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辺野古基地・住民投票でノー [沖縄]

 1月31日に石炭断念の報が入り歓喜に溢れた・・その後始末をしていたらもう2月の終わりである。
2月中に忘れ物はなかったか・・・忘れ物ではないが、これも歓喜に溢れたことがある。24日の辺野古住民投票である。安倍政権は、日本の政府ではなくアメリカの第51州の知事になり下がり、だれのための政府かが疑われるような存在に完全になったのが、辺野古住民投票である。
 その確認の為に、記録をキチンと取っておく。

 結果をきちんと書いているのは、沖縄の新聞に限る。新聞記事を最終に記載する。ここでは日刊ゲンダイの記事を載せておこう。

 沖縄県は25日未明、県民投票の開票確定結果を発表した。辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」は72.2%、「賛成」が19.1%、「どちらでもない」は8.8%だった。
安倍政権は、もはや言い逃れのできない「辺野古ノー」の声を沖縄県民から突き付けられた。
 名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を問う沖縄県民投票は24日、投開票が行われた。この問題の賛否に絞って、県民が直接民意を示すのは初めてのこと。その声は、反対票が7割超と圧倒的多数を占めた。
 投票率は52.48%と、昨年の県知事選を下回ったものの、反対票は昨年の知事選で玉城デニー知事が獲得した約39万票を超え、約43万票。優に投票資格者の4分の1(約29万票)に達し、玉城知事は結果を尊重し、安倍首相やトランプ米大統領に通知する。
 安倍政権が恐れていたのは、県民の「辺野古ノー」の意思がここまで明確になること。だから昨秋、県内の若者らが9万筆超の署名を集め、県民投票を実現させると、あの手、この手で投票潰しに躍起となったのだ。(日刊ゲンダイ)

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◎ ここでは、この結果に寄せられた無数の声の中からいくつかを掲載する。

★ 沖縄の米軍普天間基地の海兵隊は、グアムに移転する予定になっていると防衛相のホームページにありました。日本は今まで2,298億円を出しています。それなら、辺野古は何のために埋め立てているの? 防衛省

★ 今さら工事中止って言いづらいだろうけど、どのみちマヨネーズ地盤に基地なんて作れないんだからこの結果を受けて潔く撤回すればいいのよ。いい機会でしょ。 辺野古埋め立て「反対」票、玉城氏の知事選得票を上回る 

★ 「普天間基地の危険」の「除去の為」の「移設」という文言が いかに欺瞞に満ちた詐術なのか! 辺野古に基地作るな。美ら海は美ら海のままで! 更に広がり、世界中から応援の声が届き 強い『民意』が示された。 (自公支持層の過半数が「移設」に反対) ドコに"移転"しても、危険"除去"にならんとの民意だ

★ #沖縄県民投票 で有権者の38%近くが辺野古埋め立てに反対票を投じたにも関わらず「県民投票に法的拘束力はない」だの「政府は普天間早期返還のために移設工事を続行する方針」だの「安全保障は国の専権事項」だのと県民投票で示された意義を全く評価せずに政府の意向を垂れ流すNHK。恥知らずですね


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袖ケ浦市議会史上初・歴史的最低記録樹立 [議会ウオッチング]

 何と言ったらよいものやら・・・3月議会一般質問者、今回なんと最低記録更新し19名中(議長・副議長除く)6名の登録であった。
 くどいようであるが、議員の議員たる最大の責務は、行政の監視を市民から負託されて行っていることにある。その最高の場面は、年に4回行われる本会議場での市民に公開される一般質問にある。任期折り返し2回目の議会で、この最低記録は生まれた。

 まずは質問者6人の議員を熱い拍手で迎えよう。意見の違いなど問題ではない。真摯に議員として立ち向かっている姿勢に拍手を贈りたいのだ。

① 緒方 妙子議員(10回中 8回目)11日午後 1時頃
② 前田美智江議員(10回中 8回目)11日午後 2時頃
③ 励波 久子議員(10回中10回目)13日午前9時半頃
④ 篠崎 典之議員(10回中10回目)13日午前9時半頃
⑤ 笹生  猛議員(10回中10回目)13日午後 1時頃
⑥ 根本 駿輔議員(10回中10回目)13日午後 2時頃

現在、今期一度も質問に立っていない議員が数名いらっしゃる。きっと今期で退職なさる方に違いないと思っている。しかし、故・渡辺盛議員は、議長をおやめになってから、病気をされ、一昨年末の議会で、はっきり体調に異常がわかる状態でありながら、一般質問に立たれ、長浦駅前の老朽建物の処理について質問されていた。これが議員生活最後の質問になった。議員の壮絶な生きざまを見た想いであった。今の議員に、そのような気概はあるのか。寂しく嘆かわしい想いだけが、苦々しく残るのみ・・。
                           Kawakami



