パブコメ 政府案は原発・石炭推進、不確実なイノベーション頼み！

23日に、政府の「地球温暖化対策の長期戦略案」が公表され、パブリックコメントが5月16日締め切りで求められています。このような原発推進、石炭温存の戦略などが日本国民のエネルギー政策として、国連に報告されるとなるは、世界中に顔向けができないことになります。
　皆さん、このパブリックコメントが、短期であることも批判の声が上がっています。
一言でも、二言でもいい。パブリックコメントに応募するよう呼びかけます。
　応募の書式も、以下のチラシの中に書かれています。（右下に拡大数値が出ています。必要でしたらそこを操作してください）



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タグ：政府案は原発・石炭推進、不確実なイノベーション頼み！

前川さん本音のコラム

　元文部科学事務次官の、前川喜平さんが、東京新聞「本音のコラム」欄に登場している。痛烈な安倍政権の幼児教育無償化に対する批判である。
　なお、以前にお知らせしたが、この前川さんが、木更津にやってくる。もう一度紹介しておこう。

元文部科学事務次官　前川喜平氏講演会 　　
　日時　6月15日（土）　14：00
　会場　木更津市民会館中ホール
　主催　平和・人権・教育と文化を考える会

　演題　「前川さんと考えよう！　今の教育」
　　　前川さんのお話
　　　前川さんとの対話

　★　安保法制に反対する国会正門前集会にいた前川さん
　★　加計問題で「行政がゆがめられた」と証言し大きな反響を呼んだ前川さん
　★　官邸と警察の人権侵害攻撃を受けたにもかかわらず、信念を貫いた前川さん
　★　ボランティアで「夜間中学」にかかわり続ける前川さん
　★　教育の在り方を、憲法・教育基本法を守り活かす立場で語る前川さん
　◎　前川さんと一緒に、今の教育を、未来のあるべき教育を考えてみませんか

東京新聞「本音のコラム」（クリックすると大きくなります）

タグ：前川喜平　幼児教育無償化　待機児童

わが町の議会が危ない

　昨夜9時からNHKで「わが町の議会が危ない」という番組があったので見てみた。
面白いことがいくつか取り上げられていた。わが町の議員さんにも見せたい部分があったので紹介する。

　福岡県で、窃盗し逮捕された議員が、辞職もせずそのまま居座っている議員の紹介から始まった。これはちょっとひどいが、次は興味深かった

　「議員必携」はすべての議員が持っている本であるそうだ。そこには、議員活動の上での責任として「議会での質問」という項目があるそうだ。
北海道枝幸町の議員さんで、10年間一度も質問をしない議員さんがいるという。その議員にインタービューをした。
　「私は質問なんかしなくても、ちゃんと地域には貢献している」
という。聞いてみれば
「支援者の集会を開いて要望を聞き、次の日にでも担当部長を呼んで要望を実現させている。」
　「議員必携」が言っていることは、公開の席で質問し論争することが基本であって、特定ボスの利害調整ではない・・・ということを理解していないようだ。

　なんでも「異議なし議員」という方々もいらっしゃる。テレビでは8通りの議員のパターンがあるという
①　アナログ型　　②　改革アピール型　　③　内弁慶型　　　④　支援者重視型
⑤　無気力型　　　⑥　八方美人型　　　　⑦　なんでも重視型　
そして　⑧　退職や老後暇つぶし型…さてあなたはどんな型に属するでしょう？
　何と今でも「金品で票を買うのが常識」の地域もあるそうだ。

　テレビは、議員で報酬だけでは食べていけない問題や、議員になり手がいなくなる問題等も取り上げていたが、積極的な面で、議会を活性化するための取り組みも紹介していた。
そこでは、議会が政策サポーターを募集し、政策論争を議員とする取り組みや、都会では住民集会を開いたり、スマホのPoliPoliを活用したり・・・

　議会自体の努力として「傍聴席」とあるけれど、「市民席」とすべきではないのか・・
「傍聴席」と聞くだけで、「市民は聞いていればいいのだ」という感じがする・・という身近な発言があったり・・
　救われたのは、議員へのアンケートで、「政策立案への関心」９０％という数字である。

