西かずさ憲法集会

　11月17日（土）「西かずさ9条の会」主催による「西かずさ憲法集会」が、下記日程で開催されます。今回は「コンサートと憲法寄席」という楽しい集いです。
ご近所みなさん、お誘いの上ぜひご参集ください。

日時　　　17日（土）　　13時開場　　　13：30～16：00
会場　　　君津市生涯学習交流センター２Ｆ多目的ホール

第1部　コンサート　　　　13：30～14：10
　　　　　　　　ソプラノ　　　ピアノソロ　　　マリンバデュオ
第2部　「憲法寄席」　　　14：20～16：00
　　　　　　　　歌のコーナー
　　　　　　　　講談
　　　　　　　　笑劇　　「たかし君の校則改正草案―国がやるなら俺もやる」

チケット代　　　500円

◎　チラシです。クリックすると大きくなります。

FoE Japan の若者たち

　11月12日、3人の若者が訪ねてきた。目的は石炭火力建設予定地の現地を自分たちの目で確かめることと、私たちに会って、なぜ「石炭火力建設反対運動に立ち上がったのか」その話を聞き、それを動画に制作し、活動の一部として発信したい・・ということであった。

　彼らはNGO（非政府組織）法人で、平和・人権問題などで国際的な活動を行っている非営利の民間協力組織の「FoE Japan」　に属する若者たちである。
　FoE Japan　とは、世界75カ国に200万人のサポーターを有する環境団体のネットワークで、その中の日本の組織というわけである。日本での環境破壊問題で彼らが取り組んでいる問題を列挙してみると
★　気候変動　　★　原発　　★　石炭火力・・輸出問題も含む　　★　東南アジアの森林破壊
★　沖縄・辺野古基地問題　　等々・・環境破壊に関係するあらゆることと言ってよい。

　3人とも大学を卒業している。中の一人はFoE　Japan本部のある、オランダの大学院で学び、研究成果を実践に結び付けるべく、この活動に飛びこんだ。キラキラ目が輝いている女性は、大学を卒業し、民間で2年間働きながら奨学金を返済し、それが終わったので念願のこの運動にはいったという。また本格的なカメラを担いできた若者は、口数は少ないが、その道一筋の表情に溢れていた。

　こういう若者たちが実在することが嬉しかった。以前、高遠菜穂子さんを9条の会でお呼びしたことがある。イラクで拉致され、毅然と対応し釈放を勝ち取った事件だが、その後このことに対して「自己責任」なる意図的攻撃がなされたことに、腹を立てたことを思い出す。日本の若者が動乱の地に飛び込み、貧しい子供たちを救うために献身していることに、熱い拍手を贈るのが当たり前であろうに・・・

１０数年前の話である。

　本当は、私の方から話を聞きたかった。しかしこの日は次の日程があり、２時には、次の取材地、蘇我に飛んで行った。彼らの今後の奮闘を心から期待する。

FoE　という奇妙な文字の羅列の意味を知らなかった。改めて書いておこう
Friends　of the Earth の頭文字であった。


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タグ：NGO NPO FoE JAPAN 環境問題

出光ＨＰ、建前と実態は？ 投稿

しばらく公害問題から遠ざかっていたが、改めて出光興産のホームページを見てみました。
普通の会社の環境方針もハンコで押したように建前を書くが出光興産の環境方針もポンと建前ハンコを押していましたので紹介します。
http://www.idemitsu.co.jp/company/policy/index.html　に

【経営の原点】
として創業以来『人間尊重』という考えを事業を通じて実践、、と述べその下に
【経営方針】と【行動指針】を置き
【経営方針】　の下には
* 社会への貢献（環境・社会への約束）
安全を基盤とし、自然環境の維持・向上に努めます。そして、地域・文化・社会に貢献します。
* と書き
* 【行動指針】の下には
* 倫理観
高い倫理観を持ち、誠実・公正に行動する。

と述べています。
そしてCSR・環境の『環境への取り組み』では極当たり前にCO2ガス低減について述べています。
もちろん汚染物質についても普通に記載しています。

この建前は立派です。修正の必要を感じません。　しかし実態はどうでしょう
今、もっともCO2を多く発生する石炭火力発電所を建設しようと言うのです。

ちょとちょっと社長さん、これっておかしくないですか？
言うこととやること違うじゃないですか？
どっかの国の首相みたいじゃないですか？
”しっかりと津波被災者に寄り添って行きたい”＝＞”早く福島に戻れ”と
同じで言うこととやること違うのは首相の模倣でしょうか？

