2月11日を考える集い

「２月１１日を考える集い」へのお誘い 2024/02/24
今年は、映画「教育と愛国」を上映します。
ご来場をお待ちしております。
　　　栗原克榮

■日時　　２月２４日（土）午後２時～
■会場　　君津生涯学習交流センター(中央公民館)・多目的ホール
■日程　　13:30 　開場・受付開始
　　　 14:00 　開会、主催者挨拶
14:10 　上映開始
16:10 　上映終了
　　　　　　 県内の教科書採択の状況など報告（１５分）
16:30 　終了予定
■主催　千葉県高等学校教職員組合君津支部　　　　
　　　　平和・人権・教育と文化を考える会
◇連絡先;090-6149-4132栗原
◆入場無料
【映画の解説】
教育と政治の関係を見つめながら最新の教育事情を記録したドキュメンタリー。
2017年に大阪・毎日放送で放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した「映像’17 教育と愛国　教科書でいま何が起きているのか」に
追加取材と再構成を施し、映画版として公開。
戦前の軍国主義への反省から、戦後の教育は常に政治と切り離されてきた。しかし2006年に教育基本法が改正され、
戦後初めて「愛国心」が盛り込まれる。それ以降「教育改革」「教育再生」の名のもとに、教科書検定制度が目に見えない力を増していく。
毎日放送で20年以上にわたり教育現場を取材してきた斉加尚代監督が、教科書の編集者や執筆者へのインタビュー、
慰安婦問題など加害の歴史を教える教師や研究者へのバッシングなどを通し、教育現場に迫る危機を描き出す。俳優の井浦新が語りを担当。
教科書は、教育はいったい誰のものなのか……。
【スタッフ・キャスト】
　監督；斉加尚代
　プロデューサー；澤田隆三 奥田信幸
　撮影；北川哲也 　

教職員の勤務時間・部活動

　今日の東京新聞に「中学校教諭過労死賠償命令」の見出しで、部活動で過労死された富山県滑川市立中学校勤務の40台教師遺族が、約1億円の損害賠償を県と市に求めた訴訟の判決で、富山地裁（松井洋裁判長）は5日、「部活動による業務が過重」であったと認め、約8300万円の支払いを命じた・・との記事が掲載されていた。
この教師は発症1か月前の時間外勤務は約119時間、２か月前は135時間、３か月前は95時間。発症前53日間で休日は1日しかなかったという。
教師の妻は記者会見で涙をこらえながら「過重な業務の犠牲になる教員がこれ以上でないように・・」と
訴えたという。

　さて袖ケ浦市での現状はどうであろうか。22年6月議会での佐藤議員の質問では　次のような回答がされている。

　県では「学校教職員の働き方改革」で、月間80時間超の教職員が32.4％であることから、その現状から、45時間を超えないことを目標に、業務改善と意識改革を促したという。
　その結果袖ケ浦市ではどうなったか・・・小学校では、45時間を超えてしまった教職員は40.5％（聞き取り不明？）中学校は64.4％であったという。

　これをどう見るかは、読者の感想に任せるが、努力の成果とはいいがたいと私は見ている。
一方数年前、市役所退庁記録が２１時、２２時を超えている職員が多数いたという報告がなされている。この問題はその後どうなったのか？お聞きしたいものだ。
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タグ：勤務過重　労災　部活

我が家の前の小公園で

　我が家の前の小公園。天気の良い日には、近くの保育所から保育士に連れられて幼い子供たちややってくる。年齢別の子どもたちは年齢に合わせて、トロッコ型の押し車に乗せてもらい、あるいは柔らかく太く編んだような紐の輪の中に入って、前後・途中に保育士さんがついて歩いてくる。公園に着くと、子ども達は保母さんの指示に従い、わっと広がって遊びに飛び回る。その声を聴くと、未来の音楽が聞こえているようだ。

　家の窓からよく見えるので、つい見とれていると、きっとゼロ歳児担当の保母さんなのであろうか、背中に一人を背負い、よちよち歩くのが精いっぱいの幼子二人が、ばらばらにならないよう、あっちに追っかけ、こっちで転んだ子を起こし…と大変だ。「ひとりで3人」というのがゼロ歳児の担当基準なのだ。