　さて、袖ケ浦市議会6月議会が近づいてきた。一般質問者6名などという恥ずかしい数字が、もう出てこないよう願っている市民が結構いることをお伝えしておくことにする。

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タグ：議会　議員必携　異議なし議員

129議会・日米地位協定

　今日は袖ケ浦市議会のほとんどの議員さんは考えもしない案件について、記述しておくことにする。

　それは、「日米地位協定」の改定を国に求める意見書を、7道県と122市町村議会が可決しているということだ。この中の多くは2018年7月に全国知事会が地位協定の見直し提言を出したことを受け、基地の整理、縮小、返還の促進、航空法や、環境法令などの国内法を、原則として米軍にも適用させることを求めたものだ。

　なんと、長野県では77市町村議会中34市町村議会で可決。佐久地域では、全11市町村が可決しているという。当然のことながら、沖縄では、知事会の提言以前からほとんどの市町村議会で同趣旨の意見書が可決されている。長野県と千葉県で、なぜこのように違うのであろうか。そしてわが袖ケ浦市議会は？？？

　ドバイにいたころ、政府高官・ハーレブ氏から次のような質問を受けたことがある。
「ヨーロッパはかって野蛮な国々に満ちていました。ヨーロッパに文明をもたらしたのはイスラムであることは歴史が証明しています。そのヨーロッパから分離し独立した、まだ歴史も浅く、最も野蛮な国がアメリカです。私は古い歴史を持ち、そして経済大国である日本が、どうしてあのような野蛮な国の言いなりになっているのか、それが不思議でなりません。あなたはどう思われているのですか？」　
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タグ：日米地位協定　全国知事会　長野県自治体

サイバーウオッチャー

　お上から頼まれて「サイバーウオッチャー」をボランティアでしている会員の方がいらっしゃる。その方から、明日からのゴールデンウイークに備えて、次のことがメールできているのでお知らせしておきたい・・とのことである。ひとりでしまっておくのはもったいないので、皆さんに公開する。　　　　kawakami


★ 新元号発表に便乗した詐欺メールに注意
　新元号の発表に絡めて、携帯電話会社からの連絡を装った詐欺メールが届く事例が確認されたとの報道がなされています。
　この詐欺メールは、各社により「全額キャッシュバッグキャンペーンの実施」や「料金プランの変更」等、内容が多少異なりますが、どのメールにおいても本文内にＵＲＬが添付されているものとなっています。
　そして、このＵＲＬをクリックすると、自身のパソコンがマルウェアに感染する・アクセスした人のＩＤ・パスワードといった個人情報が詐取されるといった被害を受けてしまいます。

★ 通信大手企業だけではなく・・・

　詐欺メールは、何も携帯電話各社だけではありません。その一部を紹介します。
①「元号が変わってアプリが使えなくなるので、こちらのアプリを使うように」といった主旨のメールを送りつけ、記載されているＵＲＬへのアクセスや、不正なアプリのダウンロードを促す。
② 楽天市場やＡｍａｚｏｎなどのショッピングサイトを装い、「元号が変わるのでアカウントの更新が必要」といった内容のメールを送信し、本物によく似たログイン画面に誘導して個人情報を不正に入手しようとする。
③「元号が変わることにより今までのキャッシュカードが使用できなくなり、新しいカードを作成する必要があるので、現在ご使用のカード番号、暗証番号を入力してください。」といったキャッシュカード情報詐取する。
　確認されているだけでも以上のものがあり、今後さらに多様化するでしょう。

★ 詐欺メール対策 ★
　基本的にスパムメール、フィッシングメールと変わりありません。添付されたＵＲＬは使わず、検索エンジン経由で公式サイトにアクセスしてください。
　改元を理由にした利用料金・アカウント更新等は基本的には有り得ないので、その様なメールが届いた際は、前述したような方法で公式サイトにアクセスし、その種のお知らせがないか確認しましょう。