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裁判で問う気候変動 [石炭火力発電所]

私の所に定期的に新聞の切り抜きを届けてくださる方がいる。新聞の種類の中には、私などふつう見慣れない産経新聞、日経新聞等もあり、興味深い。今日はその中から、少し古い記事になったが、昨年12月8日の「気候変動」の対策を求め、国や企業を訴えている裁判事例を紹介しておきたい。

気候変動による危険を感じた住民が温暖化対策の強化を求めて国や企業を訴える裁判は世界で1400件以上も起きているという。日本でもその元凶と言われる石炭火力発電の新設を巡って2件の訴訟が提起された。

★ 神戸製鉄所の周辺住民ら12人が、昨年11月19日、新設される石炭火力発電所(2基130万kw)から出る二酸化炭素の規制を国に求める行政訴訟と、神戸製鋼所と関西電力など3社を相手に建設や稼働差し止めを求める民事訴訟を起こした。

★ 仙台では東北大学教授・明日香寿川教授を中心に、住民124人による仙台パワーステーションの石炭火力発電所(11・2万kw)の運転差し止めを求める訴訟を起こした。この訴訟は環境影響評価アセスメントの対象が、11・25万kw以上なので対象外ということで裁判は実施されずに終わっている。

▼ 世界中では、国連環境計画や、コロンビア大学法科大学院・サビン気候変動法センターなどがまとめた報告書では、2014年に12か国で起こっていた気候変動訴訟は、17年3月には、25の国で約600件を超え、そのうち米国は600件以上を占めたという。
現在はアジア・アフリカ等を含め、世界30か国以上で1400件以上に達しているとのことである。

◎ 世界の趨勢は歴然としている。その中で平然と、2012年以降、50基もの石炭火力発電所建設計画を立てた日本政府エネルギー政策の無知・無神経さを、何と評価したら良いのであろうかと思う。                Kawakami


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袖ケ浦市議会開幕 [議会ウオッチング]

 通称3月議会が21日に始まった。今回の議案は42本もあり、議案調査も議員各位には大変であろう。別な観点からみると、どこからでも質問できるということになる。一般質問者の数がグーンと増えることを期待する。先の議会(12月議会)は、9人と最低であった。議長、副議長を除くと19人の質問者が出て当然のはずである。副議長をされていて質問に立たれた議員もいらっしゃった。
 28日が一般質問の締め切りである。議員各位の奮起を期待したい。

 今回の議案で、是非この議案について問題点を取り上げていただきたい・・という議案を書いておこう。

①  1号・15号議案・・「かずさ水道広域連合企業団」設置関連議案・・私たちは23日水道局に要請し出前講座をしていただき、数多くの問題点をつかんでいる。議会議事録にきちんと記録される形で、今後10年間の歩みを注視していくに値する問題であろうと考えている。是非討議対象に挙げていただきたい。

②  「袖ケ浦市役所行政組織条例の一部を改正する条例の制定」・・副市長問題は解決されないままに、市長専決事項として放置されている。どのような部分が改正・改悪?されるか不明であるので明らかにしていただきたい。

③  袖ケ浦市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について・・減量化も資源化もよいことである。ただ減量化すれば燃焼費が高くなり、資源化に逆行する集約案が出てきたりしているのはなぜか?

④  保険料3件の補正予算がある。・・内容は適切か否か?

⑤  農業集落排水事業特別会計・・集落排水事業検査の経験を持つ方から聞いたことがある。大型農道周辺の農地は、優良農地であることを含めて、国の補助金消化のため
札束を敷いたようなものだ。農家が悪いのではなく制度が悪い・・言われてみれば、毎年のように農地の工事が行われている。なぜか?

◎ 一連の会計関連議案は、精査も大変であろう。しかし、そこが議員である。市民から負託されている審議権のカギだと思う。各位の奮闘を期待したい。    kawakami

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水道局出前講座 [水道事業]

 23日(土)市の水道局にお願いして「出前講座」を開いていただいた。土曜日休日であるにもかかわらず、水道局から部長、副部長を先頭に副参事や職員の方々が8人も参加してくださった。9時半からの講座であったが、9時前から来られて、会場を作り、プロジェクターの準備等完全にでき上がっていた。9時に準備と思って行った私たちはすることなく、また帰りの後片付けも、全部職員の方々がしてくださった。恐縮すると同時に感謝申し上げたい。

