児童虐待 ２

　　向かいの小公園に保育所の子どもたちが、保母さんに連れられてやって来る。どの子どもたちを見てもかわいらしく、見ているだけでも心がほのぼのとする。
　このかわいい子供たちを、親が虐待するなどということは考えられないはずなのに、この袖ケ浦市内では、親の虐待数が意外と多いのだ。

　　　　　虐待数　　　君津児童相談所相談案件
　2017年　110件　　　　83件
　2018年　103件　　 　103件
　2019年　 91件　　　　91件
　2020年　180件　　　 180件
　2021年　192件　　　　72件

　この件数は、今年6月議会で佐藤博文議員の一般質問で明らかになった数である。

　全国的に見れば、児童相談所の児童虐待の相談対応件数（2014年度）は、児童虐待防止法施行前（2009年度）の7.6倍に増加（88,931件）虐待死はほとんどの年で50人を超えている。
　2020年には、児童相談所への相談案件数は205044件に上っているという
　虐待の内容は、身体的虐待（暴力）・性的虐待・ネグレクト（家に閉じ込めるとか食事を与えない等）・心理的虐待（言葉による虐待）等々

　なぜこのような考えられないことが起きているのか・・・一般的に言われていることは、核家族化や共働きに加え、ひとり親世帯の増加も要因として挙げられるが、一言で言えば、社会の疲弊と不満が、罪のない子どもにぶつけられていると言われている。

　以下は「みらいこども財団」からの資料を転載させていただく。

　国が定義している貧困家庭とは1人当たりの年間生活費が127万円です。127万円と聞くと「それがはたして貧困といえるのか」という疑問がわくと思います。これは、あくまでも定義であり、127万円以下で生活している人をさしています。こども7人に一人は貧困家庭であるということになります。

　子ども（17 歳以下）の貧困率は 13.5％となっており、7人に1人が貧困家庭に暮らしているという状況です。国民生活基礎調査は厚生労働省が3年ごとに発表しており、主に先進国でつくる経済協力開発機構（OECD）が発表している平均は12・8%（17年）となり、13.5％という数値は国際的にも高い水準です。
　主要7カ国（G7）でも貧困率の低い順から5番目となります。OECDが2015年に改定した新基準でみると、日本の子どもの貧困率は14・0%となります。

　例えばシングルマザーと幼い子供が2人いる合計3人の家族なら年間「150万円」以下で生活をしている家庭がほとんどではないかと思います。
　ひとり親世帯の貧困率はなんと「 48.3％」ほとんど2人に1人の子どもが貧困で苦しんでいます。

現在日本の離婚率は33％と高く、数年内には40％に達すると予想されています。

　離婚をして幼い子どもたちを引き取って育てることになるのは約90％が女性です。
最初は養育費を毎月支払う男性が数年後にはまったく支払わないというケースが多発しています。

　日本社会では女性が幼い子供を抱えて、正社員として雇用される機会がほとんどなく、多くの女性はパート・アルバイトで生活を支えることになります。これは日本の大きな社会課題です。

　低賃金のパートだけで生活を支えるのには限界があり、ここから貧困がはじまるのです。
（以上資料転載）

　昨日は不登校といじめの実態数を書きました。学校へ来ないということの原因は、いじめ、学習について行けない、教師との関係、閉じこもり・・等のほかに「貧困と教育」の問題があることを言いたかったからです。

　以前に情報公開で、納税に係る所得段階一覧表をいただいたことがあります。上記貧困層ライン以下を見ると、下層が意外に多いことに驚きました。
　「貧困と教育」の学習をしたいので、講師をお願いできないか・・と教育委員会に行きましたが、「該当者がいない」と断られました。

　子どもの置かれている状況を、もう一段深いところから考えてほしいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：児童虐待　貧困層　児童相談所