★ 終わりに ★
　元号が変わることに便乗して、スパムメール、フィッシングメールの手口は急速に増加することが予想されます。
　皆様も、携帯電話やパソコン等に届いたメールについて、「このようなメールは見たことないけど危なそうだな」などと感じた場合には、当課に通報をお願いします。
　ゴールデンウィーク中、仕事の方も休みの方もいらっしゃるかと思いますが、事故なくお過ごしいただければと思います。
　なお、当課も長期休暇期間中は常にメールを確認出来る状態ではありませんので、人命に関するもの、急速を要するものに関しては、１１０番通報をしていただければと思います。

　それでは皆様、よいゴールデンウィークをお過ごし下さい。

タグ：詐欺メール　ゴールデンウイーク　新元号

コンセッション方式導入延期

　浜松市市長は、4月1日、「水道事業へのコンセッション方式について、国民や市民の皆様にご理解いただける時期が来るまで、検討も含め導入を当面延期します。」と表明した。浜松市は最初のこの方式採用になることが予想されていただけに意外と思われたのだが・・

　この決定に至る背景に、例によって権力による報告書作成内容への介入があったことが、中日新聞に掲載されてある。1月9日付で少し古いのだが他山の石として紹介しておこう。kawakami


　浜松市が導入を検討する上水道事業でのコンセッション（運営委託）方式の導入可能性調査で、市上下水道部の幹部職員が同方式を「最善の選択」と報告書に示すよう担当職員に指示していたことが分かった。市民団体のメンバーが情報公開請求で入手した市の会議録に発言が記録されていた。
　市は2017年３月から、コンサルタント会社に委託して導入可能性調査を始め、18年2月に報告書をまとめた。報告書では水道管などを含めたコンセッション方式を導入すると、３～４％の事業費削減効果が期待できるなどと結論づけている。
　会議録では、17年10月に市上下水道部の幹部職員が「コンセッション方式が最善の選択であることを示してほしい」「コンセッション方式ありきにならないよう作成してほしい」と担当職員に求めていた。
　同年8月の会議では、上水道事業でのコンセッション方式を22年度から25年間導入することで庁内の内部合意が図られていたとする内容も記録されていた。
　発言が記録されていた市上下水道部の幹部職員は８日、本紙の取材に「有効性を認識した上での発言。調査の方向性を定めるものではない」と説明。事業開始時期については「検討段階で一つのパターンとして示しただけ」と述べた。
　資料を入手した市民団体の竹内康人代表（６１）は「結論ありきの出来レースだ。調査をやり直し、市民に本当のことを言ってほしい」と批判した。
　鈴木康友市長は18年11月、「拙速に結論を出すことは避けたい。市民の理解も進んでいない」と述べ、18年度内に出す結論を見送る考えを表明。導入時期も不透明となっている。

（松島京太）　　中日新聞　　2019.1．9

タグ：水道事業　圧力　忖度

環境審議会議事録

　私用で奈良まで1泊の集会に参加し、翌日会議参加と続いただけで体調を崩してしまった。体調を崩した時は、主治医の言う通り横になり、休んでいるに限る。とにかく咳と気管支が病んで3日間寝込んでしまった。「年寄りと子どもの異常には慌てなさい」という言葉があるそうで、とにかくその通り実行している。

　その成果がようやく、5日分の薬を飲み終えたところで体調は元に戻ったようだが、もう一日無理しないことにした。というわけでブログも休んでしまった。
　何もしないで寝ているのはつらいことである。体調がちょっと良くなったようなので、久しぶりにパソコンに向かい、久々に「環境審議会」の議事録に目を通してみた。石炭火力発電所問題に積極的に取り組みを開始した契機になった議事録である。

　審議会議事録は、昨年10月10日（2回目）と、12月26日（3回目）の議事録が掲載されてあった。1年間3回で終わったわけである。これが「環境影響評価アセスメントの」3段階目の「石炭火力発電所建設計画・環境影響評価準備書」が公表されてあれば、3回が7回くらいに増えたに違いない。10月10日の会議では、その準備書討議の手続きについて討議されていた。