 参加者の為に「袖ケ浦市水道事業」と題した、54ページ裏表の冊子が用意されてあり、そのページに沿っての説明があった。私たちの方からは、15名の予定のところ、都合の悪い方も出て、14名の参加であった。この中には、呼びかけに応じて参加してくださった3名の女性の方もいらっしゃる。今回の出前講座は、袖ケ浦の水道事業への意見よりも、4市による「かずさ水道広域連合企業団」への移行が実現し、4月1日から事業開始と同時に、水道料が9.9%値上げされるという市民への通知があった。この移行問題にかかわる疑問。さらには国の水道法との関連はどうなるのか・・民間移行などというばかなことが本当にあるのか?・・と言った疑問を率直に担当課に尋ねるというのが趣旨である。

 2時間中、説明半分、質疑・意見討議半分という時間配置で、副参事から丁寧な説明があった後の質疑、意見等の内容を報告しておきたい。

★ 従来の「君津広域水道事業団」から「かずさ水道広域連合企業団」の違いが不明
★ 緊急時の作業はどうなるのか・・従来の袖ケ浦での業者は変わるのか
★ 今回の移行の理由に納得がいかない。施設・設備についての水道事業に大きな差がある。袖ケ浦の市民は移行を希望しているのか。今回の広域化はどこが主張したのか?袖ケ浦市が積極的であったのか?
★ 部内討議で反対者はいなかったのか。
★ 部内討議はあったのか・・その時の意見内容は? 職員は当然反対であったと推測するが・・
★ 国の水道法とのかかわりはないか…民営化に進むのか
★ チェック機能はどこがやるのか
★ 24ページにある水道管老朽化修理にはどれほどの金額がかかるのか?袖ケ浦はもうすでに終わっている。債務は先行投資であるとみることができる。この扱いは?
★ 対等合併というが、同数役員選出ではない。対等と言えないのではないか?
★ 10年経ったら、国のいう組織に変更するのではないか・・・民営化も含めて
★ 責任者の天下りはないのか
★ 水道職員はどうなるのか
★ 袖ケ浦の浄水場閉鎖はやめたほうが良いのではないか
★ 料金改定の積算根拠が不明である
★ 新井総合による汚染が出た場合の対応は?
★ 料金は10年後までシュミレーションで設定したものだ。決定されたというわけではない

◎ 次から次へと質問が集中した。それだけ問題を含んだ市民の命にかかわる問題であるといえよう。最後にこのような発言があったことを付け加えておく。
「袖ケ浦はドロ船に乗ったようなもの。市によって大きく凸凹がありそれをどう解決していくか。広域化して10年後赤字続きになるのか、回復して健全運営になるのか・・それが問われている。運営にあたる職員の皆さんの奮闘を期待している。袖ケ浦は優良企業なのだから、運営の中心に座って奮闘してほしい。これは市民からの激励の言葉だ。」

                      以上 kawakami

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袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い5 [石炭火力発電所]

 気候ネットの桃井さんの石炭火力を巡る総合的な視点からの講演と、富樫事務局長に3年間にわたる私たちのこの問題に対する活動の概要を報告してもらいました。
 残りの40分を質疑討論にあてたのですが、ここでもずしりと重い内容での話し合いが行われました。この内容の整理はまだ十分にできていませんので、この報告では省きます。

 最後にアンケートをお願いしたのですが38人の方々が、提出してくださいました。アンケートの最後に自由な感想コーナーをセットしました。そのご意見を紹介したいと思います。

★ 参加者の皆さんもいろいろ考えた生活をしていることに感心した。このような集会を定期的に開催できれば、少しずつ改善されるのではないだろうか。また、小・中学生に働きかけるのも効果的ではないでしょうか。別な活動をしていますが、私たちも子どもにも語らきかける計画をしています。

★ 袖ケ浦市民がエネルギーのことを考えて、まじめにやっている姿勢に共感しました。

★ 学校教育にもこのような問題を取り上げてよいと思います。ご活躍ありがとうございました。感謝します。

★ あまり関心がなかったが、講習に出席してみて、少しはわかる気がしました。未来のためにCO2は減らしていくべきだと思いました。ありがとうございました。

★ 自分の住んでいるところをあまりにも知らな過ぎたと感じました。未来の子どもたちらのためにも反対しなければ・・

★ 今後も貴団体の活動応援します。

★ 基調報告 もう少し時間があれば聞きたかった

★ 冬(曇りの北風の日に)になると長浦駅前に異臭が漂っている。北袖の廃棄物処理会社(同和興業の子会社)では有機溶剤や、あらゆるものを高温で燃焼している。塩素系溶剤異臭対策に取り組んでいただきたい。