”人の振り見て我が振り直せ”とか、反面教師とか言って悪い真似しちゃいけないと先人は繰り返し教えてくれているはずなのに大企業のトップがそんなんじゃ従業員もみんな真似してフラッシュ焚かれて頭下げることにそのうちなるのじゃないかと老婆心

――奈良輪――

再生土崩落事故・県の対応 投稿

ペンネーム「横田のお兄さん」から、過日ブログに掲載した「再生土」埋め立てでの崩落事故にかかわって、千葉日報で報じられた、県対応の記事が届いた。
　県もいよいよ腰を上げ, 環境悪化や崩落につながる不適切な埋め立てを罰則付きで規制する県条例が先月成立したが、施行は来年4月である。条例実施に当たって、従来同様の「ザル法的対応になるのか」「規制条例」になるのか・・注目していきたい。以下投稿記事主要部分の紹介である　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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★　11月9日（金）千葉日報「再生土埋め立て緊急確認 全50カ所　市原の崩落で県」
2つあるため、わかりやすく理解していただきたいため、新聞の記事を2つの内容に主要部分抜粋の上で分割しました。原文、線引き部分は写真で添付して送ります。

▼　相次ぐ土砂崩れ事故を受け千葉県が調査を指示】
て中の再生土が大量崩落した事故を受け、県は8日、県内で進行中の再生土埋め立て現場全約50カ所を対象に緊急の現地確認を始めた。崩落の恐れがないかを傾斜角度や高さ、対策の把握で確かめる。森田健作知事は8日の記者会見で、「大変な問題だ。今回の崩落事故を受けて作業中の埋め立て現場は早急に状況を確認するように。」と指示した。

県廃棄物対策課によると、緊急確認はまず同日中に事故現場を含む市原市内3か所で実施。事故現場以外では目立った問題は見つかっていないという。今年6月時点の集計で、市原市内は再生土埋め立て進行中が15カ所に及び、千葉市内や県東部も多い。埋め立て済分は同月時点の県の把握で121カ所にも及ぶ。埋め立てが終了した現場も約120カ所に及び、進行中分と併せて管理の難しさが浮かび上がった。県は出先機関と確認を進める方針だが、一定の時間がかかる見通し。

香取市内では先月、事業者が「再生土」と主張する一方で、県は中身や埋め立て目的が不明瞭だとして確認中の土砂が、一部搬入される事態も起きた。

【来年4月から条例が施行へ】
明確な法令規定がなかった再生土を巡っては、環境悪化や崩落につながる不適切な埋め立てを罰則付きで規制する県条例が先月成立したが、施行は来年4月。

汚泥などを浄化処理した資材として流通が急拡大した再生土。命令や罰則付きの規制条例が施行されれば、新規埋め立ての安全確保は進む可能性はあるが、それまでは残土や産業廃棄物に該当したり、別法令に関係しない限り、行政指導に留まる。（クリックすると大きくなります）

タグ：県残土条例　崩落事故　再生土

出光興産社長への手紙 ４（最終号）

３．ブレインストーミング法で再考してみる、第三者の意見を聞く

世界では石炭火力は座礁資産になるかも知れないと良く言われ、保険会社など投資会社は資金を引き揚げています。　このような中で袖ケ浦に建設する１００万ｋW２基で４５－５０００億円？の巨大な投資、もしこの計画が今無なかったら、社長さんは、その資金を何に投資しようと考えますか？有望企業の買収、、、いろいろ使えそうです。

ブレインストーミング思考法、ゼロからもう一度考え直してみることを提案したいと思います。
　再考の結果、石炭火力が正しい答えとして行きつくか、まったく違う発想になるか？ゴルフ大会でも催し、シャワーでさっぱりしたあと、ゴルフ場の会議室借りて、環境部社員交えて重役会議をしてみたらどうでしょうか？
　誰がどんなことを発言しても非難しない、バカにして笑わない、査定しない、上下の区別なし　を合言葉に自由討論・・普段、建前で生きている人たちの本音の賛成意見と反対意見が活発に出たら会議は成功という訳です。

　この自由討論の最後に、黙って聞いていてもらった日本総研や野村総研などの識者に最後に評論してもらうという企画、こんな考えはいかがでしょう

　飲まないと本音出ないなら土曜宿泊で企画とか・・その上で社長が塾考、進むか、辞めるか、延期するか悩んで決めてください、きっと取締役さんも人間ですから思い込みも誤解もあるでしょう、いいこと悪いこと第三者が評価し意見を出してくれると思います。

　今現在、昭和シェルとの統合問題で頭が一杯という状況は良く分かりますが是非、この石炭火力問題は重要な三叉路でしょうからこの企画のあとに決めてくださるようお願い致します。

