国の経済の行方

　◎　国の経済の行方

　昨日に続き、街の経済学者である会員のSさんに聞く。国全体の経済という大きな視点での気の重くなるような話である。

◆　日本銀行の資本金はなんと1億円である。その日銀の来年３月決算のバランスシートの中身が今からどうなるかが注目されている。株・CP（CPは通常、割引形式で発行される。割引形式とは100円の額面に対して金利分を引いた額で売り出し、額面で償還するということ）・国債・これらを購入している金額が500兆円。安倍政権が持ちこたえているのは、まだ円が崩れないでいるからだ。危なくなれば国債を発行しまくっている。その方法が来年3月決算のバランスシートでどうなるか・・債務超過について国際的にどうみられるかが問題・・・

◆　3月決算を受けて、8月から次年度予算編成に入る。問題は収入だ。個人所得税、法人税、消費税とあるが、コロナ問題で個人所得税と、法人税は大きく落ちるであろう。消費税が予定通り入ったとしても総額70兆円どまり（20年度実績）。それどころか50兆円行くかどうかと言われている。いずれにせよ、このうち総予算の50％以上が借金である。借金は国債残高として日銀が持っている。今年3月末総額1114兆円。国民一人当たり901万円の借金である。9月の補正予算で国債増発になり総額130兆になれば、国民一人当たりの借金は1000万円になる。

◆　MMT（モダン・マネタリー・セオリー＝現代貨幣理論）という経済理論がある一般には「インフレにならない限り、政府はいくらおカネを刷ってもかまわない」とする経済理論として知られている。主流派経済学者からは異端視され、日本上陸後もこれまでは「トンデモ理論」と見なされることが多かった。しかし、「政府による現金のばらまき」がかつてないほど国民に切望される今、MMTはうってつけということで、「いまこそMMTにもとづくウルトラ財政出動を」という政策提言が一部の有識者の間でも真剣に議論され始めている。（前田順一郎・井上智洋）

◆　安倍経済政策、通常アベノミスクはすべて失敗。経済成長せず国債増（借金増大）。そこに新型コロナでは、することなすこと、すべて後手後手で、国民のだれもが彼の言うことに対し疑念を持って見るようになった。
今では、安倍の大嫌いな中国、韓国から大きく水をあけられ、それでも教訓を学ぼうとはしない。今逃げ出すにも後継者を育てるということをしていない。岸田の名前が出ているが、岸田自身は安倍の後継者などと言われたくないだろう。一部では公明党の山口を後継者にしてはどうか・・と言う案も出ているという。公明党に泥をかぶらせるというわけだ。

◆　今、安倍を支持している47％という数値は、株が下がっていないから持ちこたえているにすぎない。株に関心のない人の支持は41％を切っている。これが19500円（株価日経平均）を切ると、株式に注いでいる年金に響いてくる。そうなると総崩れだ。それでなくても日産・新日鉄・丸紅・並べてみれば、伊勢丹・三越と百貨店も含めて大企業も総崩れ、ソフトバンクは投資に失敗して9000億の赤字・・・・。

◎　このまま任せて置いたら、日本はどういう方向に進むのか・・なんと怖ろしい感じだ。
　安倍について有識者の中では「なんと空疎な人間であろうか」という評価が流れているという。
わたしたちは年寄りで、早く死ねと言われているようなものだからいいようなものの、子どもたち孫たちの世代は、悲惨というよりない。心が痛むよ全く・・・　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami 聞き書き　2020.5.13

タグ：MMT　国債　債務超過

緊急の訴え #検察庁法改正に抗議 を

　ツイッターをしている人たちに訴えます。
直ちにあなたのツイッターに　#検察庁法改正に抗議　とハッシュタグを入れ反対の意思を表明してください。

　9日夜から始まったこの抗議運動は瞬く間に拡大・拡散し、10日午前2時に100万件を突破し夜には47０万件に達しています（朝日新聞）

　なぜこのように急速に拡散したのか。一体この黒川という人物は、どういう人物なのか。
「週刊・金曜日」には次のように書かれています。

　2月4日の衆議院予算委員会では、立憲民主党の本多平直議員は、黒川氏が報道等で「官邸の門番、官邸の代理人、官邸の用心棒」などと評価されており、
（1）小渕優子元経済産業大臣の政治資金規制法違反問題、
（2）甘利明元経済再生担当大臣のUR（都市再生機構）への口利き疑惑、
（3）下村博文元文科大臣の加計学園からパーティー費用として200万円を受け取った政治資金収支報告書不記載容疑、
（4）森友学園問題における佐川宣寿元国税庁長官などの不起訴処分と、
法務省の官房長や事務次官を務めていた黒川氏との関連を糺した。
森雅子法相は同氏の評判については「承知していない」、検察の仕事については「大臣として評価は控える」と答弁を避けた。（週刊・金曜日）

　付け加えると、甘利元大臣は、地盤強化と称して「鉄鋼スラグ」の不法埋め立てを行い、道路の陥没や、建物の傾斜等の被害をもたらし、裁判沙汰になった人物でもあります。袖ケ浦駅海側区画整理事業でも起きた事案です。

