袖ケ浦市と久慈市 投稿

　　横田のお兄さんです。

　2010年代最後の年、2019年が幕を開けて3ヶ月が経ちました。そして、30年間続いた平成もまもなく、その幕を閉じようとしています。

　来年はいよいよ2020年、オリンピックの年。年月の経過は長いようで短く、1年過ぎて2年過ぎて3年過ぎてとやっていると、10年は長いようで短くあっという間だったように思います。2011年の東日本大震災では、袖ケ浦でも今でも当日の記憶が忘れられないほどの揺れがありました。今でも当日のことは鮮明に覚えています。市原のコスモ石油のコンビナートで工場が爆発して、工場は火の海のように包まれ、五井や姉ヶ崎は交通が渋滞して大混乱に陥りました。

　東北の海沿いの町を大きな津波が飲み込む姿、そして原発に津波が押し寄せて制御不能に陥ったあの日のニュースは、日本にもこんな大きな地震があるんだ、こんな大きな津波が一瞬にして町を飲み込んじゃうんだ、原発は制御不能になるともはや人の手で回復させることや放射能のコントロールをすることは不可能なんだ、そういったことを感じました。

　震災から年月が経っていくとともに、被災した鉄道の復旧が進んでいきました。今年3月23日には、三陸鉄道リアス線が8年ぶりの運行を再開しました。岩手県内だけじゃなく全国のニュースで取り上げられたので、このニュースをご覧になられた皆さんも多いかと思います。

　ドラマ「あまちゃん」の舞台としても有名になったので、ドラマでもご覧になった方がいらっしゃるのではないでしょうか。三陸鉄道は岩手県の第3セクターの鉄道会社で、国鉄から引き継いだ南リアス線と北リアス線という2つの路線を1984年からの35年にわたり経営してきました。今回3月23日に新しく運行再開したリアス線は、JR東日本から山田線の一部になる宮古-釜石間を三陸鉄道が引き継いで経営を開始したものです。これにより、これまで山田線を挟んで分断されていた北リアス線と南リアス線が一体となって繋がりました。路線名はリアス線となり、盛駅から久慈駅まで163kmを結びます。

　山田線の復旧にあたっては8年かかった間にいろいろとあり、鉄道での復旧に8年もかかったことには理由があります。鉄道での復旧に至るまではたくさんの紆余曲折や苦労がありました。山田線は三陸の海沿いを行くローカル線です。利用者数は多くありません。山田線は駅や鉄橋が複数個所で流される、線路の路盤も流出するなどの被害を受け、今回移管された区間の拠点駅である陸中山田と大槌は2駅とも津波で流出するという大変な被害を受けました。

　震災から1年が経った頃から、手つかずになっていた地域の復興に向けた動きが少しずつスタートします。この過程で生まれたのがBRTという、線路跡地を舗装したバス専用道路を走るバスです。気仙沼線と大船渡線はBRTのバスで運行しています。
BRTの誕生を受けて、これまでの鉄道という形態にこだわらない復旧の提案として、JR東日本は山田線にもBRTの導入を働きかけます。JRはローカル線に多額の復旧費を出せないと考えたからです。しかし、地元の鉄道にかける思いは強く、「絶対に鉄道じゃなければだめだ。」と意志を貫き通したことで、今ここに最大のプレゼントの鉄道が開通して、新たな時代に向けてスタートが始まりました。

　復旧に当たっては、JR東日本が流された線路や鉄橋を敷きなおす工事、路線延伸にあたって必要な車両の無償譲渡、赤字補填用として30億円の協力金を負担するなど、JRの大きな支援による復旧で山田線引き継ぎによる三陸鉄道の復旧が実現しました。

　8年かかっての復旧であり、地元の人たちの感動はとても大きいものがありました。試運転の列車が走り始めた時から関心が高く、お客さんの乗っていない回送の試運転列車でも地元の人たちは線路沿いに集まり、列車に手を振る住民の姿がたくさんありました。開業当日は各駅に手旗や大漁旗をもった住民が集まり、列車を見送る温かい光景が見られました。地元の人たちの鉄道愛は大きく、三陸鉄道に対する地域の絆は強いものがあります。

　普通に考えたら無縁であると思う袖ケ浦と三陸は、大切なかけがえのない議会交流の繋がりで結ばれています。今回開業した区間ではなく、北の終点になる久慈になりますが、私たちの袖ケ浦との繋がりがあります。

　三陸鉄道とは、私たちの袖ケ浦は無縁ではありません。今回の山田線区間の移管による沿線とは外れ、北の終点の久慈になりますが、久慈市議会と袖ケ浦市議会は友好交流議会の提携を結んでいます。

https://www.city.sodegaura.lg.jp/site/shigikai/yuukougikai.html

　袖ケ浦にとって、久慈は岩手の他に宮城や福島にもたくさんある被災地の1つでしかないという単純なものではありません。遠く離れていても絆で結ばれた大切な仲間で、かけがえのない特別な存在です。

　震災後に結ばれたつながりとはいえ、袖ケ浦と久慈は結ばれたかけがえのない仲間です。議会交流ではこれまでに互いの市の相互の視察、交流カフェの久慈の運営手法を袖ケ浦で参考にする、災害時の助け合いを友好協定に結ぶなどの取り組みを行ってきました。
しかし、それは袖ケ浦市議会で生かされているだろうか。議会カフェはここ数年開催がありません。議会質問も3月は6人という情けない状況で、このままでは学んだことが何に生かされているのか疑問です。

　三陸鉄道では地域に密着した鉄道として運営していくだけに留まらず、イベント列車や地域産品とのコラボなどにも一生懸命取り組んでいます。乗ってもらうための工夫にたくさん取り組んでいて、地元の人たちに心から愛されている鉄道です。