　新聞記事で「保育の質アップを目指せ」という見出しに「一人で30人を見る基準なんて・・」
という見出しが並んでいた。基準はどうなっているのか？
　「保育士一人が受け持てる子供の数」（国の配置基準）とあって
0歳児　3人　　1～2歳児　6人　　3歳児　20人　　4～5歳児　30人・・とあった。

　新聞には、大学の先生の発言で「日本の基準は国際的にも低レベル。子ども一人一人に寄り添う保育はできない」と断言され「未来の国を作るのは子どもたち。お金を使う先が違うのでは・・」という発言もあった。防衛費5年間で総額43兆円を超すという。この子たちが大きくなったころ、戦争にまきこまれるのでは・・どこかがくるっている。

　袖ケ浦市議会12月議会に提案され不採択になった、保育所に係る「陳情案件」。
3月に届く議会だよりの中で、どなたが反対の挙手をしたのか・・判明する。
時々このことを書き、忘れないようにする。
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タグ：国の配置基準　幼稚園　保育所

防衛費より給食費

　東京新聞11月23日「本音のコラム」に齋藤美奈子さんが表記のコラムを書かれている。憲法には第26条に「義務教育はこれを無償とする」とある。無償であるべき積極的取り組みに取り組んでいる自治体と、全く無視したままの自治体がある。まず読んで、見てほしい。クリックすると大きくなります。
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教職員の労働時間 ４

　11月1日の東京新聞に、「教員支援の専門家必要」という記事が掲載されていた。
「保護者・いじめ対応　ストレス」4割超…という見出しである。
　教員の奴隷労働は、今や常識になりつつあるが、そこで生じるストレスの原因の4割は「保護者との対応」「いじめに対する対応」が占めているというのである。

　この内容の出所はNPO[プロテクトチルドレン]（埼玉県川口市）行ったアンケート1522人の回答の分析から生まれたものだ。

① 　1か月の残業時間　回答者の8割弱が40時間以上。過労死ラインと言われる「8時間以上」が16.8％あったという。
② どの業務を減らしたいかのトップは『事務』で２番目に「保護者・PTA対応」3番目が「不登校・いじめ対応」で、いずれも4割を超えていた
③ 「休憩時間は全くない。」「教員の仕事を続けてよいか迷う」のほか「保護者に無理難題な要求をされる」「法律・精神的なサポートも必要なので専門家にやってほしい」などの要望もあった。

わが袖ケ浦市ではどうか。これも佐藤議員が一般質問の中で明らかになったことである。
（2021年3月議会）上記①にある過労ライン「8時間以上」が、このアンケートでは16.8％、千葉県が行った調査では2020年11月段階で23.5％。それが本市では何と32.4％を占めている。まさに奴隷労働である。（いずれも中学校）

　袖ケ浦市の教員は、この状態に耐えて黙々とわが身を削っていらっしゃるのであろうか。
私に見えるのは、第一に掲げられている『事務』の中で削減すべきものの第一は、公的機関からくる報告義務的事務。第二には「部活動」をどうするか(時間制限などの方策は出ているが‥ほかにはないのか)そして第三には「モンスターペアラント」の問題・・学校長・教育委員会は少なくともこの3点について、方策を提起すべきであると思っている
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◆　今日の時事川柳 　紛争で知らない国の地名知り

タグ：過労死ライン　奴隷労働　モンスターペアラント

「いじめ・不登校」克服への視点 ３

　学校における「いじめ」「不登校児童生徒」に対して、学校ではどのような指導をしているのか…という佐藤議員の質問に対し、袖ケ浦教育委員会の答弁は「定期的アンケート」による調査。「面談」。「組織的対応では迅速・継続・カウンセラー」との答弁があった。
いずれも、もっともな話でありそのことに異議を唱えるつもりはない。
　しかし、決定的視点が欠けているのではないか・・と、思われてならない。

　14～5年前であったろうか。本市恒例の行事である「市民三学大学講座」の講師に、稚内市南中学校長であった横山幸一先生をお呼びしたことがある。
　なぜ横山先生であったのか？　

　当時、南中学校は、いわゆる荒れた学校で、授業が成立していなかった。ひどい事例では生徒が校内をオートバイで走りまわったりしていたという。嘘のような話さえあった
稚内市長から、この状態を何とかしてほしいと頼まれたのが横山校長であった。

