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産廃施設・新井裁判報告 2 [産廃処理場]

新井裁判報告 その2(行政訴訟)
関  巌

 昨日民事訴訟について報告しましたが、もう一つの裁判は、新井第3期の工事と営業の許可を出したことを取り消すように千葉県知事を相手に争っている裁判です。
 国や県などを訴える行政訴訟は、勝利することがなかなかむつかしいのですが、そのような裁判の時、国や県が良くとる手段は、「裁判の原告資格がない」と言って裁判の中身で争わず、裁判を起こす資格が原告にはないと言って、いわば門前払いをするということです。
今回の行政訴訟には地元久留里、小櫃地区の住民をはじめ152名の多くの人達が原告になっています。私たち袖ヶ浦市の政策研の仲間も10名ほどが原告となっています。私たちが飲んでいる水道水源は小櫃川なので、この川の上流に有害物質を捨てる処分場はあってはならないと考えているからです。

 千葉県はやはり今回の裁判でも原告資格はないと主張し、門前払いをしようとしています。別紙は私たちの弁護団が裁判所に提出した原告資格があるとした上申書です。


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]2020.02.08提出上申書( 2.14行訴第2準備書面、口頭弁論内容)_01.jpg
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産廃施設・新井裁判報告 1 [産廃処理場]

新井裁判報告 その1(民事訴訟)
関  巌
 
 昨年春から久留里の産廃場に関して2件の裁判を起こしていることはこのブログで何度かお伝えしております。
裁判は千葉県知事に対して第3期処分場の工事、営業許可の取り消しを求めた行政訴訟、もう一つは業者の新井総合に対して、工事と営業をさせないよう求めた民事訴訟です。
それぞれ月1回のペースで裁判が行われていますので、月に2回の裁判の時、原告の人たちはバスを仕立てて毎回50人~100人規模で千葉地裁に傍聴に行っております。傍聴の前には県庁、裁判所の近くでデモ行進を行っています。
 コロナ騒ぎが起こり4月の裁判は両方とも中止となり、5月、6月は傍聴を10名程度に絞られていますのでデモ行進は行っていません。

 一方新井は第3期の工事をどんどん進めています。全国では大きな工事はこのコロナで工事を自粛しているところが多いのですが、新井は工事をそれとはお構いなく処分場を早く完成させようとしています。処分場が完成すれば裁判所も差し止めが出しにくいということをねらっていることがありありとしています。

下記URLは5月の新井の工事現場の写真です。
https://www.facebook.com/100011797576846/videos/963686177367959/

新井綜合.PNG



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久しぶり、今日のおすすめツイッター [その他]

◆ おすすめ  1

安倍さんのせいで自民党の政党支持率も9%急落。これは大きいですね。自分のことしか考えてない自民党議員も目が覚めてくる。

内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c

★ おすすめ  2

知ってる人がいたら教えて欲しい。
日本の憲政史上で、元最高裁判事さんや弁護士さん法学者さん総勢662人に公選法違反、政治資金規正法違反で刑事告訴されて、ほとんどのテレビ・新聞(全国紙)がだんまりを通し、大騒ぎにもならなかった事例って、あるの?
あったとしても、そりゃ戦前だよね

◆ おすすめ  3

個人10万円給付のオンライン申請が破綻。ミスがあまりに多過ぎて、チェックする側の自治体が疲弊している。オンラインに拘るあまり、未だほとんどの方に届いていない。これでは一体何のための給付なのかわからない。混乱と遅れは持続化給付金も同様。支援になっていない。政権は払うつもりがあるのか。

◆ おすすめ  4

望月衣塑子さんの最近のツイート
#官邸広報室 は、広報の在り方を見直さず、政府批判を押さえつけることしか頭にない。
玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書922枚に。
「世論に抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっている」

◆ おすすめ 5

望月衣塑子さんが青木美希さんのツイートにいいねしました
黒川氏と記者らとの賭けマージャン、非情に残念で悔しく思っています。
私が道新で道警裏金問題を追及していたとき、警察に「おたくの先輩たちにも裏金使ってたんだから」と言われ心が冷えました。裏帳簿には署長が先輩記者に餞別を渡した記録がありました。記事化しました。
https://jiji.com/jc/article?k=2020052100180&g=pol
















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 東京新聞 [その他]

昨夜、暗くなってから家のピンポーンが鳴った。今頃どなたかな?と思い開けてみると、ニコニコ顔の青年が立っていた。なんと〇〇新聞の勧誘であった。
この時刻に、それもコロナで落ち着かない中での勧誘訪問とは・・・、迷惑と思う前に、訪問する方も大変であろうな…と、つい同情してしまう。
「悪いけどお宅の新聞は△△さんがいるうちは、取る気になれないんだよな・・・」
というと「そういう方によく会うんです。」とあっさり言ってニコッと笑った。