　せっかく袖ケ浦と久慈は交流があるので、新しく発足した内房線や久留里線の活性化連盟について、三陸鉄道のノウハウを生かしてほしいと思っています。そしてそれは袖ケ浦だけじゃなく、房総全体の利益にもなることです。袖ケ浦の持つ久慈との人脈を、千葉のJRの活性化のために貸していただけないでしょうか。袖ケ浦市議会の皆さん。

袖ケ浦市人事の特徴3点

　3月24日と、24日版の新千葉新聞に袖ケ浦市役所の人事異動が掲載されていた。よく読むと、発令総数は319人とある。市役所内の人事とは職員総数が629人なのだから、すごいことなのだと思った。読んで気づいたことを書く。

①　福祉部部長に、同部次長であった今関磨美氏が就任した。袖ケ浦市初めての女性部長就任である。ご健闘を祈る。

②　広域企業体である「かずさ水道広域連合企業団」が4月1日から出発する。そこに十数人もの職員が派遣される。職員の皆さんはこれから10年間、4市の職員と一緒に、水道業務を続けるのであろうか。それとも年度ごとの人事異動で変わったりするものなのであろうか・・いずれにせよ、間違っても10年後、民間に運営権をゆだねるようなことのないよう、職場内で奮闘していただきたいと思う。
　4市の中で最良の水道局であったのだから・・・他市のリーダーとしての胸を張って力量を発揮していただきたい。

②　話題の実質副市長役をしていた長谷川美喜男氏は、環境経済部農林振興課副主査となった。配置先は農業センターとのこと。（びっくり島流しみたい？？）再任用退職者3等級副主査という通常退職者の役職に戻したのである。企画財政部企画課政策調整室長という不思議な役職は、1年で廃止になった。新しい部屋を作り、各部政策最終会議に出席権を与え、実質副市長役を務めてきたこの役職を廃止した理由を、市長は議会で説明されたのであろうか。やはりまずかったという反省の言葉とか、それとも、市長3期で潔く引退の関係もあり、年度末で整理しておいた方が良いと考えたものなのかは、このままでは不明である。いずれにしても残りの任期を副市長不在のまま過ごすとするならばそれはそれでこれまた説明の必要がある。　
また議会で、このことで行われた所管事務説明との整合性についても話さねばなるまい。説明内容によっては、長谷川氏も気の毒な方であったのかもしれない。

このことを書いている最中に、行政畑経験者から電話が入った。
「少なくても、出口市政実現のため尽力してきた彼に対する今回の仕打ちはひどい！冷酷という言葉しか浮かんでこない。あきれた話だ。」

◎　木更津市には女性副市長が登場した。石井君津市長は、君津市出身の市原市理事を、副市長として迎え、議会は満場一致の賛成で就任させた。さて、わが袖ケ浦市出口市長は、どうされるのであろうか？・・・

タグ：市役所人事　副市長

JERA新社長への手紙

東京湾岸には4か所の石炭火力発電所建設が計画されていました。しかしこの3年間で千葉、市原、袖ケ浦の計画は断念されました。残っているのは横須賀だけです。横須賀に建てられようとしている発電所は、株式会社JERA、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社の3社によるものです。「石炭加力を考える東京湾の会」では、下記要請書を各社あて届ける予定です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami


2019年4月1日
株式会社JERA
　代表取締役社長　小野田　聡 様

横須賀火力発電所の建設中止を求める要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石炭火力を考える東京湾の会

拝啓　時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
この度は、株式会社JERAの新社長へのご就任、誠におめでとうございます。

　私ども「石炭火力を考える東京湾の会」は、東京湾岸に建設が予定されていた市原、千葉、袖ケ浦、横須賀の住民団体と環境NGOのネットワーク組織として2017年に発足し、石炭火力発電所による様々な環境汚染問題を訴え、各計画の事業者や行政などに中止を求めて活動してまいりました。ご存知のとおり、市原、千葉、袖ケ浦の計画が事業者の英断によって中止となり、将来のCO2排出や大気汚染物質などによる環境破壊を未然に防ぐことができたことを大変喜ばしく感じると同時に、横須賀に石炭火力の計画が残り、今も御社が計画を推進していることを大変憂慮しております。

　現在、気候変動の状況は極めて厳しい状況に直面しています。水準で世界の温室効果ガスの排出が続けば、早ければ2030年に地球の気温上昇が1.5℃に到達すると言われて、すでに多くの命が豪雨や巨大ハリケーンや台風で奪われる現状が、さらに深刻化するのです。昨年、スウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリさんが行った学校ストライキとデモ活動は世界中の若者たちが共感し、「Fridays For Future」の活動として日本でもその輪が広がっています。横須賀で石炭火力発電所を進め、2023年や24年から稼動し、大量のCO2を排出することは、こうした子どもたちの未来を奪うことにほかなりません。

　御社が2月に掲げた新体制でのミッションは、“世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する”ことでした。また2025年に向けたビジョンには、“クリーン･エネルギー経済へと導く LNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー”と示されています。どんなに「高効率」をうたったところで、横須賀火力発電所は、石炭を燃料とする限り、こうした御社のミッションやビジョンにも完全に逆行するものであり、世界の中で日本の価値を下げることになるでしょう。
　クリーン・エネルギー経済を目指すのであれば、「黒い電気」とは手を切って、再生可能エネルギーへといち早く舵をきり、気候変動対策を訴える子どもたちにも胸を張って向き合えるような企業になっていただきたいと願います。

　新社長のご就任にあたりまして、私たちはあらためて石炭火力発電所の新規建設の中止の決断を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

タグ：JERA　石炭火力　東電　中部電力

危険な「公共広域企業体」を読んで 寄稿

危険な「公共広域企業体」を読んでくださった方から、早速の寄稿が届きました。　ご紹介します。　kawakami


政策研の皆様、袖ケ浦のブログいつもご苦労様です。

水道広域化の記事拝見しました。ついでにインターネットで自分も調べてみました。コンセッションとかPFIとか何度聞いても忘れてしまいそうな言葉が検索ページに出てきます。そしてフランス企業が反公共的に利益を上げている例を見て水道の民営化はとても危険と理解できました。