　ご承知の通り、今年1月31日、東京ガス、出光興産、九州電力3社は「石炭には十分な事業性が見込めない」ということで、石炭火力建設断念の判断結果を報告した。
　このことについて、まだ中止が報告されていない時点である、12月26日行われた審議会で、すでに事前に知らされていたのであろうか・・もちろん4月16日に行われる予定の今年最初の審議会でも、一切議案並びに報告との文字は登場していない。「消えてしまったので審議会としては関知しない」ということなのであろう。

　審議会の委員さん達にはお疲れ様・・とお伝えし、ひそかに悔しがっていらっしゃるであろう方々には、お悔やみの言葉を申し上げておきたい。
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タグ：環境審議会　石炭火力建設断念

ヴェオリア・ジュネッツ社

　ヴェオリア・ジュネッツ（株）という会社があります。この会社が、袖ケ浦での緊急事態に対応する給水活動訓練をしている写真が広報に掲載されました。市民はこの写真を見て、単なる訓練であると見逃したことでしょう。

　一体この会社はどんな会社なのか。このブログの「水と安全はタダ　４」（10項目前の記事です）を興味があれば読んでください。花の都・フランス・パリ市副市長の発言が掲載されています。
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タグ：ヴェオリア・ジュネッツ社 水　官民提携　水道法

石炭火力と温暖化 動画Youtube

「 気候ネット」製作による「石炭火力建設とは何か」を明快に映し出した動画です。是非ご覧になってください。（青で書いた「石炭火力発電の動画です」をクリックすると始まり始まり・・）
　kawakami


石炭火力発電の動画←です

タグ：石炭火力　CO2　パリ協定

無邪気な人たちへ

無邪気に安倍さんを支持してる人は、これを見てから選挙に行くべし！　kawakam
（クリックすると大きくなります）

タグ：社会福祉　安部首相

「故郷の水を守る」君津処分場訴訟

　 ふるさとの水を守る会事務局次長・ 朝生 進さんから、「4.16新井総合行政訴訟初公判関連毎日新聞記事」が送られてきました。
　予想通り被告側は棄却を求めています。君津市議会、千葉県議会で採択されたボーリング実施を無視し、第一期工事での漏洩事故が解決されないままどんどん許可していく行政の不法行為について、裁判での公正で厳しい判断が求められます。　kawakami （クイックすると大きくなります）

タグ：新井総合　行政訴訟

消費税

　山田正彦さんは弁護士であると同時に政治家でもある。農林水産大臣（第51代）、衆議院議員（5期）、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長、衆議院農林水産委員長などを歴任。そういう方のブログに初めて接した。このブログ、冒頭に 「シェア拡散して頂けませんか」とある。実はほかの方が拡散しているブログを見た。そのブログからの転載共有である。
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　山田正彦　1月22日

