石炭断念まであと一押し！ [石炭火力発電所]
30日新聞紙には、日経新聞をはじめ、朝日新聞、東京新聞・・と、千葉袖ケ浦石炭火力発電所建設計画を、石炭を断念しＬＮＧ（液化天然ガス）に燃料を変換することを詳細につめることを公表した。
この方針は、東京ガスの経営計画に昨年9月段階で明らかにされていたことであるが、当初年内に…と話されていたものが、年度内で急速にその方向で詳細煮詰めることになったという内容の記事である。
環境アセスメント最終手続きの「環境影響評価準備書」まで進んだものだが、その解説を、自治会を中心に展開していたエナジー社が、この段階でぴたりと活動が止まったことは数日前のブログに掲載した通りであった。下記に一番詳しい日経新聞記事を掲載する。クリックすると大きくなるのでよくご覧になったらいい。
この方針は、東京ガスの経営計画に昨年9月段階で明らかにされていたことであるが、当初年内に…と話されていたものが、年度内で急速にその方向で詳細煮詰めることになったという内容の記事である。
環境アセスメント最終手続きの「環境影響評価準備書」まで進んだものだが、その解説を、自治会を中心に展開していたエナジー社が、この段階でぴたりと活動が止まったことは数日前のブログに掲載した通りであった。下記に一番詳しい日経新聞記事を掲載する。クリックすると大きくなるのでよくご覧になったらいい。
新井総合施設株式会社に行政訴訟 [産廃処理場]
悪名高き産業廃棄物最終処分場、君津環境整備センター（新井総合施設株式会社）の第3期拡張工事計画に対し、いよいよ３１日に千葉県を相手に行政訴訟を起こします。
怒れる原告団は地元久留里、小櫃を中心に１５０名を超しました。市民の味方になってくれる弁護団も１０名にもなりました。県民の健康、安全をまもるべき県行政が真逆の行政を行っている事への怒りです。
なぜ訴訟まで行うのかについては、再三報告を重ねてきましたが、下記各報道機関に対するリリースをお読みください。行政訴訟は、ほとんどが敗訴になるといわれています。ただし今回は、1期工事で汚染漏洩の事故を起こし、それが修復されないままに2期の拡張工事を許可したり、環境アセスメントにおける、非科学的主張が、市民団体、学者、君津市議会、県議会で指摘され、通らないことがわかるとすぐに引っ込め、常識的には考えられない主張を行い、これを行政が追随するといった、考えられない措置を平然ととっていることからの行政訴訟です。勝てないはずはありません。
2月1日のテレビや新聞に、詳しく報道されるであろうと思われます。皆さん是非お読みになって、訴訟の行方を見守っていただきたいと思います。（クリックすれば大きくなります）
怒れる原告団は地元久留里、小櫃を中心に１５０名を超しました。市民の味方になってくれる弁護団も１０名にもなりました。県民の健康、安全をまもるべき県行政が真逆の行政を行っている事への怒りです。
なぜ訴訟まで行うのかについては、再三報告を重ねてきましたが、下記各報道機関に対するリリースをお読みください。行政訴訟は、ほとんどが敗訴になるといわれています。ただし今回は、1期工事で汚染漏洩の事故を起こし、それが修復されないままに2期の拡張工事を許可したり、環境アセスメントにおける、非科学的主張が、市民団体、学者、君津市議会、県議会で指摘され、通らないことがわかるとすぐに引っ込め、常識的には考えられない主張を行い、これを行政が追随するといった、考えられない措置を平然ととっていることからの行政訴訟です。勝てないはずはありません。
2月1日のテレビや新聞に、詳しく報道されるであろうと思われます。皆さん是非お読みになって、訴訟の行方を見守っていただきたいと思います。（クリックすれば大きくなります）
石炭火力発電所計画の現状 ４ [石炭火力発電所]
東京ガス株式会社は、石炭火力から、石炭を原料とすることをやめ、ＬＮＧ原料の火力発電所建設計画への方針転換を公表したのですが、そうすると、当初、外国にある自社の有料炭鉱から、原料として運び込もうと思っていた出光興産は除外されることになります。何度もお知らせしましたが、このことでの折衝が続いている状況にあります。
石炭を燃料とすることはどんな問題があるのか。改めて確かめてみましょう。ここでは絞って、私たちは5点提起しています。
1、気候変動・・・化石燃料の中でも石炭は膨大なCO2を排出します。地球温暖化が進み異常気象発生が、当たり前のような状況になり、「パリ協定」では、その排出源を止めることで必死になっているのです。
２、大気汚染・・石炭はCO2だけでなく、人体に有害な大気汚染物質が排出され、呼吸器疾患や心筋梗塞、循環器系疾患など健康への影響は懸念されています。
3、温排水や石炭灰・・火力発電所からは、大量の温排水が排出されます。豊驍の海であった東京湾は、今や死の海化しつつあります。
４、電気は足りている・・東日本大震災以降、電力需要は１０％減少し、電力は足りています。海外では太陽光や、風力発電価格が、原発・火力発電よりより下がっています。
５、座礁資産になることは明白・・いったん建設すると40年継続しなければなりません。世界中の金融機関は、石炭事業者から投資資本を撤退させる運動を進めています。「座礁資産」になることは明白です。
◎ さて出光興産株式会社も、世界の趨勢、エネルギーの在り方を見据えて、舵の切り替えされることをお勧めしたいと思っています。
★ 明日はこの連載を中断し、新井総合産廃施設に対する行政訴訟のニュースをお伝えします。
石炭を燃料とすることはどんな問題があるのか。改めて確かめてみましょう。ここでは絞って、私たちは5点提起しています。
1、気候変動・・・化石燃料の中でも石炭は膨大なCO2を排出します。地球温暖化が進み異常気象発生が、当たり前のような状況になり、「パリ協定」では、その排出源を止めることで必死になっているのです。
２、大気汚染・・石炭はCO2だけでなく、人体に有害な大気汚染物質が排出され、呼吸器疾患や心筋梗塞、循環器系疾患など健康への影響は懸念されています。
3、温排水や石炭灰・・火力発電所からは、大量の温排水が排出されます。豊驍の海であった東京湾は、今や死の海化しつつあります。
４、電気は足りている・・東日本大震災以降、電力需要は１０％減少し、電力は足りています。海外では太陽光や、風力発電価格が、原発・火力発電よりより下がっています。
５、座礁資産になることは明白・・いったん建設すると40年継続しなければなりません。世界中の金融機関は、石炭事業者から投資資本を撤退させる運動を進めています。「座礁資産」になることは明白です。