いくら自由経済主義と言えど命を支える水で地方公共団体をがんじがらめにして儲けるなんて人間のすることではありません
　もっとも日本でもルールを尊ぶべきスポーツの世界でもおかしな指導者がのさばっているし、もちろん大勢の社員のトップに立つ経営者の多くが私腹を肥やしています。　ですから命の水を金儲けの手段に考える輩がいるのも至極、自然というところか？
私の知らない間に袖ケ浦、木更津、君津、富津の水道事業の広域化が決まった。

　ということで、将来この運営に食い込んで儲けようと考えている人間が必ずいます、例え今いなくてもそういう人間が現れてきます。なぜならば公共事業には倒産がありませんし、ずっと赤字もないからです。ですので、水メジャーはすでに手を伸ばしているでしょう
　私たちは、水なしでは人間生きられませんからいったん民営化したらその会社の言いなりの金額で水道費を払わざるを得ません払わないと即、水栓を閉めにきます。
また、市がもとの市営化に戻そうとすれば巨額の違約金の請求とかの問題事例がたくさんインターネットに載っていました。

▼　＜地下資源メジャーの例＞
世界の石油はアメリカとイギリス、オランダが握っています。石炭も４社で世界の４5％を支配している。
鉄鉱石も４社が支配イギリス２社とブラジル１社、豪州１社です２１世紀は水の時代と言われ

★水資源を誰が握るか、水が豊富で”いやなことは水に流す”の感覚の日本人には理解できないでしょうが水メジャーが日本を狙っていることは確かな現実
ぼーっとしている間に中国も日本の水源土地を買収中との報道もありました。

―――――水メジャーの上位４社―――――
Veolia Water（ヴェオリア・ウォーター）フランス
　全世界で1億7000万人に上下水サービスを握っている問題の企業

Suez Environnement、フランス
本社フランス、世界120か国で9200万人の上水サービスを握る

GE（ゼネラル エレクトロリック）
　米国籍の世界最大級のコングロマリットでGE Water & Process　 Technologiesが運用

Siemens　ドイツ
米国GEと並ぶ超巨大コングロマリット。フランスのVeolia子会社を買収し、本格的に水ビジネスに参入。
――――――――――――――――――――
命の水を世界の水メジャーに支配されないように・・今後は議員をしっかり監視する必要があるのではないかと思います。　

--By 奈良輪--

タグ：PFI 　水資源　公共広域企業体

あまりにも情けない袖ケ浦市議会 ２ 投稿

　町長と議会が真っ向からぶつかった御宿町・・「横田のお兄さん」からの投稿。明日は「奈良輪」さんの投稿が続きます。　　　　　　　　kawakami


【御宿町の問題】

　議会の役割は市民の望む政策を実現していくだけじゃなく、行政の独裁を防ぐために暴走を監視するという重大なものがあります。だから、だめなものはだめというのも議会の仕事なんです。そのことを踏まえて。

　御宿町では議会が否決した国際交流事業を町長の独断の決済で実施するという、甚だしい独裁の議会無視が行われました。去年にも副市長問題の関連で話題にしたと思います。

★　否決した事業について簡単に。
　御宿町は1609年にメキシコ船が町内の海で座礁し、遭難した船に乗っていた人たちを助け出した縁から、御宿とメキシコの交流が始まりました。今でも交流は続いており、御宿町とメキシコと姉妹都市提携を結んでいます。問題となっているものは、両国の交流を図るために開催する「日本・メキシコ学生交流プログラム」という事業です。町議会はこの事業に対し「住民の福祉向上を最優先に進めるべきで、町が主体的に行う事業ではない」として執行を認めませんでした。

　否決されたことで町の費用が執行できなかったため開催が危ぶまれましたが、町長は民間にスポンサーを頼むことで独断の決済でやることを決め、千葉工業大学の支援を受けて交流事業を実施しました。御宿町と大学の関係は千葉工大は御宿にセミナーハウスがあり、その縁で支援をしたものでしょう。

★　これに対し議会が怒り、行政と議会の信頼関係が危ぶまれる事態になっています。
御宿町議会は100条委員会を作り、町長の証人喚問を行いました。その際に町長の答弁に虚偽のものがあったとして、偽証罪での告発に向けた準備を進めています。3月16日には告発が行われました。

　議会の否決した事業を独断の決済で実施するという行為だけに留まらず、証人喚問での虚偽の答弁もあったことで行政と議会との相互の信頼関係がほとんど崩壊しています。

★　問題は深刻なところまで来ており、来年度の当初予算案が否決となりました。それはどういうことか、来年度の町の事業が執行できないことを意味しており、早期に決着を図らないと町民の生活に影響を及ぼす事態となります。記事の題名にある「町長として不適任」この言葉の示す意味は重く、このまま誠実な執行に向けた解決が進まない、議会と町の和解が進まないのであれば、町長自身の進退が問われるようなことも出てくるのではないでしょうか。

★　町の弁護士は「事業の一部が自治事務として認められても全体が認められなければ違法となる」、「自治事務とは認められないのでやめるべきだ」とコメントし、弁護士からも違法だと見解が示されています。それなのにやった、議会が怒って当たり前でしょうね。

★　更に新聞を調べていったら、御宿町は交流事業の不適切な実施に対し、副町長以下の幹部全員が町長に申し入れ書を出し、事業をやめるよう警告したそうです。

https://mainichi.jp/articles/20181127/k00/00e/040/181000c

★　袖ケ浦では副市長問題に対して怒れる、気骨ある職員はいないのだろうか。


（関連の新聞記事）
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/521829
https://www.chibanippo.co.jp/news/politics/579984
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/579157
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/572769
https://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201804/CK2018041002000140.html