　このような、状況によっては総理大臣をも逮捕できる役職に、時の政権の言うなりになる人物を就かせて、あわよくば、現在問題になっている河井克之・案里公選法違反問題、1億５000万円の選挙資金等の案件をはじめ、総理自身の「森かけ問題」「桜を見る会問題」等が問題になっても・・という先を見越した3権分立破壊の違法行為に対する、国民の反発が、コロナでデモに出られないことも含めて、一気に爆発したのであろうと思われます。

　慌てた自民党執行部は、今週末にも採決に持ち込む意図をあらわにしています。日本の民主主義の基本にかかわることです。どうぞ拡散しつつ反対の気持ちを訴えてください。

　　　　　#検察庁法改正に抗議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タグ：#検察庁法改正に抗議　3権分立　民主主義破壊

袖ケ浦市独自支援策

　今日12日、袖ケ浦市議会では、臨時市議会を開催する。そこに新型コロナウイルス感染症対策として、総額5100万円の独自の支援策が議案として提示されることが、香取市の独自支援策と並んで、本日の東京新聞千葉版に山田雄一郎記者の署名記事として掲載されている。

　その支援策の内容は下記4点である。
１、ひとり親家庭への臨時支援給付金　　約380世帯へ各3万円
２、子育て相談に対応する「オンライン相談窓口」設置
３、経済的問題で就学困難な準要保護対象の小中学生には、臨時休校中の給食費相当額として小学生7800円、中学生9300円支給
４、感染拡大防止に協力し休業した市内飲食店…約300店に各10万円の協力支援金

　コロナ対策としての袖ケ浦市の今までの対応は、県・国と市民の間の「中間伝達機関」と評され、独自の対策なし・・と、市民の不評をかっていた。そしてこのことは、新市長への期待を裏切るもの、やはり口だけか・・とまで巷の陰口になっていた。

　今回の独自支援策提示は、まさに初めて新市長の顔が見えたものだ。ただ町の経済に詳しい会員は次のようなことを心配している。

「町の税収は135億しかない。そこに259億もの予算を作って前出口市長は退陣した。箱モノづくりが続いて財調も取り崩され、かって48億円もあったものが14億円より残っていない。これにしても今年県から13億の農業支援対策費が補助金として支出されるが、これの2割は自己負担になっているという仕組みだ。当初予算からの支出はムリなので財調からの支出にならざるを得ないのではないのか…約3億がそのために消える。
新たな独自支援策の財源はどうするのか・・・新市長の腕前が試される・・・」

　心配は心配として、香取市の取り組みには及ばないものの、よくぞ周辺の壁を破っての決断に拍手を贈る。財調がなくなろうと、こういう時のための財調である。使い方が適切であれば市民はなくなっても文句をいう者はいないはずだ。自信をもってこの危難を乗り越える政策を出し実行していってほしい。（クリックすると大きくなります。東京新聞11日）


　　　　　　　　　　　

タグ：コロナ支援策　袖ケ浦市　香取市

高齢者の皆さん注意集中

皆さん
コロナで死亡する人たちは私たちの世代が圧倒的に多いです。気をつけましょう。

◆　新型コロナウイルスを年齢別
（厚労省資料５月７日）
　
年齢階級別陽性者数（５月６日１８時）
１０歳未満　２５３
１０代　　　３５６
２０代　　２４４６
３０代　　２２５７
４０代　　２４３１
５０代　　２５４６
６０代　　１７３６
７０代　　１４９０
８０代以上１５１３
不明　　　　　２４
調査中　　　２１９
非公表　　　　２９
　
◆　年齢階級別死亡数・重症者数（５月６日１８時）
年齢階級　死亡　重症
１０歳未満　０　１
１０代　　　０　１
２０代　　　０　４
３０代　　　２　７
４０代　　　８　３１
５０代　　１６　５０
６０代　　４２　９２
７０代　１００　８２
８０代　２１９　３２
不明・調査中・非公表などが３
　
◆　死亡率（％）
全体　　　２．５
１０歳未満０．０
１０代　　０．０
２０代　　０．０
３０代　　０．１
４０代　　０．３
５０代　　０．６
６０代　　２．４
７０代　　６．７
８０代以上　１４．５

　　　　　　　　　　　　　　　　　関　巌

タグ：コロナ罹患率　後期高齢者

かずさ水道広域連合企業団HP ３

　昨日書いた企業団議会報告は、2019年3月の議会で企業団初めての臨時議会報告である。
この時質問にもあったが、年2回の議会と回数が確定した。その確定に従って、臨時議会は除き8月と11月にこの年は開催されている。しかし8月もなぜか臨時議会ということになっていて11月から定例会となった。

　11月定例会は26日に開催されている。この定例会の直前と言っていい台風15号が9月9日、南房総を襲い、企業団関連地域では最大16日間の断水が続くという、企業団にとって試練の日々が続いた災害があった。ところが、この11月の定例会では、このことに対する状況報告もなければ、総括的議案もない。議案は条例3件　決算認定　1件　　報告1件であり、すべて質疑なし、全員賛成、10時1分に始まって49分に終了しているという定例会であった。参加された議員諸侯は、このことに疑問を持たれる方はいなかったのか。
　昼夜の別なく奮闘された職員の皆さんに、激励、感謝の言葉もなかったのか・・

