国の経済の行方

　◎　国の経済の行方

　昨日に続き、街の経済学者である会員のSさんに聞く。国全体の経済という大きな視点での気の重くなるような話である。

◆　日本銀行の資本金はなんと1億円である。その日銀の来年３月決算のバランスシートの中身が今からどうなるかが注目されている。株・CP（CPは通常、割引形式で発行される。割引形式とは100円の額面に対して金利分を引いた額で売り出し、額面で償還するということ）・国債・これらを購入している金額が500兆円。安倍政権が持ちこたえているのは、まだ円が崩れないでいるからだ。危なくなれば国債を発行しまくっている。その方法が来年3月決算のバランスシートでどうなるか・・債務超過について国際的にどうみられるかが問題・・・

◆　3月決算を受けて、8月から次年度予算編成に入る。問題は収入だ。個人所得税、法人税、消費税とあるが、コロナ問題で個人所得税と、法人税は大きく落ちるであろう。消費税が予定通り入ったとしても総額70兆円どまり（20年度実績）。それどころか50兆円行くかどうかと言われている。いずれにせよ、このうち総予算の50％以上が借金である。借金は国債残高として日銀が持っている。今年3月末総額1114兆円。国民一人当たり901万円の借金である。9月の補正予算で国債増発になり総額130兆になれば、国民一人当たりの借金は1000万円になる。

◆　MMT（モダン・マネタリー・セオリー＝現代貨幣理論）という経済理論がある一般には「インフレにならない限り、政府はいくらおカネを刷ってもかまわない」とする経済理論として知られている。主流派経済学者からは異端視され、日本上陸後もこれまでは「トンデモ理論」と見なされることが多かった。しかし、「政府による現金のばらまき」がかつてないほど国民に切望される今、MMTはうってつけということで、「いまこそMMTにもとづくウルトラ財政出動を」という政策提言が一部の有識者の間でも真剣に議論され始めている。（前田順一郎・井上智洋）

◆　安倍経済政策、通常アベノミスクはすべて失敗。経済成長せず国債増（借金増大）。そこに新型コロナでは、することなすこと、すべて後手後手で、国民のだれもが彼の言うことに対し疑念を持って見るようになった。
今では、安倍の大嫌いな中国、韓国から大きく水をあけられ、それでも教訓を学ぼうとはしない。今逃げ出すにも後継者を育てるということをしていない。岸田の名前が出ているが、岸田自身は安倍の後継者などと言われたくないだろう。一部では公明党の山口を後継者にしてはどうか・・と言う案も出ているという。公明党に泥をかぶらせるというわけだ。

◆　今、安倍を支持している47％という数値は、株が下がっていないから持ちこたえているにすぎない。株に関心のない人の支持は41％を切っている。これが19500円（株価日経平均）を切ると、株式に注いでいる年金に響いてくる。そうなると総崩れだ。それでなくても日産・新日鉄・丸紅・並べてみれば、伊勢丹・三越と百貨店も含めて大企業も総崩れ、ソフトバンクは投資に失敗して9000億の赤字・・・・。

◎　このまま任せて置いたら、日本はどういう方向に進むのか・・なんと怖ろしい感じだ。
　安倍について有識者の中では「なんと空疎な人間であろうか」という評価が流れているという。
わたしたちは年寄りで、早く死ねと言われているようなものだからいいようなものの、子どもたち孫たちの世代は、悲惨というよりない。心が痛むよ全く・・・　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami 聞き書き　2020.5.13

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