　前の手紙に書いたように私どもは、出光興産は地元の大事な企業であり、近所にも多数の出光興産の現職・退職者が暮らしていることから敵対関係ではなく腹を割って相談すべき関係と思っておりますので、是非検討をお願いします。
では引き続き素人がネット記事を見て感じたことを書かせて頂きます。

災害の体験から今後は再エネ電気が選択される
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/16/news023.html　
＜＜地方自治体と民間企業との連携＞＞
　ドイツ語で『企業に地方自治体が出資する公社』のことを“シュタットベルケ”というそうです。
シュタットベルケは電力や水道、ガスなどのインフラ事業を中心に公共サービスを提供します。
元パナソニック社員の磯部さんという方は福岡県みやま市が住宅用太陽光発電の普及率が高いこと、みやま市が再エネ普及に熱心だったことに目をつけ、みやま市と日本版シュタットベルケとして
【みやまスマートエネルギー】社を誕生させた。
同社は地元の再エネ電力を買い、市内や近隣都市4000件に販売すると同時に高齢者見守りサービスを展開するなど地域経済に溶け込み黒字経営を続けている。

『３．１１震災がきっかけ全国に広がる地産地消エネルギー』
それだけでなくその経験を他県他市にも拡張して日本版シュタットベルケが30社に増加した。さらに１００地方自治体が検討中とのことです。

　そしてお寺さんまで再エネ移行のニュース　 https://www.sankei.com/west/news/181026/wst1810260006-n1.html
　
　10月15日朝のニュースで西本願寺がこのみやまスマートエナジーから電力を購入、４０００件に転売するとのこと、軌道に乗ったら独自にも太陽光発電所を設けて拡大する方針との話でした。
　こんな風に世の中にチェンジが起きていて、既存型電力システムへの無数の歩兵の挑戦であります。

最後に…洋上風力で海洋油田に電力供給、出光がノルウェーで http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/11/news035.html

　洋上風力発電」出光興産は同社が権益を保有するノルウェーの海洋油田の設備に、洋上風力発電を利用して直接電力供給を行うプロジェクトの検討を開始。実現すれば世界初の試みになるという。
　出光興産の子会社である出光スノーレ石油開発（東京都千代田区）は2018年8月、ノルウェー現地法人の出光ペトロリアムノルゲ（Idemitsu Petroleum Norge）を通じ、権益を有するスノーレ油田で、浮体式洋上風力発電による電力確保の検討を開始したと発表した。
　同プロジェクトは、ノルウェー領北海の海洋石油ガス田生産設備の近傍に、定格8000KW（キロワット）の浮体式風力発電設備11基からなる洋上ウィンドファームを建設し、石油ガス生産設備へ直接接続するというもので、世界初の試みという。（クリックすると大きくなります）

　　


　この8月のニュースは素晴らしいことです。　是非、ここで得た風力発電の知見を日本で発揮して頂ければと思います。
一方袖ケ浦に建設する石炭火力建設費用は４－５０００億円になると聞きます。　縮小する分野にこのような多額の投資は御社の社員と建設計画を知った市民も疑問を持っているところであり、世界市民が喜ぶ未来性のある事業分野に投資し、御社が発展することを期待しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

連絡先　会長　関 巌　　　
　　　　住　所　　〒299-0257袖ケ浦市神納２９７７
　　メール [e-mail]（富樫）
　　FAX　 [phone]
　　電　話 ０８０－６７５１－６９７６（富樫）
　　　　　　　　　０９０－１４５８－９６５２（川上）、

タグ：ブレインストーミング思考法、西本願寺

出光興産社長への手紙 ３

２．途上国はエネルギーの再エネ化が早いのでは

　ここで私が言いたいことは途上国では途中の段階を飛び越して再エネ社会に移行するかも知れませんということです。
　まず国内の電気自動車EVの普及で考えると社長さんが言うように今後生産される自動車が１００％電気自動車になっても高価なガソリン車を下取りに出さずに大事に乗るでしょうから電気自動車に入れ替わりに時間がかかることは事実と思います。
また北海道や九州のように街と街の距離のあるところ、寒冷地、山国に住む方はやはりしばらくはガソリン・軽油の車が手放せないということはあると思います。長距離トラックもそうだと思います。

　しかし、下の記事のNTTのような会社の動きなどを見れば一定程度EVが普及するとガソリンスタンドや、街の修理屋さんが店を廃業したり、部品が入手し難くなったりして、その後は急激な変化として表面化するのではないでしょうか？
NTT、EP100・EV100に加盟　2030年には所有車両1.1万台をEVに
（2018年10月30日スマートジャパンに掲載）