　8月の臨時議会は、8月5日に行われているが、議案3件、報告1件で質疑なし。2時2分に始まって2時25分に終わっている。
　昨日報告した、初の臨時議会での質疑は、議会らしい意欲ある内容であったと思う。
この議会後3月～8月までの間に、何らかの上からの働きかけでもあったのか？…と思われるほど、8月11月の議会で質問者ゼロ。全くの御用議会の状況が現出しているのはなぜなのであろうか？

　2020年に入っての議会は、まだ議事録が公開されていないので不明である。この議会に参加している袖ケ浦市議員の質問ゼロの現状も含めて、上記の疑問が杞憂であることを願っている。　（企業団連載記事一応終了）　　kawakami
　

タグ：かずさ水道広域連合企業団議会　台風の教訓　質疑のない議会

かずさ水道広域連合企業団HP ２

　昨日報告した続きです。年が明けて2020年1月16日。日本で初めてのコロナウイルス感染症陽性患者が神奈川県で発見され、以降日本国中がコロナ問題に巻き込まれることになります。非常事態宣言もあり、企業団との話し合いも中断せざるを得ない状況に追い込まれました。

　ただ中断していても、企業団のホームページを見ることはできます。それがこの1月～4月までの間に、目に見える形で整備されてきました。私が一番興味深かったのは、企業団議会です。その会議議事録が順次公開され順を追ってみることができました。議会事務局が兼務されていた状況も整備されてきたのでしょう。私たちの質問や話し合いの成果を、しっかり受け止めての改善内容に、職員の皆さんの誠実さを感じています。
　ここでは、最初の議会と、最近の議会の議事録内容を紹介しておきましょう。今日は最初の議会の報告です。

　2019年3月25日に初めての議会が開催されています。ここにはなんと43もの議案が提出され、3時間で終了というスピードでした。内容は下記のとおりです。
１、専決処分の承認を求める議案　　　１～8
２、条例制定議案　　　　　　　　　　9～35
３、委託規約協議　　　　　　　　　　36～39
４、会計予算案　　　　
５、広域計画について
６、監査委員選任について　　　　　　42～43
　　
　議会討議の中での興味深い発言を紹介します。
１、専決事項については質疑なし。全員承認。

２、条例制定についての議案説明は一括説明。27もの議案についての一括討議でした。お二人の質問がありました。
①　石井志郎議員（富津）
　水道審議会条例中審議委会委員の4市への割り振りはどうなるのか、企業団議員数の割り振りについては、君津中央病院のような均等配分ではなく、人口比による傾斜配分にすべきであるという強硬な意見が木更津市から出ていてそれに押し切られたという話を聞いている。この決定に関する各市議会の意見聴取はなかった。
②　近藤忍議員（木更津）
　・　議会定例会が年2回では足りないのではないのか 　・　水道審議会、および企業団議会公開条例はないのか。
▼　答弁はいずれも検討中というあいまい答弁

◎　27議案すべて全員賛成可決

３、委託規約協議議案　　質疑なくすべて全員賛成可決

４、会計予算案
①　船田兼司議員。（君津市）
　入札建設改良工事があるが、入札制度についてどのようになっているのか・・入札制度を明確にしていただきたい
▼　関係団体と調整中

②　重城正義議員（　　）
・　広域化に伴う施設の整備や共同拡充について、市の予算に影響はあるのか
・　水道法改正の影響は
・　民営化についての考えは
▼　市の会計に影響はない　　民営化について・・特にコンセッション方式については検討なし。現段階で導入は考えていない。

③　渡辺務議員（富津）
・入札を含めて4市の管工事組合からの要望書に対しどう対応するのか。方向性は
▼　調整中
・　調整中ということだが、富津市としてはなけなしの金2億2千万円を出資している。この金の使われ方を市民に説明する責任がある。いつ頃までめどがつくのか。
▼　今の段階では、まだ早急に調整させていただくとしか言いようがない。日程までは・・
・　これでは議員としての責任は持てない。市民に説明できない。

④　近藤忍議員（木更津）
・木更津では予算段階に工事予定個所を図面で示し審査している。今年度はここをやる。来年度は・・・と言うように目標が見えるようにしていただきたい。予算の数字だけで承認しろというのはムリだ。
⑤　石井志郎議員（富津）の質問もあったが、終了時点で不適切であったと削除要請があったので、ここには書かない。

◎　渡辺務議員が反対討論をする。その後休憩をはさんで、笹生典之議員（袖ケ浦）が賛成討論をした。反対討論があったので、慌てて休憩後に賛成討論をはめ込んだ感じ。賛成討論内容はここに書くほどのことではなかった。ちょっと恥ずかしい感じ。採決賛成多数で可決。

以下の議案については質問なく一気呵成に決着。

★　質問で重要と思われることは赤字で書いた。注目していただきたい。反対討論の根拠は、出身議会・市民への説明報告を強調した点にある。どの議会でも報告されているであろうが…と渡辺議員は発言されたが、袖ケ浦議会での報告は一度も聞いたことがない。全員協議会でしたという話もない。どうなっているのだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：企業団　水道法　コンセッション方式

かずさ水道広域連合企業団HP １

　2019年11月24日、私たちは4市の市民団体と一緒に、かずさ水道広域連合事業団の出前講座を開催しました。この講座での質疑時間が足りなく、事後、質問を文書で差し上げることになっていました。質問は多彩にあり、一度の質問しても、職員の皆さんの対応が大変であるということから８点に絞ってお届けしたのが12月4日です。

