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コロナウイルス 緊急性の高い症状 [コロナ問題]

昨日のテレビで放映していた、通常の方で、様子から見て、気を付けなければならないような症状について、会員からの紹介がありました。 (クリックすると大きくなります)   kawakami

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「がんばろう袖ケ浦!」のチラシ [市政全般]

  今日の新聞折り込みに「がんばろう袖ヶ浦!」と題して袖ケ浦市議会・創袖クラブ・袖和会合同のチラシが入っていた。過日、このブログでとりあげたふたつの「予算要望書」を含めて、各会派から新聞折り込みでチラシが入るということは、お金がかかることでもあり大変であろうと思うのだが、また一つ動きが見えたということで、嬉しいことである。
内容を読む。

粕谷市長、前田市議会議長あて「新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策に関する要望書」が市長あて、議長には「緊急経済対策が、緊急対策」になっている要望書である。

市長あてには
1、相談窓口の一元化
2、市独自の経済支援策
3、市税、国保税等の納税猶予

市議会議長あてには
1、議会として対策を論議する場の設定
2、常任委員会による所管事務調査
3、袖ケ浦市議会として意見集約し、市長への要望書提出

というものである。いずれにしても全く異論はない。市長あての「市独自の経済支援策」を含めて、独自施策がないことに対する不満を、一昨日のブログに書いたばかりのところであった。議長あての要望書では「市議会としての意見を集約し市長への要望書提出」が実現できたら、今までにないことになる。ぜひ実現していただきたい。

 創袖クラブ・袖和会という会派の活動についての意見・要望は別にあるが、今はそんなことを言っている時ではない。この要望書自体が実現することで、二つの会派のみでなく、議会の活動それ自体への市民の信頼が生み出されていくであろう。
 健闘を祈る。
                            kawakami
 

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医療現場からの報告 [コロナ問題]

 コロナ問題についての多種多様な報告がある。詐欺まがいのものから、何らかの意図が見えるものとあるので、取り上げるのは避けたほうが良い・・・という意見もある。一方もしかかったらどうするか・・・と言う不安からくる「知りたい欲求」もあるのが当然と言ってよい。そんな中で、会員から届いた次の報告を、今日はお届けする。ある看護師さんの報告である。少し長いが、一気に読んでしまった方が良いと思うので、そのまま掲載する。   kawakami

 東京の大学医学部付属病院で看護師をしている者です。
> この度、4月頭からコロナ外来に選出され、毎日PCRや入院手続きなど実施しています。今私から最新の情報を発信できるとおもい、情報をアップします。まず大事なのは漠然と怖がらないで、きちんと理解して適切に怖がろうということです。空気感染ではないので、ふわふわ飛んているのではなく接触!飛沫!人のしゃべるツバ!この見えない概念の理解が大事かなと思っています。マスクとマスクをしていれば基本的にうつりません!
> 以下、100人くらい問診した結果からの情報です。
>
> <症状の特徴>
> コロナウイルスは7日?10日にピークを向かえます。
> 1、最初に倦怠感が顕著に出る
> 2、頭痛がほとんどの人で出現
> 3、下痢(回数は多くない)も多い
> 4、途中から味覚と共に嗅覚も全くなくなる人が半分位いる
> 5、発熱 軽症:微熱がだらだらと続く
>      中症:39度台くらいまで上がる
>      重症:38度以上がずっと続く
>   特徴は一旦7日目くらいにおさまってまたぐんぐん出る
>   日内変動はある
> 6、咳や痰はあまり多くない印象
> 7、若くても息切れが出てくる
> 8、喘息や喫煙歴、糖尿病があると重篤化しやすい
> 9、肺炎像は両肺に淡い影がはっきりと出る
> (レントゲンよりCTでしか読影できないことあり、CTがいいです)