　着任直後、先生方全員に笛を持たせところから取り組みは出発する。生徒が授業中に教室から飛び出すと、笛が鳴る。とたんに空いている先生が廊下に飛び出し生徒を囲む。決して怒らず、やさしく納得するまで説得し教室に戻す。これを数週間続けたら、教室から飛び出す生徒はいなくなった。
　高知から「よさこい」の名手を呼び「ソーラン節」とセットした「よさこいソーラン」で、生徒たちを夢中にさせ、「南中ソーラン」として、地域に広まり、北海道では毎年札幌市で大会が開かれるまでになった。3年後、稚内市最大の講堂を会場に、全市民に向けての「南中総合文化祭」を開催する。そこには3年前の荒れた学校の面影は全く消え失せ、参加した市民は、生き生きと輝く子供たちの姿に瞠目した。

　横山先生をお呼びすることを決定した経緯については、私は知らない。ただ当時、わが袖ケ浦市でも、中学校に「崩れの兆候」が表れていたとの話を漏れ聞いていた。そのことに心を痛めていた教育委員会の職員の方がいらしていたことを知っている。

　話は飛ぶ・・かって教育現場で「生活指導」と呼ばれていた子どもたちの「心を耕す営み」は、いつからか「生徒指導」という言葉に変わった。このことで何が変わったのか。
「定期的アンケート」による調査。「面談」。「組織的対応では迅速・継続・カウンセラー」という教育方法の対象は、言葉でわかるように、すべて「生徒個人」である。

　先達の教育遺産の中に「学級づくり」「学校づくり」「子どもが主役」というような言葉があったことをご承知であろうか。この言葉が「学級経営」「学校経営」となり「子どもが主役」という言葉は消えてしまった。「経営」という「企業言葉」が、ずかずかと教育の世界に乗り込んできたのである。

　担任教師は、「子どもを主役にどのような学級を造ろうとしているのか‥」別な言葉で言えば、「子どもたち同志の磨き合いをどう育てようとしているのか」という「仲間同士のいじめを許さない学級づくり」という視点が消えている。
　学校長は、担任教師の「学級づくり」を保障し励ます「子どもが主役の教師集団」を創っていく視点がない。
　つまり、個人的対象法だけでは、未来に向けた解決法を見出すことはできないであろうという、私の個人的意見を申し述べておく。

　私の教職勤務最終校は北海道苫小牧市の中学校であった。横山校長とは教職員組合活動で知り合いになり、親しい友人であり尊敬する教師仲間であった。袖ケ浦にいらしたときは一晩、久しぶりに語り合った。時のすぎる事の早いこと・・・今は昔の話である。
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タグ：いじめ　不登校　集団づくり

児童虐待 ２

　　向かいの小公園に保育所の子どもたちが、保母さんに連れられてやって来る。どの子どもたちを見てもかわいらしく、見ているだけでも心がほのぼのとする。
　このかわいい子供たちを、親が虐待するなどということは考えられないはずなのに、この袖ケ浦市内では、親の虐待数が意外と多いのだ。

　　　　　虐待数　　　君津児童相談所相談案件
　2017年　110件　　　　83件
　2018年　103件　　 　103件
　2019年　 91件　　　　91件
　2020年　180件　　　 180件
　2021年　192件　　　　72件

　この件数は、今年6月議会で佐藤博文議員の一般質問で明らかになった数である。

　全国的に見れば、児童相談所の児童虐待の相談対応件数（2014年度）は、児童虐待防止法施行前（2009年度）の7.6倍に増加（88,931件）虐待死はほとんどの年で50人を超えている。
　2020年には、児童相談所への相談案件数は205044件に上っているという
　虐待の内容は、身体的虐待（暴力）・性的虐待・ネグレクト（家に閉じ込めるとか食事を与えない等）・心理的虐待（言葉による虐待）等々

　なぜこのような考えられないことが起きているのか・・・一般的に言われていることは、核家族化や共働きに加え、ひとり親世帯の増加も要因として挙げられるが、一言で言えば、社会の疲弊と不満が、罪のない子どもにぶつけられていると言われている。

　以下は「みらいこども財団」からの資料を転載させていただく。

　国が定義している貧困家庭とは1人当たりの年間生活費が127万円です。127万円と聞くと「それがはたして貧困といえるのか」という疑問がわくと思います。これは、あくまでも定義であり、127万円以下で生活している人をさしています。こども7人に一人は貧困家庭であるということになります。