◎ さて出光興産株式会社も、世界の趨勢、エネルギーの在り方を見据えて、舵の切り替えされることをお勧めしたいと思っています。
★ 明日はこの連載を中断し、新井総合産廃施設に対する行政訴訟のニュースをお伝えします。
石炭火力発電所計画の現状 ３ [石炭火力発電所]
合弁会社の一つである、電力を担当する九州電力株式会社という企業は、どんな会社なのであろうか。昨年10月のことである。驚いたことが起こった。勝手に説明するよりも、公開された新聞記事で紹介したほうが良いと思うので、「日刊ゲンダイ」紙10月13日号を紹介する。
★ 九電が初の出力制御 “原発ありき”で太陽光にシワ寄せの愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239486
2018/10/13 日刊ゲンダイ
九州電力は１３日、太陽光発電などの事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を実施。停止要請は離島を除いて全国で初めてだ。
「１３日は好天で太陽光発電の供給が増えると予想しました。一方、今の時季は冷暖房が使われない上、週末は工場やオフィスが休みで電力需要が落ち込みます。需給バランスを維持するため、太陽光、風力の出力制御をお願いすることになりました」（九電・報道グループ担当者）
九州は日照条件がよく、余剰の土地も多いため太陽光発電が他地域に比べ普及している。九電によると、今年８月末段階で九電に導入されている電力量は、原発８基に相当する８０７万キロワットに上る。一方、九電は川内（鹿児島県）、玄海（佐賀県）の原発４基を再稼働させている。電力需要が下がるシーズンの好天日に太陽光発電に頑張られては、供給過多になり、ブラックアウト（大規模停電）が起きるという理屈だ。だが、原発やその他の電力でなく、なぜ太陽光を抑制するのか。
「電力の供給制限は国のルールに基づいて７段階で行っています。火力、水力、関東への送電など５段階の策を講じましたが、供給過多は解消されない見通しで、６段階目の太陽光、風力の制限に至りました。原子力？ 最終の７段階目です」（前出の九電担当者）
原発を一時的に止め、また再稼働させるのが簡単ではないのは分かるが、こうなると、そもそも九州で４基もの原発再稼働が必要だったのかという疑問が湧く。「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏が言う。
「今回の太陽光発電の停止は、現行事業者の収益を圧迫するだけでなく、これから投資を検討している人にもブレーキになり、太陽光など再生可能エネルギーの普及を妨げないか心配です。九州のように再エネに有利な地域では、再エネの普及と同時に脱原発をしないと、需給バランスの問題が生じてしまう。今回のように供給調整が必要な事態は、今秋や来春に再び必ず起こります。それを見越して、原発をあらかじめ停止することも検討すべきです」
原発のしがらみさえなければ、九州は再エネの最先端を走るポテンシャルがあるのに……。歯がゆいばかりだ。
「原発4基も再稼働させ、太陽光を制限する。九州電力はそういう会社なのだなあ・・」「千葉まで出てきたのはなぜ？」 「首都圏へくさびを打ち込みに来ただけでしょう」
「この会社は、もうけ一本だね。」「企業倫理なんてあるのかね？」
原発反対デモの時の、行進しながらの会話でした。
★ 九電が初の出力制御 “原発ありき”で太陽光にシワ寄せの愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239486
2018/10/13 日刊ゲンダイ
九州電力は１３日、太陽光発電などの事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を実施。停止要請は離島を除いて全国で初めてだ。
「１３日は好天で太陽光発電の供給が増えると予想しました。一方、今の時季は冷暖房が使われない上、週末は工場やオフィスが休みで電力需要が落ち込みます。需給バランスを維持するため、太陽光、風力の出力制御をお願いすることになりました」（九電・報道グループ担当者）
九州は日照条件がよく、余剰の土地も多いため太陽光発電が他地域に比べ普及している。九電によると、今年８月末段階で九電に導入されている電力量は、原発８基に相当する８０７万キロワットに上る。一方、九電は川内（鹿児島県）、玄海（佐賀県）の原発４基を再稼働させている。電力需要が下がるシーズンの好天日に太陽光発電に頑張られては、供給過多になり、ブラックアウト（大規模停電）が起きるという理屈だ。だが、原発やその他の電力でなく、なぜ太陽光を抑制するのか。
「電力の供給制限は国のルールに基づいて７段階で行っています。火力、水力、関東への送電など５段階の策を講じましたが、供給過多は解消されない見通しで、６段階目の太陽光、風力の制限に至りました。原子力？ 最終の７段階目です」（前出の九電担当者）
原発を一時的に止め、また再稼働させるのが簡単ではないのは分かるが、こうなると、そもそも九州で４基もの原発再稼働が必要だったのかという疑問が湧く。「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏が言う。
「今回の太陽光発電の停止は、現行事業者の収益を圧迫するだけでなく、これから投資を検討している人にもブレーキになり、太陽光など再生可能エネルギーの普及を妨げないか心配です。九州のように再エネに有利な地域では、再エネの普及と同時に脱原発をしないと、需給バランスの問題が生じてしまう。今回のように供給調整が必要な事態は、今秋や来春に再び必ず起こります。それを見越して、原発をあらかじめ停止することも検討すべきです」
原発のしがらみさえなければ、九州は再エネの最先端を走るポテンシャルがあるのに……。歯がゆいばかりだ。
「原発4基も再稼働させ、太陽光を制限する。九州電力はそういう会社なのだなあ・・」「千葉まで出てきたのはなぜ？」 「首都圏へくさびを打ち込みに来ただけでしょう」
「この会社は、もうけ一本だね。」「企業倫理なんてあるのかね？」
原発反対デモの時の、行進しながらの会話でした。
石炭火力発電所の計画 ２ [石炭火力発電所]
おなじみの東京ガス株式会社は、袖ケ浦石炭火力発電所建設計画にあたって、販売・顧客担当ということになります。顧客と面と向かう立場ですから、住民の声がどんどん入ります。