> <現在の治療>
> 対症療法のみ。当院では
> ○発熱、頭痛:カロナール(イブやロキソニンは[×])
> ○抗生剤は基本的に効かないので飲まない
> ○咳:デキストロメトルファン臭化水素酸塩水和物
> ○痰:カルボシステイン
> ○下痢:整腸剤(ミヤBMなど)
> カロナールは400mg?500mg/回 3回まで
>
> <PCR受けるまでの流れと結果>
> 1、発熱と上記症状があった場合保健所に電話。ひどいと2時間繋がらないとか丸2日間繋がらないという現状がある。繋がらなかったら他の近隣地域の保健所に電話してください。
> 2、経過観察と言われることが多い様ですが、そんな時は近医にまず電話をしてから受診。だいたい上の薬+医師によっては抗生剤を出して自宅待機となる。 
> 3、解熱しない、もしくは症状が消失しない場合は遠慮なく保健所にもう一度電話する。
> 4、それからPCRの検査を受ける場所を指定される。
> 5、病院や検査所から直接電話がかかってきて受診の日時を聞く。
> 6、保健証と現金を持って検査場へマスクをしていく。
> (保健が効けば料金は1000円程度。CTなどを撮影すると6000円程かかる)
> 7、薬が必要であれば依頼して帰宅。帰宅は交通公共機関を使わない。
> 8、翌日保健所が検体を持っていく。今検査が立てこんでいて月曜日に出した結果が金曜日にならないと戻ってこない。つまり5日間位かかる現状。
> 9、自宅で呼吸苦が出たら保健所に電話。万が一繋がらなくて危険を感じたら迷わず救急車を呼ぶ。
> 10、症状が落ち着いたら今後はPCRしないで2週間後から普通の生活になる方向。家族も2週間同じ対応で。
>
> <実際にうつる場所の印象>
> 1、居酒屋や外食店のホールスタッフの手が怪しい!毎回手指消毒していなければウイルスのついたお皿をさげて次の人のお皿を運んでいる可能性が十分あります。
> 2、ライブハウス系の人はよく来ます。
> 3、陽性の出た人の家族はほぼみんな陽性です。
> 4、孫が祖父祖母宅に遊びに行って濃厚接触をする。
> 5、病院関係のクラスターとその家族や、それらの人と接触した人。
>
> <入院となった場合>
> 1、指定病院がなかなか空いておらず、とにかく医師が電話して探し回る場合が多い。その間患者は待っていて家族が荷物をまとめて持ってくる。入院したら面会は一切禁止。現金、持参薬も一切持ち込み禁止。
> 2、とにかく病室の中から出れないで対症療法のみ。
> 3、呼吸状態が悪化したら、ICUで気管挿管し人工呼吸器をつけるしかできることはなく、あとは患者の免疫力で回復を祈るのみ(悪化しても回復する患者もいる)
> 4、万が一のことがあった場合は最後まで家族に電話をして状態を伝え、火葬してから遺族に遺体を返す。入院になった時点で軽症化するまで一切誰とも会えず、そして重症化したら一気にあっけなく…という印象があり、ここが怖いところです。
> 5、軽症になったらすぐに専用の移送の車でホテルへ移動して療養。結構これは早い段階でスムーズにいきます。新患者や重症者のベッド床を確保するために。
>
> <私が気をつけていること>
> 1、口から入るのが一番うつるので食べる前、ドアノブなどどこも触らない状態にしてから、爪や指と指の間までしっかり洗う!これにつきます!
> 2、1日8時間睡眠(睡眠を十分にとる)
> 3、現金は一切触らず全て電子マネー。
> 4、クラスターになっている場所や病院はできる限り行かない。
> 5、携帯電話は食事中触らない。帰宅後はまず第一に消毒してから家にいれる。
> 6、マスクの表面は絶対に触らない。ポケットにしまった手は汚染されていると認識する(マスクは基本1枚/日)
> 7、タクシーに乗らない。実はコロナ患者さんはタクシーで移動してる人が多いので、タクシーは基本的にコロナウイルスウヨウヨです。
>
> <患者の流れ>
> 1、3月の3連休で陽性となった患者のPCR検査はピークアウトしてから実施されている。若い人が多く軽症が多い。
> 2、4/5週はその家族が続々ときて陽性になっている場合が多かった。高齢者にうつり、重症な肺炎も多々見られるようになった。
> 3、4/12週はクラスター本人とその家族も一気に陽性となった印象。
> 4、陽性になった患者の同居人はだいたいうつるので適切な隔離方法を指導している。 
>
> 以上です。必要以上に怖くなるような情報は避けたつもりです。
> 日本は他国よりだいたい2週間程、対策や実行が遅れている印象があります。お金の心配も絶対あると思います。ですが、目先のことより、今ぐっとこらえることが大事な命を救ってくれます。私が今いる病院の中もまさにコロナ戦争ですが、みなさんに応援してもらって私達医療従事者は頑張れています。本当に感謝しています。長々と失礼しました。   
> 写真は私が働いてるテントです。リアル感ありますね!中は暖かくしてます!
>
> 2020年4月18日 看護師




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独自の政策何もないのか? [コロナ問題]

 独自の対応策はないのか

◆ 今日はコロナ問題について個人としての感想を書く。

 市役所を訪ねた。「福祉基本計画」のパブリックコメントを届けに行ったのだ。本当は行きたくなかった。郵送にしようかとも思ったが、市役所の内部がどのような状態にあるのかをこの目で確かめたい思いもあったからだ。
 窓口は、すべてビニールで遮断され、職員の皆さんはみなマスクをし、なにか近づくのが憚れる感じである。でも「地域福祉課」の窓口の所在を聞こうと思ったら、すぐ職員の方がでてきて親切に図面で教えてくれた。市役所職員には、在宅ワークなどありえない。こうやって頑張っていらっしゃる‥有り難いことだと思った。

