横須賀石炭火力発電所建設行政訴訟東京地裁判決 ２

　石炭火力発電所裁判に対する、私たちの会の事務局長の参加感想を掲載します。

　横須賀裁判却下について

　横須賀の会の皆様、桃井さん日ごろの活動ご苦労様です。判決は残念な結果ですが想定範囲で驚いていません。　
　でも判決後の集会で意外に参加者の皆様落胆していなかったように見え、安心したところです。

　本日、原告委任状を送付、合わせて以下の内容も送付
弁護士の小島さんに委任状の封筒に同封して以下の意見と同じ主旨の手紙を同封しています。
弁護士さんに以下のような意見を送ったら的はずれであることは承知ですが一般市民の意見として多様な見方も知って頂くことも有害ではないと判断し送付しました。

　いつも言っている内容ではありますが
まずもって行政訴訟は国を訴えることなので裁判所は国家権力として向き合います。
三権分立になっていないとの集会での意見がありましたが、三権分立など建前であることは誰もが知っていることであり、とりわけ行政訴訟は相手方有利の土俵で争うものであるので、まず勝つことはまれで高裁、最高裁と格があがるほど敵の城壁は高くなる。

浅岡美恵さんが外国における勝利の例を話していましたが、１００年民主主義遅れている日本では参考になるだけで遠い星の輝きに期待すべきではありません
（気候ネットワークの浅岡さんは弁護士なので弁護士の見方・考え方の影響を自分は感じる）

　◆　裁判は人寄せパンダに過ぎないという自分の考え方
　自分は裁判はマスコミを握っていない私たち市民の運動がマスコミに取り上げてもらう人寄せパンダ効果をねらうものと思っていました。
　ですので横須賀が裁判に撃ってでたことは人寄せパンダとしてアピールして“黒い電気の東電”、
“３．１１被害者を切り捨てる東電”を宣伝して東電を信頼する市民イメージの転換を計り、火力電気から再エネ電気を宣伝することを期待していました。

　ともかく石炭火力が建設されることを知らせるアピールは成果をもたらし、たくさんの市民が運動に参加していること、たくさんの署名数が出ていることは大きな成果で立派と理解しています。
でも、たくさん集まった署名をJERAに提出しています。しかしJERAはお角違いと感じているし、JERAの影にいる東電から見れば痛みをあまり感じないものです。
JERAに署名渡してJERAはゴミにポイしてしまうことは実にもったいない話

　東電は原発被害者の５０件以上の訴訟を処理しつつ、さらに原発再稼働のみならず新設をも目指すとんでもない会社ですので単なる世論（署名数アップ）で気持ちが揺らぐ会社ではありません

　また新電力のように東電の顧客を減らす効果もないので東電は裁判をなんとも思っていないのではないか？と思います。
　署名集めなどで東電社員との接触がいままで何度もあったと思うがどうなのでしょうか？
東電社員から“こんな客が逃げる運動をされては困る”という意見・クレームが過去あったでしょうか？
電気販売量がダウンする宣伝効果がないといけない

　東電の電力販売量は電力自由化以降大きく低下していますがその最大の原因はエネットや東ガス、ENEOSなどの新電力への顧客獲得での影響でした。　
　２つ目の原因は東電イメージと計画停電の影響でした。
エネルギー危機は最大のチャンス
エネルギー輸入価格上昇に加え顧客数減少は赤字決算に影響していたが昨今のエネルギー危機で電気難民が発生、顧客数は揺り戻しになっていると聞きます。

　しかしこのところの電気料金のアップは家計と中小企業への大きな負担になっており、とくに価格転嫁できない小規模企業は大変とテレビで報道され、また再エネ電力価格の低下で火力電気代高騰となっていますのでマスコミがしっかりしていれば、野党がしっかりアピールすれば、そして市民運動組織がしっかりこの点をアピールすれば新電力が一時大きく顧客を奪ったように東電などの顧客数（購入電力）を再度大きく減らせるチャンスになります。

　この観点で東京湾の会やJBC会議で市民にチラシなどで運動を宣伝する場合は必ず太陽光設置の記事を１行でも良いから書いて欲しいとお願いしている次第です。

　弁護士視点から市民運動視点へ
はっきり言えば気候ネットの会長は弁護士の浅岡さんです。見方考え方は当然弁護士視点
このまま裁判を続け、仮に高裁で勝利しても最高裁ではほぼ確実に敗訴になると私は信じています。　
　（経産省の方針は国家権力として作用するので、裁判官が裁判官を辞める意思がない限り正義と道徳の判決はだせません）
　２７日集会で道徳倫理に反するとの意見ありましたが最初から分かっているではありませんか？

　この自分の見方は横須賀の提訴方針を聞いた時から変わってません、とりわけ行政裁判では困難であります。
　
　市民運動視点で自然エネルギーと地産地消社会への機運の醸成に資するようチラシ、話しかけ、プラカードなどで
１． 気候変動を止めるには再エネ導入しかない
２． 大地震などの災害を乗り切るには大規模集中電源ではだめ、自分電気で乗り切れる
３． 再エネ電気の方が安い時代になって経済合理性からも火力・原発ではダメ
の３点を宣伝することが重要であることを主張します。

以上　です。

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