 我が家は東京新聞を取っている。理由は二つある。
1、記事の中で2点心を惹かれる記事が飽くことなく続いていること。その記事とは
 「福島の10年」という記事と、「こちら原発取材班」(1ページ全面)の記事がしぶとくと言っていいほど、連載記事として掲載されていることだ。「福島原発事故を風化させない」という東京新聞のジャーナリズムとしての毅然とした編集方針が、きらきらと輝いて見えるからだ。
2、私の友人に「北海道新聞」の記者がいる。彼は今、論説委員として、「北海道新聞」の意志を表明する役目を担っている。この二つの新聞に共通するのは、地方新聞としての在り方が鮮明であることだ。今は、中央新聞より、地方新聞の中に優れた新聞がある・・と私は思っている。むのたけじさんの「たいまつ」を上げるまでもなく、「琉球新報」「沖縄タイムス」をはじめ、優れた新聞の評価基準は、今の政治風土を見れば「権力からの独立」にあることは明らかであろう。

 新聞の発行部数は、現在下降の一途をたどっている。この袖ケ浦市でも、10年前に比べると約10000部の減少であることが、新聞チラシを頼むとき、折込の数がぐんぐんと減ってきていることですぐわかる。聞けば、特に若者の読者が少なくなってきているという。
映像文化の影響がもろにこういう面で表れてきているのであろう・・・。

 勧誘訪問の若者には気の毒であった。こう書いてくると〇〇新聞とは、△△という人物は、どこの新聞で誰のことか・・・すぐわかった方が多いことを祈る。そしてわかった方に拍手を贈る。
                        kawakami
 
 

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宣言解除 [コロナ問題]

 非常事態宣言が解除される。テレビは朝からこのことでいっぱいの報道内容である。数日前に、友人からのメールを紹介した。「人間は社会的動物である」というテーマのメールであった。不要不急の人とは会わないし、不要不急の外出はしない・・・おまけに3密というおまけまでついている「非常事態宣言」であった。。
 「お上の言うことには盲目的に従う」という日本人の心に染み付いた伝統のせいかどうかはわからないが、非常事態宣言の成果としか言いようのない、数値が連日グラフ化され報道され、そして「宣言解除」という結果が出た。これは美徳の結果ということかな???などとつい考えがちになる。
 
 しかし、この間一貫して、当初から徹底した検査体制の構築を訴え続けてきたニュース番組がある。官邸は躍起になってこの番組や、出演者に圧力をかけたが、全く屈しなかったばかりか、その正当性が次々と証明され、いろんな形で検査を実施する機関が生まれてきた。今ではその訴えが正しかったことが証明されたと言ってよい。岡田さん、玉川さん、青木さんなどが登場する「テレ朝の羽鳥モーニングショウ」である。「お上の言うことが正しくないこともある」という当たり前のことをあたりう前に行った結果である。(現場の医師である大谷医師も出演していたが、やめざるを得なくなられた。口惜しいだろうな・・と推察する。がんばってください。)

 第2波が心配される「宣言解除」である。現政権への支持は暴落しつつある。一つ一つの失敗が重なっていくものだから、責任の所在を転嫁するため、知事の判断が中央と一致しなくても、目をつぶるようになった。コロナ問題は「人間は社会的動物」なのだから、いろんな教訓を生み出しつつ次の段階に進む。国民一人一人の判断と自主的発言の重要性が増していく世の中への前進につながる必要性を暗示しているように私には見える。

 それにしても、まだ我が家には「安倍のマスク」は届いていない・・・。つい笑ってしまう。kawakami
                      

 
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不思議な企業団議会 [水道]

 以前一度「かずさ水道広域連合企業団」のことを書いた。ホームページが順次整えられ、ようやく「企業団議会」も 、13人構成でスタートし、年2回の定例会が持たれるようになった。
 ところが不思議なことが起こった。議事録を見ると、第1回目の議会は2019年3月25日の議会です。この日発言した議員は。富津、君津、木更津と、厳しい質問が続いていた。ところが2回目から質問ゼロ、短時間で23分で終わっている。この間何があったのであろうか。いつの間にか不思議な議会になってしまったのだ。今回「水は人権」通信を作り、4市の会員にお知らせすることにした。
通信の「企業団議会に関する報告」を掲載する。
 なお袖ヶ浦から参加している議員からは、質問ゼロ。なぜか、反対討論があったので、慌てて作ったと思われる、賛成討論に1名発言、袖ケ浦市議会での報告は一切聞いたことがない。
                              kawakami


◆ 初の企業団議会は迫力があった。それ以降の議会は翼賛議会になったのか

 一番私が関心を持ったのは、企業団議会です。設立以来開かれた議会は4回です。定例会は2回と決まりました。この4回中、まともな議会であると思ったのはタダの1回です。それは初めての議会2019年3月25日開催の議会です。この報告をまとめて書きます。

◆ まとめて43もの議案が出て3時間で終了しています。
①、専決議案 1~8 質疑なし全員承認  ②、条例制定議案 9~35 27議案一括審議 2名質問
③、委託規約協議 36~39 質疑なく全員承認  ④ 会計予算案  5人質問 反対1名 賛成多数承認
⑤ 広域計画について⑥ 監査委員選任について・・質疑なし全員承認