 ところで、問題のコロナウイルス。わが袖ケ浦にもとうとうやってきて、4月10日以降、患者が一人、二人と毎日のように報告されている。粕谷市長はようやく広報での小さな扱いから、ホームページの正面記事で6日、7日、10日、24日と市民あてメッセージを発している。
 そのメッセージを読む。
 内容は、状況に合わせ少しずつ加味されている事項はあるが、基本的には
① 被患者の情報は千葉県所管の君津保健所からのものであること。
② 不要不急の外出を避けること…3密を避けること
 この2本を、中心にした訴えであった。

◆ チョイッと疑問が浮かんだのでそのことを書く。

① 熱が出た!その時どうする・・・コロナが身近になるにつれ、市民一人一人を襲う不安はこのことである。
② 保健所に電話してもつながらないし、2時間も3時間も繰り返しかけなければならない・・・と言うのは、ここでも本当なのか?
③ 保健所とつながっても、4日間は自宅で状況を見てください・・と言われ、そのまま亡くなった人や、重症になった人の例が数多く報告されている。このことがわかっていても改善されないのはなぜだろう?ここではどうなのか?
④ 保健所で働く人たちの、厳しい日常、医療従事者の昼夜を分かたぬ奮闘と医師自身が持つ罹患の怖れ・・そのことに対する行政と医療関係者との連携は?
⑤ マスク、防具服、医療器の不足…なんといっても病床の不足・・袖ケ浦での話はどうなのか
⑥ 袖ヶ浦では、軽症者を隔離する施設(ホテル等)の手配はあるのか・・

▼ 独自に取り組み案はゼロなのか?
 例えば、熱が出たその時どうする・・君津保健所に電話しなくても袖ケ浦市内に、発熱外来病棟があり、そこへまっすぐ駆け付ける…そんなことはできないのか。人口6万の小都市である。とりあえず2棟もあれば・・・?
▼ ドライブスルー方式で検体収集数を増やすことで、PCR検査量を増やす試みに取り組んでいる自治体が続々出てきている。袖ケ浦では無理なのか・・また簡単な検査方法も聞いている・・そんなことへの挑戦は?? 

◎ 4日間の自宅療養での死亡例など袖ケ浦から出してはいけない。そのための方策は何もないのか。あるいは取り組む意欲はゼロか・・
 もしだしたとすれば行政の責任は重い。精神論で、すべてを市民に、国民に被せる現在の方策だけでの解決など、長引くばかりであることは、すでに証明されているというのに・・・

ドライブスルー.PNG

                                kawakami

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新井綜合も石炭火力も [コロナ問題]

 今、私の周りで、二つの裁判がコロナ問題で開廷期日を延期しているのが気になります。一つは新井綜合(産廃施設)の裁判であり、もう一つは横須賀の石炭火力発電所建設反対の裁判です。
 ふたつとも、行政裁判と民事裁判の両方を進めています。行政裁判での勝利は難しいといわれていますが、両裁判とも被告の手続き上の法令違反は明らかであることからの追及であり、民事裁判の方は工事差し止めの裁判です。特に工事差し止めの民事裁判は、判決が急がれます。ところが裁判の開廷延期にかかわりなく、両工事とも、どんどん進められているからです。

 工事現場には、コロナ問題は関係ないのでしょうか? 工事現場の労働者は、コロナに侵されることはないのでしょうか。
 同じことを言えば、その最たるものは、辺野古での埋め立てに見ることができます。コロナ問題で3密禁止のような状況ですから、反対運動も勢いが弱まります。それを良いことに土砂が平然と持ち込まれているという現状を東京新聞は伝えています。

 中小企業の休業や、それに伴う経済的打撃の様子が連日のように取り上げられていますが、大企業における現場の様子はあまり聞くことができません。
 京葉コンビナート内の企業現場では、休むことなく3密などを無視した日常であることを会員が伝えてくれています。

 何かがおかしい。命の問題だというのに、その底流にどす黒い流れがあることを感じてしまうのは私だけなのでしょうか。
                             kawakami




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コロナのどさくさにまぎれて [国政]

 コロナのどさくさに紛れて、通常だったら、テレビの画面をにぎわせるはずの法案が、表に出ないまま通過させられようとしています。

 今日の東京新聞社説は「農業崩壊にならないか~種苗法改正」という見出しで、国の登録品種から、農家が種取りや株分けをすることを禁ずるという、とんでもない種苗法案が、大型連休明けにも国会の審議に入ろうとしていることを報じています。

 すでに審議中の議案に「年金制度改定法案」があります。年金の受け取りを60歳~75歳に拡大と定年年齢の引き上げを図るものです

 「検察庁改定案」を含む「国家公務員法等の改正案」~定年を延長して黒川氏を検察庁長官に任命し、司法を政権の思うままにするという、三権分立を破壊しようとするもので、許されることではありません。

 通過してしまったもので「国家戦略特区法案」(スーパーシティ法案)なるものがあります。AIなどの先端技術を使った事業を官邸主導の規制緩和で導入し、個人情報の収集・活用しようとするものです。