★ いろんな情報を知ることができたと思います。LNGの発電所もやめたほうが良いと思います。

★ 自分の命とこれからの子どもたちのために、自然を守り、生活の中で点検していく。

★ 時々集会を開いてほしい。

◎ アンケートには ① LNGに対する評価  ② バイオマス発電に対する評価
③ 出光興産の遊休地(建設予定地跡)への希望業種 ④ 原発評価 ⑤ 自由欄 以上の質問と最後に自由欄でした。「絶対反対」と書かれている方もいらっしゃいました。

◎ 圧倒的市民の力で、大資本の石炭火力という壁を破ることができました。最終時期では、私たちの活動に、反対を唱える方は一人も現れてきませんでした。むしろ応援の声が響くように聞かれました。私たちの街を公害の街にしない・・というだけではなく、命を守り、地球の自然を守るという世界的な運動との連帯の活動でもありました。  残念ながら、行政は黙して語らず。議会は、少数の議員さんがともに立ち上がってくださるだけであったことは寂しいことでした。  
 ご支援に感謝するとともに、この運動はこれで終わりではありません。今後とも連帯の輪を広げ、ふかめていくことを呼びかけ、報告の最後といたします。
 

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袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い4 [石炭火力発電所]

 私たちの会の富樫事務局長の報告が、桃井さんに続いて行われました。富樫さんは、「袖ケ浦における石炭火力発電所建設問題の経過と現状」と題して、
1、 袖ケ浦における大気環境の現状
2、私たちはどのような運動を展開したのか
3、これからの取り組むべき問題点
以上3分野についての報告です。その概要を紹介します。

1、 袖ケ浦における大気環境の現状
 大気環境の特徴的なものとして「光化学オキシダント」については、市原市、木更津市、
君津市、富津市、そして袖ケ浦市すべてが環境基準に達していないこと。特にその結果で注目すべきは、袖ケ浦市の小学校における喘息者数は、市原市(8.5%)、木更津市(5.4%)に比較して(10.2%)と高い比率を占め、その中でも蔵波・蔵波台地区の被患者数が多く、風向きによるコンビナートの影響が考えられること。そこにさらにCO2が年間1200万トンも降り注ぐ石炭火力発電所が建設されるということは、公害の街になることが明確であること。
(排煙が降り注ぐ様子を具体的な写真映像で示してくれました)

2、 私たちはどのような運動を展開したのか
 石炭火力建設計画の出資社は出光興産、九州電力、東京ガス3社です。出光は建設用地
提供。九州電力は運転技術、東京ガスは顧客開拓を分担ということになります。ここで出来る発電所は、老朽化した東京電力火力発電所360kwと併せると560万kwになり、四国電力373万kw、北陸電力482万kwを超す発電量が、袖ケ浦単独で生み出されることになります。
 その計画に対し私たちはどのような反対運動を展開したのか。

★ 3地区と横須賀での建設計画を網羅して、気候ネット、F0E JAPAN、グリーンピースの   
 NPO 、さらにパタゴニア日本支社による「石炭火力を考える東京湾の会」あわせた「緩やかな共同代表性の連絡組織」を設立し、運動の拡大と進化を図りました
★ 日常的活動として行ったこと
 ▼ 新聞折り込みチラシ・・全市に5回
 ▼ 個別チラシ配布・・戸別ポスティング 数万枚
 ▼ 駅頭チラシ配布
 ▼ お手紙作戦・・はがき1400枚 東京ガス本社に到着分
 ▼ ブログ記事掲載・・3年間 248本(月間アクセス最大112468本)
 ▼ 学習集会 3回(内女性集会1回)
 ▼ 社長への封書の手紙 24本
 ▼ 本社株主総会・コールクリーンデイ・出光興産本社前でのアクション等
 ▼ 市長・市議会では2名の一会派で10000名のアンケートの取り組みがありました。市長は環境審議会の意見・判断を尊重します・・と言った旧態依然たる姿勢。

3、 これからの取り組むべき問題点
★ 1月31日・・石炭火力断念公表・・市原、蘇我、そして袖ケ浦と石炭火力建設計画3か所はすべて断念という結果になりました。
 しかし、蘇我も、袖ケ浦もガス燃料による火力発電建設の検討に入っています。燃料の天然ガスもCO2を増加させることは変わりません。
これから私たちはどうすべきでしょう。私たちの未来は私たちで決めたいと考えます。
 私たちは出光に提案します・・非常時バックアップ電源運用事業(大容量蓄電池)、物流センター事業、日本を支えるモノづくり企業の誘致。九州電力は地元に戻られるといい。
東京ガスは、自然エネルギーへの転換を目指す企業への体質変換プログラムを・・
   (以上報告概要です。)

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袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い3 [石炭火力発電所]

(昨日の続きです)