　子ども（17 歳以下）の貧困率は 13.5％となっており、7人に1人が貧困家庭に暮らしているという状況です。国民生活基礎調査は厚生労働省が3年ごとに発表しており、主に先進国でつくる経済協力開発機構（OECD）が発表している平均は12・8%（17年）となり、13.5％という数値は国際的にも高い水準です。
　主要7カ国（G7）でも貧困率の低い順から5番目となります。OECDが2015年に改定した新基準でみると、日本の子どもの貧困率は14・0%となります。

　例えばシングルマザーと幼い子供が2人いる合計3人の家族なら年間「150万円」以下で生活をしている家庭がほとんどではないかと思います。
　ひとり親世帯の貧困率はなんと「 48.3％」ほとんど2人に1人の子どもが貧困で苦しんでいます。

現在日本の離婚率は33％と高く、数年内には40％に達すると予想されています。

　離婚をして幼い子どもたちを引き取って育てることになるのは約90％が女性です。
最初は養育費を毎月支払う男性が数年後にはまったく支払わないというケースが多発しています。

　日本社会では女性が幼い子供を抱えて、正社員として雇用される機会がほとんどなく、多くの女性はパート・アルバイトで生活を支えることになります。これは日本の大きな社会課題です。

　低賃金のパートだけで生活を支えるのには限界があり、ここから貧困がはじまるのです。
（以上資料転載）

　昨日は不登校といじめの実態数を書きました。学校へ来ないということの原因は、いじめ、学習について行けない、教師との関係、閉じこもり・・等のほかに「貧困と教育」の問題があることを言いたかったからです。

　以前に情報公開で、納税に係る所得段階一覧表をいただいたことがあります。上記貧困層ライン以下を見ると、下層が意外に多いことに驚きました。
　「貧困と教育」の学習をしたいので、講師をお願いできないか・・と教育委員会に行きましたが、「該当者がいない」と断られました。

　子どもの置かれている状況を、もう一段深いところから考えてほしいものです。
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タグ：児童虐待　貧困層　児童相談所

不登校・いじめの存在 １

　　東京新聞10月28日号一面冒頭に「不登校24％増・最多24万人・・小中学校21年度コロナ禍影響か・・という見出しが目に入った。

　記事の中から主要な数字を拾ってみる。
① 2021年度に30日以上欠席した不登校児童生徒数244940人となり前年度より24.9％増えて過去最高であった。新型コロナの感染による不登校は含まれない
・小学校の不登校は814998人　　　約10年前と比べて4倍近く
・中学校の不登校は163442人　　　約10年前と比べて2倍近く
・高等学校は約50000人　　　　　　コロナ前の水準
② いじめは、小中高などが認知したいじめは19.0％増の615351件で最多。
いじめの特徴はスマートフォンによるネットいじめが過去最高　21900件
　
　わが袖ケ浦市はどうであろうか。丁度教育委員会の公的発言がある。2021年の12月議会で佐藤博文議員の一般質問で、市内における「いじめ」と「不登校」の人数が、2021年11月現在として報告されている。
① 不登校者数　小学校　　16人（0.46％）　　中学校34人（2.01％）
② いじめの発生件数　　小学校29件　　中学校31件

佐藤博文議員も、一般質問の中で「いじめの相談」を受けたという。私は別な議員を介して「いじめによる不登校」問題の相談を受けた。このことに対する教育委員会の答弁は「定期的アンケート」「面談」「組織的対応では迅速・継続・カウンセラー」との答弁があった。

　最近、上記・・不登校・いじめ問題と併せて、驚くような実態があることが明らかになったので、明日もこの問題の続きとして報告する。
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タグ：不登校　いじめ

隠れ教育費

　　28日の東京新聞に「隠れ教育費」と言う見出しで、公立小学校・中学校の、目に見えない教育費の問題の記事があった。
　公立小学校の場合、年間の隠れ教育費は約63000円、公立中学校の場合139000円であるという。そのほかに給食費が、それぞれ43000円加算されている。
　よく見ると、入学時、学校から送られてきた学校用品の申し込み案内。工作用のはさみと糊、色鉛筆、クレヨン、油粘土、油性マーカー、学習ノート3冊、道具箱・・合計3760円とあったという。「はさみは家にあるからいらない」とは言えない。まとめて買うことが求められている。このほかに体育用シャツ、半袖と長袖とハーフパンツと続く。

