コンセッション方式導入延期

　浜松市市長は、4月1日、「水道事業へのコンセッション方式について、国民や市民の皆様にご理解いただける時期が来るまで、検討も含め導入を当面延期します。」と表明した。浜松市は最初のこの方式採用になることが予想されていただけに意外と思われたのだが・・

　この決定に至る背景に、例によって権力による報告書作成内容への介入があったことが、中日新聞に掲載されてある。1月9日付で少し古いのだが他山の石として紹介しておこう。kawakami


　浜松市が導入を検討する上水道事業でのコンセッション（運営委託）方式の導入可能性調査で、市上下水道部の幹部職員が同方式を「最善の選択」と報告書に示すよう担当職員に指示していたことが分かった。市民団体のメンバーが情報公開請求で入手した市の会議録に発言が記録されていた。
　市は2017年３月から、コンサルタント会社に委託して導入可能性調査を始め、18年2月に報告書をまとめた。報告書では水道管などを含めたコンセッション方式を導入すると、３～４％の事業費削減効果が期待できるなどと結論づけている。
　会議録では、17年10月に市上下水道部の幹部職員が「コンセッション方式が最善の選択であることを示してほしい」「コンセッション方式ありきにならないよう作成してほしい」と担当職員に求めていた。
　同年8月の会議では、上水道事業でのコンセッション方式を22年度から25年間導入することで庁内の内部合意が図られていたとする内容も記録されていた。
　発言が記録されていた市上下水道部の幹部職員は８日、本紙の取材に「有効性を認識した上での発言。調査の方向性を定めるものではない」と説明。事業開始時期については「検討段階で一つのパターンとして示しただけ」と述べた。
　資料を入手した市民団体の竹内康人代表（６１）は「結論ありきの出来レースだ。調査をやり直し、市民に本当のことを言ってほしい」と批判した。
　鈴木康友市長は18年11月、「拙速に結論を出すことは避けたい。市民の理解も進んでいない」と述べ、18年度内に出す結論を見送る考えを表明。導入時期も不透明となっている。

（松島京太）　　中日新聞　　2019.1．9

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