消費税10%増にかかわる大変大切な話です。最後迄読んで、できればシェア拡散して頂けませんか。
　
　プラスチックゴミによる海洋汚染の広がりで、魚だけでなく 人間の身体にもマイクロプラスチックの蓄積が明らかになってきました。
　
　特に調査の結果では成人に比べて幼児の方が蓄積されやすいとされています。
　
　これらのマイクロプラスチックは内分泌撹乱物質（環境ホルモン）「ビスフェノールA」によって、人の生殖器、神経系統などに深刻な影響を与える可能性があると言われています。
　
　すでに米国ではシカゴ市やニューヨーク市で法律によってプラスチックの使用禁止が始まり、世界各地でも徐々に広がっています。
　
　日本でもようやくこれらの問題について報道されるようになにましたが、それに代わるものとして、どうしたらいいでしょうか。　
私は農水大臣時代に林野庁でジュースなどの自動販売機で木質のカート缶が 置かれていることに気づいたのです。(写真参照)
　
　当時林業再生プランで間伐材の新たな利用を考えていた時でしたので、これらを石油由来のプラスチックに代えて利用することを調べ始めたのです。　
温暖多湿な日本は世界有数の木材資源大国です。　
木材から糖類のグルコースを作り、それから微生物が分解できるポリ乳酸と呼ばれるプラスチックへの加工が容易にできることがわかりました。　
ただ当時は価格が石油製品によるプラスチックよりも若干割高についたのです。
　
　当時私は政府の税制調査会の副会長もしていまたが、その頃から電話帳一冊分ほども租税特別措置法による企業への税金の減免措置がなされていました。　
調べるうちに、日本の石油化学企業に対するプラスチックの原料であるナフサに3兆円の消費税の免除措置がなされていることがわかったのです。
　
　私は声高にナフサに対する減免措置の廃止を訴えたのです。その日から業界団体の激しいロビー活動が始まり、最後は多勢に無勢、残念ながら私の主張は通りませんでした。
　
　もしもあの時に実現していれば、間伐材による環境に優しいプラスチックが石油製品に代わり、量産されていたかも。また、今頃はストロー、レジ袋、トレー等も既に利用されていて、これから年次目標等と大騒ぎしなくても済んだかもしれません。
　
でも、今からでも遅くはありません。　
今回いよいよ消費税が10%になりますが、日本の石油化学会社に対しては 約6兆円の消費税が免除されることになります。
　
この政治家による、票と選挙資金集めの為の不公平な消費税の特別な措置、裁量による免除を止めさせれば消費税を上げる必要はないのです。
前回の消費税5%から8%の増で14兆円の増税になりましたが、社会福祉に使われることははほぼありませんでした。ただ、大企業の為の法人税の9兆円の減税、 金持ちのための4兆円の所得税の減税に変わったにすぎません。
　
ここにも安倍政権の大企業、金持ち優遇の政策が露骨に現れています。もう私達は政府とメディアにこれ以上騙されてはなりません。

タグ：消費税　プラスチックごみ　間伐材

JFEスチール

　千葉「あおぞら連絡会」の清水さんから、機関紙「あおぞら」　87号が到着した。1面には「原発訴訟千葉第2陣判決」と「全国公害被害者総行動」の記事があり、裏面にはJFEスチールの粉塵被害の記事がある。
　JFEスチールは2005年に、汚染水流出と、排水データー改ざん事件を起こしている会社である。地元住民に、まだこのような迷惑を平然と続けていることにたいし、怒りがわいてくる。今日はその実態を、許可を得て転載する。　　　　　　　　　　　　　kawakami
　　　　　
ＪＦＥスチール粉塵被害
★　風吹くたび舞い上がる粉塵　　鉄鉱石・石炭、野積みが原因

千葉市中央区住宅街に隣接するＪＦＥスチールから飛散する粉塵で洗濯物が汚れる、窓を開けられない等々住民は困り果ててＪＦＥに苦情を申し入れてきましたが、ことごとく聞き入れてくれませんでした。

　千葉市に粉じんを出さないよう指導をしてほしいと申し入れるたびに市は、粉塵は風による土壌の巻き上げなど自然的なもの。物の粉砕や排ガスなど人為的なもの。大気中で化学反応して生ずるもの。さらには粉塵の成分を分析し鉄分が多いと分かっても、越境移動するから発生源は特定できない。以前からこのような説明を行ってきました。

　一方、ＪＦＥは石炭・鉄鉱石を移動するときはホースで水をかけるから粉塵は飛散しない。しかし、風が強く吹くと先が見えないほど粉塵を巻き上げます。この状況はＪＦＥの大きな建屋のために見えません。県庁舎・きぼーる・ポートタワーなど高いところから鉄鉱石・石炭の野積みの山から大量の粉塵が舞い上がる状況がよく見えます。


★　屋根付きで粉塵防げる

　ＪＦＥスチールが稼働(１９５３年)以来60年余にわたって粉塵対策を怠たまま、この間、市民は粉塵被害に悩まされてきました。
「千葉あおぞら連絡会」はもう泣き寝入りは止めよう。そのために市民の側から粉塵飛散防止対策として「鉄鉱石・石炭の貯蔵は屋根付き」等の覆いをするようＪＦＥに提案し実現をめざす取り組みを「火力発電を考える蘇我の会」や環境問題に取り組む諸団体にこの提案の趣旨を理解して頂き協力共同して取りくみます。