　その内容は下記のようなものでした。

１、企業団の運営にかかわる質問
①　経営会議と企業団議会が最終決議機関であることはわかりました。経営会議の構成は4市長と副知事であることも理解しました。ここには当然事務職の長も参加されるのでしょうが、事務方の長は現在どなたが、どのような職名でなさっているのでしょうか。
②　経営会議・企業団議会の議事録は公開されているのでしょうか。
③　経営会議・企業団議会は定期に行われていると推測しています。時期と企業団議会傍聴の可否についてお知らせください

２、事業内容については多彩にあります。回答も大変でしょうから、今一番知りたいことを書きます。
④　給水人口が35万人の場合、平均職員数は129人という数が、平成26年の水道統計にあります。
現在の職員数は70数人と聞いています。絶対数が足りないのではありませんか？その分、委託事業に回っているのでしょうか？
⑤　まさかとは思いますが、水質検査は委託業務に入っていないでしょうね。
⑥　当初、県では全県1本の広域化を企画したと聞いています。実態上それは、無理であることがわかり、現在７本の事業体（県営水道も含む）が成立しているようです。今後この事業体をさらに広域化する計画などはあるのでしょうか
⑦　昭和47年（1972）48年（1973）49年（1974）と広域化が一気に拡大しました。その上昭和46年（1971）には導水管計画が実行に移されています。この時期になぜ一気に県は広域化計画を進めたのでしょう。基本的考え方で結構ですし、参考文献がありましたらそれでも結構です。教えてください。
⑧　今ある、各市が持っている井戸による地下水源を今後維持するのか縮小するのでしょうか、拡大するのでしょうか。

　この回答は、担当の方が下さったのですが、まだ回答できる状況にないことが述べられたものでした。ただはっきりしたことは、議会事務局がまだできていないこと。担当職員がいるが、他の業務との兼務なのでまだ整理されていないこと等・・・
　台風被害を乗り越えたばかりの時期でもあり、職員の皆さんの頑張りや、大変なことはわかっていたので、このまましばらく見ることにしておりました。（続く）　　kawakami

　



　

タグ：かずさ水道広域連合事業団　　出前講座　質問

創袖会、袖和会 様

　袖ヶ浦市議会の会派である「創袖会、袖和会」では合同でコロナ問題について市民アンケートを募集している。今まで会派として、共産党が行っているがの、今回その仲間に、二つの会派が合同で行うことで、市民からの声が一段と広がるわけで大いに歓迎したい。
　私たちの会の仲間にも、このことを知らせたが、早速何人かの方が応募されたと聞いている。
　その中から、私たちの関会長から送付原稿が届いたので紹介する。　　kawakami

　創袖会、袖和会　様

　貴会派が市民の声を市に届けるこのような取り組みをされていることに敬意を表します。これに期待していくつか要望をいたします。
　私などのような高齢者にとって、もし感染したらと思うととても心配な毎日を過ごしています。

◆　コロナ対応の失敗

　袖ケ浦でも感染者がじわじわ増えてきていてコロナが身近に迫ってきた。
すでに病院の閉鎖、医療従事者や医療用具の不足など医療崩壊があちこちで起きている。コロナに感染しても治療してもらえないだけでなく、他の病気でも治療してもらえなくなっている。この状況がさらに深刻になることに恐怖を感じる。

　しかし、日本のお隣の韓国と台湾では感染者がゼロの日も出て来て、コロナは収束に向かっていて、自粛をゆるめたり学校を再開したりしている。両国とも日本と違いＰＣＲ検査を希望者全員に素早く実施して感染者を見つけて感染拡大を防いでいる。
　一方日本では検査を希望したいときは帰国者・接触者相談センターに先ず電話するがここに電話がなかなか繋がらず、繋がっても希望者の２０人に１人しか検査をして貰えない。このように検査を希望してもなかなか検査してもらえず、感染していてもわからない人が多数いる状況だ。袖ケ浦でも感染している人がかなりいると予想される。

　韓国・台湾両政府は１２月の当初から素早く感染対策を次々と打ってきた。早くから希望者全員のＰＣＲ検査、軽症者の隔離施設の確保、医療現場への医療物質の配布など素早い対応をとってきた。要である病院での集団感染は起こしていない。
　このような対応に両国政府に対する国民の信頼はとてもあついものがある。

　一方日本は両国が取ったような対応が後手後手に回り、いまだに的確な対策を打てていない。今頃になって検査の充実だとかホテルの確保だとかやり始めたがまだまだ充分でなく手遅れに近い。そのため一か月の非常事態宣言が更にもう一か月も延長されている。
　政府は国民に自粛を求め多大な犠牲を強いているが、政府はやるべきことをやっていない。このようなことで国民の信頼はとても低い。

◆　このような背景の下で、感染者の増大に備え市への要望として
①市独自の取り組みが見えない。国や県の指示待ちでなく市独自の取り組みを考えて欲しい。
②今後感染者が増えることに対して、ＰＣＲ検査センターを市内にも作るなどして市民の検査を素早くできるようにすること。
③市内にも軽症者の隔離施設の確保を行っておくこと。
④小中学校のオンライン授業の体制を至急確立すること。
⑤市長の公約にあった病院のオンライン診療を至急確立すること。
⑥韓国、台湾などは検査体制や隔離施設の充実によって感染者を早く見つけ対応をすることによって既に収束に向かっている。これに倣って早く日本でもこの体制をとるよう、政府や県知事に申し入れること。
　国・県に太いパイプを持っていると選挙で述べた市長にはこれが出来ると思うので。