▼ 条例制定議案質疑内容
① 石井志郎議員(富津)水道審議会条例中審議委会委員の4市への割り振りはどうなるのか、企業団議員数の割り振りについては、君津中央病院のような均等配分ではなく人口比による傾斜配分にすべきであるという強硬な意見が木更津市から出ていてそれに押し切られたという話を聞いている。この決定に関する各市議会の意見聴取はなかった。
② 近藤忍議員(木更津)議会定例会が年2回では足りないのではないのか  ・ 水道審議会、および企業団議会公開条例はないのか。
回答 答弁はいずれも検討中というあいまい答弁
▼ 会計予算案質疑内容
① 船田兼司議員(君津)入札建設改良工事があるが、入札制度についてどのようになっているのか・・入札制度を明確にしていただきたい  回答 関係団体と調整中
② 重城正義議員(木更津)・ 広域化に伴う施設の整備や共同拡充について、市の予算に影響はあるのか
・ 水道法改正の影響は  ・ 民営化についての考えは 
回答 市の予算に影響はない  コンセッション方式導入は考えていない。
③ 渡辺務議員(富津)・入札を含めて4市の管工事組合からの要望書に対しどう対応するのか。方向性は
回答 調整中という回答に・ 調整中ということだが、富津市としてはなけなしの金2億2千万円を出資している。この金の使われ方を市民に説明する責任がある。いつ頃までめどがつくのか。
回答 今の段階では、まだ早急に調整させていただくとしか言いようがない。日程までは・・
▼ これでは議員としての責任は持てない。市民に説明できない。
④ 近藤忍議員(木更津)・木更津では予算段階に工事予定個所を図面で示し審査している。今年度はここをやる。来年度は・・・と言うように目標が見えるようにしていただきたい。予算の数字だけで承認しろというのはムリだ。
⑤ 石井志郎議員(富津)の質問もあったが、終了時点で不適切であったと削除要請があった。ここには書かない。
◎ 渡辺議員(富津)の反対討論。休憩をとって笹生典之議員(袖ケ浦)賛成討論。(はずかしや・・)
 賛成多数で可決
◎ 以降の議案は質疑なく一気呵成の決着終了。
◎ 富津の割り当て議員数2名‥お二人の奮闘に拍手!

◆ 2019年中に開かれたこの3月議会と8月議会は臨時議会で、11月議会と2020年入っての2月議会が定例会として開催されている。8月の臨時議会は、8月5日に行われているが、議案3件、報告1件で質疑なし。2時2分に始まって2時25分に終わっている。11月議会は台風災害直後であるのに、このことに係る議案は一切ない。職員の努力に対する感謝の言葉もなかった。議案は条例3件 決算認定 1件  報告1件であり、すべて質疑なし、全員賛成、10時1分に始まって49分に終了している。2月議会の議事録はまだ出ていない。

 最初の議会は議会らしい迫力があった。それ以降の議会はアリバイ議会、翼賛議会になり下がったのか?コロナ明けの定例議会には絶対に傍聴に行かねばならない。

「水は人権」通信.PNG

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オンライン会議 [その他]

 今流行の?「オンライン会議」なるものを、私たちの会の事務局会議でも昨日初めて行った。そのための準備で、最大に困ったのは、世界中でし始めたと見え、オンライン用のカメラが手に入らないということであった。オンラインの利用度が急激に増えて、現物がないという。手に入るまで半月ほどかかったのではないのかな?

 会議の開催時刻を先に決めて、その時刻に一斉に立ち上げる。立ち上げに戸惑って10分ほど時間がかかったが、仲間にプロがいることと、仕事で外国企業といつも行っている仲間がいたので、意外と簡単にパソコン上に、各自の顔が大きく、細かなところまで映し出され改めて、皆さんのお年の具合や、表情の細やかなところまで眺めることができた。

 この会を始めて12年?経過している。12年ということは始めたころは、12年若かったということだ。表情がお年相応によく言えば深みを増していて?ありのままに言えば、しわやシミが増え、ひげを伸ばした方は、中国の話に出てきそうな、悟りの世界に住む仙人じみてきた・・・の感を深くした。

 いくつかの議題について討議が始まる。議題を具体化する活動が、コロナの為に抑えられている。それを克服しながらの活動形態をどう作るか・・・それでも話し合うと現状打開の方法が生まれてくるものだ・・・いくつかの方針が確定した。初めての会議にしてみたら上々であったろう・・と言うのが皆さんの感想。

 私事だが、一番下の孫が大学生でコンピューター専門の勉強をしている。
「オンライン会議をしている」というと「ええ・・じいちゃんたち進んでいる・・」と褒めているのか、冷やかされたのか・・たまげた声を出していた。
因みに構成メンバーはすべて70台以上、最高年齢88歳・・私である。大変な世の中になったものだ・・
                             kawakami


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#官邸広報室 [メディア(情報操作)]