　この経費は学校間でも違うという。海老名市の調査では中学校間で最大26900円の差があった。

　教育費は憲法26条に「義務教育は、これを無償とする」とある。しかし「隠れ教育費」の実態は、保護者の負担であると同時に、教育を受ける子供たちの心に与える影響は大である。
わが袖ケ浦市の「貧困と教育」の実態はどうなのであろうか。別な言い方で言えば、公的保障の現状はどうなのであろうか。議会における一般質問で、教育問題を取り上げる議員はいるけれど、もう少し、子どもの身になって掘り起こし、善処する方向での討議が欲しいものだと、勝手なことを感じている。

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タグ：隠れ教育費　憲法26条　貧困と教育

教育委員会に拍手

　昨日9日、政府はオリパラ観戦について無観客で行うことを決定しました。袖ケ浦市教育委員会は、その数日前（？）小6・中2のオリパラ観戦の中止を決定し、必要各所に連絡をしています。8日に連絡を受け取ったとなみ議員のフェイスブックに、下記の文章が掲載されています。ご本人の了解を得て紹介させていただきます。　　kawakami


袖ケ浦市でもようやくパラリンピック児童生徒の観戦中止を本日決めました
本市の感染対策に準拠しないことが、分かった(観客席のディスタンスがとれない)そうですが、観客席だけじゃなく、トイレだって使用するでしょうし。。。
無観客の方向に傾いてきて、やっと今か。という思いはありますが、教育委員会の判断にとりあえず、良かったです。
月曜日に保護者に通知するそうです。
東京が緊急事態宣言下でもオリ・パラは何が何でもやるという政府の姿勢。本当に怒りです。
子ども達は昨年から大事な行事も中止になり、我慢の連続。オリ・パラではなく、学校行事が中止にならないようなコロナ対策、抜本的な検査拡充で感染者を抑える。ワクチン接種が希望者に行き渡る等、コロナ対策に力を注ぐべきです。（となみ議員のフェイスブック）

◎　袖ケ浦市教育委員会は、政府からの決定通知以前に、幕張でのオリ・パラ観戦に児童・生徒のバス往復による郊外授業的扱いによる観戦中止を決定していたのです。このことは今までにない勇気ある決定であると思います。私たちの申し入れに対して「子どもたちのことを十分考えて決定します」と話されていた御園教育長と教育委員各位の討議結果に、あらためて感謝と拍手を贈ります。（この部分かわかみ付記）

タグ：オリ・パラ観戦 袖ケ浦市教育委員会

オリ・パラ学校観戦

　東京新聞に、オリ・パラの学校観戦に対する記事が出ていた。先日の教育長の話では「子どもたちのことを十分考えて決定する」との回答をいただいている。木更津市、君津市と同調で考えるのではなく（富津市はすでに辞退）袖ケ浦市としての意思を明確にしてほしいと願っている。
　以下東京新聞記事を紹介する。　　　kawakami

（クリックすると大きくなります）

タグ：オリパラ観戦　小6・中2　観戦辞退

オリ・パラ観戦について教育長へ申し入れ

　本日29日、袖ケ浦市教育委員会・御園教育長を訪問し、児童（小6）生徒（中2）のオリンピック、パラリンピック観戦計画について、「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」会長　関　巖名で下記の申し入れを行いました。
　話し合いは、終始和やかな雰囲気で、率直な意見交換ができたことを嬉しく思います。教育長からは「子供たちにとって一番良い方法をよく考えて判断します」
との回答をいただきました。以下申し入れ文書をそのまま公開します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2121年6月29日
　袖ケ浦市教育委員会教育長　　御園　朋夫　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袖ヶ浦市民が望む政策研究会　会長　関　　巖

　　　児童・生徒のオリンピック・パラリンピック観戦についてのお願い
　コロナ禍の中、袖ケ浦市の学校教育についてのご尽力に感謝申し上げます。今回のお願いは上記、「児童・生徒のオリンピック・パラリンピック観戦」計画について、慎重なご検討をお願い申し上げたくお手紙をさし上げる次第です。

　ご承知のとおり、児童生徒の観戦計画については、県から、昨年1月時点で「学校連携観戦チケット」として、希望校の申請を求められ、54市町村830校から10万4700枚の登録がなされました。
　しかし今年5月には、コロナ禍による非常事態宣言もあり、観戦辞退申し込みの受付を行ったところ、結果は27市町村390校。配布枚数は5万4487枚に減少したことが、新聞紙上で明らかになっています。近辺では富津市がいち早く辞退いたしました。木更津市、君津市、袖ケ浦市は、保留中と聞いています。

