裁判で問う気候変動

私の所に定期的に新聞の切り抜きを届けてくださる方がいる。新聞の種類の中には、私などふつう見慣れない産経新聞、日経新聞等もあり、興味深い。今日はその中から、少し古い記事になったが、昨年12月8日の「気候変動」の対策を求め、国や企業を訴えている裁判事例を紹介しておきたい。

気候変動による危険を感じた住民が温暖化対策の強化を求めて国や企業を訴える裁判は世界で1400件以上も起きているという。日本でもその元凶と言われる石炭火力発電の新設を巡って2件の訴訟が提起された。

★　神戸製鉄所の周辺住民ら12人が、昨年11月19日、新設される石炭火力発電所（2基130万kw）から出る二酸化炭素の規制を国に求める行政訴訟と、神戸製鋼所と関西電力など3社を相手に建設や稼働差し止めを求める民事訴訟を起こした。

★　仙台では東北大学教授・明日香寿川教授を中心に、住民124人による仙台パワーステーションの石炭火力発電所（11・2万kw）の運転差し止めを求める訴訟を起こした。この訴訟は環境影響評価アセスメントの対象が、11・25万kw以上なので対象外ということで裁判は実施されずに終わっている。

▼　世界中では、国連環境計画や、コロンビア大学法科大学院・サビン気候変動法センターなどがまとめた報告書では、2014年に12か国で起こっていた気候変動訴訟は、１7年3月には、25の国で約600件を超え、そのうち米国は600件以上を占めたという。
現在はアジア・アフリカ等を含め、世界30か国以上で1400件以上に達しているとのことである。

◎　世界の趨勢は歴然としている。その中で平然と、2012年以降、50基もの石炭火力発電所建設計画を立てた日本政府エネルギー政策の無知・無神経さを、何と評価したら良いのであろうかと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami

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