危険な「公共広域企業体」警告 １

　昨日、友人の事務所に所用があって訪ねたところ、私の車が止まっているというので、寄ってくださった会員の方がいました。3人で話し始めたら止まりません。3.11大震災の特集で毎日新聞が、2面全紙にわたって福島原発の現状を詳細に報告していることや、近いところでは、木更津の市議会議員が殺害されたこと。
　そして非常に興味深かったことは、PFI の発祥地である英国が、2018年末から以降、PFIについて
「今後の案件については、この方式は使わない。公共機関が、民間業者の言いなりになる時代は終わらせなければならない」
ということをハモンド財務大臣が表明したというのです。以降、公的事案から一切PFI
は消えてしまいました。このことは袖ケ浦に大きな関係があるのです。（話題が多彩でしょう・・）

　ところでPFIという用語の意味をご存知でしょうか？
PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。（PHI協会）

　それほど良いはずのものが、なぜ、本家本元の英国でこのような無惨なことになったのでしょう。（このことについて、日本の国会でもPFIのことが論議になっています。2018年6月12日参議院）この山本太郎議員の質問で、次のことが明らかになりました。

①　日本に持ち込んだ人物は竹中平蔵（山本議員は政商納言・竹中平蔵様と名付けています）

②　英国の水道は公的運営時より毎年23億ポンド（3381億円）の余計に消費者が払っている（グリニッチ大学調査）

③　PFIで作られた建築物は、公的機関で作られたものよりも、学校で4割高く、病院で6割余計にかかっている。（フィナンシャルタイムス）

④　英国民はPFIによって2000億ポンド（29兆4000億円）損害を被った。（ザ・ガーディアン紙）

　なぜPFIを取り上げたか。周辺4市の公共広域企業体（袖ケ浦では、水道・火葬場・ごみ焼却が目下の対象）の行く末に対し警告を発したいということからです。（続く）

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