2、パリ協定と世界の目標
 冒頭に書きましたように産業革命以前に比較して、この100年間で、地球の温度は平均1度C上昇したといわれています。1度C上昇しただけでこのような異常気象が世界を覆っているのです。このままいくと2030年には1.5度Cに上昇することが予想されています。

 パリ協定では、この温度上昇の原因である温室効果ガスの増加を阻止するために、世界の国々が一つになって、CO2排出を削減することの目標を定めました。
 具体的には、2030年には温度上昇を1.5度Cにとどめること。そのために化石燃料を燃やさないこと。今世紀末には排出量ゼロを実現することを決めたのです。

 早速、各国は動き出しました。英国は2025年石炭から撤退を宣言、フランスは2021年から撤退・・・というように次々と化石燃料からの撤退を表明しています。
 金融機関も化石燃料企業への投融資引き上げ(ダイベストメント)の加速化を進めています。そして30年中にはCO2排出をゼロにしたい・・これがチャンスなのだというのが世界の動きです。

3、日本の気候変動対策~世界からどう見られているか~
 トップはスエーデン。日本は赤色枠の中に位置づいて50位という低い位置です。日本の温室効果ガス削減目標は2013年比26%の削減ですが、全く足りません。もし世界中が日本並みの目標であれば、地球の温度は3度から4度上がってしまうのです。
 世界の石炭火力発電に対する投資を見ても1位・みずほフィナンシャルグループ、2位・三菱UFJフイナンシャルグループ、4位・三井住友フイナンシャルグループとなっています。下の図は、この日本の状況を批判したポスターです。

4、日本の石炭火力の動向~需要家たちは石炭より再エネを望む~
 日本全国では石炭火力が100基以上動いています。その中で脱石炭火力県は、千葉県です。今回3基全部がストップし、ゼロになりました。コンビナートのある県で石炭火力ゼロは誇ってよいことだと思います。これからは天然ガス発電もやめる方向を進めましょう。

身近で誰もができること、それは銀行を選ぶことです。選挙もまじかですから、気候変動について公約に挙げている人を選んでください。最後に「石炭火力Q&A」という私たちが作った本を紹介します。1000円です。ありがとうございました。
(とても分かりやすい良い本です・kawakami)

さよなら石炭火力.PNG
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袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い報告2 [石炭火力発電所]

「京都議定書」という言葉をご存知ですか?気候変動枠組み条約に実効性を持たせるため、1997年12月に京都で開かれた第3回締約国会議(COP3)で採択された議定書。この時2008年から2012年の間に温室効果化ガスを6%削減するという目標が決められたのです。この目標を達成するために国内で1998年、200団体もの人たちが作り上げたネットワークが、「NPO・NGO法人気候ネット」です。

 したがって、気候ネットの本部は、京都にあり、その支部として東京事務所が設置され、事務所長として活躍されていて、私たちの今回の運動への全面的な支援と、ご指導をいただいてきた桃井貴子さんに、今回の講演をお願いしました。時間は30分という短い時間でしたが、参加者に深い感銘を与えてくださったお話でした。その要約を報告いたしましょう。

★ 化石燃料を燃やせない時代に~温暖化とパリ協定の観点から~
 内容は大きく4つの内容で話されました。全部プロジェクターを使い、映像化してあったのでとても理解しやすいお話です。
① 気候変動と異常気象
② パリ協定と世界の目標
③ 日本の気候変動対策
④ 日本の石炭火力の動向

1、 気候変動と異常気象

産業革命以前に比較して地球の温度は平均1度C上昇したといわれています。このま
まいくと2030年には1.5度Cに上昇することが予想されています。1度C上昇で現在どのような状況が生まれているかということの事例を話されました。

▼ 氷の融解速度・・このことによって、気候がどんどん変わってきています。グリーンランドの氷の融解速度が、予想以上に早まっています。このままもしグリーンランドの氷が全面的に溶けると、海水面が7m上昇すると言われています。海面上昇で、海抜50㎝のような島国住む人たちは、島からの脱出が迫られています。陸に海水が押し寄せるだけでなく、地下水も塩分が入り込み生活不能になりつつあるです。ツバル、マーシャル群島の80%の島々、海抜の低い都市など・・
 特に南太平洋の島々の人たちは、CO2など、ほとんど出していない地域の人たちです。20年も前からこのことを訴え続けてきています。

▼ 局地的集中豪雨・・日本全国に限らず、世界中で起きています。アジア最貧国での豪雨被害で、数えられないほどの人たちが、被災している現実があります。

▼ 干ばつによる被害・・雨季だというのに雨が降りません。シリア内戦は、2011年のいわゆる「アラブの春」で、アサド政権に対する抗議運動をきっかけとして始まりました。そのとき、同国は3年以上におよぶ史上最悪の干ばつという泥沼から抜け出せないでいたのです。気候の変化は内戦の理由の一つにもなっているのです。

