮の管理、体育祭や文化祭などの企画運営、学校ホームページや公式フェイスブックの更新。残業時間は毎月100時間ほど、ある月は170時間」

★「膨大な授業準備と分掌業務、深夜に及ぶ寮の管理は過酷そのもの。明日が来ることに絶望と恐怖を覚えた」

★「授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない。考査の前後は最低賃金以下で働いた」――

★ 千葉県鴨川市の文理開成高校で、元非正規教員として働いた2人と今も働く1人(いずれも20代)の手記には、過酷な勤務の実態が生々しくつづられていた。
 3人が加盟する労働組合「私学教員ユニオン」が8月、記者会見して示した。
先生兼「寮の管理人」3人のうち、常勤講師だった2人は教員としての本業に加え、生徒が入る寮の管理を住み込みで担っていた。

◎ 冒頭の見出し 残業月177時間、手取り18万円 先生は使い捨てか・・・ひどすぎる。
 

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先生方大丈夫ですか [教育]

 安倍政権は、今度は公立学校教職員を対象に「1年単位の変形労働時間制」なるものの導入を図ろうとしています。今でも現場は「奴隷工場」あるいは「ブラック企業」と呼ばれている状況であるのに、年間を繁忙期と夏・冬休み期間を休閑期と位置づけ、繁忙期には1日10時間の長時間勤務を可能にしようというものです。「今だって、10時間以上が当たり前のようになっているのに、今更・・」などという言葉が聞こえる一方、「これで管理者は当たり前のこととして、残業を命令できる」と胸を張ることでしょう。最も人間らしい生活をするための労働時間の配置として「1日8時間労働」というのが、世界の常識です。

 ここに、教職員の過労死が多いことを表した表があります。(クリックすると大きくなります)

教職員の過労死.PNG


 現在でもこのような状況なのです。長い長い間言われてきた、教職員の定員数を増加すること。教職員本来の業務に専念できるようにすること(例えば部活動)。無駄な業務を整理すること。
(例えば上部への報告事務)。「公立教員給与特別措置法」を抜本的に改正すること。等こそ重要なことではないのか。

 足元の袖ケ浦市公立学校教職員の勤務状況はどのようになっているのか?心身障害教職員の状況はどうなのか?教職員組合があるのか、ないのか?どうも千葉県では、東部の公立学校教職員の活動状況は見えても、西部では高校の先生方の活動は見えても、義務制教職員の活動の姿は見えてこない。
 管理制度が強くしみ込んでしまっているのか?怒りを静かに燃やし続けているのか? 
今回の悪法に対して、どのような意見をお持ちなのか聞いてみたいものだと思う。

                             kawakami

 

 



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前川喜平さんの著書に学ぶ ② [教育]

 前川さんはこの本の中で、5人の方と対談をされている。5人の最初の方は『青砥恭』さんである。このかたは35歳に通信教育で教員免許の資格を取り、埼玉の新座総合技術高校に就職された。それから埼玉の職業高校を回る。進学校ではない職業高校で、見捨てられた子供たちの実態を見て、いつしか生涯を通じた活動に身を投じた。

 登校拒否から学習拒否に進んだ子供たちはいったいどのくらいいるのか。大阪市の統計では、高校中退が12%、貧困家庭は16%、ひとり親の子は6.5%という統計はある。
 家族が崩壊している。子どもを捨ててしまう親たちがいる。命の大切さを訓示したり、二度と過ちは犯さないといったところで何の役にも立たない。
 彼らにとって必要なのは、安心して、食事ができ、宿題ができる居場所なのだ。「本当の教育はここから始まる」と彼は言う。

 今教育委員会と行政ができる可能性を並べてみる。
① 法律を有効に使うこと・・文科省は「スクールソーシャルワーカー」の制度を作り、細々と初めている。スクールソーシャルワーカーは、かっては担任が一軒一軒家庭訪問していたようなことをする役目の人。その人を是非採用し一人でも二人でも子どもたちを救ってほしい。

② 「スクールソーシャルワーカー」は、必然的に市役所内の福祉課とぶつかる。そこには厚生労働省の生活困窮者の自立支援法でできた学習支援という事業がある。ケースワーカーとの共有も含めてそこと結合できる措置を自治体行政が行う

③ 家庭崩壊のような場面も容易に想定される。その場合は児童相談所との連絡も可能な権限を付加していただく。なおこのことにかかわる個人情報ということでの訪問個所の情報開示拒否などのないよう行政は手を打っていただく。

 ここではここまでより書くことができない。しかしお手上げ状況への袖ケ浦の登校拒否児童・生徒の為に、現体制でも救う道はあるのだということを、実践的にされていらっしゃる人たちがいる。一度、前川さんの本に目を通していただくことを、特に行政、教育委員会の方々にお勧めしたいと思う。

                               Kawakami





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前川喜平さんの著書に学ぶ ① [教育]

 前川喜平さんの著書に学ぶ ①

「貧困と教育」と題したブログがある。2018年11月2日のブログである。地元、袖ケ浦市における不登校児童・生徒数である。毎年着実に増えている。議員が質問すると、あるいは公文書公開請求文書を提出すると、現実の数字が提出される。 

 その背景にある、子どもたちの現実に対する手立ては出てこない。
① 教育委員会に、「何とかせよ」というのは無理なことなのか
② 学校にその対処や、何らかの手を打て・・と言っても、ブラック企業的教職員の勤務時間内で解決の可能性はないのか。
③ 行政にこのまま放置していて「袖ケ浦は子育ての街」と胸を張って言っているだけでよいのか

平成27年3月16日、議会答弁議事録 福原議員一般質問
● 長期欠席者(30日以上) 小学校 28名     中学校  50名
● 不登校者数        小学校 15名     中学校  39名
               合計  43名      89名

②  平成28年9月18日付公文書公開決定通知書(情報請求に基づく回答)
● 長期欠席者(30日以上) 小学校   26年度 36名  27年度  32名
●  同上          中学校   26年度 58名  27年度  70名
               合計       94名       102名

③ 29年9月議会「議会だより」172号 決算特別委員会    
● 小学校  心身の健康  304件(含む教師) 発達障害 259件 
                            不登校 200件 
● 中学校  心身の健康  187件  家庭環境136件        
                            不登校 126件 
        合計    491件               326件

 6月15日、前文部科学省事務次官・前川喜平さんが木更津で講演された。講演自体にも、心がしびれるような感動を受けた。著書「前川喜平・教育の中のマイノリティを語る」を購入してきた。ゆっくりと時間の合間を使って読んでいる。その中で、不登校の子どもたちと真っ向から取り組んでいる人たちの姿が浮かんできた。明日そのことを書く。(続く)
                             
 






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