袖ケ浦市独自支援策

　今日12日、袖ケ浦市議会では、臨時市議会を開催する。そこに新型コロナウイルス感染症対策として、総額5100万円の独自の支援策が議案として提示されることが、香取市の独自支援策と並んで、本日の東京新聞千葉版に山田雄一郎記者の署名記事として掲載されている。

　その支援策の内容は下記4点である。
１、ひとり親家庭への臨時支援給付金　　約380世帯へ各3万円
２、子育て相談に対応する「オンライン相談窓口」設置
３、経済的問題で就学困難な準要保護対象の小中学生には、臨時休校中の給食費相当額として小学生7800円、中学生9300円支給
４、感染拡大防止に協力し休業した市内飲食店…約300店に各10万円の協力支援金

　コロナ対策としての袖ケ浦市の今までの対応は、県・国と市民の間の「中間伝達機関」と評され、独自の対策なし・・と、市民の不評をかっていた。そしてこのことは、新市長への期待を裏切るもの、やはり口だけか・・とまで巷の陰口になっていた。

　今回の独自支援策提示は、まさに初めて新市長の顔が見えたものだ。ただ町の経済に詳しい会員は次のようなことを心配している。

「町の税収は135億しかない。そこに259億もの予算を作って前出口市長は退陣した。箱モノづくりが続いて財調も取り崩され、かって48億円もあったものが14億円より残っていない。これにしても今年県から13億の農業支援対策費が補助金として支出されるが、これの2割は自己負担になっているという仕組みだ。当初予算からの支出はムリなので財調からの支出にならざるを得ないのではないのか…約3億がそのために消える。
新たな独自支援策の財源はどうするのか・・・新市長の腕前が試される・・・」

　心配は心配として、香取市の取り組みには及ばないものの、よくぞ周辺の壁を破っての決断に拍手を贈る。財調がなくなろうと、こういう時のための財調である。使い方が適切であれば市民はなくなっても文句をいう者はいないはずだ。自信をもってこの危難を乗り越える政策を出し実行していってほしい。（クリックすると大きくなります。東京新聞11日）


　　　　　　　　　　　

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