根本駿輔議員の一般質問

　根本駿輔議員は、平成30年5月25日成立し、31年4月1日から施工される「森林経営管理法」という法律を取り上げ、袖ケ浦市としての対応と、外国人起業促進の大綱2点について質問した。

　この種の質問内容は、袖ケ浦市の一般質問としては珍しい種類に属するものであると思う。根本議員は、国会の動きについても目を注いでいらっしゃる。課題把握に対する視点の広さを感じさせる。根本議員は独自の通信を出され、新風会全体の議会報告もあるが、独自の報告会も開催と、議員としてなすべき責務を誠実に果たしている姿が、だれともなく伝わってくる。プロの政治家を目指していることが、その先に見える活動である。

　「森林経営管理法」という法律はどのような法律なのか。簡単に確かめてみる。
日本の国土の広さは3780万ha、その中の森林面積は2500万ha。66％である。この内訳は、国有林が767万4000ha、地方公共団体・民間所有林が1740万7000haで、この民間所有林の経営管理に対し網をかけての法律である。

　さて、一般質問内容に移ろう。まず袖ケ浦市における森林面積から出発した。H28年統計で1870haこのうち人工林が690haである。森林所有者の広さは108ha（と聞こえたが正確ではない）いずれにせよ経済ペースに乗らないという現況であるらしい。
　法律では、管理不可能な所有者は、経営管理権を他の民間業者に委託することができることになっているし、それも不可能であれば市への委託も可能ということだ。

　根本議員が、このことによる職員の業務量が相当多くなるのではないか・・と質問。
回答は、第一に所有者の要望を調査すること。その要望に沿って優先順位をつけ計画的に実行に移していきたい。というものであった。
　このことに関する業務費用はどうするつもりか、今後法的管理が多くなっていくと市財政にも響いてくるのではないのか・・との質問には、千葉県にこのことのための調査検討委員会が昨年設立された。県内自治体が全部加入しているのでそことの連携で進めたい・・との回答。県も大変であることが目に見えている。

　このところ、国の政策は自治体に丸投げするものが多くなった感じがする。あるいは「民間の活力」と言う言葉で、大企業奉仕の政策が次々と打ち出され、とうとう国を売っていくような‥例えば「水道法」「種子法」等まで飛び出す始末だ。この「森林経営管理法」の先にあるものは、大手事業者による森林伐採と、その先に間伐材？と称したバイオマス材料が待っている・・・という主張が小規模林業関係団体や有識者の論文等に見られている。
　自治体はそのようなことに奉仕しなければならないのか？ふっと私はそう思ったりする。

　根本議員は、自治体における業務量の増加を指摘された。市でもきっとため息をつかれているに違いない・・。さてどうなさるのであろう。まあ慌てて取り組むこともないであろうから優先順位でゆったりことを運ぶことか・・と、無責任なことを思ったりする。
　　大綱第2については割愛する。根本議員の一層のご健闘を期待する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakam
　

タグ：森林経営管理法　バイオマス　水道法　種子法