その上、ガスと電気を一つにしての売り込みの取り組み、これが当たって当初100万件を計画していたものが、100万件どころか、現在130万件突破の勢いです。
昨年9月6日、東京ガス環境部と私たちは意見交流懇談会を持ちました。意見交流と言っても東京ガス本社が、地元の情報を聞きたいということが主で、住民の生の声を聞いていただいた場であったといってよいでしょう・・。私たちは東京ガス本社の意向をくんで、各階層の発言者を選んで参加しました。参加された東京ガス本社の方々は、発言者の声を詳細に記録され、懇談会は和やかに、しかも真摯な対応をしていただきました。その時私たちは社長あてにお届けした手紙文面を読むと、懇談会の様子がはっきり見えると思うので、紹介したいと思います。
東京ガス株式会社 代表取締役社長 内田 高史 様
袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画中止の方針検討に対して
拝啓 初秋の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃の環境問題への取り組みに敬意を表します。
今年の夏は、全国で命の危険をはらむ猛暑となり、ゲリラ豪雨やそれに伴う洪水被害が発生するなど、いたるところで異常気象が発生し、甚大な被害を被ったところも多数ありました。こうした異常気象の原因が地球温暖化に起因することも、気象庁などから発表され、気候変動対策の本格化に向けて動くべきであることを思い知らされる夏となりました。
そのような折、去る8月10日、日本経済新聞において「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス（LNG）に転換する検討に入った」との記事を拝読しました。また、8月23日号の週刊「エネルギーと環境 No.2492」では、内田社長のインタビュー記事において、袖ケ浦の計画については「地元住民の反対もある」ことを理由の一つとして示された上で、年内に方針を出すとコメントされていることを拝読しました。
私たち「石炭火力を考える東京湾の会」としては、袖ケ浦の石炭火力発電所の建設計画に対して「石炭」を燃料とすることを止める方向性で検討に入っていることに対して、歓迎の意を表したいと思います。そもそも、石炭火力発電所を新規で建設稼働すること自体、パリ協定の枠組みからは逸脱するものであり、脱炭素社会の構築からは逆行することにほかなりません。現在、様々な企業や自治体、一般市民を含めて再生可能エネルギー100％の電気を求める時代になってきています。
エネルギー産業のリーディングカンパニーである御社が、再エネシフトに向けて舵を切ることに期待する次第です。そして、今後は、早期に共同事業者である九州電力及び出光興産の両社とともに、袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画の「中止」の決断していただくことに心から期待しております.
◎ 東京ガス株式会社の方針転換で、宙に浮いたのが出光興産株式会社です。海外に優良炭鉱を持ちそこからの搬入を計画していたものが、中止にになるわけですから大変です。両社間の協議の決着が現在なかなか進んでいないことが目に見えるようです。私たちは、出光興産株式会社への働き掛けを強めているところなのです。（続く）
その上、ガスと電気を一つにしての売り込みの取り組み、これが当たって当初100万件を計画していたものが、100万件どころか、現在130万件突破の勢いです。
昨年9月6日、東京ガス環境部と私たちは意見交流懇談会を持ちました。意見交流と言っても東京ガス本社が、地元の情報を聞きたいということが主で、住民の生の声を聞いていただいた場であったといってよいでしょう・・。私たちは東京ガス本社の意向をくんで、各階層の発言者を選んで参加しました。参加された東京ガス本社の方々は、発言者の声を詳細に記録され、懇談会は和やかに、しかも真摯な対応をしていただきました。その時私たちは社長あてにお届けした手紙文面を読むと、懇談会の様子がはっきり見えると思うので、紹介したいと思います。
東京ガス株式会社 代表取締役社長 内田 高史 様
袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画中止の方針検討に対して
拝啓 初秋の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃の環境問題への取り組みに敬意を表します。
今年の夏は、全国で命の危険をはらむ猛暑となり、ゲリラ豪雨やそれに伴う洪水被害が発生するなど、いたるところで異常気象が発生し、甚大な被害を被ったところも多数ありました。こうした異常気象の原因が地球温暖化に起因することも、気象庁などから発表され、気候変動対策の本格化に向けて動くべきであることを思い知らされる夏となりました。
そのような折、去る8月10日、日本経済新聞において「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス（LNG）に転換する検討に入った」との記事を拝読しました。また、8月23日号の週刊「エネルギーと環境 No.2492」では、内田社長のインタビュー記事において、袖ケ浦の計画については「地元住民の反対もある」ことを理由の一つとして示された上で、年内に方針を出すとコメントされていることを拝読しました。
私たち「石炭火力を考える東京湾の会」としては、袖ケ浦の石炭火力発電所の建設計画に対して「石炭」を燃料とすることを止める方向性で検討に入っていることに対して、歓迎の意を表したいと思います。そもそも、石炭火力発電所を新規で建設稼働すること自体、パリ協定の枠組みからは逸脱するものであり、脱炭素社会の構築からは逆行することにほかなりません。現在、様々な企業や自治体、一般市民を含めて再生可能エネルギー100％の電気を求める時代になってきています。
エネルギー産業のリーディングカンパニーである御社が、再エネシフトに向けて舵を切ることに期待する次第です。そして、今後は、早期に共同事業者である九州電力及び出光興産の両社とともに、袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画の「中止」の決断していただくことに心から期待しております.