タグ：コロナ対策　市民アンケート　PCR検査

繰り返される日本の失敗パターン ３

　最終稿です。こういう政権が大きな顔でコロナを奇禍に、憲法改正に利用しようとしている。許されないことです。　kawakami　


◆　クルーズ船を「国外」扱いは日本だけ
　前述の感染症研究所の研究によれば、日本で3月末以降感染が拡大しているウイルスは欧州のウイルスと遺伝子型が似ているという。つまり、日本政府は韓国にだけは果断に入国拒否したが、イタリアなど欧米各国に対しては情緒に引きずられて入国を遮断するタイミングを逸し、そのためにウイルスの流入を招いてしまったのである。

4．厚生労働省による統計操作
　太平洋戦争で日本の敗色が濃くなっていった時、大本営が国民に対して戦況を歪曲して伝えていたことはよく知られている。今日の日本政府が戦時中の大本営並みに情報を歪めているということはもちろんない。だが、厚生労働省は日本の患者数や死者数を意図的に少なく見せかけようと小細工を弄しており、不信感を抱かずにはいられない。

　例えば、ダイヤモンド・プリンセス号（DP号）の扱いが挙げられる。2月下旬の時点では、日本の感染確認数の8割がDP号の乗員・乗客だった。その時にはまだ東京オリンピックの延期は決まっておらず、厚生労働省はDP号での感染数を「日本」に含めないことによって日本の感染者数を少なく見せようとした。

　厚生労働省はWHOが毎日発表している世界の感染状況のレポートにおいてもDP号を日本に含めず、別立てで発表するよう求めたようである。そのため、WHOのレポートでも2月下旬から今日に至るまでDP号の患者数・死者数はずっと日本に含まれず、別立てで発表されている。

　その後も世界のあちこちでクルーズ船における感染拡大が起きたが、クルーズ船の乗員・乗客のなかの感染者数がWHOのレポートで別立てになっているのは後にも先にもDP号だけである。つまり、クルーズ船を自国の統計から除外して自国の数字を小さく見せかけるという操作を行ったのは日本だけだということがWHOのレポートを通じて日々世界に向けて発信される、という大変恥ずかしいことになっている。

　私が気づいた厚生労働省によるもう一つの統計操作は新型肺炎の死者数に関するものである。図2は4月に入ってからの日本と韓国の死者数の推移を示している。注目していただきたいのは、4月10日まではNHKが都道府県から情報を集めて発表する死者数と厚生労働省が発表する死者数とが一致していたのが、4月11日から21日まで両者の乖離が次第に大きくなっていったことである。この時何が起こっていたのかというと、厚生労働省のホームページによれば、「都道府県から公表された死亡者数の一部については個々の陽性者との突合作業中のため、計上するに至っていない」とのことである。

◆　クラスター潰しに固執
　しかし、新型コロナウイルスの強い感染性を考えると、毎日発表される統計に何よりも求められるのは速報性である。統計が遅ければ、緊急事態宣言を出すタイミングが遅れるなどさまざまな問題が起きる。統計の正確性を高めるための「突合作業」はもちろん必要なことではあろうが、それは確認作業が終わったら統計を修正すればいいことで、確認できていない死者数を計上しないというのでは速報性を大きく損なってしまう。

　緊急事態宣言が出たこの重要局面で厚生労働省はいったいなぜ「突合作業」に時間をかける愚を犯したのか。その理由は日本の死者数のグラフに韓国の死者数を重ねるとなんとなく想像できる（図2）。この時期には、日本の死者数が韓国の死者数に迫っていたのだ。おそらく厚生労働省は日本の死者数が韓国を超えるのを避けたかったのである。しかし、都道府県が発表する死者数を隠すわけにもいかないので、「突合作業」に時間をかけることによって国全体の死者数を見かけ上少なくした。そしてこの数字はWHOにもそのまま報告されたのでWHOのレポートでも日本の死者数はまだ韓国よりだいぶ少ないように報告されていた。

　しかし、4月21日についにNHKが韓国超えの死者数を発表してしまった。厚生労働省もついに観念し、翌日には統計上の死者数を一気に91名も増やした。

　これ以外にも、「クラスター潰し」という当初はうまくいっていた感染拡大防止の戦略に固執し、感染の急拡大という次の局面に対応する戦略が準備されていなかったなど、旧日本軍の失敗パターンを想起させる事例はまだまだある。
　ただし戦前との重要な違いは、現在ではこうして日本政府の失敗を批判する言論の自由があることである。もっとも、安倍首相と親しいある評論家が、厚生労働省の戦略に批判的なテレビ番組に対して電波使用を停止すべきだなどと言い出した。仮にそんなことになれば、日本政府の失敗を止めるものはもう何もなくなってしまう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　この稿修了