　私たちの願いの基本は、「オリ・パラ観戦の会場枠1万人以外に、児童・生徒を動員して、観戦させる」という国の方針に対する危惧にあります。
　その一方「子どもたちに見せたい。子どもたちも見たいであろう」という願いを持つ親たちがいることも否定するものではありません。　
　
　しかし、それ以上に、「コロナ禍の下にさらすような観戦はさせるべきではない」と考える親たちがいる事をしっかりと認識すべきです。
　コロナ感染予防に対する基本は人流の抑制と密集を避けることです。そのことから私たちは袖ケ浦市教育委員会が、率直に申し上げますと「辞退すること」を希望していますが、従前からの経緯もあり、また観戦を希望する児童・生徒もいることから、仮に実施するとした場合にあっても、次の条件を満たすものにしていただきたいと願っています。

お願い事項
1．児童・生徒のオリンピック・パラリンピック観戦は中止すること。

仮に実施する場合は
2．公的学校行事として扱うのではなく、希望参加にすること。したがって不　参加についての欠席扱いはしてはならないなど不参加者が不利益にならない　こと。

3．事前に、保護者にきちんと参加募集、コロナ感染防止、熱中症対策につい　ての説明会を行うこと。

4．コロナ感染防止、熱中症対策のためのあらゆる措置をとること。

5．感染者が出た場合袖ケ浦市教育委員会の責任において学校、親と対応する　こと。

　以上、私達「市民が望む政策研究会」としての要望をお伝えする次第です。
袖ケ浦市の子どもたちに、この結論を、誇りとして語りつぐことのできるような、深いご討議を、重ねてお願い申し上げます。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タグ：オリパラ観戦　コロナ感染防止　観戦辞退

教職員のブラック残業 ２

　昨日紹介した「アベマプライムとは何のことですか？」という質問が届いた。

「AbemaPrime（アベマプライム）」とは、AbemaTVで平日夜9時から11時まで放送されている、「オトナの事情をスルーする」 スマホ発の本格ニュース番組です。〝スマホ世代〟の若者のためのニュース番組を目指し、テレビ朝日1階のオープンスタジオで公開生放送されています。

と紹介されている。言って見れば「無料テレビ」のこと。番組多彩。一度開いてみられるといい。

　さて昨日21時、この「アベマプライム」を立ち上げた。たくさんある番組の中から「給特法の問題について」を選んで話を聞く。明快な語り口で斎藤ひでみさん（公立高校現職）
を中心に、次々と教職員のブラック残業について、問題点を明るみに出してくれた。

１、80年代90年代の団塊の世代は終わった。ということは当時の子どもたちの数は少子化で減少しているはずなのに教育現場は、なぜそんなに忙しのか。

　①　教育現場の残業負担について旧給特法は、給与の4％支払うことで、残業手当を支払わなくてもよいことになっている。これは行政の甘えがずっと続いていることだ。
　②　昔に比較して、教科が増えていること、部活動がますます重視されていること、それらの業務についての議論が全くされていないこと。地域のコミュニティがしなければならないことが、すべて教員に押し付けられていること‥等々‥そのことから年間5000人規模の教職員の精神疾患が増えているという現実がある。それらのことに目をふさいでいること。
　③　80年代、90年代に熱血教師群像がテレビで描かれ、聖職感を高めたこと
　④　モンスターペアラントなるものが生じて、教師よりも「上から目線」で対応するようになったこと。
　⑤　結果として、このままの状態では教員のなり手がなくなってきている現実がある。

２、そこでようやく「給特法」の改正ということになったが、これがひどい。
　◆　変形労働時間【1年単位の勤務時間】の採用。見た目だけの改革でどこまでが教師の業務なのか明確でない。例えば、行事や清掃など教師の仕事ではないと言いながら、それは誰がやるのか？

　結論として・・・教師はへとへとになっている・・一方生徒もへとへとになるまで縛りつけられている。　　30分の番組であった。時間不足の感じだったが、もっともっと関心を持ってほしい課題であるというのが私の感想。