◎ 東京ガス株式会社の方針転換で、宙に浮いたのが出光興産株式会社です。海外に優良炭鉱を持ちそこからの搬入を計画していたものが、中止にになるわけですから大変です。両社間の協議の決着が現在なかなか進んでいないことが目に見えるようです。私たちは、出光興産株式会社への働き掛けを強めているところなのです。（続く）
石炭火力発電所計画の現状 [石炭火力発電所]
袖ケ浦石炭火力発電所建設計画の動きがピタッと止まっています。現状はどうなっているのでしょう？
★ エナジー社は自治会を使って、20か所も説明会を開きましたが、そこで説明会はストップしてしまいました。なぜでしょう？
★ 法律で決められている「環境影響評価方法書」段階まで来て、次の段階は「環境影響評価準備書」の段階です。この調査も終わったのですが、なぜか説明会が開かれません。なぜでしょう。
★ 環境審議会の討議に、袖ケ浦石炭火力発電所が登場しないのはなぜですか？
★ 新学期がきます。開園予定の子ども保育所かな‥それとも幼稚園？‥石炭火力発電所が建つのなら環境が心配です。どうなっているのでしょう？
★ 市原に引き続いて、蘇我の計画もストップしました。袖ケ浦も中止してほしいのだけど、どうなっているの？
こんな質問や不安が、次々と私たちの所に寄せられています。市役所の広報を開いても一切書かれていません。どこへ消えたのでしょう。
そんな質問に、応える市民集会を開くことにしました。2月17日です。これらの質問にすべて応えます。これから17日までの間に、これらのことについて書いたチラシを、新聞折込や、各家庭へのポスティングでお届けします。
今から、カレンダーに丸を付けておいてください。そしてご近所お誘い合わせの上、当日は長浦おかの上図書館においでください。
明日からこのことについて、このブログでの特集連載記事を掲載します。
kawakami
★ エナジー社は自治会を使って、20か所も説明会を開きましたが、そこで説明会はストップしてしまいました。なぜでしょう？
★ 法律で決められている「環境影響評価方法書」段階まで来て、次の段階は「環境影響評価準備書」の段階です。この調査も終わったのですが、なぜか説明会が開かれません。なぜでしょう。
★ 環境審議会の討議に、袖ケ浦石炭火力発電所が登場しないのはなぜですか？
★ 新学期がきます。開園予定の子ども保育所かな‥それとも幼稚園？‥石炭火力発電所が建つのなら環境が心配です。どうなっているのでしょう？
★ 市原に引き続いて、蘇我の計画もストップしました。袖ケ浦も中止してほしいのだけど、どうなっているの？
こんな質問や不安が、次々と私たちの所に寄せられています。市役所の広報を開いても一切書かれていません。どこへ消えたのでしょう。
そんな質問に、応える市民集会を開くことにしました。2月17日です。これらの質問にすべて応えます。これから17日までの間に、これらのことについて書いたチラシを、新聞折込や、各家庭へのポスティングでお届けします。
今から、カレンダーに丸を付けておいてください。そしてご近所お誘い合わせの上、当日は長浦おかの上図書館においでください。
明日からこのことについて、このブログでの特集連載記事を掲載します。
kawakami
象徴天皇制の行方を考える [国政]
「2月11日を考える集い」が「千葉県高等学校教職員組合」と「平和・人権・教育と文化を考える会」が主宰して開催されます。その要項が届きましたのでご紹介します。
日時 2月9日（土曜日） 開場 13；30 14：00～16：00
会場 木更津市中央公民館（木更津駅港口・西口 アクア木更津Ｂ館3階）
講師 瀬畑 源さん（長野県短期大学准教授）
★ 2016年（平成28年）8月8日に明仁天皇は、ビデオメッセージで「生前退位」の意向を示した。
2019年4月末に明仁天皇が退位し、5月1日に皇太子が新天皇として即位する。
逝去ではなく、退位で天皇が変わるのは、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。
天皇の代替わりでは、どんな儀式や行事があるのか。儀式や行事の内容は、国民主権、政教分離の原則に照らしてふさわしいのか…一緒に考えてみませんか。
連絡先 090－6149－4132 栗原
日時 2月9日（土曜日） 開場 13；30 14：00～16：00
会場 木更津市中央公民館（木更津駅港口・西口 アクア木更津Ｂ館3階）
講師 瀬畑 源さん（長野県短期大学准教授）
★ 2016年（平成28年）8月8日に明仁天皇は、ビデオメッセージで「生前退位」の意向を示した。
2019年4月末に明仁天皇が退位し、5月1日に皇太子が新天皇として即位する。
逝去ではなく、退位で天皇が変わるのは、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。
天皇の代替わりでは、どんな儀式や行事があるのか。儀式や行事の内容は、国民主権、政教分離の原則に照らしてふさわしいのか…一緒に考えてみませんか。
連絡先 090－6149－4132 栗原
原発廃炉・再稼働反対デモ [原発災害]
毎月、袖ケ浦、木更津、君津、富津の4市が順繰りに行っている「原発廃炉・再稼働反対デモ」を下記日程で行います。少し寒いのですが、大声でのシュプレヒコールで寒さを吹き飛ばしましょう。
日時 １月26日（土）午前10時集合 木更津駅往復のコースです。
集合 「金の鈴」駐車場
◎ 音の出るもの大歓迎、幟、ゼッケン、横断幕等々にぎやかに練り歩きましょう。
日時 １月26日（土）午前10時集合 木更津駅往復のコースです。
集合 「金の鈴」駐車場
◎ 音の出るもの大歓迎、幟、ゼッケン、横断幕等々にぎやかに練り歩きましょう。
移民法・水道民営化 [国政]
過日、堤未果さんの「日本が売られる」という本の中にある「水が売られる」の部分について紹介した。会員のＹさんが、さっそく彼が読んでいる「日刊・ゲンダイ」の記事を送ってくれた。
今日はその記事を紹介したい。 kawakami
◎ 移民法、水道民営化… 2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
公開日：2018/12/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。
自公両党は６日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす７日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」（東京・港区）だ。
そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。
協議会は翌４月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料８０００円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年９月の第１回試験には、留学生ら３２７人が受験した。
改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント！ 竹中氏なのだ。
協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。
今日はその記事を紹介したい。 kawakami
◎ 移民法、水道民営化… 2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