 先達が、今まで築いてきた日本の民主主義の根幹にかかわる制度を、次々と破壊しようとする怖しい法案が、国民の知らないままに強行されようとしているのです。・・まさに、麻生副総理が「ワイマール憲法を骨抜きにした、ナチスが使った方法」が、今目の前で行われている感じです。こういう政権を許していたら、日本の未来は暗黒です。注視したいものです。

                              kawakami

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農薬類の規制緩和 [農業]

 いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない・・と胸を張って主張している「長州新聞」という新聞社があることを初めて知った。事務局長の富樫さんがその中の貴重な記事を紹介してくれた。それは知らないうちにこの4月から水道の残留基準が緩和されたというニュースである。このことを記録として書いておく。  kawakami

◆ 食品への残留基準も大分前に米国の圧力で緩和された
4月から水質基準見直し 農薬類の規制大幅に緩和社会2020年3月31日

▼ 厚生労働省が今年4月から水質基準を見直す。農薬類(7種類)の目標値変更や、新たな水質管理目標を設定するなど複雑な内容だ。そこには浄水で検出する農薬類の目標値を大幅に規制緩和する「見直し」も含んでいる。

 厚生労働省は水質基準の見直し方針について「内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果を踏まえ、対象農薬リスト掲載農薬類(浄水で検出される可能性の高い農薬)3物質及び、その他農薬類(測定しても浄水から検出される恐れが小さく、検討の優先順位が低い農薬類)4物質について目標値を見直す」と明らかにしてきた。

 同省が2月19日に開いた第2回水質基準逐次改正検討会で示した農薬類の目標値改正案は次の通り。

【対象農薬リスト掲載農薬類】
▽カルタップ     0・08㎎/L(現行0・3㎎/L規制強化)
▼ジクワット     0・01㎎/L(現行0・005㎎/L規制緩和)
▼プロチオホス    0・007㎎/L(現行0・004㎎/L規制緩和)

【その他農薬類】
▽セトキシジム    0・2㎎/L(現行0・4㎎/L規制強化)
▽チアクロプリド   0・03㎎/L(新規設定)
▼チオシクラム    0・05㎎/L(現行0・03㎎/L規制緩和)
▽ベンスルタップ   0・06㎎/L(現行0・09㎎/L規制強化)

※▼が規制緩和、▽は規制強化、新規設定。

 そして厚労省は「このうち対象農薬リスト掲載農薬類については、パブリックコメント手続き(国民からの意見集約)、厚生科学審議会生活環境水道部会(3月23日に開催予定)を経て、見直しを行い令和2年4月1日から適用する」「その他農薬類については、厚生科学審議会生活環境水道部会における審議をもって、見直しを行い令和2年4月1日から適用する」と明記している。

 見直し理由については「令和元年12月末までに内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果が示され」「現行評価値と異なる評価値が得られたことから、見直しを実施すべき項目と考えられる」と説明している。

◆ 毒性強い除草剤や殺虫剤

 だが今回、規制緩和対象になったジクワットは収穫前のジャガイモの蔓枯らしに使われる除草剤の一つだ。細胞毒性が強く、体内にとり込まれるとフリーラジカル(活性酸素)を大量に生み出し、体の各臓器に組織障害を引き起こす。それは腹痛、下痢、口の中のただれ、中枢神経障害、肝機能障害などをもたらし、最悪の場合死に至ることもあるという。

 新たな水質基準はこのジクワットの目標値を現行の2倍(5000ng/L→1万ng/L)に緩和している。また有機リン系殺虫剤であるプロチオホスは現行の1・75倍(4000ng/L→7000ng/L)、稲やジャガイモの殺虫剤であるチオクラシムは現行の1・67倍(3万ng/L→5万ng/L)の基準緩和になっている。

 もう一つうち出しているのは有機フッ素化合物のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の暫定基準値の設定である。この二つは消化薬剤、コーティング剤などに使われる。

 毒性が強いため、世界的に製造・販売が制限されている物質だ。これまで「毒性評価が定まらない」ということで目標設定をせず、情報収集を進める「要検討項目」に位置づけていた。

 ところが今回はそれを「水質管理目標設定項目」に変え、暫定目標値として0・00005㎎/L(50ng/L)とした。それは事実上50ng/Lが浄水に混じることを容認する動きである。ちなみに国際的な基準は未設定で、目標値を定めている国が数カ国ある。その基準値(PFOS)を見ると

▽カナダ       =600ng/L
▽オーストラリア   =70ng/L
▽米国        =70ng/L
▽デンマーク    =70ng/L
▽イタリア     =500ng/L
▽スウェーデン   =90ng/L
▽オランダ     =530ng/L
▽英国       =300ng/L
▽ドイツ      =300ng/L