タグ：JFEスチール　石炭野積み　公害

前川喜平さんが来ます。

　今日は、木更津に事務局がある「平和・人権・教育・文化を考える会」会報が届き、その中に3枚のチラシが入っていました。集会のお知らせです。そのお知らせを紹介します。　kawakami

１、「5.3　憲法集会」・・許すな！安倍改憲発議＝2019平和といのちと人権を！

　日時　　5月3日（金曜日・休日）　　11時
　会場　　有明防災公園
　主催　　5.3憲法集会実行委員会

２、「オスプレイ来るな　いらない住民の会」総会と勉強会

　日時　5月25日（土曜）　　13時～14時　　住民の会総会
　会場　木更津中央公民館多目的ホール（アクア木更津B館3階）
　主催　オスプレイ来るないらない住民の会

　勉強会　　
　講師　田村　順玄さん（元岩国市議会議員）
　演題　岩国基地の現状と市民運動

３、元文部科学事務次官　前川喜平氏講演会 　　
　日時　6月15日（土）　14：00
　会場　木更津市民会館中ホール
　主催　平和・人権・教育と文化を考える会

　演題　「前川さんと考えよう！　今の教育」
　　　前川さんのお話
　　　前川さんとの対話

　★　安保法制に反対する国会正門前集会にいた前川さん
　★　加計問題で「行政がゆがめられた」と証言し大きな反響を呼んだ前川さん
　★　官邸と警察の人権侵害攻撃を受けたにもかかわらず、信念を貫いた前川さん
　★　ボランティアで「夜間中学」にかかわり続ける前川さん
　★　教育の在り方を、憲法・教育基本法を守り活かす立場で語る前川さん
　◎　前川さんと一緒に、今の教育を、未来のあるべき教育を考えてみませんか

タグ：前川喜平　オスプレイ来るないらない住民の会　岩国基地

新井総合に対する行政訴訟

　◎　産廃施設新井総合に対し立ち上がった地元住民の怒りの裁判が開始されます。傍聴自由です。広く参加を呼びかけます。

　　　4.16新井総合施設第Ⅲ期処分場建設操業許可取消行政訴訟第1回公判のお知らせ

　いつもお世話になっています。
　標記の件について、皆様よくご存じのとおり、私たちは千葉県が許可した新井総合施設君津環境整備センター第Ⅲ期増設に係わる工事及び事業を中止させるため、去る１月３１日、千葉県を相手取った増設許可取り消しを求める行政訴訟を千葉地方裁判所に提起しました。
　そしてこの度、第１回公判日程が、下記のとおり決定されました。傍聴席は70席用意されていますが、裁判を有利に進展させるために100名以上の大結集を図り、傍聴席を満席とすることは勿論のこと、法廷外でも支援行動を行いたいと思います。
　つきましては、訴訟原告であるかどうかを問わず、より多くの方々の参加をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　記
日時：2019年4月16日（火）10時30分～
場所：千葉地方裁判所601号法廷
集合時刻＆集合場所：10:00 千葉地方裁判所正門前

その他：
①傍聴整理券が10時10分に新館６階で配付され、配付対象者が70名を超える場合は抽選となります。よって、抽選に間に合わない人は確実に傍聴できなくなりますので時間厳守でお願いします。

②地元から送迎バス（久留里駅前発８時＆小櫃公民館発８時）を各１台ずつ合計２台用意します。ご利用になりたい人は4月14日（日）までに下記照会先にお申し込み願います。　　　　　　　　　　　
③公判終了後、裁判所向かい側の千葉県弁護士会館に移動し、公判内容の報告と記者会見を行います。終了は概ね１３時を予定しています。

　　
ふるさとの水を守る会役員一同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タグ：新井総合　産廃施設　行政訴訟