公開日：2018/12/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。
自公両党は６日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす７日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」（東京・港区）だ。
そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。
協議会は翌４月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料８０００円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年９月の第１回試験には、留学生ら３２７人が受験した。
改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント！ 竹中氏なのだ。
協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。
タグ：竹中平蔵 移民法 水道法
行政やJRで思うこと 投稿 [市政全般]
横田のお兄さんです。
水道の問題、学校統廃合の問題、新井総合の問題、火葬場の問題、JRの問題、バスの問題、私が特に関心を持っているのは6つですが、この他にもたくさんの問題や課題があります。全部挙げたらきりがないほどです。
私たちの身近な生活にはたくさんの課題があります。いろいろな問題について関心を持ち、知識を深めていくなかでわかってきたことがあります。私たちの身近な6つの問題に共通しているのは、市民の意見を聞くことなく組織だけで物事を進め、物事が決まってから公表することが当たり前になっていることです。JRのような民間企業だけじゃなく、一番市民に身近に密着している行政においても、後出しジャンケンが当たり前になっていることに、行政はJRやバス会社のこと言えないような思いです。行政が市民の意見を聞くことなく、聞いたとしてもほんの少し聞いただけで「合意ができた」と進めることが、そういう愚かなことが私たちの唯一の心のよりどころであり、生活に一番密着した行政にあってはならないと危惧しています。
私たちは体は1つしかありません。そしてみんな生活するために仕事をしています。政治や行政に関心を持って関わりたいと思っても、時間の制約で関われない市民は少なくありません。私たち政策研究会は様々な問題に関心を持っていますが、たくさんある問題に全部丁寧に接することはできません。体は1つしかないからです。
市民の関心が薄いことに乗じて、市民が不利益になることも行政内部だけで決めてしまう、詳しく知ろうと思っても簡単に全貌やどう変わるのかわからない、そういう秘密裏な意見を聞かない行政が当たり前になっています。こういう行政の扉を開くには、たくさんの労力を使い、時には関わる意欲を消耗します。何も変わらないままで最終的に行きつく市民の答えは、どうせ市にお願いしても無駄だという諦めです。市民の耳から遠い行政であってはなりません。
市が率先して市民の意見を聞く場を導入したり、市長の心構えに市民に寄り添う気持ちがなければ、私たちが行政とのハードルを低めて近づくのは大変です。個人単位や数人の単位で動くことはたくさんの労力を使います。先進的な自治体のように徹底的にすべてのことをじっくりと聞き、市民の意見に寄り添って進めるくらいの心構えがなければ、市民が行政や政策に積極的に参加するのは難しいことなのです。
市民の心に徹底的に寄り添って、心のこもった行政になってくれれば、私たちがこんなにも労力をかけて心のエネルギーを使う必要は無くなり、時には怒ることも必要ありません。どんなに手間はかかるにしても、全てを100％満足する結果にはできないにしても、1人でも多くの意見を聞くために長い時間をかけ、成熟した議論の上で物事を進めるのが大事なのです。
市民は行政の予定や都合に合わせることはみんな仕事をしたり、自分の都合もありますから到底できません。何回も時間をかけて、多くの市民に意見交換に参加していただければ、満足の行く行政はできないと思います。市が長い時間をかけ、何回もかけていくことが必要で、行政が時間をかける覚悟がなければ市民の意見を納得するまで聞くことはできないのです。
市の税収が減り、少子高齢化社会や人口が減っていることによって、これまでのような豊かな税収が維持できなくなり、市民サービスを縮小しなければならない場面もこれからあると思います。それは多少仕方ないにしても、どんなに縮小して市民が不便になる政策でもきちんと包み隠さず丁寧に説明することが大事です。それによっては、当然反対の声もあると思いますが、財政状況がこうなのだから仕方ないと受け止めてもらえることもあると思います。便利になるにしても、不便になるにしても、市民に説明することが大事です。。
水道の問題、学校統廃合の問題、新井総合の問題、火葬場の問題、JRの問題、バスの問題、私が特に関心を持っているのは6つですが、この他にもたくさんの問題や課題があります。全部挙げたらきりがないほどです。
私たちの身近な生活にはたくさんの課題があります。いろいろな問題について関心を持ち、知識を深めていくなかでわかってきたことがあります。私たちの身近な6つの問題に共通しているのは、市民の意見を聞くことなく組織だけで物事を進め、物事が決まってから公表することが当たり前になっていることです。JRのような民間企業だけじゃなく、一番市民に身近に密着している行政においても、後出しジャンケンが当たり前になっていることに、行政はJRやバス会社のこと言えないような思いです。行政が市民の意見を聞くことなく、聞いたとしてもほんの少し聞いただけで「合意ができた」と進めることが、そういう愚かなことが私たちの唯一の心のよりどころであり、生活に一番密着した行政にあってはならないと危惧しています。
私たちは体は1つしかありません。そしてみんな生活するために仕事をしています。政治や行政に関心を持って関わりたいと思っても、時間の制約で関われない市民は少なくありません。私たち政策研究会は様々な問題に関心を持っていますが、たくさんある問題に全部丁寧に接することはできません。体は1つしかないからです。
市民の関心が薄いことに乗じて、市民が不利益になることも行政内部だけで決めてしまう、詳しく知ろうと思っても簡単に全貌やどう変わるのかわからない、そういう秘密裏な意見を聞かない行政が当たり前になっています。こういう行政の扉を開くには、たくさんの労力を使い、時には関わる意欲を消耗します。何も変わらないままで最終的に行きつく市民の答えは、どうせ市にお願いしても無駄だという諦めです。市民の耳から遠い行政であってはなりません。
市が率先して市民の意見を聞く場を導入したり、市長の心構えに市民に寄り添う気持ちがなければ、私たちが行政とのハードルを低めて近づくのは大変です。個人単位や数人の単位で動くことはたくさんの労力を使います。先進的な自治体のように徹底的にすべてのことをじっくりと聞き、市民の意見に寄り添って進めるくらいの心構えがなければ、市民が行政や政策に積極的に参加するのは難しいことなのです。
市民の心に徹底的に寄り添って、心のこもった行政になってくれれば、私たちがこんなにも労力をかけて心のエネルギーを使う必要は無くなり、時には怒ることも必要ありません。どんなに手間はかかるにしても、全てを100％満足する結果にはできないにしても、1人でも多くの意見を聞くために長い時間をかけ、成熟した議論の上で物事を進めるのが大事なのです。