（議会だより3月号）
http://www.town.onjuku.chiba.jp/content/files/gikaijimukyoku/3103dayorigg.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「横田のお兄さん」からの投稿）

あまりにも情けない袖ケ浦市議会 投稿

　「横田のお兄さん」からの投稿です。とても怒っています。　　kawakami



【議会の役割とは何か】
議会の役割は、東京都国立市のホームページ「市議会の役割」にはこう書かれています。

「憲法には、第92条から第95条に、その地域の住民が、その地域の行政を自分たちの手で処理していくという「地方自治」の章を設けています。これに基づいてみなさんの意思を決定する機関として市議会が設置されています。市議会は、市民にかわって、それぞれの要望や意見を市の行政に反映させていく任務を負っています。」このように書かれています。まさにその通りだと思います。
これは議会の役割がわかりやすく書かれているので、ぜひ皆さん1度目を通してみてください。

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/gikai/gikaigaiyou/1478052603883.html

そしてそれだけではなく、行政とは別の執行機関として議会があることで、行政の勝手な暴走を止めるという重要な役割も担っています。独裁的な政治で市民を不幸にしないためにも、議会の活躍は欠かせません。

【あまりに情けない袖ケ浦市議会】
袖ケ浦では、私たちの選んだ議員さんはいったいどういう考えを持って仕事しているのだろうか。選挙の時だけかっこいいこと言って、当選したら何もしない議員さんもいるんじゃないだろうか。袖ケ浦市議会はこの3月議会、21人在任しているうちのたった6人しか質問されませんでした。あまりに情けなく、呆れたものです。あまりの酷さに情けない、呆れる以外に言葉が出ないものです。

　質問もしない、座席に座ったまま議案に挙手するだけというのは、市長の政治方針をそのまま受け入れたのも同然じゃないだろうか。袖ケ浦市には広域行政の問題、北側開発の問題、公共交通の問題、工場の排気ガスや大気汚染の問題、インフラ整備の問題、福祉サービスの遅れなど様々な問題が山積しています。

　水道や火葬場といった広域行政の問題は今後どうなるか、ほとんどの市民は詳しく知らない。北側開発はスラグを工事に使ったのは建設業者でも、市内であった建設工事での不適切な行為について把握できなかったという点で市にも監督責任がある。
公共交通の問題JRは駅の営業が不便なまま、バスや地域交通は不便を訴える声が多いのに抜本的な改善をしない、排気ガスや大気汚染による健康被害が市内でもある、インフラは公共施設の老朽化が今後深刻になる、
福祉は財源不足を見込んで削減されたサービスがそのままで、充実したものと削られたものの差が極端など、問題点を挙げたらきりがありません。それなのに6人しか質問をしないでいいのでしょうか？
（横田のお兄さん）

タグ：広域行政　北側開発　排気ガス　福祉

危険な「公共広域企業体」への警告 ３

　◎　今日は4市の絶対的条件を考えてみる。

★　地勢・配管・老朽度・企業債（借金）などの比較表
木更津市　　 138.5㎢ 1024km 　 　42.4％
君津市　　 　318.81㎢ 840km　　 56.2％
富津市　　 　205.53㎢ 466km 49.2%
袖ケ浦市　　 94.93㎢ 510km 11.2% 68.9億円

★　絶対的条件で考えられること
①　袖ケ浦市はコンパクトシティーであるのに対し、他市は広いうえに集落が分散し配管距離が長い
②　配管の老朽度も袖ケ浦市は圧倒的に進んでいる。負債額は多いが先行投資と考えれば、先を見通した計画的修理が行われてきたとみてよい。これから行われる他市の分の修理単価は、経済状況からみて、袖ケ浦の1.5倍はかかるであることが予想される。
③　袖ケ浦市は独立採算制での計画が樹立しているので、他市の修理費にかかる経費に、袖ケ浦市は応援支出することを認めた結果になるのは目に見えている。

★　この計画による水道料金は将来に向けてどのようになるのか
①　平成41年まで、10年間、各市の料金は少しずつ違いがあります。１㎥当たりの料金が次のようになる計算です。（1㎥当たりで考えると大した金額には見えないが・・・）
▼　木更津では243円　　▼　君津では225円　　▼　富津では281円　　▼　袖ケ浦では212円からスタート、以上現行の金額が統一されて、4市すべてが10年後には282円になるという。一般会計からの繰り入れがあるのかもしれないが、これで完全修理は成り立つとは思えない。

②　しかし、ここまでは許されるかもしれない。問題はその次です。
そこで登場するのが水道法で言う「官民連携」。民間の経営手腕を借りて、運営は民間にゆだねる方式「コンセッション方式」である。出前講座では、「民間にはゆだねない」と明言していたが、エサをぶら下げられて食いつかない企業はない。と同時に、株主配当めざしまっしぐら。水道料金は4倍5倍に跳ね上がる。
　君津に行くと、普通住宅でも地下水くみ上げ方式の家庭が随分とみられる。電気同様「自産自消」の家庭が増えてくることは請負である。危ない！危ない！

★　結論・・・水道問題に手を付ける時間がなかった。石炭火力問題に追われていたのである。広域統合はどんどん進み、4月1日から新しい組織として出発する。遅まきながらの出前講座で学習し、やはり統合はおかしいということで、最終的には、見守るしかなかった。出前講座最終の発言をまとめとして書き、警告とする。
「袖ケ浦はドロ船に乗ったようなもの。市によって大きく凸凹がありそれをどう解決していくか。広域化して10年後赤字続きになるのか、回復して健全運営になるのか・・それが問われている。運営にあたる職員の皆さんの奮闘を期待している。袖ケ浦は優良企業なのだから、運営の中心に座って奮闘してほしい。これは市民からの激励の言葉だ。」

