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東京電力・中部電力・JERAの皆さんへ 3 [石炭火力発電所]

 この呼びかけ最終稿です。 kawakami


 2.出光佐三氏が会社経営でいつも心がけていたこと  
 一代で油を売る商店から民族石油会社を興した出光佐三さんは石炭全盛時代にこれからは石油の時代と将来を見通していました。
そして敗戦時の困難時にも従業員は家族という考えで解雇せず、油タンクの清掃とかの副業で乗り切りました。

その佐三さんは以下のような言葉を残しています。

「尊重すべき人間は、愛の手で育つ」
「少数精鋭主義を唱えて、できの悪いものを首切るのは、真の少数精鋭ではなく、利己主義である」
「働いて、自分に薄く、その余力をもって人のために尽くせ」、
「信用を落としてまで金儲けはしない」
「単なる金儲けを目指すだけでは真の事業とはいえない。事業には、常に普遍的な国利民福を念願した、また彼岸(ひがん)した真理性が望まれねばならない。
※彼岸:煩悩から解き放たれた悟りの世界
事業は、だれが見ても美しからねばならぬ。醜悪なる、単なる金儲けであってはならぬ。

 新聞報道によれば、青森県東通村の東通原発の建設に出資している東電は、東通村に2億円寄付をしたとかするとかという記事がありますがこれは事実でしょうか?
 なんのための寄付 なのでしょうか? 毎年、気候変動による洪水、山崩れなどで多くの命が失われ、道路や橋が壊れて不便な生活を強いられ、家や田畑をなくし、近所の話し相手のいない土地に引っ越しせざるを得なかった国民を思うとき、寄付すべき対象はこの被災地へ であって、東通村村長宛てではないのではないでしょうか?
まさしく

事業は、だれが見ても美しからねばならぬ。
醜悪なる、単なる金儲けであってはならぬ。
        
と思いました。  従業員の皆様はどのように考えますか?

3.水力発電所、ダムも被害者で、かつ加害者になる可能性

台風19号ではhttps://www.mlit.go.jp/common/001313204.pdfによると
<令和元年 12 月 3 日 16:00>発表の台風19号では
国管理河川     6水系 7河川 12箇所
都道府県管理河川 20水系 67河川 128箇所
              計 20水系 71河川 140箇所 の決壊堤防の一覧があります。

 また、全国で6基のダムで緊急放流があったようです。
▽茨城県北茨城市にある大北川の水沼ダム(茨城県)
▽茨城県常陸太田市にある久慈川の竜神ダム(茨城県)
▽栃木県那須塩原市にある那珂川の塩原ダム(栃木県)
▽神奈川県相模原市にある相模川の城山ダム(神奈川県)
▽福島県いわき市にある鮫川の高柴ダム(福島県)
▽長野県伊那市にある天竜川の美和ダム(国交省)

 2018年7月の西日本豪雨では6府県8カ所で放流、愛媛県の2カ所では下流で約3千棟が浸水し8人が死亡。 www.sankei.com/affairs/news/191121/afr1911210003-n1.html 
2019年10月の台風19号で、私どもの千葉県では県内33市11町に土砂災害警戒情報があった中で、亀山ダム、高滝ダムの緊急放流が検討され、あと一歩のところで回避されるということがありました。もし実施されていたら洪水になっていたかと思うとぞっとします。

 台風19号ではまた神奈川県箱根町では48時間の雨量が1001ミリに達し、観測史上最高という、過去経験したことのないような大雨での大量の流木でダム水面を覆うことや、山崩れで流れ込む土砂での設備損傷や対策費用と作業の危険性の増大という問題もあるわけですし、苦渋の判断で緊急放流ともなれば下流地域に住民には生命・財産に未曽有の被害をもたらすことになり、ダムが加害者になります。

 ですから
緊急放流は相当悩んだ末の決断になるでしょう
また従業員家族の住いもその下流にあることでしょうから、まさしく不安であろうと想像します。
このような状況から水力発電関連の従業員は気候変動を加速する石炭火力発電所の増設という会社の方針には内心、反対 なのではないでしょうか?

 実際、地域へのチラシ戸別配布に歩きますと、また田畑を散歩する方に声をかけますと東電社員という方に会うことがあり、話しますと“自分は石炭には反対、時代遅れ”という方が結構います。もちろん社員らしく原発も石炭も安定電源として必要と型通りのことおっしゃる方もいます “でも”最近の天気はおかしい、異常だ“と言いますから表の顔と裏の顔の使い分けということなんでしょう
 従業員同士で素直に自分の意見を言えない風通しの悪い雰囲気なのかなぁと言う想像はさておき 本来、ダムは発電用の水の貯水機能のみならず、治水機能をも期待されているわけです。

 平成23年9月に死者・行方不明者計88人が出た紀伊半島豪雨に見舞われた和歌山県では、4つの利水ダムを治水にも活用する協定を関西電力と結んでおり、協定に基づく事前放流をこれまでに50回実施、緊急放流の回避をしています。

 このように、東電・中電のダムでも利水側と協議して事前放流を行い治水機能も十分に発揮して頂くようお願いしたいと思います。
 従業員の皆様の日ごろの努力に感謝しつつ、経営陣が全国民のことを考えてくれることを期待します。

    (この稿を終わります)


 

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