タグ：クルーズ船　クラスター　死者数

繰り返される日本の失敗パターン ２

　昨日の続きです。明日が最終です。　kawakami


１　飲み会2人と10人では接触機会が45倍
　たとえば、私自身の例でいうと、ふだん至近距離で他人と接触する機会の大半は往復の電車通勤でのものなので、電車通勤をやめてクルマで出勤すれば他人との接触の8割削減が実現できるのではないかと思ってしまう。もちろん私はそのような解釈をして行動しているわけではないが、「人との接触を8割削減」という戦略にはそうした解釈の余地を残してしまう。

　安倍首相は4月22日に発したメッセージで「都市部では（現状では）人の流れが平日は6割減、休日は7割減で、接触機会の8割削減にはさらなる努力が必要です」と述べた。この発言には「人の流れ」と「接触機会」との混同があり、最高指揮官の安倍首相でさえ戦略をクリアに理解していないことがわかる。

「人の流れ」と「接触機会」が異なることは、2人で飲み会をやる場合と10人でやる場合とを考えてみればよい。10人で飲み会をやれば2人の場合より外出する人の数は5倍に増えるが、接触機会は45倍にもなる。なぜなら、2人ならば接触機会は1回だが、10人の飲み会となると、自分自身が9人と接するだけでなく、他の9人も相互に接するからである。
　これは10人から2人を選び出す「組合せ」の問題であり、その答えは45回である。外出する人数が何千、何万となると、nC2≒n2乗/2となるので、接触機会を8割削減、つまり5分の1にするには、人の流れを√5分の1に、すなわち55%ほど削減すればいいことになる。もし外出人数が7割削減されているのであれば、人と人との接触機会は91%も減っている計算になる。

　私は何も外出人数を55%削減すればいいと主張したいわけではない。「接触機会」という概念は首相でさえ正しく理解していないし、「人の流れ」とは異なってデータで検証することも簡単ではないので、理論疫学の計算で使うにとどめ、政府が掲げる戦略とすべきではないといいたいのである。
　政府が国民にメッセージとして発する戦略は誰でも理解しやすく実行可能なもの、すなわち「外出は一日一回、生活必需品の買い物のみに限定しましょう」「散歩やジョギングのため公園に行ってもいいですが、他人との距離は2メートル以上保つようにしましょう」「年老いた両親に会いに行くのはやめましょう」「オフィスではテレワークを推進し、出勤人数は7割以上削減しましょう」といったメッセージで十分である。

2．役に立たない兵器
　太平洋戦争中の旧日本軍の秘密兵器に「風船爆弾」というものがあった。和紙で作った直径10メートルの気球に焼夷弾をつけてアメリカに向けて飛ばして攻撃するもので、約9300個放たれたうち、実際にアメリカに到達して爆発したものはわずか28個、6人にケガを負わせ、小さな山火事を2件起こすという「戦果」を挙げるにとどまった。

▼　マスクにもならないアベノマスク
　安倍首相の肝いりで全国5000万世帯に一家に2枚ずつ配布が始まった通称「アベノマスク」も役に立たないという点では風船爆弾とどっこいどっこいのようである。

　先に配布された妊婦用の布マスクの場合、5月1日までに4万6934枚に黄ばみやカビの疑いなどの不良が見つかり、すでに発送した47万枚を国に返送させて検品しなおすという（『朝日新聞』2020年5月1日）。全戸配布される「アベノマスク」についても不良品が続出したため、未配布分を業者が回収して検品しなおすという。

　不良率が1割というのは、これまで中国から研修で来日する企業家たちに「日本企業はPPM（百万分の1）のオーダーで不良率の低減を目指しています」と説明し続けてきた私にとっては、まったく目を覆いたくなるほどの惨状である。
　加えて、致命的と思われるのは、アベノマスクを使って粒子がどれだけ漏れるかを検証してみたら漏れ率が100%だったという事実である（『AERAdot』2020年4月28日）。アベノマスクは国民を安心させるために配るのだと首相の側近たちは言っているらしいが、決して安心してはいけない代物なのである。

　アベノマスクに大量の不良品が混じっているうえ、そもそも感染予防には役に立たないことが明らかになった以上、回収して検品しなおして再配布するなどという無駄なことは直ちにやめ、未配布分は廃棄すべきである。すでに配布してしまった分については
「ウイルス遮断の効果はありませんが、咳エチケットとして着用する場合には煮沸消毒したうえでお使いください」
と政府から市民に伝えるべきだ。そうしないとアベノマスクが健康被害を引き起こしかねない。そしてこの無益な物に膨大な国費を費やしたことに対して、責任者に応分の処分を下すべきである。

3．科学よりも情緒に引きずられた入国拒否
　新型コロナウイルスの特徴は、感染者が無症状のまま他人に感染させてしまうことである。そこで、感染している蓋然性の高い人たちの動きを制限することで感染拡大を防止する措置がとられてきた。すなわち、中国の武漢で感染爆発が起きたときには武漢が封鎖され、その後も感染爆発が起きている国からの入国を制限することが世界中の国によって行われている。WHOは当初国境を遮断する措置に反対したが、結果的には出入国の制限はかなり効果的だったと思われる。

▼　遅すぎたアメリカからの入国拒否
　日本政府も感染爆発が起きた国や地域からの入国を拒否する措置を立て続けにとってきた。
ただ、そのタイミングを見ると、しばしば入国を拒否するタイミングが遅すぎ、それが3月末以来の急激な感染拡大を招いたとみられる。

