パブリックコメントに対する見解を巡って２

　昨日に続き今日は、付加すべき事業についての提起である。　　　　kawakami


３、「社会福祉法」の指定する事業とかかわって、付加すべき事業について３点提起する

①　身寄りのない方の孤独死に対する事業
昨年、東京都足立区に住む50年来の私の友人が亡くなった。彼は身寄りのない一人暮らしで、私が彼の遺体を荼毘に付さねばならぬ。だが、東京都には、そういう孤独死の場合、全くの身寄りがないことが証明できれば、公的なシステムで対応してくれる。私は、病院の相談員、「地域包括ケアセンター」の担当員、区役所の窓口との相談で、一切の手配をしていただいた。条件は、彼の貯金の一切を寄付すること‥それだけであった。
　区では、葬儀店との契約があり、葬儀一切をしてくれて、遺骨を保管供養してくれる。年に4度、都が遺骨を集め、都内の寺院の共同墓地に届ける。寺院では3年間遺骨を供養すると、共同墓地に遺骨を埋葬する。3年間はお参りに行くと遺骨と対面できる。友人は現在浄蓮寺という日本三番目の大仏様のあるお寺に安置されている。
　さて、袖ヶ浦で、同じような方がいらして、自分が死んだ後の不安を市の窓口に行き相談したら「それは市役所の仕事ではありません。」との返答であったという。（9月議会、前田議員の一般質問）
今回の計画書のどこか窓口はないのかと、事業一覧を探してみた。わずかに後見者制度の普及という項目と、福祉協議会の事業に「悩み相談窓口」というのを見つけたが、後見者制度は高額で、身寄りのないものには、通常支払うことのできない資産者相手の制度であると考える。
福祉協議会の「悩み相談」は、このようなことへの対応は不可能であろう。そして65歳以上の一人暮らし老人は2207人もいる（冒頭資料）。この人たちの死後の不安は今のままでは解消されそうにない。「ゆりかごから墓場まで」という福祉の精神は、墓場寸前で断ち切られてしまうのか
そこで冒頭に書いた「社会福祉法」を確かめてみた。ここには第2条2項の1になすべき事業として下記の文言があるのだ。
「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業」
それでも、「窓口は市役所の仕事ではありません」と返答するのであろうか。事業として位置づけるべきであると考えるがどうか。


◆　市の見解
本市におきましても、身よりのない高齢の方がなくなった場合 は、墓地埋葬等に関する法律に基づき火葬を行っております。 足立区に確認したところ、本市と同様とのことでした。 なお、現在、市独自の支援として、成年後見制度に対する助成 やエンディングノートの配布などをおこなっておりますが、これ ら以外にも、死後の支援についての体制化につきましては、今後 支援が必要な高齢者についてのニーズを把握していくとともに、 他市等での取り組み状況について調査研究をしてまいりたいと考えております。

▲　見解に対する、率直な疑念
　この見解を見て、一応安心しました。足立区と同様ということは「それは市役所の仕事ではありません。」と断るのではなく、悩み相談に乗っていただけることも同様なのだ…と理解します。それにしても2207人もの対象になる方がいたことに、改めて驚いています。

②　貧困と教育　不登校者の問題
下記の数値は2015年度と2017年度における袖ヶ浦市小中学校の不登校児童・生徒数である。２年間で約2.5倍に増えている。この背景にあるものは何か。
2019年、内閣府は従来のものを大きく見直す形で「子供の貧困対策に関する大綱」を発表した。ここでは親子2人暮らしで月額14万円以下の所得を「相対的貧困」に位置づけ7人に一人の子どもが相対的貧困にあることを明らかにした。
不登校のすべてが貧困が原因とは言えないが、下記の数は現在どれほどになっているのか気がかりでならない。
私達は早期にこの実態を見据え、教育委員会に「貧困と教育について学習したいので講師になってくださる方はいないか」とお聞きしたが、「適任者はいないとの」回答であった。
現在内閣府の呼びかけに応え、この問題に取り組んでいる自治体は2019年6月現在145市町村に及び千葉県では千葉市、柏市、松戸市、いすみ市がある。なおこの事業には「地域子ども応援交付金」の制度もある。
以上の理由で、第5章基本目標と施策の展開中「放課後子ども教室推進事業」や子供に係る事業を一括し内閣府が提唱する「子供の居場所を作る取り組み」を施策の一つとして設置することを提起する。

平成27年3月16日、議会答弁議事録　一般質問（2015年）
●　長期欠席者（30日以上）　小学校　28名　　　　　中学校　　50名
●　不登校者数　　　　　　 　小学校　15名　　　　　中学校　　39名
　　　　　　　　　　　　　　　合計　 43名 　　　　 89名　　132名

平成29年9月議会「議会だより」172号　決算特別委員会　（2017年））　　　
●　小学校　　心身の健康　　304件（含む教師）　発達障害　259件　
　　　　　不登校　200件　
●　中学校　心身の健康187件　　家庭環境136件　　
　　　　　不登校　126件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　合計　　　　不登校合計　　　　326件　　　　　　　

◆　市の見解
　御意見の趣旨である「放課後子ども教室推進事業」について は、「計画の目標２ 地域のつながりの充実」「（２）地域交流 の場づくり」の展開する施策の中で「放課後子ども教室推進事業 【生涯学習課】」として掲載しております。 「子供の居場所を作る取り組み」については、「計画の目標２ 地域のつながりの充実」「（１）地域での多様なつながりと支え 合いの推進」の展開する施策の中で、「地域福祉活動団体支援事 業【地域福祉課】」として掲載しております。

▲　見解に対する率直な疑問
　これだけ努力されているのに、なぜ減少せず増加しているのでしょう？　教育委員会と福祉課でこのことについての相談協議など、されているのかな？あるいは、単に教育委員会と福祉課だけの問題だけではないのかもしれません。あるいは、行政自体の姿勢の問題が潜んでいるのかな…などと疑われます。

　　（明日に続く。明日は最終回です）

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