となっており、日本の目標値よりも高い数値を設定している。だが各国の目標値より数値が低ければ安全なのかは、疑問が残る内容といえる。

 そして大きな問題は全国民の生活や健康にかかわる飲料水の基準が、ほとんど国民に情報を知らせず、活発な論議も経ぬまま変えられようとしていることだ。このような状態が放置されることは、いつのまにか飲料水の水質が悪化しかねない危険をはらんでいる。



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関白宣言 [その他]

 会員から今日は楽しいひと時を・・・
ということで、今日は楽しいゲームをしながら、安倍政権追放とコロナ防御法を歌いながら覚えるひと時を過ごしましょう。

1、安倍政権追放ゲーム署名・・・つぎをクリックしてみましょう。
   https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

2、さだまさしさんの力を借りて「さだまさし 緊急事態宣言」をネットで検索

①  https://www.youtube.com/watch?v=PvuI6bIS9LU 

② 関白宣言替え歌
https://www.bing.com/videos/search?q=%e3%81%95%e3%81%a0%e3%81%be%e3%81%95%e3%81%97%e3%80%80%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e5%ae%a3%e8%a8%80&&view=detail&mid=F29D003A3988BD4A9DE8F29D003A3988BD4A9DE8&&FORM=VDRVRV 

★ クリックしても出ないときは、検索してください。

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粕谷市長ガンバレ! [市政全般]

◎ 会員からのメールが次々と入ってきます。今日はその中から市長への激励文です。kawakami

 COVID-19新型コロナウイルスで生活サイクルの制約を受け窮屈な毎日です。
皆さんお変わりなくお過ごしのことと思います。
コロナ関連ニュースは連日Wide showで朝から晩まで、新聞も一面記事で報じています。
そんな中でこれはおかしいんじゃないの?・・気になることが・・

 4月15日発行の広報「そでがうら」
コロナ関係の記事を探すと最後の8ページの上段半分に粕谷市長「市民の皆様へ」と、それも1フォント小さい文字で載っています。
市内で発症者が既に2名出ているこの緊急時に市民に呼び掛けるにしてはあまりにも危機感、意識の低さを感じます。

 15日発行の広報のTop 記事は令和2年度当初予算、2,3面は施政方針の概要、主な事業などでした。年度当初としての重要性はありますが、編集に工夫すべきではないでしょうか。
コロナをTop記事に扱うべきだと思いますが・・。

 私が見た他市の広報ではTop記事で扱い緊迫感のある内容が多くありました。
木更津市は昨17日コロナ関連を特集した「広報きさらず臨時号」まで発行し広く市民に呼び掛けています。

 粕谷市長ガンバレ!!  ボーとしてんじゃないよ[exclamation]

木更津市広報.PNG




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コロナ禍と日本の政治 [国政]

 コロナ禍に見える日本の政治の貧しさ
   関  巌
 昨日(20日)現在で袖ケ浦市4で4人、木更津市で10人、市原市で6人、袖ケ浦でも感染者がじわじわ増えてきていてコロナが身近に迫ってきた。
 すでに病院の閉鎖、医療従事者や医療用具の不足など医療崩壊があちこちで起きている。コロナに感染しても治療してもらえないだけでなく、他の病気でも治療してもらえなくなっている。この状況がさらに深刻になることに恐怖を感じる。

 しかし、日本のお隣の韓国と台湾ではコロナは収束に向かっている。
韓国ではここ数日の感染者が10人以下に減ってきているし、台湾では18日は感染者がゼロとなった。両国とも日本と違いPCR検査を希望者全員に素早く実施して感染者を見つけて感染拡大を防いでいる。一方日本では検査を希望したいときは帰国者・接触者相談センターに先ず電話するがここに電話がなかなか繋がらず、繋がっても希望者の20人に1人しか検査をして貰えない。このように検査を希望してもなかなか検査してもらえず、感染していてもわからない人が多数いる状況だ。袖ケ浦でも感染している人がかなりいると予想される。

 韓国・台湾両政府は12月の当初から素早く感染対策を次々と打ってきた。早くから希望者全員のPCR検査、軽症者の隔離施設の確保、医療現場への医療物質の配布など素早い対応をとってきた。要である病院での集団感染は起こしていない。
このような対応に両国政府に対する国民の信頼はとてもあついものがある。

 一方日本は両国が取ったような対応が後手後手に回り、また的確な対策を打てていない。今頃になって検査の充実だとかホテルの確保だとかやり始めたが手遅れに近い。
このようなことで国民の信頼はとても低い。
 日本政府がこのような状況になっているのは、安倍政権のもとでの政府(大臣や官僚)の能力がとても低いことにある。これは安倍政権がモリカケ、桜などにみられるように、安倍や目上に忖度ばかりして出世した人材ばかりで、本当に能力を持つ人材で政府を構成していないことに由来する。