 気候変動による異常気象は、このように高潮、豪雨、食料不足、水不足、インフラ機能停止、海洋生態系、陸上生態系の破壊にもつながっていることを,正視すべきと訴えられました。
     (明日に続く)





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袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い報告1 [石炭火力発電所]

本日(2月17日)長浦おかのうえ図書館視聴覚室を会場に行われました「袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い」には総勢66名もの方が集まってくださいました。終了後駆けつけてこられ、
「何とか間に合わないかと思ってきたのですが、やはりだめでしたか。資料は残っていないのでしょうね」と聞かれたので、住所をお聞きし、あとで送ることをお約束したところ、安心してお帰りになった方もおられたのです。

「石炭問題は終わったのだから、今更集会と言っても集まらないんじゃない?」
という話もあちこちから耳に入りましたが、石炭は断念しても、地球温暖化の問題は終わったわけではありません・・せっかくのこの運動をここで止めるわけにはいかない。今後の方向も皆さんの意見で確認したい。ということでの呼びかけでした。

「NPO法人・気候ネット」東京都事務所長の桃井貴子さんの講演は、歯切れがよくて、難しいことをわかりやすく、さわやか、すっきりという表現そのものでのお話でした。
東京湾の会共同代表で「市民が望む政策研究会」の富樫孝夫事務局長は、3年間にわたる、私たちの活動報告です。「袖ケ浦の大気汚染による呼吸器障害」の数値から始まって、次々と問題点を提起し、興味深く聞かれたと思います。
「もう少し聞きたかった」との声がアンケートに書いてありました。桃井さんにも、富樫事務局長にもにありました。本当に目のうろこが落ちるようなお話と報告だったと思います

 まず今日は、終了後のアンケートから(昨日のブログに書かれています)興味深い生の感想記録を紹介いたしましょう。なおアンケートは32人の方が書いてくださいました。

★ LNGも温暖化の下であることに変わりはありません。極端なことを言うと電気を使う量を減らすことを真剣に考えるべきだと思います。
★ 学校教育にもこのような問題を取り上げるのが良いと思います。ご活躍感謝します。ありがとうございました。
★ あまり関心がなかったが講演に出席してみて、少しはわかるような気がしました。未来のためにCO2は減らしていくべきだと思いました。ありがとうございました。
★ 原発は最終処分場の問題が解決後に考えるべき
★ のぞみ野の高台に2年前より住んでいます。時々煙と嫌な臭いがします
★ 石炭火力に対する知識がなく勉強できてよかった。
★ 自分の住んでいるところ、あまりにも知らな過ぎたと感じました。未来の子どもたちのためにも反対しなければ・・・

まだまだ続きます。このまとめの報告も、順次内容を報告してまいりましょう。
                                  kawakami

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17日集会・伊藤忠商事も [石炭火力発電所]

 昨日のブログで、伊藤忠商事が「石炭火力発電事業及び一般炭炭鉱事業への取組方針について」というプレスリリースをホームページ上で明らかにしていることを、会員の浅野さんが知らせてくれたのですが、その文面をはっきり紹介します。

 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木善久、以下「伊藤忠商事」)は、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)の一つとして「気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)」を特定し、気候変動による事業影響への適応に努めると共に、低炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取組むことを2018年5月に公表しています。

 このマテリアリティに基づき、具体的なアクションプランを策定・公表しておりますが、中でも当社の事業や当社を取り巻くステークホルダーへの影響が大きく、早急に取組むべき課題である石炭関連ビジネスについて、「新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭炭鉱事業の獲得は行わない」ことを、取組方針といたします。

 また、この度当社は、豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱全持分権益を売却いたしました。一般炭権益の売却は、2016年9月実施の豪州NCA炭鉱権益売却に続くものとなります。

 既存の一般炭炭鉱事業については、引き続き国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューを行います。

◎ 国内でのエネルギー企業も、大きく舵を切っているという現実が次々と、表面化してきています。そういう中での明日の「袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い」です。
会場入り口正面には、会員が作った立て看板が皆さんを迎えます。
 ご近所お誘いあわせの上のご参加をお待ちいたしております。

集会の看板.PNG
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17日の集会 [石炭火力発電所]

 17日の集会には、ちょっと変わったアンケートが封筒の中に入れてあります。アンケートはたいてい
◎今日の集会の感想は?  大変良いかった  期待するほどではなかった  がっかりした
などという集会それ自体の感想を書く形になっています。

 しかし、今回のアンケートはちょっと変わっています。そのまま紹介しておきましょう。ここで書いておいただきたいのは、課題に対する、皆さんの声なのです。アンケート自体が、次の活動に引き継がれていく形になっています。みなさんも、アンケートの質問を読まれて、記入してみてください。           kawakami

