袖ケ浦市議会一般質問内容

◎　昨日に引き続き、13日の一般質問午前の部2名の質問内容を紹介します。　Kawakami

★　励波久子議員　

１、大綱1点　　　 消防行政について
①　豪雨、台風、観測史上、最高の記録を更新した猛暑と豪雪、寒波など異常気象が起きています。東海、東南海地震や首都直下型地震もいつ来てもおかしくない状況にあり、消防力の充実が求められています。消防職員数の県内全体の推移と市の消防職員数の推移について伺います。
②　今後の消防力の充実についてどのように考えているか伺います。
③　消防本部、中央署と長浦署の再編整備計画についてどのように考えているか伺います。

２、大綱2点　　就学援助制度の改善・充実について　
①　就学援助の認定率と入学準備金の支給状況について伺います。
②　申請書を改善し、ホームページでもダウンロードできるようにするなど周知や申請しやすいよう改善しないか伺います。
(3) クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を支給項目の対象にしないか伺います。

★　篠崎　典之議員

大綱1点　　　袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業について
　▼　同事業による造成工事の際に「地盤改良用製鋼スラグ」が使用され、その量は２４万トンにのぼると報じられました。一般的に製鋼スラグは強アルカリ性であると言われます。市民から「埋め立て地から濁った水が出ているが汚染されているのではないのか」など、環境への悪影響について不安の声が寄せられています。
以下の点について伺います。
① この問題について市のホームページでは、「土地区画整理組合と業務代行者」に対して、「これまでに行っ
た環境試験結果の提示とともに、現地での資料を採取し、ｐｈ試験や膨張試験などを行って、関係者の不安払拭に努めるよう申し入れを行っている」（平成２８年２月３日付）と掲載されたままです。これまで市としてどのように対処してきたのか具体的内容を伺います。
② 市民からの不安の声や疑問に対して、同事業に補助金を支出し、指導監督してきた袖ケ浦市として、水質
調査など化学的な検査や各種の調査等、科学的な裏付けと根拠のある対応を実施し、開示していく必要があると考えますが、今後の市の対応策を伺います。

大綱2点目　国民健康保険運営について
▼　国民健康保険の行財政運営について、昨年から県単位化が実施されました。政府と千葉県は、一般会計から国保会計への法定外繰り入れを減らすよう求めているようですが、国保に加入している方々は、農商業従事者のみならず、失業者・年金生活者・障害者等、構造的に所得の低い方々が多くを占めます。加入者の平均所得が低下しているのに、国保税負担は依然として重くなっています。
　以下の点について伺います。
① 高すぎる国保税を引き下げ「協会けんぽ」並みにするべきです。全国知事会は、政府に対して「１兆円の公
費負担増」を要望しました。本市としても政府に要望するとともに、県単位化のもとで昨年６月に決定した一般会計からの法定外繰り入れを5000万円も減らす措置をとりやめ、国保税の引き下げ、資格証交付中止・短期証交付見直しをすべきと考える。なぜ、法定外繰り入れを削減するのか。
②　国保にしかない「均等割」負担や「世帯割」負担は「人頭税」である。政府に廃止を求めるとともに、市として１８歳未満の子に対する「均等割」「世帯割」の免除を実施し、「協会けんぽ」並みの負担に近づけるべきと考えるがどうであるか。

大綱3点目　　消費税１０％の及ぼす影響と対応について
▼　今年１０月から消費税が８％から１０％に増税されようとしています。本市、一般会計に及ぼす影響は、約７,２００万円とのことですが、市民からは「プレミアム商品券やポイント制などに無駄な税金を使うなら最初から増税しなければいい」「給料も年金も実質低下なのに消費税増税すれば、とても暮らせなくなる」の声が噴出しています。以下について伺います。
①　新年度予算の各会計における消費税増税実施の影響と市民への負担増をどのように見込み、対処しようとしているか
② 　消費税増税を容認している方からも「この時期の増税はすべきでない」との意見が表明されています。市
長として市民生活を守る見地から今回の消費増税に反対を表明し、政府に中止を求めるべきと考えますがどうであるか。

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