◆　なお「給特法」について　わかりやすい解説をgooニュースが掲載しているので、最後に紹介する。

◆「給特法」が長時間労働の元凶なのに…

「お茶を濁そうとしているのでは、というのが率直な感想です」と市橋弁護士。（東京合同法律事務所）
　長時間労働の元凶とされる給特法について、抜本的に変えようという意思が感じられないからだ。

　給特法の特徴は大きく2つ。1つ目は、「超勤4項目」といって、（ⅰ）生徒の実習、（ⅱ）学校行事、（ⅲ）職員会議、（ⅳ）非常災害等、以外には時間外労働を命じることができないというもの。部活動指導は入っていない。

　2つ目は、残業代を支払わない代わりに給料月額の4％に相当する「教職調整額」を支給するというものだ。
「これによって、部活動の指導や教材作成にいくら時間を割いても残業代は支払われませんし、そもそも、残業を命じてはいけない建前になっているため、労働時間とすら認められません。
さらに、残業代を支払う必要もなく労働時間とすら認められないのですから、時間を管理するインセンティブも働かず、長時間労働が蔓延しているのです」

●削減ではなく「現状追認」ではないか　過労死リスクも高まる

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教職員のブラック残業

　「8月18日、つまり本日21時～21時半　　アベマプライムに出演、給特法の問題について話します。
現職教員 斉藤ひでみ」
こういうメールが入りました。斎藤ひでみさんは、現職教員です。彼の言葉です。

　コロナ下の教員勤務の現状をお伝えしたいと、７〜８月に３回のオンライン・イベントを実施しました。のべ約2,000人の方にご参加頂き、その反響に驚いたばかりです。
イベント中にゲストのたかまつななさんが呼びかけた、「#先生死ぬかも」というハッシュタグは瞬く間にトレンド入りし、その模様を記したヤフー記事はトップニュースにまでなりました。

▼ヤフー記事
・＃先生死ぬかも の先につなげたいこと～長時間労働是正に向けた取組み～（嶋崎量）
・夏休み ネットに集まる教員の声　オンライン・イベントに教員と市民が集う（内田良）


　そんな中、私は本日夜のアベマプライム（ネット番組）に呼ばれ、オンラインで出演することになりました。
・アベマプライムの視聴
時間はトップニュースの枠内で、21時〜21時半かと思います。
お時間ある方は、ぜひご覧になっていただけますと幸いです。

本当は「#先生死ぬかも」ではなく、実際に教員の過労死は後を絶ちません。
この問題に向き合わなければと、8/30に過労死ご遺族の工藤祥子さんのお話をお聴きする、オンラインイベントを実施することにしました。

8/30(日)10:00〜11:30
「教師の過労死と変形労働時間制の問題を考える」
９月以降は、これまで以上に過労で倒れる教員が増えていくと考えられます。
引き続き、教員の多忙問題を社会全体で議論する流れが起きればと願っています。

今後とも、よろしくお願いいたします。

◆　袖ヶ浦では、市役所職員の勤務時間が、22時とか23時とかいう退庁記録があって、私たちを驚かせました。
◆　袖ヶ浦の教職員の勤務状況はどうなっているのでしょう…気になります。
◆　「新しい働き方」と称しての奴隷労働をやめさせましょう。

　　　　　　　　　時間と関心があったらご覧になってください。　　　kawakami

タグ：ブラック残業　人権　労働基準法

高校生ビラまきで逮捕。20日間拘留

　昨日は、原爆について、アルゼンチンの高校生はどういう取り組みをしたかを報告した。昨日は長崎原爆の日であった。今日はそのことと真逆な、日本の高校で起きているとんでもない話を報告する。　この記事は「インタースクールジャーナル」の、ひらまつけんじ　さんの記事である。kawakami　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆　都立高校生の公道での逮捕　
　先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。

◆　関連記事：高校生「私人逮捕」　
　　　　　　　　　　　　　　　　碑文谷警察署松本俊彦副署長質疑応答(全文)

　勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。

　しかし現場で高校生が撮影した映像からは全く違う実態が見えてきた。映像では「ソーシャルディスタンスを保ってください」と後ずさりする高校生に急速に身体的距離を詰めていく高橋副校長の様子や複数の教員らが高校生を取り囲むような様子が記録されている。