市民は行政の予定や都合に合わせることはみんな仕事をしたり、自分の都合もありますから到底できません。何回も時間をかけて、多くの市民に意見交換に参加していただければ、満足の行く行政はできないと思います。市が長い時間をかけ、何回もかけていくことが必要で、行政が時間をかける覚悟がなければ市民の意見を納得するまで聞くことはできないのです。
市の税収が減り、少子高齢化社会や人口が減っていることによって、これまでのような豊かな税収が維持できなくなり、市民サービスを縮小しなければならない場面もこれからあると思います。それは多少仕方ないにしても、どんなに縮小して市民が不便になる政策でもきちんと包み隠さず丁寧に説明することが大事です。それによっては、当然反対の声もあると思いますが、財政状況がこうなのだから仕方ないと受け止めてもらえることもあると思います。便利になるにしても、不便になるにしても、市民に説明することが大事です。。
４市議会合同でＪＲ活性化を目指す [ＪＲ]
「横田のお兄さん」の紹介で、近藤忍木更津市議会議員のブログを読ませていただきました。
素晴らしいブログであると同時に、4市議会合同の久留里線・内房線にかかわる協議会成立の動きの記事が掲載されていました。事態は思いもかけず進展していたのです。
早速、近藤議員にメールを差し上げ、転載許可をお願いしたところ、下記のメールをいただきました。今日は近藤議員の記事原文のまま転載させていただきます。どうぞじっくりお読みください。
「ＨＰで公開しているので、使用をされることは問題有りませんが 今回の記事についても、私見の部分が多数入っております。要望をどうするかとか決まっておらず、また本文中に有るように県下一斉の要望との調整など、課題は多くあると思います。
あくまで近藤忍という木更津市議会議員の意見として断りを入れて情報が一人歩きしないように注意していただければ、どうぞご使用下さい。」
kawakami
◎ ＪＲの活性化に取り組む 2019/01/17記
平成30年10月25日に『（仮称）かずさ４市市議会議員有志によるＪＲ内房線・久留里線活性化連絡会議の設立について（依頼）』という文章が袖ケ浦市の福原議長（当時）より、各市の議長に送られ、11月9日に議会事務局よりタブレットで案内が届けられた。
『巌根駅に快速列車を停めよう！推進協議会』の事務局長をしている私としては当然のように参加を申し込んでいたところ、木更津市議会における発起人の一人に成るよう議長から求められた。
そして、日程調整が行われた結果、平成30年12月28日に発起人会議を行う旨の通知が届き、一昨日の1月15日に各市２人の議員が木更津市議会の会議室に集まり、発起人会が行われたので報告する。なお、各市の発起人と参加議員数は下表の通りである。
行政名 発起人氏名 参加員数 議員定数 参加率
木更津市 三上 和俊 近藤 忍 23名 24名 96%
君津市 三浦 章 保坂 好一 23名 24名 96%
富津市 岩本 朗 諸岡 賛陛 10名 16名 63%
袖ケ浦市 福原 孝彦 小国 勇 21名 22名 95%
合計 77名 86名 90%
会議にはＪＲ木更津駅の山口駅長や千葉支社の総務部企画室の職員も参加していただき『ＪＲ東日本グループ経営ビジョン 改革2027』という人口減少社会における旅客輸送サービスを維持しながら生活サービスを充実して、生活の豊かさを起点とした社会への新たな価値の提供を通じて経営の拡大を進めていくことの説明があった。
その後、久留里線の輸送量が2013年から2017年にかけて13%～21%も減少している状況の説明が行われた。これは久留里以北の状況で、久留里から上総亀山の間では本数が減少したこともあるが53%～56%という大幅な減少で、軌道交通という大量輸送に適した鉄道システムが適切とは思えない状況に成っている事も説明があった。しかしその資料は公開しない約束なので、詳細はここでは控えたい。
発起人会としては、木更津市議会の選挙が終わった5月頃に設立総会を行うこととし、設立の目的から考え、初回は亀山温泉ホテルといった久留里線沿線の会場で総会と懇親会を行うこと、また活動の資料代として会費を取ることなどを決めた。
ＪＲへの要望活動として、県下の自治体が要望を取りまとめて千葉県知事名で行う『千葉県ＪＲ泉複線化等促進期成同盟』とは別に行うことが出来るのか、また国土交通省等への活動を行うべきかといった点が今後の課題として調べるという事とした。
久留里線については君津市を事務局に木更津市・袖ケ浦市の３市と沿線の各種団体で運営する『久留里線活性化プロジェクト実行委員会』という組織もあり、イベントや清掃活動等を通じて利用促進を進める活動もある。これらについても状況を把握してどの様に係わっていくかを検討するべきだろう。
議員による今回の集まりは、長浦駅でのみどりの窓口設置や巌根駅での総武線快速電車の停車といった既存の要望程度には留まらず、沿線での人口増加を増やす都市計画やパーク＆ライドを狙った駐車場整備といったＪＲ以外での取組、内房線の大貫駅から佐貫町駅の間で部分複線とする事とか富津市役所近傍や木更津市大久保地先に新駅を求めるような現実的には難しい提案なども行っていくべきなのかなと個人的には考えるが、それも今後の総会での議案となってくるだろう。久留里線と並行したバス路線への補助を止めて鉄道へのシフトを図ることや、駅舎を公共施設と複合化することなど研究すべき課題も多い。いずれにしろ、四市で広域的な議員活動が始まることはとても良いことだと思いながら、取り急ぎの報告としたい。
素晴らしいブログであると同時に、4市議会合同の久留里線・内房線にかかわる協議会成立の動きの記事が掲載されていました。事態は思いもかけず進展していたのです。
早速、近藤議員にメールを差し上げ、転載許可をお願いしたところ、下記のメールをいただきました。今日は近藤議員の記事原文のまま転載させていただきます。どうぞじっくりお読みください。
「ＨＰで公開しているので、使用をされることは問題有りませんが 今回の記事についても、私見の部分が多数入っております。要望をどうするかとか決まっておらず、また本文中に有るように県下一斉の要望との調整など、課題は多くあると思います。
あくまで近藤忍という木更津市議会議員の意見として断りを入れて情報が一人歩きしないように注意していただければ、どうぞご使用下さい。」
kawakami
◎ ＪＲの活性化に取り組む 2019/01/17記
平成30年10月25日に『（仮称）かずさ４市市議会議員有志によるＪＲ内房線・久留里線活性化連絡会議の設立について（依頼）』という文章が袖ケ浦市の福原議長（当時）より、各市の議長に送られ、11月9日に議会事務局よりタブレットで案内が届けられた。
『巌根駅に快速列車を停めよう！推進協議会』の事務局長をしている私としては当然のように参加を申し込んでいたところ、木更津市議会における発起人の一人に成るよう議長から求められた。
そして、日程調整が行われた結果、平成30年12月28日に発起人会議を行う旨の通知が届き、一昨日の1月15日に各市２人の議員が木更津市議会の会議室に集まり、発起人会が行われたので報告する。なお、各市の発起人と参加議員数は下表の通りである。
行政名 発起人氏名 参加員数 議員定数 参加率
木更津市 三上 和俊 近藤 忍 23名 24名 96%
君津市 三浦 章 保坂 好一 23名 24名 96%