 今日は、#官邸広報室 なるものが行っている情報操作の具体的内容を、週刊ポストが暴露しているので、その記事を紹介しよう。  kawakami

◆ 玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に

 新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。

 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター(現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター)の内容が注目を集めた。

〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉
 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。
〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉

 この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。
記録されている番組は、NHK「日曜討論」をはじめ「ニュースウオッチ9」、テレ朝の「報道ステーション」、TBSの「ニュース23」などの報道番組から、「スッキリ」(日本テレビ)、「ミヤネ屋」(同)、「とくダネ!」(フジテレビ)、「ひるおび!」(TBS)といったワイドショーや、情報バラエティ番組の「アッコにおまかせ!」(同)まである。

 報告書には、出演したコメンテーターの名前や発したコメントが記載されている。「政府の公表情報の真偽」「クルーズ船対応」などの項目もあり、コロナ禍で各番組に登場していた白鴎大学教授の岡田晴恵氏、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発した神戸大教授の岩田健太郎氏といった政府対応に批判的だったコメンテーターの記録が目立つ。

 なかでも目を引くのが「モーニングショー」で、内閣官房の公式ツイッターが反論していた番組内容についても、玉川氏の〈新しい法律じゃないと適用できないため、ここまで適用できなかったという話であれば、スッと通る。そのために、わざわざ改正しようとしているのではないかという見方がある〉といったコメントが詳細に記されていた。

 情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。

田島泰彦・元上智大教授(メディア法)は、こう指摘する。

「この文書で明らかになった政府によるメディアチェックは、安倍政権以前からやっていたことでしょう。しかし、これまでの政府がその内容を基に、露骨にメディア批判をしたというケースは思い当たらない。報道内容が明らかに事実誤認しているケースならば、その訂正という形で反論することは可能ですが、政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為です。メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使っているのではなく、抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっているということになります」

 安倍官邸の戦う相手は、コロナではなかったのか。
※週刊ポスト2020年6月5日号

 開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室 分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。2月1日から(開示請求が受け付けられた)3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。


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社会への帰属要求 [コロナ問題]

 北海道の友人から手紙が来た。その手紙に、彼が共産党が出している地域新聞に寄稿したという意見が書かれてあった。コロナ問題での「新しい生活様式」の考え方に対する意見である。そのままここで紹介する。勿論本人の了解済みのものである。  kawakami


 長期戦が予想されるコロナとのたたかいで、3密ノーを中心とした「新しい生活様式」が言われている。人類の生存を脅かすウイルスへの対抗策として、やむを得ないと言える。
 今、感染封じ込めと経済再生のバランスが最も重要として各国が模索を続け、新しい「生活様式」はここから考えられたものだろう。

 しかし、新しい生活様式を営むことで気になることがある。3密を避けることは、人間の社会生活を極端に制限することであり、その長期化が人間に何をもたらすかを認識することが求められる。
 ネット・携帯と縁遠い高齢者や、一人暮らしの人たちにとって、友人との会話や趣味のサークル活動などは生活のハリとなっているが、それが許されない生活を送ることで、うつや認知症の増加、そして孤独死の危険が高まることを憂うのは私だけではないでしょう。

 人間は社会的動物です。「新しい生活」は、感染閉じ込めと経済活動だけでなく、人間が本来持っている「社会への帰属要求」を含めて考えることが必要ではないでしょうか。
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麻生副総理とヴェオリア社 [水の問題]

 今日はほとんどの方が、文春が暴いた「黒川検事長辞任不可避」の問題に注目しているであろうと思う。今日の私のブログは、長い間探していた、ヴェオリア社(フランスの水企業)と、麻生副総理のつながりを見つけてくれた会員からのニュースをお伝えする。ちょっと古い記事だが、これも「文春」日刊ゲンダイが書いてくれた記事である。   kawakami

 安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の日本法人社員が出向していたことが発覚。「利益誘導だ」と批判が噴出したが、実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」との怪情報がSNS上で飛び交っている。日刊ゲンダイは真相を追った。

〈麻生太郎の娘婿がヴェオリア社の幹部〉〈麻生太郎の娘がヴェオリアの重役と結婚しフランス在住〉〈水道民営化して(麻生の)娘は大儲け〉――。ネット上には今、こんな投稿があふれ返っている。

 まず、麻生氏の娘についてだが、フランス人男性と結婚したのはまぎれもない事実。「週刊文春」(2014年1月30日号)によると、麻生氏の娘は、同年1月中旬に結婚お披露目会をパリで開催した。会場は、フランスで200年以上の歴史を持つ5つ星ホテル「ル・ムーリス」。
 両家と近しい関係者約30人が参加した夕食会は、ルイ15世の寵愛を受けた公妾の肖像画が飾られている「ポンパドゥール夫人の間」だった。
 麻生氏の娘は東大文学部で美術について学び、卒業後、イギリスの大学に留学。フランス人の夫とは、美術品のオークションなどを手掛ける会社に勤めてから知り合ったという。