 ◎ エネルギー問題について、今後の活動にすぐ役に立つアンケートです。以下の設問にぜひ率直なご意見をお寄せください。

★ 石炭火力から、LNG(液化天然ガス)火力発電に代わりました。その是非と理由を簡単にお願いします。(〇で囲んで理由を1行)
① よかったです   ② まだ心配です  ③ 不満です  ④わからない

(                                     ) 

★ バイオマス発電について気になることはありませんか(袖ケ浦に建設予定)
①  問題があるので気になります 
②  問題なしで気になりません 
③  どのような問題があるのかないのかわかりません 

(                                    )

★ 中袖にある出光興産所有の土地は、石炭火力建設予定地でした。それが中止になりました。皆さんはその空き地にこんな事業が来てくれるといいな・・などと思いませんか?皆さんの希望を出光本社にお伝えしたいと思います。ありましたらお書きください。
 
 (                                  )

 ★ 原発再稼働について、皆さんはどう思いますか?
① 反対である  ② 電力量を補うため必要である  ③ 不明である

  (                                 )

というように続きます。実際に市民の声で新しい企業が誘致された事例もあるのです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000302-isenp-l24

三重県尾鷲市は13日の市議会行政常任委員会で、尾鷲三田火力発電所(同市国市松泉町)の跡地活用について、市民から51件の応募があったと明らかにした。

 同市は昨年9月から同年11月30日にかけて、インターネットや電話、書面などで意見を募集した。市民からは、魚料理研究所、ヘリコプター場、多目的公園、更地にするなどの提案が寄せられた。

 中電の跡地は関連用地を含めて63万4千平方メートル。昨年5月に市と中電が跡地利用に関する協定書を締結。同年8月には尾鷲商工会議所を含む3者で跡地活用に関する協議会「おわせSEAモデル協議会」を設立した。

 市政策調整課によると、本年度中にグランドデザイン(全体構想)の策定を目指しており、同協議会のプロジェクトリーダーが週に一度会議を開いて事業化の可能性について検討している。

 加藤千速市長はグランドデザインの方向性について、「火力発電所に代わり木質バイオマス発電所を中心としたエネルギーを有効活用し、新たな雇用の場を創出できるよう検討したい」と述べた。
伊勢新聞
 

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17日は大事な集会のお知らせです [石炭火力発電所]

 一つ一つ整理されていきます。説明会実施に努力されていた「千葉袖ケ浦エナジー社」は
解散の手続きに入ったことが、毎日新聞の千葉版に掲載されていました。(下記)

 さて17日が近づいてきました。明日の新聞朝刊にこのことについて、折込で、内容詳細が記されています。ほかのチラシと一緒に、まっすぐゴミ箱に行くことのないよう、ご注意願います。

「袖ケ浦での暮らしと環境について考える集い」という集会が、おかのうえ図書館の3階視聴覚室で午後2時から開催されることが書かれてあります。
 3年間の、私たちの取り組みの報告をもとに、これから袖ケ浦でのエネルギー問題での方向性はどうなるのか、このままでよいのか…など、参加者の討議も含めて、見出していく集会です。もちろん参加自由、会費無料(当たり前)です。

 袖ケ浦の天気予報は、曇りのち晴れです。この日の集会を暗示しているようです。皆さんのご参加を心からお待ち申し上げています。(クリックすると大きくなります)

エナジー社解散.PNG  
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富樫事務局長のあいさつ文 [石炭火力発電所]

 石炭火力発電所建設計画で、石炭使用断念の決定に対し、私たちの会の富樫孝夫事務局長が、「石炭火力を考える東京湾の会」のホームページに寄せた文章を紹介します。 kawakami


石炭火力を考える東京湾の会共同代表
袖ケ浦市民が望む政策研究会
富樫 孝夫

雪が降り、寒い日が続いておりますが、日差しは春を感じさせ庭の梅のつぼみが膨らみ咲始めた今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか?