タグ：コンセッション方式　PFI　　世界中で総すかん

危険な「公共広域企業体」警告 ２

　英国で破綻しただけではなく、フランスでも料金の値上がりが続き、英国と同じ状況が生まれています。ところが、このPFI方式が、今になって、日本で具体化されようとしているのです。それは「水道法」という法律を調べてみると見えてきます。

★はっきり簡単に書くと
①　日本での水道の現状は、市町村で大きな格差が生まれています。その原因は人口減少による水道使用量の減少（15年間で約8％減）。老朽施設更新の遅れ（15％老朽化・耐震化完成40％）という状態です。だから何とかしなければならないという必要性があることは確かです。

②　また、それに伴う各市町村間の水道料金格差が大きくなっていること。
最高額事例　　北海道夕張　　6841円　　北海道由仁町　　　　　6379円　
安い地域　　　兵庫県赤穂市　 853円 　 山梨県富士河口湖町　　 985円
　　　▼　家庭用２０㎥当たりの金額

③　何とかせねばならぬと国が打ち出した方策は3点…これが水道法
　　１、広域連携（市町村連携組織）
　　２、老朽化対策（施設保持と修繕義務は市町村・その計画立案義務）
　　３、官民連携（自治体が施設を保有し、修繕の義務を負わせ、運営は民間にゆだねる。
　通称コンセッション方式・このことがPFIの具体化）

★　反対の動き
①　浜松市では下水道に続き上水道もコンセッション方式の導入を検討したが、「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」を結成。年間約１０億の黒字であるのになぜ必要か・・と宣伝。鈴木市長は「市民の理解が進んでいないと当面凍結、断念ではない」と表明
②　新潟県では県議会が反対意見書可決
③　福井県では県議会が慎重審議を求める意見書可決
④　大阪市では広域統合や民営化を目指す関連法案廃案

★　実際に実施した自治体では
①　北海道由仁町では2015年町内浄水場の更新を改め、広域水道事業団から受水するようにしたが受水単価が上がり、当初の倍の経費が掛かり、その上5年ごとの値上げが予想されているとのこと・・「事業の厳しい自治体同士が集まっても苦しいのは変わらない」
②　埼玉県秩父地方では、5市町で作る一部事務組合の水道事業統合が始まったが、水道料金が一番安い小鹿野町では、地元浄水場が将来廃止されることに異論続出、実施を見送ったが、その後の選挙で、広域化賛成の町長が当選、次の年には一転予算計上になった。
◎　世界の状況・・日本の現状とみてきました。そこで次は袖ケ浦と4市の統合は、本当に良かったのか・・という問題に移っていきます。ご期待を乞う！

タグ：PFI 水道法　　コンセッション方式

危険な「公共広域企業体」警告 １

　昨日、友人の事務所に所用があって訪ねたところ、私の車が止まっているというので、寄ってくださった会員の方がいました。3人で話し始めたら止まりません。3.11大震災の特集で毎日新聞が、2面全紙にわたって福島原発の現状を詳細に報告していることや、近いところでは、木更津の市議会議員が殺害されたこと。
　そして非常に興味深かったことは、PFI の発祥地である英国が、2018年末から以降、PFIについて
「今後の案件については、この方式は使わない。公共機関が、民間業者の言いなりになる時代は終わらせなければならない」
ということをハモンド財務大臣が表明したというのです。以降、公的事案から一切PFI
は消えてしまいました。このことは袖ケ浦に大きな関係があるのです。（話題が多彩でしょう・・）

　ところでPFIという用語の意味をご存知でしょうか？
PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。（PHI協会）

　それほど良いはずのものが、なぜ、本家本元の英国でこのような無惨なことになったのでしょう。（このことについて、日本の国会でもPFIのことが論議になっています。2018年6月12日参議院）この山本太郎議員の質問で、次のことが明らかになりました。

①　日本に持ち込んだ人物は竹中平蔵（山本議員は政商納言・竹中平蔵様と名付けています）

②　英国の水道は公的運営時より毎年23億ポンド（3381億円）の余計に消費者が払っている（グリニッチ大学調査）

③　PFIで作られた建築物は、公的機関で作られたものよりも、学校で4割高く、病院で6割余計にかかっている。（フィナンシャルタイムス）

④　英国民はPFIによって2000億ポンド（29兆4000億円）損害を被った。（ザ・ガーディアン紙）

　なぜPFIを取り上げたか。周辺4市の公共広域企業体（袖ケ浦では、水道・火葬場・ごみ焼却が目下の対象）の行く末に対し警告を発したいということからです。（続く）

タグ：PFI　　水道　火葬場

小学校児童の喘息罹患数

　医療関係者にお尋ねしても、なかなか見つけることのできなかった貴重な資料を、会員が教育委員会との話し合いの中で教えていただいたものです。それは袖ケ浦市内小学校在籍児童における喘息罹患者数調査資料です。それを紹介公表します。

　私たちは、ご承知のように「石炭火力発電所建設問題」について、3年間にわたって建設反対の運動を続けてきました。その結果、1月31日に、東京ガス、出光興産、九州電力3社合同記者会見で、袖ケ浦石炭火力発電所建設計画断念の表明を勝ち取ることができました。これは、石炭火力にかかわる地球温暖化の問題から発して、大気汚染が、子どもたちの健康被害を生み出している実態の報告に至るまで、数多くの市民が理解し反対に立ち上がってくださった成果です。特に子供の健康被害はこれからも克服しなければならない、見逃すことのできない問題です。再度確かめる意味も含めての公表です。お確かめください。（クリックすると大きくなります）






① 平均して、袖ケ浦市小学生の10人に一人は喘息罹患者です。市原市よりも罹患率が高いのは、北西の風が多く、姉ヶ崎・袖ケ浦のコンビナートの排出煙が多いことと、蔵波台は高台で、大気の逆流現象による汚染現象を起こしているのではないのかと推測されます。
② また長浦地区は、よく異臭の訴えが住民からあります。発生源は想定されるのですが、規制する姿勢が弱いことと、NOX街道と呼ばれる臨界産業道路の窒素化合物による大気汚染がもたらしているものと思われます。

