危険な「公共広域企業体」警告 ２

　英国で破綻しただけではなく、フランスでも料金の値上がりが続き、英国と同じ状況が生まれています。ところが、このPFI方式が、今になって、日本で具体化されようとしているのです。それは「水道法」という法律を調べてみると見えてきます。

★はっきり簡単に書くと
①　日本での水道の現状は、市町村で大きな格差が生まれています。その原因は人口減少による水道使用量の減少（15年間で約8％減）。老朽施設更新の遅れ（15％老朽化・耐震化完成40％）という状態です。だから何とかしなければならないという必要性があることは確かです。

②　また、それに伴う各市町村間の水道料金格差が大きくなっていること。
最高額事例　　北海道夕張　　6841円　　北海道由仁町　　　　　6379円　
安い地域　　　兵庫県赤穂市　 853円 　 山梨県富士河口湖町　　 985円
　　　▼　家庭用２０㎥当たりの金額

③　何とかせねばならぬと国が打ち出した方策は3点…これが水道法
　　１、広域連携（市町村連携組織）
　　２、老朽化対策（施設保持と修繕義務は市町村・その計画立案義務）
　　３、官民連携（自治体が施設を保有し、修繕の義務を負わせ、運営は民間にゆだねる。
　通称コンセッション方式・このことがPFIの具体化）

★　反対の動き
①　浜松市では下水道に続き上水道もコンセッション方式の導入を検討したが、「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」を結成。年間約１０億の黒字であるのになぜ必要か・・と宣伝。鈴木市長は「市民の理解が進んでいないと当面凍結、断念ではない」と表明
②　新潟県では県議会が反対意見書可決
③　福井県では県議会が慎重審議を求める意見書可決
④　大阪市では広域統合や民営化を目指す関連法案廃案

★　実際に実施した自治体では
①　北海道由仁町では2015年町内浄水場の更新を改め、広域水道事業団から受水するようにしたが受水単価が上がり、当初の倍の経費が掛かり、その上5年ごとの値上げが予想されているとのこと・・「事業の厳しい自治体同士が集まっても苦しいのは変わらない」
②　埼玉県秩父地方では、5市町で作る一部事務組合の水道事業統合が始まったが、水道料金が一番安い小鹿野町では、地元浄水場が将来廃止されることに異論続出、実施を見送ったが、その後の選挙で、広域化賛成の町長が当選、次の年には一転予算計上になった。
◎　世界の状況・・日本の現状とみてきました。そこで次は袖ケ浦と4市の統合は、本当に良かったのか・・という問題に移っていきます。ご期待を乞う！

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