◆ 野党議員の追及に色をなして反論

 一方、夫がヴェオリアに勤めているかどうかは真偽不明だ。事実を裏付けるだけの情報を得ることはできなかった。

 ただ、妙な疑いを持たれているのは、麻生氏の過去の発言が原因となった可能性が高い。麻生氏は、娘の結婚お披露目会の約9カ月前、13年4月に米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」の講演で、「(日本の)水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶち上げたのだ。(この事実は「日本が売られる」堤未果にもある)

 勝手に民営化を国際公約して大威張りだが、この発言の真意を先月26日の参院予算委で野党議員に追及されると、露骨にイヤそうな表情を浮かべ、こうまくし立てた。

「講演したときの質問に答えた際の発言を、多分そこだけパクっておられるんだろうと思いますけれども」

 そして、「あくまでも例示として紹介したもの」と色をなして反論したのだ。野党を批判した上、ムキになって否定した姿勢が、逆に疑惑の色を濃くしたのかもしれない。

 事実関係について麻生事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。後ろめたくないのなら、堂々と説明すればいい。

 娘の旦那の会社に利益誘導という情報が“フェイクニュース”だとしても、それを信じ込ませてしまう素地が、麻生氏にはある。




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市民の声を聞く [市政全般]

 休むことなく活動されている、岩井の鉄道研究家、山の井さんのブログに、房日新聞に、122本目の投稿が掲載されたことが書かれてありました。袖ケ浦でも必要なことが書かれてありますので紹介します。
                                   kawakami

 本年4・5月開催予定で延期になりました南房総市の市政懇談会。
防災問題をテーマとしていましたが、こういう時だからこそ、いわゆる3密にならない限りで、あらゆるツールを活用して住民からの声を、石井市長はぜひ集めてほしいです。
市長へ昨年の台風災害のことで、話をしたいという住民は少なくありません。

 私の手元には、富津市の住民団体・富津のまちづくりを考える会発行の、昨年台風災害の体験談文集があります。先方の配慮で、私も初めての台風通過で避難所に避難した時のありがたみを寄稿として書きました。富津市長、複数の富津市議会議員の方々も寄稿。立場をこえて、あのときの台風災害で学んだことが集約されている冊子です。
こういうかたちでも、住民からの防災に対する声を集めるのに有効だと思います。

 さて。
防災に加え、最近の新型コロナも含め意見を申し上げます。

 現在、意見募集中の千葉県地域防災計画の見直し案がでています。
その中で、市町村の首長の不在時の代行者の順位、庁舎の代替施設、県からの市町村連絡員についてかかれています。これらについて、市としての考え方を示していただきたいです。旧7町村が合併した自治体として、重要な部分です。

 館山市は、今年の固定資産税の納付について、昨年の台風災害に考慮し、一部の分納納期を2ヶ月延長を決めています。
 南房総市では、あわてて固定資産税の最初の分納に限り、1ヶ月納期を延長しました。
私は、これからコロナの状況次第で、納めたくても納められない方々が出てくることを踏まえ、あらゆる税について、ある程度の猶予の問題がでると思います。お考えはあるのかどうか。

 市内の行政区の集会施設について。
昨年の台風災害で、現在も修理にめどがたたない箇所があるようです。それぞれの行政区の所有ではありますが、災害時には避難場所にもなります。市として修繕に対する支援はあるのでしょうか。

 昨年9月の台風通過のあと。館山市の金丸市長が、

「南房総市の方々も非常に苦労をされている。館山市の給水所や物資提供の際に、取りにきていただいてもかまわない。災害対応では3市1町の縦割りを取り払いたい」

という発言をされました。この発言は非常に重いです。

その上で。
 館山市は、今年の秋に新しい給食センターが竣工。それまでは簡易給食です。現在は新型コロナにより学校は休校をしていますが。
 先々において、館山市、南房総市のどちらかの給食センターが災害で機能しない場合、双方で簡易給食にならないよう献立の提供支援ができるよう協定の検討を。毎年秋の南房総市の給食レストラン。
 先般、策定したあったかささえあいプランにある、こども食堂の設置ともからめて、柔軟に食の提供が望ましいと思います。

 これは市議会の問題になりますが。
安房2市1町の議会では、いわゆる動画チャンネル投稿で、議会の模様をみることができます。南房総市議会でも、コロナの3密の問題も含め、住民の知る権利の意味でも速やかな導入を。

最後に。
 昨年の台風被害に関わるお役所の手続きの中で。罹災証明書はなんとか取得。しかし、そのあとの生活再建、住宅再建、義援金の受け取りなどで、必要書類や役所に出向くことが容易でない方が、その手続きをあきらめているケースがあると聞きます。高齢者世帯の方々でそういったケースがあります。
 新型コロナで難しいとは思いますが、安否確認をかねて、可能な手続きができるよう配慮を。
また、千葉県の2回目の災害義援金の配分が決まりましたら、該当者に確実に届くようあわせてお願いをいたします。