富津市 岩本 朗 諸岡 賛陛 10名 16名 63%
袖ケ浦市 福原 孝彦 小国 勇 21名 22名 95%
合計 77名 86名 90%
会議にはＪＲ木更津駅の山口駅長や千葉支社の総務部企画室の職員も参加していただき『ＪＲ東日本グループ経営ビジョン 改革2027』という人口減少社会における旅客輸送サービスを維持しながら生活サービスを充実して、生活の豊かさを起点とした社会への新たな価値の提供を通じて経営の拡大を進めていくことの説明があった。
その後、久留里線の輸送量が2013年から2017年にかけて13%～21%も減少している状況の説明が行われた。これは久留里以北の状況で、久留里から上総亀山の間では本数が減少したこともあるが53%～56%という大幅な減少で、軌道交通という大量輸送に適した鉄道システムが適切とは思えない状況に成っている事も説明があった。しかしその資料は公開しない約束なので、詳細はここでは控えたい。
発起人会としては、木更津市議会の選挙が終わった5月頃に設立総会を行うこととし、設立の目的から考え、初回は亀山温泉ホテルといった久留里線沿線の会場で総会と懇親会を行うこと、また活動の資料代として会費を取ることなどを決めた。
ＪＲへの要望活動として、県下の自治体が要望を取りまとめて千葉県知事名で行う『千葉県ＪＲ泉複線化等促進期成同盟』とは別に行うことが出来るのか、また国土交通省等への活動を行うべきかといった点が今後の課題として調べるという事とした。
久留里線については君津市を事務局に木更津市・袖ケ浦市の３市と沿線の各種団体で運営する『久留里線活性化プロジェクト実行委員会』という組織もあり、イベントや清掃活動等を通じて利用促進を進める活動もある。これらについても状況を把握してどの様に係わっていくかを検討するべきだろう。
議員による今回の集まりは、長浦駅でのみどりの窓口設置や巌根駅での総武線快速電車の停車といった既存の要望程度には留まらず、沿線での人口増加を増やす都市計画やパーク＆ライドを狙った駐車場整備といったＪＲ以外での取組、内房線の大貫駅から佐貫町駅の間で部分複線とする事とか富津市役所近傍や木更津市大久保地先に新駅を求めるような現実的には難しい提案なども行っていくべきなのかなと個人的には考えるが、それも今後の総会での議案となってくるだろう。久留里線と並行したバス路線への補助を止めて鉄道へのシフトを図ることや、駅舎を公共施設と複合化することなど研究すべき課題も多い。いずれにしろ、四市で広域的な議員活動が始まることはとても良いことだと思いながら、取り急ぎの報告としたい。
市原市に憲法と地方自治を活かす会」 [教育]
「横田のお兄さん」からの投稿です。
お隣の市原市に「市原市に憲法と地方自治を活かす会」という市民団体があります。その団体のホームページに、高校統合についての訴えが出ています。
2019年1月11日付でのホームページ記載の訴えの一部を皆さんに報告させていただきます。
kawakami
★ 上総高校普通科廃棄・園芸課の君津高校への合併の「決定」は「不適正・クーデター」まがいだったことが、情報公開で判明した・・という見出しである。以下その内容。
とうとう突き止めました！
千葉県教育委員会が証拠の資料を公開しました！
上総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併問題が、如何に民主主義に反しているか！
自由と民主の国である、この日本において、絶対に認められないことが行われました！！
それは、以下の点です。
①千葉県委員会は11月新聞発表直前の教育委員会会議で、上総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併問題を「提案・決定」したが、それ以前の公の席では話題にも、議論もしていなかった！
②教育委員会議で決定された段階ではじめて上総高校の地元の君津市教育長に電話で「決定」を報告した。
③教育長は、口頭で君津市長に、電話があったこと、その内容を報告した。
④しかし、君津市当局は、新聞発表までは住民には知らせなかった！というか、県教育委員会会議の日に記者会見で公開したのであり、住民は翌日の新聞報道で初めて知ることになった！
こうした手口は、ある意味で「無血クーデター」のようなものと言わなければなりません！
民主主義を否定し、一機関で勝手に方針を決定しているからです。
⑤この新聞発表をもって「総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併」が「決定」されたということにしてしまった！狙いどおりの世論が形成された！もう決まったことだと！まさに世論誘導が行われた！
⑥千葉県・富津市・君津市・木更津市の教育委員会は、今回の「決定」については、「適正だった」と繰り返し発言した！
⑦しかし、情報公開で手に入れた以下の「主な意見」としてあげられている内容は「上総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併」などは、現場では要請もしていないばかりか、存続を前提に意見を提出していた！！！！
㋑「開かれた学校づくり委員会」における「天羽高校」「上総高校」「君津青葉高校」
㋺「区長会議等の意見（富津市・君津市）」
⑧上記の会議が実施されたのは、以下の日程であった！
！
（５）平成２９年度地域フォーラム（君津地区）
①開かれた学校づくり委員会
天 羽高 校（６月２３日１６：００～１６：２０）参加７名
上 総 高校（６月２３日１１：２０～１１：５０）参加６名
君津青葉高校（６月２８日１５：５０～１６：１０）参加８名
②富津市区長会議（天羽地区） ６月１５日（１５：１０～１５：３０）参加５名
③富津市区長会議（富津地区） ６月１５日（１５：１０～１５：３０）参加５名
④富津市区長会議（大佐和地区）６月１６日（１５：１０～１５：３０）参加5名
⑤君津市区自治会連絡協議会６月２１日（１４：４５～１５：０５）参加17名
⑨この「フォーラム」では、「上総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併」については、教育委員会から提案もなされていなかった！
⑩「地域フォーラム」における地元の「意見」が出されたにもかかわらず、11月の教育委員会議では真逆の「決定」がなされた！
⑪この「地域フォーラム」で使用した資料は、12月の説明会で使用したものだった！
以上が、今回新たに分かったことでした。（続く）
お隣の市原市に「市原市に憲法と地方自治を活かす会」という市民団体があります。その団体のホームページに、高校統合についての訴えが出ています。
2019年1月11日付でのホームページ記載の訴えの一部を皆さんに報告させていただきます。
kawakami
★ 上総高校普通科廃棄・園芸課の君津高校への合併の「決定」は「不適正・クーデター」まがいだったことが、情報公開で判明した・・という見出しである。以下その内容。
とうとう突き止めました！
千葉県教育委員会が証拠の資料を公開しました！
上総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併問題が、如何に民主主義に反しているか！
自由と民主の国である、この日本において、絶対に認められないことが行われました！！
それは、以下の点です。
①千葉県委員会は11月新聞発表直前の教育委員会会議で、上総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併問題を「提案・決定」したが、それ以前の公の席では話題にも、議論もしていなかった！