 結局このような政権を国民が選んだことに起因する。
普段国民は選挙の時だれが選ばれても変わらないとか、政府がおかしいことをしていても言っても変わらないとかで政治に無関心の風潮がある。
そのつけがこのような危機的な時、国民の不幸につながってくるものだ。
 このことは日本国政府のみならず千葉県行政府、袖ケ浦市政にも言えることである。

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地域福祉計画のパブコメ 5 [福祉計画]

 パブコメの最終版は、鉄道研究家であり福祉問題にも造詣の深い、南房総市の山ノ井さんのパブコメを紹介する。今回のパブコメ参加は山の井さんからの呼びかけによる。いい勉強をさせていただいたことを感謝する。   kawakami           

 袖ケ浦市地域福祉計画に対する意見
                                南房総市 山ノ井一教  

1、 地域福祉計画は、福祉3分野の行政計画の上位の総合的なプラン。同時に社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と連動するかたちがとられます。これは社会福祉法に基づいたかたちでもあります。
市の計画案で市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会の項目がありますが、これは地域福祉活動計画に盛り込まれるのが筋だと思います。

2、また、市の計画案の資料編にある地区懇談会のまとめがあります。大事な意見が掲載されていますが、実は社会福祉協議会の地域福祉活動計画の案の資料編にも、全く同じ物があります。
南房総市では市の計画と活動計画を一つにして策定をしましたが、袖ヶ浦市においてはそういった選択肢がなかったのでしょうか。

3、市の計画案では5つの計画の目標をしめしています。
この計画案のキーワードかもしれませんが、自助、共助、公助ごとに文言がかかれています。すべての施策事項に3つの助けを使うかは、必ずしも限らないと思います。

4、災害防災
袖ヶ浦市には県の社会福祉センターや特別支援学校があります。福祉施設や特別支援学校との災害時の連携についてふれていない。
→大網白里市では、現地にある県立の特別支援学校と、災害時の介助が必要な方の避難先の提供などの連携をとっています。

5、バリアフリーと移動手段
バリアフリー法に基づく、市町村が策定する基本構想について触れていない。
また、公共交通会議や有償運送に関わる協議会との施策連携が見あたらない

6、相談体制
ながうら、ひらかわ健康福祉支援室の相談事業の状況と、ほかの地区への類似の設置の可能性があるかどうか。
福祉に関する相談は範囲がひろいため、まずは総合的な相談箇所が必要ではないか。この計画案では制度や社会福祉協議会で相談窓口がバラバラになっているように見受けます。

7、権利擁護関係
上記の相談体制と関連がありますが。
① 袖ヶ浦市では成年後見制度利用促進基本計画について触れていません。
→私の地元の安房3市1町では、計画を策定をしていますが、袖ヶ浦市はどうされるのか。

② 成年後見と日常生活支援事業については、認知度をあげるためには、どういう仕組みなのか、2つの違いについて周知をされるべきです。

③ 市の計画では触れていませんが、社会福祉協議会の地域福祉活動計画に、成年後見に関わる中核機関や市民後見人の養成について触れています。これについては、市の計画でも文言を入れるべきです。

④ 中核機関や市民後見人の養成についての目標は令和6年としていますが、ペースをあげるべきです。→私の安房地域では、鴨川市の社会福祉協議会に成年後見の中核機関である権利擁護センターが設置され、市民後見人の養成講座も始まっています。

8、正直、縦割り行政の流れがそのまま計画にすみついている感じを受けます。
施策によっては畑違いの部署や計画が関わってきます。そこのすりあわせが果たしてできているのかどうか。加えて、市の計画案と社会福祉協議会の地域福祉活動計画のそれぞれの計画の体系が、かみあっているかも気になります。

◎ 流れ作業にならないことを・・要望・期待事項
福祉や地域に必要な人材が不足という地区座談会で多い意見になっています。
また、今回が3回目の計画策定になりますので、単なる流れ作業にならないよう、この計画はしっかり注視をしていきます。

※ 地域福祉計画に対するパブコメ連載は終了します。

                               以上








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地域福祉計画のパブコメ 4 [福祉計画]

 かわかみ提出のパブコメは以上である。明日は山ノ井氏の提出された」内容をお知らせする。
                                  kawakami

 4、 取り組みで欠落していると考えられる「住民意識調査の対象の問題」

 冒頭で確認したように、福祉政策は「誰の為に、なんのために」行う政策なのかを、私は視点に据えたつもりである。つまりこの恩恵を受ける人がいて、その人が憲法で言う「健康で文化的な最低限度の生活を営んでいるのか」そのために福祉政策は、有意義に働いているのか‥を確かめるための検証をしたいと思ったのである。