 あらためて、こういう時だからこそ、不安解消につなげる意味でも、住民からの声を集めていただくことを。










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「検察庁法」継続審議 [国政]

 「検察庁法改正」が継続審議になったことについて、今日の新聞各紙は、一斉にトップニュースに取り上げている。その中から経緯がはっきりわかりそうな「朝日新聞DIGITAL」の記事を紹介する。kawakami 

◆ 検察庁法改正を巡る主な経緯   (朝日新聞DIGITAL)

 安倍政権が検察庁法改正案の今国会での成立断念に追い込まれた。新型コロナウイルスへの対応が優先される国会で、様々な疑念が指摘される法案の審議を強行したことに世論が強く反発し、仕切り直しを余儀なくされた。内閣支持率は急落し、政権運営にも打撃となりそうだ

▼ 官邸、慌てて方針転換
 18日、首相官邸。安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長と会談し、同法改正案について「国民の理解なしで前に進むことはできない」と、今国会成立を事実上断念する考えを伝えた。
 3日前の参院本会議では首相は改正案の成立に意欲を示していた。法案への懸念を指摘する野党議員に「内閣の恣意(しい)的な人事が行われることはない」と反論。それまでの審議でも「今国会で成立させる必要がある」と明言していた。
 その強気の姿勢が先週末になって一転した。ここまで法案への批判が高まることは想定していなかった――。政権幹部はそう漏らす。

 潮目が変わる直接のきっかけは9日夜、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグ付きの投稿が広がったことだ。著名人も声を上げ、投稿は数百万へと瞬く間に拡散した。
 政権は当初、「世論のうねりは感じない」(政府高官)などとネット世論を軽視。改正案の審議には影響しないと口をそろえた。こうした姿勢にも批判が集まり、SNS上の声に押されるように野党は国会での抵抗を強めた。野党は15日、武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。与党がめざしていた先週中の改正案の衆院通過を阻んだ。
 さらに同日、元検事総長ら検察OBが法務省に異例の意見書を出した。「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」。改正案を強く批判するそんな内容にSNS上で賛同が広がった。

 SNS上の声は、実際に広く社会にも浸透していた。朝日新聞が16、17日に実施した世論調査で、改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。改正案の成立を「急ぐべきだ」はわずか5%で、「急ぐべきでない」は80%。内閣支持率も大きく下落した。
 沸騰する改正案への批判を前に、政権中枢はこのまま審議を強行すれば支持率が底割れしかねないと判断。今月下旬にも閣議決定する新型コロナ対策を盛り込んだ第2次補正予算案の審議に影響すれば、さらなる批判を招きかねない。危機感を強めた首相と側近は、与党幹部らに事前に伝えることなく先送り方針を決めた。

 ただ、今国会での改正案成立を見送っても、問題の発端となった黒川弘務・東京高検検事長の処遇をどうすべきかといった課題は依然として残る。政府は1月、黒川氏の8月までの定年延長を閣議決定した。野党はこれを「政権に近い黒川氏を検事総長にするための恣意的な人事」と批判し、改正案は黒川氏の人事を追認するものと指摘する。官邸関係者は「法案とは別に、黒川さんの人事をどうするか。国民の理解を得られるのか」と話す。(清宮涼)








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電力会社を切り替えましょう [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所建設計画は、千葉県で3か所(市原市、千葉市/蘇我、袖ケ浦市)を断念に追い込むことができました。あと一つ残っているのが、小泉環境大臣のおひざ元、横須賀市です。ここでは東京電力と中部電力の合弁会社・JERAが、地域住民の反対を無視し、建設を強行しつつあります。
 現地では「東京湾の会」に結集したNPO・市民団体を中心に、裁判闘争を含めて、反対の運動を進めています。私たちは、東京電力とはどのような企業なのかを、改めて確認し、東京電力に最も打撃を与えるのは何であろうかと考えます。最大の打撃は、東京電力の電気を使わないことです。そこで皆さんに訴えています。今日のブログは、その訴えをお知らせするものです。是非お読みください。                       kawakami

 電力会社切り替えのお願い
                           袖ケ浦市民が望む政策研究会

拝啓
 澄んだ五月晴れの空でも気温は30℃、猛暑の夏を予感させるこの頃、皆様方にはいかがお過ごしでしょうか?コロナウイルスがまさかここまで世界中にまん延し経済にまで大きく影響する事態になるとは正直思っていませんでした。予想外です。

 予想外と言えば9年前の大津波と世界最悪の福島第一原発の事故、そして想定内と想定外の数々
1.2017年廣瀬社長に変わった小早川社長は、最後の一人まで賠償堅持を公表、被害者に期待を持たせたが2018年に入ると約束とは真逆の施策を実行、東電は文部省の調停案(ADR)を拒否、現在30もの裁判が進行中といいます。
2.原発事故の反省を忘れ、国民の税金で企業が支えられている現状を忘れ、茨城県の東海第二原発再稼働に2200憶円を支援、青森県東通村の東通原発建設を再開しています。
3.放射能汚染土を一般廃棄物として全国に埋設するに至ったこと、汚染水の海洋放出問題 などなど
さて前書きはこのくらいにして本題に入ります。(クリックすると大きくなります)