★　このことにかかわる公的な発言は、袖ケ浦には記録がありませんが、市原市にありますので紹介しましょう。
　　　　　　　　　　平成27年度第2回市原市環境審議会議事録
議長・・確かに呼吸器疾病は大気汚染の状況によってかなり違いがあります。市原市の医師会でも、何年か前に5年くらいかけて呼吸器病の小児を主に対象としましたが、やはりこの姉崎、五井、八幡の海に近い方に住んでいる子供たちに圧倒的に喘息が多いと、そういう結果が出ています。牛久や鶴舞など、市原市でも山間部の方に住んでいる子供にはほとんどそういうことは少ない。そういいう結果が出ています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：喘息　大気汚染　NOX街道

区画整理地鋼製スラグ汚染水分析

　篠崎議員の質問で、袖ケ浦駅海側特定区画整理地で、鋼製スラグ埋め込みにかかわる汚染水の滲出が見受けられたことは、一般質問で明らかになったことです。

　簡易測定とはいいながら、直接採取し分析された篠崎議員から許可を得て、その結果を公表します。
　なお慌てて、市でも採取調査をしたという話が伝聞ですが伝わってきました。（正確ではありません）
公表結果の一覧表を下記に表示します。（クリックすると大きくなります）




★　表の見方

①　右側2列を比較してください。汚染水と普通の水です。比較がはっきりわかります。

②　水素イオン濃度が12.26 PHを示しています。「アルカリ性が極めて強い」となっています。

③　「強アルカリ性]が、人体に与えるもっとも大きな影響はたんぱく質の変性です。具体的には目に入ったら角膜がやられますし、皮膚についたらたんぱく質が溶けてぬるついたり、痛みを生じます。飲み込んだら口内の粘膜、食道が変性してしまいますが、胃では塩酸があるのでとりあえず中和はさせます。しかし口内、食道はただれて痛みを発することが予想されます。実際に、ある程度以上の強アルカリを飲むと、死亡する可能性があります。

④　強アルカリは、廃棄物処理法では特別管理廃棄物です。

⑤　18日に行われた予算委員会では、市側が新年度予算に、海側特定土地区画整理事業区域内の水質検査に要する費用を衛生費で全く予算化してないことが明らかになりました。これだけスラグ問題が何年も前からあるのに市環境経済部では、検査する気もないようです

　さて、鋼製スラグは10年から15年経由すると、道路では表面の亀裂が起こったり、宅地では家が傾いたりするということが、実際に群馬県で起きて、数多くの刑事事件や民事事件に発展しています。これからどうするのでしょう。今後の市の対応や、代行業社の対応を見守りたいと思います。


　　　kawakami

タグ：強アルカリ性　汚染水　鋼製スラグ

根本駿輔議員の一般質問

　根本駿輔議員は、平成30年5月25日成立し、31年4月1日から施工される「森林経営管理法」という法律を取り上げ、袖ケ浦市としての対応と、外国人起業促進の大綱2点について質問した。

　この種の質問内容は、袖ケ浦市の一般質問としては珍しい種類に属するものであると思う。根本議員は、国会の動きについても目を注いでいらっしゃる。課題把握に対する視点の広さを感じさせる。根本議員は独自の通信を出され、新風会全体の議会報告もあるが、独自の報告会も開催と、議員としてなすべき責務を誠実に果たしている姿が、だれともなく伝わってくる。プロの政治家を目指していることが、その先に見える活動である。

　「森林経営管理法」という法律はどのような法律なのか。簡単に確かめてみる。
日本の国土の広さは3780万ha、その中の森林面積は2500万ha。66％である。この内訳は、国有林が767万4000ha、地方公共団体・民間所有林が1740万7000haで、この民間所有林の経営管理に対し網をかけての法律である。

　さて、一般質問内容に移ろう。まず袖ケ浦市における森林面積から出発した。H28年統計で1870haこのうち人工林が690haである。森林所有者の広さは108ha（と聞こえたが正確ではない）いずれにせよ経済ペースに乗らないという現況であるらしい。
　法律では、管理不可能な所有者は、経営管理権を他の民間業者に委託することができることになっているし、それも不可能であれば市への委託も可能ということだ。

　根本議員が、このことによる職員の業務量が相当多くなるのではないか・・と質問。
回答は、第一に所有者の要望を調査すること。その要望に沿って優先順位をつけ計画的に実行に移していきたい。というものであった。
　このことに関する業務費用はどうするつもりか、今後法的管理が多くなっていくと市財政にも響いてくるのではないのか・・との質問には、千葉県にこのことのための調査検討委員会が昨年設立された。県内自治体が全部加入しているのでそことの連携で進めたい・・との回答。県も大変であることが目に見えている。

　このところ、国の政策は自治体に丸投げするものが多くなった感じがする。あるいは「民間の活力」と言う言葉で、大企業奉仕の政策が次々と打ち出され、とうとう国を売っていくような‥例えば「水道法」「種子法」等まで飛び出す始末だ。この「森林経営管理法」の先にあるものは、大手事業者による森林伐採と、その先に間伐材？と称したバイオマス材料が待っている・・・という主張が小規模林業関係団体や有識者の論文等に見られている。
　自治体はそのようなことに奉仕しなければならないのか？ふっと私はそう思ったりする。

　根本議員は、自治体における業務量の増加を指摘された。市でもきっとため息をつかれているに違いない・・。さてどうなさるのであろう。まあ慌てて取り組むこともないであろうから優先順位でゆったりことを運ぶことか・・と、無責任なことを思ったりする。
　　大綱第2については割愛する。根本議員の一層のご健闘を期待する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakam
　