　日本政府はまず1月31日に中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国を拒否すると発表した。同日の中国の新規感染確認数は2102人。武漢の都市封鎖が行われたのが1月23日だからその直後に湖北省から入国拒否をしてもよかったが、8日間も遅れてしまった。習近平国家主席の来日を控えての遠慮があったのではないかと疑われる。

　ただ、日本側の遮断は遅れたものの、中国が自発的に武漢の封鎖や団体旅行の停止などの措置をただちにとったため、この遅れの実害はほとんど出ていないようである。国立感染症研究所の最近の研究によると、1月に武漢から日本に入ってきたウイルスはその後大きな広がりを見せることなく3月には終息したらしい（『朝日新聞』2020年4月28日）。

　2月16日に日本政府は中国浙江省も入国拒否の対象に加えた。しかし浙江省での感染拡大は2月13日までに終わっていたのでやはりタイミングが遅すぎた。ただ、この遅れもあまり大きな影響はもたらさなかった。

　2月下旬には韓国で大邱を中心に感染爆発が起きた。日本政府は2月26日に大邱および慶尚北道清道郡からの入国を拒否すると発表した。この日の韓国の新規感染確認数は214人で、図1に見るようにその後の1週間に感染爆発が起きた。つまり韓国に対しては感染の上りはなを捉える絶妙のタイミングで入国拒否が行われたのである。

　3月に入るとイタリアで感染爆発が起きた。日本政府は3月10日にイタリアのヴェネト州など5州からの入国を拒否すると発表した。しかし、この日のイタリアの新規感染確認数はすでに1797人。韓国に対するのと同様のタイミングを捉えるためには、これよりも10日前にイタリアに対して入国拒否を実施すべきだった。さらに3月半ば以降はアメリカでの感染がものすごいことになってしまったが、日本政府がアメリカからの入国拒否を発表したのはようやく4月1日である。その日のアメリカの新規感染確認数は2万2559人であり、あまりに遅すぎた。（続く）

タグ：アベノマスク　入国拒否　組み合わせの問題

繰り返される日本の失敗パターン １

　昨日報道された非常事態宣言の継続について、ニュースウイーク日本版には次のような記事が掲載されているので紹介する。但し筆者は丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授）である。かなりの長文なので明日に続く　　　　　　　　　　　kawakami

◆　繰り返される日本の失敗パターン　　　Newsweek　5月2日17：51　配信

＜緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか＞

　5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった（図1）。
　しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。
　さらに気がかりなのが致死率（＝死者数／感染者数）が急ピッチで上昇していることである。
図1で韓国の線をみればわかるように、感染者数の増加ペースが下がるとき、致死率はむしろどんどん上昇する。もちろん一人でも多くの命が救われることを願ってやまないが、残念ながら日本の致死率が4%を超える可能性は高い。

　日本はこれでも欧米に比べればましという言い方もできようが、台湾（感染者429人、死者6人）や韓国に比べるとだいぶ見劣りする。
　「人口当たりの感染者数、死者数でみれば韓国より少ない」と言っている人もいるが、それもいずれ逆転しそうだし、人口当たりでみれば、日本は現時点で、すでに中国の感染者数、死者数を上回っている。また、日本の致死率は湖北省以外の中国（0.8%）より大幅に高い。これではどう見ても東アジアのなかでは「負け組」である。

　日本で急激な感染拡大が起きたのは中国より2か月、韓国より1か月遅れであり、その経験と教訓を汲んで準備を整える時間があったにもかかわらず、なぜこのような失敗に至ったのか。
　それについてはコロナ禍が終わった時点でしっかりと検証されることを望むが、これまで日本政府がやってきたことを眺めると旧日本軍の失敗パターンを繰り返している気がしてならない。
　戸部良一・寺本義也・鎌田伸一・杉之尾孝生・村井友秀・野中郁次郎の共著『失敗の本質――日本軍の組織論的研究』には、コロナ禍に直面した日本政府の行動を読み解くヒントがちりばめられている。

1．あいまいな戦略
いま日本政府とマスコミを挙げて市民に呼びかけられている戦略は「人との接触を8割削減」することである。この戦略は理論疫学のモデルから出てきたものであるが、政府やマスコミが発するメッセージとしてはあいまいである。なぜならメッセージを受け取る側に多義的な解釈の余地を残すからだ。（続く）

タグ：ニュースウイーク　失敗パターン　コロナ問題

大胆な発想を

　袖ケ浦市議会・創袖会、袖和会合同のチラシが入ったことは数日前にお知らせした。その中にアンケートがあった。コロナ問題での市民アンケートである。パソコンでの回答は下記のアドレスなのでお知らせする。

https://docs.google.com/forms/d/1AGTc4QoR3Y1mrRRp71TfstSeumqjrh7oBnOHpUWWwl0/viewform?edit_requested=true

　共産党でもアンケートをしている。「暮らしと市政への要望意見」など住みよい袖ケ浦にするためのコロナウイルス問題も含めたアンケートである。
　こういう活動を、議会が積極的に行うことを歓迎する。だから、今は二つなので、二つに回答を送る。