東電の誓い.PNG

◆ 私達にも降りかかった気候変動災害
 いままで鬼怒川洪水や1昨年の中部地方大水害、広島土砂崩れなどをテレビで観ても対岸の火事と言う意識が自分にもありました。 しかし、昨年9月9日の台風15号の記録的暴風と大停電、引き続き10月13日からの台風19号と25日の台風21号の大雨と大洪水、千葉県も大被害で最悪の年を体験し反省させられました。 (クリックすると大きくなります)

東大教授.PNG


 この記事のように市原市の高滝ダム、君津市にある亀山ダムも危険水位で放流措置が寸前で中止になって危機一髪大水害を免れました。 こんな大風や洪水を引き起こす原因は とりもなおさずCO2増加による気温の上昇、 1℃気温が上がると海面から発生する水蒸気が7%増加しスーパー台風になると言うのです。

 いまの地球はCO2を増やさない、いや減少させることが急務
しかし東電などは石炭が他の燃料に比べると少し安いという理由で、気候変動に反対する横須賀住民の反対の声に耳を貸さず、横須賀市久里浜に石炭火力発電所の建設を始めました。

 このような中で電力自由化の現代、私たちには選択権があります。
過去、関東地域は東電の電気を買う以外の選択肢はありませんでした。 2016年4月の自由化後は太陽光などの再エネ電力100%を目指す新電力や東京ガスなど沢山の会社が電力サービスを開始していて私達はスーパーで買い物する感じで選択することができます。 

◆ 私達市民の立場からは
1. 危険で子孫に負の遺産を負わせる原発の電力会社でないこと
2. CO2を大量に発生させ気温を上げ熱中症、魚の棲めない海やスーパー台風を作り出す石炭火力の会社でないこと
3. 大気汚染物質を出し光化学スモッグ、PM2.5を発生させない自然電力100%を目指す会社
(EUでコロナ死亡者の住んでいる地域を解析したら大気汚染地域の死亡率が高いことが判明)

そしてどの会社を選択しても
❶ 切り替えは簡単、今の電力会社に契約停止の連絡の必要なし、電力メーターがスマートメーターになってなかったら無料ですからこの際に替えてもらい、毎月届く電気料金明細書を準備してエコな新電力に連絡するだけです。
 切り替え先の電力会社がスマートメーター変更を東電に連絡してくれて何も自分がすることがなかったという方もいます。
❷ 電気は東電パワーグリッドと言う送電専門会社から来ますので
・ 停電と復旧は東電契約でも新電力でも東電の契約でも差はなく、どの会社の電気も同じ送電線を利用します。
・ もちろん新電力が倒産しても電気は継続供給され、別の電力会社に切り替えるだけです
(クリックすると大きくなります)

電気料金.PNG

 大手の新電力は要注意です。
 ガソリンスタンドのENEOSや携帯電話のソフトバンク、AUなど大手の会社は電力卸しから電気を買って転売しているだけと言う会社が多くエコではありません。CO2排出係数はENEOS494g/kW、ソフトバンク528g/kW、AU 574g/kWと高め。
 大手でも東京ガスはガス火力発電で398g/kWと低めです。 
ですから安さだけで選択しますと知らずに原発と石炭の電気を使っていることになります。 
 一方私達が推薦する新電力は太陽光などの自然な電力を購入し売ることを基本に考え、夜間や悪天で電力が不足する場合は卸電力から購入し転売しますがきちんと自然の電力100%を目指していることから推薦します。

切り替え手続きは簡単です、電気料金の明細書を用意して連絡します。(クリックすると大きくなります)

料金表.PNG

 まず、毎月届く検針票(電気ご使用量のお知らせ)を手元に用意しておきましょう。電力会社を変更するときの情報とは以下の通りです。

① 現在契約している電力会社名
② 現在契約している電力会社のお客様番号
③ 供給地点特定番号(全国一律数字22桁の番号)
④ ほかには契約者名、電話番号

皆様、気候変動災害から世界を守るために、いま出来ることをしようではありませんか?










 

 









































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放射能汚染水の海洋放流 [原発災害]

福島原発の放射能汚染水処理について、海洋への放流案が出ています。
名称は「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る」パブリックコメントです。会員がこれに応募し担当に意見書を送付いたしました。その内容を紹介します。 kawakami

〒100-8931
東京都千代田区霞が関1丁目3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室内
廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛

「多核種除去設備等処理水の取扱い」についての意見

1.問題の根源につい
 他人の家を壊したそそうの後始末をどうするかということへの意見を求めていると思いますが、その前に考えるべきことがあります。
 そもそも東電という会社は原発事故を招いたことを反省しているのでしょうか?
 答えは反省していないということでしょう、なぜならば柏崎原発、東海第二原発の再稼働を画策していますし、東通原発建設を再開しています。例えて言えば冬季富士山登山のような本質危険のあることを何回も繰り返せばいつか滑落するということは子供でも理解できる。しかし今の東電指導者には子供でも分かるこの本質危険が理解できていない