タグ：森林経営管理法　バイオマス　水道法　種子法

笹生猛議員の一般質問

笹生猛議員

　笹生猛議員は「地域防災計画改定における災害に対する体制整備について」と題して、
東日本大震災以降8年経由して今になっても傷が癒えていない現実と、さらに地震、風水害、火災、雪害と異常大災害が多発しているなかで、新たな地域防災計画が策定されたこと。
その防災計画が示している改定内容とかかわって、災害対応の中核となる消防組織と災害ボランティアの在り方について質問された。

　まず災害対応の中核的組織「地域消防団」の役割から質問が始まった。地域消防団には笹生議員自ら参加して来た体験があり、現在もOBとして活躍されているという消防団の歴史そのものの体現者であることを、私は存じ上げている。その質問内容は、体現者であるからこそ理解できる、提言できる質のものであったと思う。

　市長のありきたりの答弁は省略する。「消防団の現実と強化の手立て」についての質問に対する回答を報告しておこう。

★　なんと言っても団員数が増えないという現実があること。消防長の答弁では、現在総数
413名で条例定数467名に54名もの不足で88％というところか…増えない原因は、18
歳以上加入上限なしとしても、就労者の増加から若者の参加がないということが最大の原因になっているとの回答があった。（もっと根深いところに原因があるのではないのかな[?]）

笹生議員は一定の団員保持を継続化させるには、11分団（代宿）の経験が参考になるのではないのか・・と、その状況を報告された。代宿では、自治会自体が消防団の必要性、重要性を訴え、幼いころから子どもたちに、ふるさと意識を育てる運動を展開していること。そのため一定年齢で自然に次世代への引継ぎが生まれているという現実があるという報告である。

★　一方、団員が減少し、統合せざるを得ない悩みがあることも浮き彫りされた。一つの分団の構成人数は普通15人から20人程度であるという。それが5人以下になったとき、統合を勧めている・・という消防長の報告だが、市から統合の声をかけるのではなくあくまでも自主的に進めてもらっているという回答・・なんだか責任逃れのような？？？

　笹生議員は終わりに常備消防についての質問をされた。その中で災害時における自助・共助の認識を強調されていた。最近テレビでも「自分の命は自分で守ってください、危険と思。ったらすぐ避難してください」と話すようになった。大災害は、いつ起きるかわからない状況であることを物語っている。となみ議員の質問と併せ、改めて災害について考えさせられる質問であった。

　最後に一言・・その背景に大災害はどうして起きるようになったのか。地球温暖化の問題は‥気候変動はどうして起きているのか・・なにを、どうすることが大災害をなくすことにつながることなのか・・・皆さんとともに考えていきたいと私は思っていることをお伝えしておきたいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：消防団　ふるさと　大災害

篠崎典之議員の質問

　篠崎議員は冒頭
「袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業での造成工事に地盤改良用製鋼スラグが24万トンも使用されたと報じられています。一般的に製鋼スラグは強アルカリ性であるといわれています。市民から『埋立地から濁った水が出ているが汚染されているのではないか』など環境への悪影響について不安の声が寄せられています。この製鋼スラグについて市のホームページでは、３年前から関係者の不安払拭に努めるよう申し入れているとあるままです。その後どのように対処し、どう対応するのか」と切り出したうえで、「土地区画整理組合の通信には、申し入れ結果が掲載されていると聞いていますが、PHの試験内容は公表する気はないのでしょうか？」との質問から出発した。

　その試験内容は、国立環境研究所が行ったものだという。PH8.6との言葉が出たが、はっきりとは聞こえなかった。
　この検査結果の詳細を市側が公表していないことについて「なぜ公表しないのか」との質問に「組合と代行業者間のことであり、市役所が公表する立場にないと考えている・・・」
びっくりした。もっと毒性の強いガスの発生などがあっても、市役所はやはり公表する立場にないというのか？？
　次に、「市として改めて土壌検査が必要であると思わないのか」
「施工業者がすべきで市は環境面で必要があればすることは考えられる」との答弁であった。

　そして、市民から「埋め立て地から濁った水が出ている。汚染水ではないか」「変なにおいがする」という通報があり、篠崎議員らがリトマス試験紙や簡易測定器で水質を調べてみたら、PH 12以上の強アルカリの数値が出たというのだ。 これには、もっとびっくりした。とんでもないことである。やはり汚染水が滲出している可能性が濃厚なのだ。


★　このような質問と回答を箇条的に項目だけ挙げてみよう。

① 　道路はあったかもしれないが、24万トンものスラグを宅地造成に使ったのは例がない。すでに住んでいる宅地について、確認はできているのか・・・　確認していない

② 　すぐにでも確認する必要があるのではないか。・・　慎重に対処の必要はある。

③ 　埋め立てについて最初に知ったのはいつか。・・・　24年1月に安全性の説明を受けた。それで（安全だと）確認できた。

④ 　第3者への照会もなく、業者の説明をそのまま信じたと理解してよいのか。
・・・試験データーなど見て確認した。市としての調べはしていない。

⑤ 　スラグを有償で購入したと聞いた。価格・領収書はあるのか
・・・単価は確認　組合と業者の内訳書確認　　市は介入する立場でないと考えた。

⑥ 　もともとは産業廃棄物である。それを有償で購入する。スラグ購入の詳細を公表しないのは、おかしいのではないのか。・・・この件については和解している

⑦ 　和解したというがその調停内容についてあきらかにすれば、市民としても安心できる。
・・・市は公表する立場ではない

⑧ 　新しい住民にこの事実は説明されているのか
・・・地盤関係は10年間の保証付ということの保証書が配られている。組合員には配られているが新住民は不明

⑨ 　スラグは埋め立てに使うときは攪拌して使わなければならないことになっているが、攪拌しないまま埋め立てが行われたという人もいる。施行状況について、土地の確認は行われているのか。
　・・・施行状況の確認はできなかったが、代行業者からムラがあったと聞いている。
立ち合ってはいない。

