汚染水処理法限界

　東京電力福島第一原発事故後、溜まり続ける汚染水の処理方法を中心に、13日付毎日新聞は、一面冒頭と3面を使って詳細な状況報告をしている。既に敷地内には100万トンを超えるタンク群が並んでいるが、あと数年で限界に達するという。毎年約5万トンから8万トンの汚染水発生は続く・・
限界に達する前に方法を見出さねばならない。現在6つの方法が提起され関係機関で討議されているものの、どの方法にも難点があり意見の一致は見られていない。事故が起きなくても使用済みの核燃料の保存方法が確定していない原発である。

　とりあえず、処理方法についての討議の内容を、新聞記事は次のように伝えている。

①　海洋放出・・溶け落ちた燃料（デブリ）を取り出しの支障は減るが、海洋放出による風評被害が大きくなる恐れがある。漁業関係者の反対は大きい。特にWTO（世界貿易機関）で韓国の輸入禁止措置に対する争いで、日本が敗訴したこともあり。海洋放出に対する反対意見は大きくなることが予想される。

②　大気放出・・風評被害は減るものの、準備に膨大な時間と費用が掛かる。大気汚染の関係からも問題あり。

③　地下埋設・・長期間安全保管のメリットはあるが、処分場所選定困難

④　地層注入・・風評被害低減するが、新たな基準づくり必要

⑤　電気分解・・風評被害低減するが、技術的に困難

⑥　長期保管・・風評被害低減するが、廃炉作業に支障

　かくてお手上げの状態であり、議論長期化が予想されているという。「トイレのないマンション」という比喩は、文字通り現実となった。この現実にあっても、東京電力はひとりの処分者も出していないし、経営は継続しているし、原発がだめなら石炭火力発電をと、横須賀の計画を実行に移しつつあります、東海第2原発再稼働に援助の手を差し伸べている。

　東京電力という会社は、国民に対しどう責任を取ろうとしているのか。国はなぜ国庫支出をやめようとしないのか・・不思議な国の不思議なお話である。　　　kawakami

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