 汚染水処理云々を語る前に
❶なぜ事故が起きたのか をキチンと出すこと、これなくして前に進んではならない 
❷そうすれば本質危険の原発再稼働、新設計画を放棄して再生可能エネルギー電力への道を選ぶしかないことが分かるはず
❸そしてその道を選んだ後に過去の間違いの後始末をどうするかを考えるべき
 さもなければ、また事故を起こしても税金で面倒みてもらえるからいい というような甘えた今の気持ちでの企業経営を続けることになって事故再発、不始末隠蔽は目に見えています。

 福島第一原発廃炉工事に関係する方々の安全対策もいい加減であると聞きます。労働安全も確保できない会社にすべてを任すわけにはいきません

2.過ちの償いをちゃんとしてから廃水をどうするかを考える
 上の本質危険の原発計画方針変更を確定しつつ避難者救済について“3つの約束”を文字通りに責任を果たす行動をとって裁判はすべて和解の提案をし、本気で会社方針が変わったことを全世界に示すこと、またこの経営方針変更の下、避難者のみならず経済被害者についても賠償と将来の生活復帰ができるよう支援をちゃんと行うこと
この避難者、経済被害者、故郷復旧の責任をちゃんと果たすことの約束実行の軌道修正がちゃんとできたら

3.多核種を含む、トリチウム水の後始末の方法
戦後すでに75年経過、100年、200年はそう長い期間ではありません。トリチウムの半減期は12年程度ですから100年保管すれば相当放射能は低下します。またその間に技術も相当進んで多核種自体もトリチウムも高精度に分離できるようになるでしょう

海に放流だとか蒸気にして大気へ拡散とか低いレベルのことを考えることなく
1. いますぐに長期保管用地の確保とタンクの建設を早急に行う
2. 多核種除去装置の改良と運用技術の確保、運転技術要員の確保に尽力すること
多核種汚泥の分離・保管技術、用地確保をも加害者の東電の責任と費用において行うこと
3.100年200年長期保管と上の1.2.の目途がついたら東電は解体、廃炉と汚染水、多核種汚泥など放射性廃棄物管理会社としての会社として再出発するべし
 (発電などの業務は別途の会社にて行う)

と進むべきです。

 東電は土地確保や長期保管への努力をしたくないからあと2年で敷地いっぱいになるから放流させてください などと言う寝言を聞く委員会のレベルの低さにも呆れます。

 もっとまじめな委員会になるよう議事はすべて市民傍聴・テレビ中継とし、発言内容は実名入り議事録としてYOUTUBEとかでも公開するようよろしくご検討をお願いします。

以上


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検察庁法改正に抗議します!!! [国政]

検察庁法の改悪
   関  巌
 
 世間やマスコミがコロナ騒ぎに目が向いているさなかに、国会ではまたもや安倍晋三を守るための法律の改悪が火事場泥棒的に行われています。

 今問題になっている点は検察官の定年を延長する検察庁法改正案に、「特例として内閣や法務大臣が検事総長や検察幹部の定年を延長できる」という項目を入れたことです。 昨年秋の政府原案でさえこの特例条項は入っていなく、今年1月に安倍内閣の守護神黒川東京高検検事長の定年延長を、法律を無視して内閣が決めた後にこの特例条項が入れられました。

 この特例が通れば内閣が自分に都合の良い検察トップを定年延長して据えることができます。検察官というのは、田中角栄を逮捕したように総理大臣でさえ逮捕・起訴できる強大な権限を持っています。内閣によって延長してもらった検察トップであれば、総理や大臣が悪いことをしたときに今はやりの忖度をしてしまうだろうし、あるいは政府にとって都合の悪い人を口実を設けて逮捕もしてしまうだろう。

 コロナで日本に非常事態宣言が出ている最中、与野党一致してこの国難に立ち向かわなければならないこの時に、不要不急でなく与野党が激しく対立するこの法案を、どさくさに紛れて成立させようとしています。もっとも安倍にとっては必要至急なのだろうけど。
 コロナ禍で集会もデモも行えないような状況下で、先週金曜日に国会に提案し今週中にも衆議院を通過させようとする、まさに火事場泥棒のようなやり方でやろうとしています。
コロナでは安倍政府は対応が後手後手に回っているのに、この法案の素早さはなんなんだ。

 歴代の総理が守ってきた様々な法解釈を、安倍は自己の保身のために禁じ手を破ってまでねじ曲げてきた。今回もそれと同じでとんでもないことだ。

 今ツイッターで『#検察庁法改正に抗議します』が1000万件以上となって世界で一番多いツイッターの数だそうです。普段政治から距離をおく芸能人も多数投稿しています。国民の怒りがあふれている。

 今家で自粛している皆さんツイッターなどでどんどん声を上げましょう。
#検察庁法改正に抗議します

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