⑩ 　スラグの埋設地図はあるのか・・・　基本的には全部やったという認識である

⑪ 　地盤改良ではなく、埋めた個所の地図はあるのか、それとも50haすべてに埋めたということか・・・　宅地はすべて埋め立てられているという理解である

⑫ 　場所はわからないのか・・・　不明というふうに聞いている
　
　このような質疑の後、篠崎議員は、自ら現地で汚染水を採取し、水質検査の専門知識のある関係者に依頼した結果を報告された。この検査結果については、改めて原本を公表させていただくことをお願いしたいと考えている。

　ずさんな市役所の無責任さが、次々と明らかになった。今後、環境部を含めて、きちんとした継続検査や、問題点が起きたらすぐ対処すること、予算も含めた今後の検討も提起し、大綱第1点を終えた。

　篠崎議員は、汚染水の出た側溝のそばで子どもたちが遊んでいるのです。この事実について、私はいたたまれない想いです・・と語られていた。

第2、第3の項目は割愛させていただく

▼　すべてメモの記録である。ご了承ください。　Kawakami

タグ：強アルカリ性　汚染水　鋼製スラグ　無責任

篠崎典之議員の質問の前に

　私の手元に、友人から届いた文書がある。袖ケ浦駅海側特定土地区画整理組合の地権者から、手書きで書かれた６枚つづりの文書である。この文書には、
① 県の市街地整備課・課員による意見聴取及び説明の内容
② 埋め立て盛り土にかかわる不正事項
③ 鋼製スラグによる汚染水がすでに現れていること
④ 鋼製スラグは有償であったこと
⑤ このまま総会が成立すると
(ア) 業務代行者は本換地登記、総会の解散式承認をもってすべての悪事が無罪放免となる。
(イ) 解散後の責任は処分方と袖ケ浦市が負うことになる。概算で100億円は超える。
処分方全員の資産を没収しても足りない。不足金は袖ケ浦市の負担責任が残る。
ということが切々と書かれてあった。

　これは事実なのであろうか？心配されていた鋼製スラグ埋め立ての結果、汚染水の噴出は現実のものとなったのか・・私達が指摘してきた予測が３年もたたないうちに現実のこととなったのか？
　篠崎典之議員の質問が、まさにこの問題を取り上げたことから、心配してきたことが、現実のものとなってきたことを報告しておく必要があると思ったからである。

◎　以下のブログは2017年12月30日のものの一部である。

「田舎の旦那衆をだますのは赤子の手をひねるようなものだ」と、あるゼネコンの職員が話したのを聞いたことがある。区画整理事業は一応終着段階を迎え、赤字にはならなかったし、ホッと一息つくところであったのに、ごたごた残っていることがあるという。この分だと事業終結は（３０年3月終結予定）1年以上延期になるらしい。
それはなぜか・・・以下は毎日新聞2016年1月22日の記事である。少し長いが全文を記載する。
　
　千葉県袖ケ浦市の大規模な区画整理事業を巡り、地権者の承認を得ずに鉄精製時の副産物である「製鋼スラグ」が大量に埋設されていたことが明らかになった。スラグには水と反応して膨張する性質があり、地盤の不安定化が懸念される上、専門家は植物などに影響を及ぼす強アルカリ水が溶出する可能性も指摘。地権者からは「我々の土地を実験台にしているのか」と批判する声が上がった。

　施工した共同企業体（ＪＶ）のトップで中堅ゼネコンの奥村組（大阪市）が地権者らに説明した内容によると、ＪＶはスラグの排出元となった新日鉄住金（東京都千代田区）と2011年５月に、スラグの利用について協議していたという。奥村組が正式に施工業者に決まったのは同年７月。その２カ月も前から協議が進められていたことになる。

　奥村組の担当者は翌12年１月、区画整理事業組合の理事に「地盤の強度が出なかった（低かった）。地盤改良のためスラグを使う」と報告したが、費用や工事の詳細は報告しなかった上、この時点で既にスラグは納入されていたという。15年２月、組合の意思決定機関である「総代会」から、同会の承認を得ないまま工事を進めた理由を問われた奥村組の担当者は「いろいろと不都合があった。地権者に不安を与えるといけないと思った」と回答。被害が出た場合の保証期間を尋ねられると「完了後２年」と答えたという。

　事業を監督する千葉県の指示を受けたＪＶは15年９月、外部の検査機関に委託し、施工が正しく行われたかを調べるボーリング調査を実施。これによると、スラグを混ぜて地盤改良したとされる層の厚さは数センチから２メートル超まで大きな幅があり、一切使用されていない場所もあった。

　施工に不安を感じた地権者の有志が地盤を掘削したところ、土と混ぜられることなく固まっている数十センチのスラグの塊も次々と見つかった。男性地権者は「こんな欠陥だらけの土地を子や孫に引き継げない」。別の男性地権者は「我々の土地が実験台かゴミ捨て場にされたのではないか」と憤った。県は先月１８日、土地区画整理法に基づき改善を勧告した。

　スラグには雨水などと反応して膨張する性質があり、道路で利用されるスラグには日本工業規格（ＪＩＳ）で膨張率に基準（１・５％以下）が設けられているが、宅地利用での基準はない。
　別メーカーからスラグをもらい盛り土に使った群馬県榛東村の民家では床が隆起する問題も起きた。 また、袖ケ浦市の現場のスラグを地権者の許可を得て毎日新聞が環境省指定の第三者機関で鑑定したところ、水素イオン濃度（ｐＨ）が１２前後の強アルカリ水が検出された。
（以上毎日新聞第一面記事）

　以上の毎日新聞掲載記事の紹介ブログがあったことをご承知の上、明日報告する篠崎典之議員の一般質問報告に目を通していただきたい。　　　　　kawakami

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