 この政策取り組みの過程には、地域懇談会もあるし、各種会議が精力的に行われていることも分かった。しかしそれらの調査、懇談会、ヒヤリングは、いずれも福祉活動を行う側への作業であり、そしてそれが圧倒的な量であった。そのことを否定するものではない。ただ、これを受ける立場にある方の意識内容を知りたかったのである。
 取り組みの過程表で「住民の意識調査」という項目を見つけた。私はそこを見たかったが、ホームページ上では見つからなかったので、担当課にどこにあるのかを尋ねた。4月に赴任したばかりという職員は、一生懸命探してくださって、見つけ出してくれた。聞けば「1000人への意識調査は、無作為に選出した方へのアンケート」ということが分かった。
 介護で言えば、患者の声と介護士の声、障害の方であれば、障害施設で働いている方、(かって自治基本条例案策定の時は、軽度の知的障碍者の方の声を、施設の方の協力を得て、聞きに行ったものだ)
生活保護を受けている方の声、できれば不登校生徒の声等・・そして孤独死を前にしてのつぶされた願いの声・・・。
 本来は、それらの人たちの声が基盤とならねばならないものではないのか?これは、私個人の意見である。今後の福祉政策策定の参考意見として申し上げておきたい。


5、付加要望 和暦と西暦を併記していただきたい。
 今回提起され「地域福祉計画」では、年度記述がすべて和暦で記されている。和暦の弱点は、経年度をそのたびごとに年度早見表で確認しなければならないことだ。公文書は和暦がお好きのようだが、民間の文書の殆どは西暦で記されている。平成25年(2013)のようなすぐわかる書き方にすることを提起する。なおこのことは、2月行われたパブコメで、応募した「環境基本計画」「一般廃棄物処理基本計画」で採用されていることを付加する。
                              以上
                                  
付記 南房総市に福祉問題に取り組んでいる友人がいる。山ノ井一教氏である。彼からわが町の福祉問題についての示唆があり。今回の応募となった。彼自身も意見を持っているが他市であるということで扱いをゆだねられた。
「他市であっても、善意の意見については、わが袖ケ浦市は対応するはずである」と伝えた。
そういう経過を経て、私の提言に付加するより、独自のものとして届けたほうが良いと考え、山ノ井氏の提言も別紙提出する。

                              2020年4月20日提出

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地域福祉計画のパブコメ 3 [福祉計画]

◎ 連載3は不登校の問題と、地域包括ケアシステムの位置づけの問題です。 kawakami 

 ② 貧困と教育 不登校者の問題
下記の数値は2015年度と2017年度における袖ヶ浦市小中学校の不登校児童・生徒数である。2年間で約2.5倍に増えている。この背景にあるものは何か。
2019年、内閣府は従来のものを大きく見直す形で「子供の貧困対策に関する大綱」を発表した。ここでは親子2人暮らしで月額14万円以下の所得を「相対的貧困」に位置づけ7人に一人の子どもが相対的貧困にあることを明らかにした。
不登校のすべてが貧困が原因とは言えないが、下記の数は現在どれほどになっているのか気がかりでならない。
私達は早期にこの実態を見据え、教育委員会に「貧困と教育について学習したいので講師になってくださる方はいないか」とお聞きしたが、「適任者はいないとの」回答であった。
現在内閣府の呼びかけに応え、この問題に取り組んでいる自治体は2019年6月現在145市町村に及び千葉県では千葉市、柏市、松戸市、いすみ市がある。なおこの事業には「地域子ども応援交付金」の制度もある。
以上の理由で、第5章基本目標と施策の展開中「放課後子ども教室推進事業」や子供に係る事業を一括し内閣府が提唱する「子供の居場所を作る取り組み」を施策の一つとして設置することを提起する。

平成27年3月16日、議会答弁議事録 一般質問(2015年)
● 長期欠席者(30日以上) 小学校 28名     中学校  50名
● 不登校者数        小学校 15名     中学校  39名
               合計  43名      89名  132名

平成29年9月議会「議会だより」172号 決算特別委員会 (2017年))   
● 小学校  心身の健康  304件(含む教師) 発達障害 259件 
                            不登校 200件 
● 中学校  心身の健康  187件  家庭環境136件        
                            不登校 126件 
        合計    不登校合計              326件

③ 「地域包括ケアシステム」の位置づけの問題
 国の丸投げ政策を受けて、わが袖ケ浦市では、それを民間に委託することなく、行政が真正面に受け止め取り組まれた。前・出口市長の行政で功績があったとすれば、このことが第一ではなかったのか・・と私は思う。幸いさつき台病院には、「地域包括ケアシステム」実現の為に・・と言ってよいほどの熱烈な猪狩先生が着任してくださったということもあるし、人生の終焉を迎え、最後まで人間の尊厳を見守ることに徹していらっしゃる細井先生もいらっしゃる。
 かくて、袖ケ浦市の「地域包括ケアシステム」は急速に充実しつつあるといってよい。その中心はやはり行政であり、そこでの中核は福祉部を中心とした職員の皆さんの奮闘によるものであると私は思っている。
 