　また、高校生は自身が高橋副校長を殴打したとされる瞬間の映像も撮影している。映像では高橋副校長は高校生の携帯電話を手で遮りながら複数の教員とともに、後ずさりしている高校生に自ら近づいている。その後、高橋副校長が「痛ってぇ。いててて。」「触られた」「ぶたれたんだよ携帯で」などと主張し、警察に通報するまでの様子が記録されている。


◆　取り押さえていないのに「逮捕」！？

　逮捕の状況も明らかになった。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長は「(高橋副校長が高校生を)強制して取り押さえたわけではない。」と述べ、警察官が駆けつけるまでの間、高橋副校長が高校生の身体を取り押さえていなかったことを明らかにした。松本副署長は、記者に高校生が自発的意思で現場にとどまっていた可能性を指摘されると、「とどまってたんですね。だからね。」と述べ、高校生が逃亡するわけでもなく、現場にとどまっていたことを認めている。これが果たして「逮捕」と言えるのかと問うたところ、松本副署長は物理的に取り押さえていなくても「私人逮捕」になるとの見解を示した。

　高校生は20日間勾留されたが、高橋副校長がどのような「注意」をしていたのか、何故学校の外を巡回していたのか、警察は全く把握していなかった。松本副署長は、高橋副校長が私人逮捕直前にどのような「注意」をしていたのかについて、「それは本人に聞いてください。わかりません。」「注意をしていたという事実しか聞いてないんですね。」と述べたほか、高橋副校長が校門から4，50mも離れた場所を巡回していたのかについて、「学校警戒じゃないですか？」と推測するにとどまっており、事件発生前に何が起こっていたのか把握していないようだった。

◆　黙秘を理由に逮捕勾留・家宅捜索

　高校生は7月8日に警察に身柄を拘束されてから7月28日朝に釈放されるまで20日間碑文谷警察署の留置場で勾留されていた。高校生は警察に連行されて以降、20日間警察・検察・裁判官に対して黙秘を貫いた。松本副署長は高校生の勾留が20日間にわたったことについて「勾留は検事の判断ですから警察の判断ではございません」と述べたものの、「黙秘があったんで、逮捕・勾留した」とも述べた。また、松本副署長は「黙秘をするとこれは罪証隠滅の恐れになると警察では判断せざるを得ない」と述べ、黙秘をしたことで罪証隠滅の恐れがあるから勾留となったことを示唆した。

　このほか高校生は先月14日、碑文谷警察署警備課の野澤健警部補らに自宅を家宅捜索されたが、捜索の理由も「黙秘をされて全然捜査が進まないということ」(松本副署長)だという。

　文科相「実際あり得ないのでは」
萩生田光一文科相は、7月31日の記者会見で、学校外のビラ配布に対し警察を呼ぶことについて、「基本的に学校外で行われていることに学校の先生方が直接関与するというのは実際にはあり得ないんじゃないかな」と述べた。


論評◇ビラ配布を「注意」っておかしくない？

　一般的に公道上でビラを配布することは「表現の自由」(憲法21条)にあたり、国民の権利として保障されている。したがって何人たりともこれを妨害するような行為は許されない。

　高橋副校長はビラまきに対して「注意」をしていたというが、後ずさりしている高校生に鬼のような形相で急速に距離を詰める行為が「注意」と言えるのか。むしろ映像からは高橋副校長のほうが何か暴力的なことをしてくるのではないかという恐怖感を感じさせる行動をとっている。今回、高校生は高橋副校長に対する「公務執行妨害」の容疑で逮捕・勾留されたが、このような「注意」の仕方が適法な公務として認められるのだろうか。事実上ビラまきを中止させるような権力行使は明らかな「表現の自由」の侵害ではないか。

　そして今回の高橋副校長の対応は教育者としてふさわしいものであったのか大変疑問だ。ビラを配ったら副校長に詰め寄られた末、逮捕され、20日間勾留されるーこんなことがまかり通れば中学生も高校生も署名活動や声を上げることは全くできなくなってしまう。文部科学省は「主体的・対話的な学び」を推進しているというが、現場の実態は真逆だ。子どもが意見表明できる機会なくして子どもが主体的に行動するなんてことは困難だ。

　また、黙秘権は被疑者に認められた権利だ。権利行使を理由に20日間も拘束され、家宅捜索までされたらたまったものではない。これは明らかに学校・警察・検察・裁判所一体での人権侵害ではないか。高校生が声を上げれば権力に寄ってたかって弾圧されるーこの国は本当に民主主義国家なのだろうか。

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