②教育委員会議で決定された段階ではじめて上総高校の地元の君津市教育長に電話で「決定」を報告した。
③教育長は、口頭で君津市長に、電話があったこと、その内容を報告した。
④しかし、君津市当局は、新聞発表までは住民には知らせなかった！というか、県教育委員会会議の日に記者会見で公開したのであり、住民は翌日の新聞報道で初めて知ることになった！
こうした手口は、ある意味で「無血クーデター」のようなものと言わなければなりません！
民主主義を否定し、一機関で勝手に方針を決定しているからです。
⑤この新聞発表をもって「総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併」が「決定」されたということにしてしまった！狙いどおりの世論が形成された！もう決まったことだと！まさに世論誘導が行われた！
⑥千葉県・富津市・君津市・木更津市の教育委員会は、今回の「決定」については、「適正だった」と繰り返し発言した！
⑦しかし、情報公開で手に入れた以下の「主な意見」としてあげられている内容は「上総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併」などは、現場では要請もしていないばかりか、存続を前提に意見を提出していた！！！！
㋑「開かれた学校づくり委員会」における「天羽高校」「上総高校」「君津青葉高校」
㋺「区長会議等の意見（富津市・君津市）」
⑧上記の会議が実施されたのは、以下の日程であった！
！
（５）平成２９年度地域フォーラム（君津地区）
①開かれた学校づくり委員会
天 羽高 校（６月２３日１６：００～１６：２０）参加７名
上 総 高校（６月２３日１１：２０～１１：５０）参加６名
君津青葉高校（６月２８日１５：５０～１６：１０）参加８名
②富津市区長会議（天羽地区） ６月１５日（１５：１０～１５：３０）参加５名
③富津市区長会議（富津地区） ６月１５日（１５：１０～１５：３０）参加５名
④富津市区長会議（大佐和地区）６月１６日（１５：１０～１５：３０）参加5名
⑤君津市区自治会連絡協議会６月２１日（１４：４５～１５：０５）参加17名
⑨この「フォーラム」では、「上総高校普通科廃棄・園芸科の君津高校への吸収合併」については、教育委員会から提案もなされていなかった！
⑩「地域フォーラム」における地元の「意見」が出されたにもかかわらず、11月の教育委員会議では真逆の「決定」がなされた！
⑪この「地域フォーラム」で使用した資料は、12月の説明会で使用したものだった！
以上が、今回新たに分かったことでした。（続く）
水民営化の恐ろしさ ４ [水道事業]
民営化を渋る自治体の鼻先ににんじんを
① 2018年5月・・企業に好況水道の運営権を持たせるＰＦＩ法を促進する法律が可決された。これは、企業に運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の時利息が最大全額免除されるようにした。
② 水道料金は厚労省の許可がなくても届けさえ出せば企業が変更できるようにした。
③ 上下水道や公共施設の運営権を民間に売る時は議会の承認不要とした。
④ 災害時に水道管が壊れた場合の修復も自治体が責任を負うことにした。
★ これによって2018年6月には、大阪市は市内全域の水道メーター検針・継承検査と水道料金徴収業務をフランス・ヴェオリア社の日本法人に委託した。静岡県浜松市、熊本県合志市、栃木県小山市と外国企業への売り渡しが始まるであろう
★ 袖ケ浦・木更津・君津・富津4市水道業の広域化の進む道は、あるいは火葬場の広域化も含めてPFI方式による民間企業の公益事業に対する権益獲得への刺さりこみは一層し烈さを増してくることであろう。放置していてよい問題ではないと考えるがいかが・・（この章終了）
① 2018年5月・・企業に好況水道の運営権を持たせるＰＦＩ法を促進する法律が可決された。これは、企業に運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の時利息が最大全額免除されるようにした。
② 水道料金は厚労省の許可がなくても届けさえ出せば企業が変更できるようにした。
③ 上下水道や公共施設の運営権を民間に売る時は議会の承認不要とした。
④ 災害時に水道管が壊れた場合の修復も自治体が責任を負うことにした。
★ これによって2018年6月には、大阪市は市内全域の水道メーター検針・継承検査と水道料金徴収業務をフランス・ヴェオリア社の日本法人に委託した。静岡県浜松市、熊本県合志市、栃木県小山市と外国企業への売り渡しが始まるであろう
★ 袖ケ浦・木更津・君津・富津4市水道業の広域化の進む道は、あるいは火葬場の広域化も含めてPFI方式による民間企業の公益事業に対する権益獲得への刺さりこみは一層し烈さを増してくることであろう。放置していてよい問題ではないと考えるがいかが・・（この章終了）
水民営化の恐ろしさ ３ [水道事業]
世界の水道、民営化に関する調査機関ＰＳＩＲＵ（公共サービス国際研究所）のデータによると2000年から2015年の間に世界37か国235都市が一度民営化した水道業を再び公営に戻している。
その理由は
① 水道料金高騰
② 財政の透明性欠如
③ 公営が民間企業を監督する難しさ
④ 劣悪な運営
⑤ 過度な人員削減によるサービス低下
ところがどっこい・・再び公営化に戻すには、とてつもない痛い目にあっているのだ。その事例
① 「水道管から泥水が噴出する」「蛇口から黄色い水が出てくる」ということで、５年後に再び市営に戻そうとしたアトランタ市は、企業に売った水道事業の株式を買い戻すためにかかった莫大な費用は、すべて税金として、市民の肩にのしかかってきた。
② インディアナ州は、ヴェオリア社と結んだ契約期間がまだ１０年残っているというので約２９億円の違約金を払わせられた。
③ ボリビアのコチャバンバ市は途中解除により米ベクトリ社に払った金額は、約２５億円
④ 特にアルゼンチンが再度国営にしようといたとき、契約している企業９社中６社から裁判を起こされた。裁判はすべてアルゼンチン政府側が敗訴し、巨額の賠償金を払わせられている。
世界の水道が再公営化に進む中、日本は民営化に舵を取ろうとしている。それはなぜなのか・・・（続く）
その理由は
① 水道料金高騰
② 財政の透明性欠如
③ 公営が民間企業を監督する難しさ
④ 劣悪な運営
⑤ 過度な人員削減によるサービス低下
ところがどっこい・・再び公営化に戻すには、とてつもない痛い目にあっているのだ。その事例
① 「水道管から泥水が噴出する」「蛇口から黄色い水が出てくる」ということで、５年後に再び市営に戻そうとしたアトランタ市は、企業に売った水道事業の株式を買い戻すためにかかった莫大な費用は、すべて税金として、市民の肩にのしかかってきた。
② インディアナ州は、ヴェオリア社と結んだ契約期間がまだ１０年残っているというので約２９億円の違約金を払わせられた。
③ ボリビアのコチャバンバ市は途中解除により米ベクトリ社に払った金額は、約２５億円
④ 特にアルゼンチンが再度国営にしようといたとき、契約している企業９社中６社から裁判を起こされた。裁判はすべてアルゼンチン政府側が敗訴し、巨額の賠償金を払わせられている。
世界の水道が再公営化に進む中、日本は民営化に舵を取ろうとしている。それはなぜなのか・・・（続く）
タグ：民営化 再公営化 違約金
水道民営化反対！
ゴミ袋値上げ絶対反対！