 さて、この地域包括ケアシステムと、「地域福祉計画」とのかかわりについて、文書では第1章「計画の策定にあたって…計画策定の背景・・」と題した簡単な説明があるだけだ。(下記図)
この説明によれば~地域包括ケアシステムは、高齢者を対象とする「地域包括システム」における「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化し、高齢者のみならず、障碍者、子ども・子育て・家庭、そして生活困窮者支援など、生活上の困難を抱える地域住民の包括的支援をするものと理解する~とある。そうであればなおさらのこと、「地域福祉計画」全体を包括したシステムとしての位置づけとそのことに伴う具体的事業が提示されるべきものではないのか。
ご承知のことと思うが、2025年問題は目前にある。地域福祉計画のカギはまさにこのことにあるのではないのか。

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「地域福祉計画案」のパブコメ2 [福祉計画]

 昨日の続きです。今日は「孤独死」の問題。    kawakami


3、「社会福祉法」の指定する事業とかかわって、付加すべき事業について3点提起する

① 身寄りのない方の孤独死に対する事業

  昨年、東京都足立区に住む、50年来の私の友人が亡くなった。彼は身寄りのない一人暮らしで、私が彼の遺体を荼毘に付さねばならぬ。だが、東京都には、そういう孤独死の場合、全くの身寄りがないことが証明できれば、公的なシステムで対応してくれる。私は、病院の相談員、「地域包括ケアセンター」の担当員、区役所の窓口との相談で、一切の手配をしていただいた。条件は、彼の貯金の一切を寄付すること‥それだけであった。
 区では、葬儀店との契約があり、葬儀一切をしてくれて、遺骨を保管供養してくれる。年に4度、都が遺骨を集め、都内の寺院の共同墓地に届ける。寺院では3年間遺骨を供養すると、共同墓地に遺骨を埋葬する。3年間はお参りに行くと遺骨と対面できる。友人は現在浄蓮寺という日本三番目の大仏様のあるお寺に安置されている。

 さて、袖ヶ浦で、同じような方がいらして、自分が死んだ後の不安を市の窓口に行き相談したら「それは市役所の仕事ではありません。」との返答であったという。(9月議会、前田議員の一般質問)
 今回の計画書のどこか窓口はないのかと、事業一覧を探してみた。わずかに後見者制度の普及という項目と、福祉協議会の事業に「悩み相談窓口」というのを見つけたが、後見者制度は高額で、身寄りのないものには、通常支払うことのできない資産者相手の制度であると考える。
 福祉協議会の「悩み相談」は、このようなことへの対応は不可能であろう。そして65歳以上の一人暮らし老人は2207人もいる(冒頭資料)。この人たちの死後の不安は今のままでは解消されそうにない。「ゆりかごから墓場まで」という福祉の精神は、墓場寸前で断ち切られてしまうのか

 そこで冒頭に書いた「社会福祉法」を確かめてみた。ここには第2条2項の1になすべき事業として下記の文言があるのだ。
「生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
 それでも、「窓口は市役所の仕事ではありません」と返答するのであろうか。事業として位置づけるべきであると考えるがどうか。(続く)


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「地域福祉計画案」のパブコメ 1 [福祉計画]

 袖ケ浦市「地域福祉計画」(第3期)(案)のパブリックコメント募集中である。2月に行ったパブコメには42点の問題提起をして、内容の変更に係るきちんとした採用は1点であった。この1点の採用の重さがあったので、今回も応募したのである。長文なので4~5回に分けて連載する。
 「ゆりかごから墓場まで」の福祉政策に関心のある方は、是非目を通していただきたい。
                               kawakami

◎ はじめに
 日本国憲法は、その第25条で「生存権・国の社会的使命」として
① 全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない・・・とある。
この憲法の具現化と保障の為に設けられたのが「社会福祉法」である。社会福祉法では第2条に、福祉法が規定する2種の事業を上げている。第1種事業7点、第2種事業13点である。
 社会福祉法の規定に沿って、各地方自治体は、地域の実情に併せ、独自の福祉基本計画を立案し、さらに今回提起されている「地域福祉計画」立案に至っている。
 
 私が、今回「地域福祉計画」(第3期)案のパブコメに応じた理由は、この法的背景を基本視点に検証してみたいと思ったからである。以下、上記視点から下記意見を提示する。

1、上記視点に誤りがないかを、付加する視点があればご指摘いただきたい。

2、「福祉計画」以前の問題として、現状をお知らせいただきたい事項。
昨年6月議会で考えられない事実が明るみになった。(となみ議員質問)それは職員の「ブラック企業」的状況よりまだひどい勤務状況である。特にひどかったのは、この社会福祉を担当する福祉課であった。退庁時刻が22時とか23時を過ぎるものがあったりした。タイムカードもなく、労働基準法無視の違法な慣習が横行していたのである。職員の生活が守られていないで優れた「福祉計画」などできるはずはない。その後、残業はあっても8時までを限度とすることが公表されたが、福祉課職員の勤務時間は、その後改善されているのか否かを前提条件として問いたい。

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