とうとう袖ケ浦にも嬉しい知らせが飛び込んできました。その兆候はあったのですがもっと時間がかかると思っていたところ、1月29日に東京ガス内田社長の記者会見に続き1月31日の出光興産、九州電力、東京ガス3社によるプレスリリースで石炭火力の事業性を判断して計画を中止、新たに東京ガスと九州電力の2社で同じ場所で天然ガス火力の可能性を検討するという内容の発表でした。

これにはまだ課題が残っているものの大きな成果であり、この場を借りて皆様の力の結集の結果と感謝申し上げます。

さて過去を思い起こせば、2017年1月に関西電力が発表した赤穂発電所の石炭断念のニュースに続いて間もなくの2017年3月23日に市原火力(東燃ゼネラル、関西電力)の事業性が見通せないということでの中止。この時はなぜ中止に至ったのか?私たちの間でも半信半疑でしたが調べてみると極めて妥当な判断を東燃ゼネラルの上層部はしたのだと感心しています。

その一方、蘇我や袖ケ浦、横須賀の石炭火力の事業者の説明会に出席して話を聞いてみますと、環境の変化と将来の見通しが私たちとの大きく隔たっており、事業者への怒りと共になぜだろうと悩みながらも最後は私たちが勝つだろうと思って今日まで歩み続けてきました。

なぜなら毎年発生する気象災害で多くの人命と財産、インフラを失う様から、この計画は反社会的であり、とん挫必至と確信しました。そこでまず “できることは何でも行動“ の心で東京ガスの株主総会へのアクションやハガキ、手紙作戦など皆さんの協力で展開したところ、2018年8月10日に東京ガスは九州電力とガス火力を検討と前触れがありました。

そのときすでに準備書説明会の会場準備がされていたのに中止されたことから “これはいけるかも” と思いつつ、中止まではまだ相当先のことと正直考えていたことも事実です。本丸と考えていた出光興産本社前アクションの実行した訳です。

そこに降ってきたのが 2018年12月27日の『蘇我火力石炭中止、ガス火力検討のニュース!!』、 さらに出光興産から私達との懇談会を受けるとの返事も・・・。変化の兆しと判断しました。

正直に言って、出光興産に対する私たちのイメージは岩盤(失礼)と思っていたので、この変化は雪のなかに福寿草の芽を見つけた気持ちでした。この機を逃さず市民の意見をアピールしないといけないと思っていたところ、ついに1月29日の再度の東京ガスからの前触れに続き、31日計画中止のプレスリリース!

そして2月6日の市民と出光興産様との懇談会で、直に出光興産様から中止のお話を伺ったという次第です。

しかし、振り返ってみますと、千葉袖ヶ浦エナジー社が設立されたのは2015年5月1日です。その頃すでにベースロード電力という考えは崩壊すると言う論も公開され、石炭火力の前途は明るくないと言われていたのです。

環境省は新設計画が急増していることを背景に、「2030 年度の削減目標や電源構成と整合する排出量を 7000 万トン程度超過」するとの懸念や、パリ協定の「1.5~2℃目標」に照らせば、石炭火力の新規建設どころか、既存の石炭火力発電所も閉鎖していくほかないという分析や、また再生可能エネルギーの急増の情報もたくさんあったはずで、これらのことがすべて理解されていて計画を進めていたのか、これらの情報が東燃ゼネラルのようにちゃんと伝えられていなかったことが判断の遅れになったのか不明ですが、今回の判断の遅れを皆様はどのように感じていたでしょうか?

ともかく、私たちは一歩前進したと言えます。しかし東京湾には横須賀火力問題が残っており、全国的にみれば29基の計画がまだ残っているし、すでに稼働したもの、古いものも運転していて毎秒毎秒大量のCO2増加していることも事実です。自分のところから石炭が消えたからと言って喜べない、CO2はどこから発生しても結果は同じである。

このことを考えると私たちはもっともっと汗をかく必要があり、皆様のお力添えが今後とも必要です。これまでの支援、助力に感謝すると共に今後とも頑張りますのでよろしくお願いいたします。どうも有難うございました。

2019年2月12日記


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マネー・カースト [JR]


JRの看板商品、富裕者層を対象に作られた、特別急行列車「四季島」が、鉄道研究家の山の井さんが知らせてくれたように、昨日(11日)午後5時7分ごろ、長浦駅前を通過していった。車両全体が黄色一色で、一瞬のうちに通りすぎたので、窓内の客室風景は見えなかったが、室内の重厚なつくりを感じさせるものであった。

一体この列車にはどのようなお客様が乗られるのであろうか・・ちなみにその旅行料金の一部を紹介する。

▼1泊2日コースの旅行代金は「スイート」2名1室利用で1人32万円、1名1室利用で48万円。
▼「デラックススイート」2名1室利用で1人40万円、1名1室利用で60万円、
▼「四季島スイート」2名1室利用で1人45万円、1名1室利用で67万5,000円となる。
◎びゅうトラベルサービス以外の各旅行会社が販売する旅行商品の内容や販売開始時期などについては、各旅行会社からそれぞれ告知される。
いずれも予約満杯であるという。

 大銀行では10億以上をお客と呼ぶという。日本もいよいよ「マネー・カースト」の格差社会が鮮明になってきたようだ…「四季島」は、その証拠商品の一つである。
                              kawakami
 

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