　それにしても、市のコロナの状況を知りたいので、ホームページを開いてみているのだが、
何か袖ケ浦市の報告は県と国⇒市民の「中間伝言機関」のような報告ばかりであって、市独自の取り組みのニュースはゼロに近い。「中間伝言機関」なので、市のホームページを見るより、県のホームページや、医療機関、各種新聞の記事を見たほうが早かったりする。
　さつき台病院は独自にホームページで、状況を報告しているし、それが千葉日報に記事となりでていても、市のホームページにはない。

　若い市長が就任したので、若さでバリバリの政策が出てくると思い、注目していたのだが間もなく半年になる。全く若さを感じる大胆な発想が見えない。

　今朝、関口宏の「サンデーモーニングショー」では、現場の医師から「PCR検査をする判断は現場の医師がすることであって、学者先生がすることではない」という痛烈な発言と、「1日2万件のPCR検査ができるようにするといいながら、半分もできていない。する気になればできないことではないのに、判断の基礎になる検査を広めようとする意志が政府にはない・・それはなぜなのか？？」と発言が続いていた。

　この現実に、黙っていられなくなってPCR検査を行う民間企業が出てきたり、独自の取り組みを始める自治体が出てきたりしている。

　世界各国の優れた指導者の姿と、その実績が高い支持率につながっているニュースが次々と出て、先進国を自負する日本の取り組みが冷笑されているのが現実であるというのに・・・

　優れた取り組みに学ぶといい。先取りするといい。袖ケ浦でできることひとつでも、小さいことでもいい。目に見せてもらいたいものだ。
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タグ：コロナウイルス　先進国　PCR検査

「議会のひろば」182号

「議会の広場」182号にちょっと魅かれるページがあったのでそのことを書いておく。12ページ「令和2年3月定例会の議決結果」の一覧表である。ここには「賛否の別れた案件」として5件の案件が掲載されている。「賛否の別れた案件」だから、案件に対する各議員の賛否明細が明らかになっている。

　議員一人一人の案件に対する賛否を明らかにすることは、私たちの会が議会に陳情し、継続審議という壁を乗り越えて決定されたものであることをご存知の方は、ほとんどいらっしゃらないであろう。今では当たり前のようになっているが、それまでは個人の賛否が不明で「賛成多数」とか「少数否決」とかの表現で、だれが賛成したのか、反対したのかがわからないままの表現での報告であったのだ。

　今回の案件で目を引いたのは「副市長の選任」案件である。「全員賛成」と思いきや、なんとお二人の方が「退場」となっていた。「退場」とは採決に参加しないことである。このことで興味ある事例を紹介しよう。沖縄那覇市議会で賛否が同数となった案件について退場者の扱いが問題となった。ここでは反対として扱われ、議案は否決となった事例がある。
　つまり、退場者の意志は「賛成でも反対でもない」のだが、結果的には反対に扱われることになる。

　この場合の退場者は、佐久間議員と鈴木議員であった。「同じ会派かな？」と思ったが、よく見ると佐久間議員は啓政会であり、鈴木議員は市民クラブだから、会派での退場ではない。あくまでご本人の意志ということになるが、理由は明らかではない。しかし賛否同数の場合は否決の扱いになることが多いことから、少なくとも賛意の割合が少ないことの表明ということになる。

　案件は「副市長選任」である。出口市長提出の副市長案件はすべて「少数否決」であった。今回退場者2名があったが、そのほかの議員は賛成で「原案同意」となった。
副市長・花澤一男氏の健闘を祈る。
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タグ：採決　退場　賛否明細　責任の所在

「広報・そでがうら」と「議会のひろば」

　5月1日メーデーの日だが、新聞にもメーデーの記事が載らないようになってしまった。
今日の新聞の折り込みに「広報・そでがうら」と「議会のひろば」が入っていた。
　この二つの広報をならべたとき、どちらの方がスッとひきつけるであろうか・・とふっと考えてみた。

★　両方とも右綴じになっている。広報には綴じるための穴が開いているが、議会だよりには綴じ穴はない。でも議会だよりの裏面中央には[<]のしるしがあり、穴をあける目安があり保存用にも、そのまま取っておくのにも便利である。
　広報は閉じ穴はあっても、綴じこんでおくためのタブロイド版のとじこみ用具は、なかなか見つけることができない。議会だよりはその点、A4のとじ込み用具は、100均に行けばすぐ手に入る

★　広報の紙面は、すべて横書きで文字の大きさは9ポイントか10ポイントで行間が狭い。
　議会だよりは基本は縦書きで、文字の大きさも10.5あるいは12ポイント、行間もたっぷりで書かれてあり文章自体が短い。つまり読みやすいし、年寄りには字が大きく行間がある方が助かる。

★　以前にも書いたが、広報の場合内容全体が、全面横書き、それなのに右綴じなので、英語の本を最後から読んでいる感じなのだ

★　広報の編集は、普通の言い方で言えば「べた書き」。議会だよりは全体もページごとも見やすいようにきちんと編集が行き届いている。

◎　こうして並べてみると、単純に手に取ってみたとき、新聞チラシも一緒に入っているわけだから、まっすぐ束ねて捨てられるのは広報の方であることは自明の理であるといえよう。内容がどんなによくても、読まれないのであれば何もならない。担当者の努力はわかるが、広報はもう少し読みやすくしてほしいものだ。

☆　明日は内容について気づいたことを書いてみよう・・・。
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タグ：広報　議会のひろば