　NTTは、事業におけるエネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と、輸送手段の電気自動車（EV）化を目指す「EV100」に加盟した。 https://www.kankyo-business.jp/news/021419.php?utm_source=mail&utm_medium=mail181031_d&utm_campaign=mail
電気通信事業者の加盟は世界で初めてで、「EP100」「EV100」の同時加盟についても世界初
なお「EP100」「EV100」への加盟は、ESG経営の一環として参画を表明していたもの。このように運送とはあまり縁のなさそうなところが動けば社会変革気運の背中を押すことになります。
　
　そして一方、確かに途上国に日本の車が輸出されて車社会化していて燃料需要の増加傾向があるという事実があります。IEAも増加を予測しています。
でも、低開発国特有の働きに注意する必要はないでしょうか？といいますのは、途上国ほど携帯電話の普及が早かった。

　先進国の日本は相当な山間の村落でもほとんどの家に黒電話が普及していた結果、世の中に携帯電話が現れても両方は要らないとして日本は普及に時間がかかりました。　火をつけたのは若者や学生、そして次第にビジネスマンという流れで便利さが理解され、いまや子供から年寄りまで携帯・スマホが普通になりましたが、、、、

　しかし中国や南アメリカ諸国などは大都市以外、黒電話の通信インフラもなかったため携帯電話が出たらあっと言う間に全国に普及してしまいました。EV車もガソリンスタンドまでいかなくても自宅でも充電できるし、充電スタンドはどんな田舎でも太陽光パネルと蓄電池を設置すればタンクローリーでの補給なしに営業できることから便利さで携帯が黒電話駆逐したようにEV車がガソリン車を駆逐するかも知れません。(クイックすると大きくなります）



　途上国が燃料を輸入して全国にガソリンスタンド網を普及させるより燃料輸入必要のないこの３点セットの小規模充電スタンドの方向になるかも知れません。

　これはもちろん住宅用電力についてもその方向性となるということです。しかも途上国は河川改修や農業用揚水堰の整備がなく気候変動被害を受けやすい事情もあって化石燃料からの脱却の願望は潜在的に強いものと思います。

　過去のCOPでは途上国も経済発展の権利があるということでCO2排出制限にこぞって反対していましたが、この時代から大きく変化して、日本は再エネ後進国、先進国？昔は先進国、今はトラック２周分遅れていると言われます。　【天の恵みの自然エネルギー使える国が先進国】と言えそうです。

▼　さらに中国の存在・・・中国の一帯一路戦略

　１ページの記事のようにこの途上国への日本の石油会社方針を中国が観察しています。
もし中国が途上国にアラビアに設置した３円／ｋWの太陽光システムと蓄電池のセットを設置し、そこにEV車を超格安で持ち込んで充電激安キャンペーンとかを行ったらどうなるでしょうか？中国EVを購入！
　充電スポットも中国の戦略どおり、あちこちに格安に設置、日本車追い出し作戦という訳です。　私は、中国は覇権のためには何でもする国と思っており、途上国に赤字覚悟でシステムを持ち込んでくることは十分にあり得ると思っています。　後進国からすれば大気汚染やCO2問題、気候災害の解決にもなりますから現地政府も歓迎し、その後の結果は中国の描いたとおり・・・
(続く・次回最終）

タグ：途上国　電気自動車　スマホ

出光興産社長への手紙 ２

★　新生「出光・昭シェル」木藤社長を発表 　2018/10/16記事

▼統合効果600億円

　2019年4月に経営統合する石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は16日、統合新会社の社長に出光の木藤俊一社長（62）が就く人事を正式に発表した。出光の月岡隆会長（67）は代表権のある会長に、昭シェルの亀岡剛社長（61）は代表権のある副会長に就いて引き続き経営に関わる。2021年度に統合効果として600億円の利益改善をめざす。　　

という記事のなかで
「2019年度からの3年間で計5000億円以上の純利益を計上することをめざす。この5000億円を元手に成長投資を加速する。うち1200億円は、再生可能エネルギーや海外展開などに投じる予定だ。」　と儲けたらその一部を再エネにというところが私には消極的な印象と感じてしまいました。それはまた出光グリーンと出光プレミアムパワー社のホームページの記事更新がほとんどないことからも再エネへの本気度があまり感じられません。　

しかし一方

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35713230V20C18A9DTA000/?n_cid=SPTMG053では

★　出光興産、脱ガソリンへ第2の創業 　　2018/9/26 日本経済新聞　電子版

▼全固体電池の実用化急ぐ

　出光は7月にリチウム電池材料室を新設した。強みは「固体電解質の合成に必要な硫化水素（硫黄と水素の化合物）のノウハウ」（山本徳行次長）。精製過程で発生する硫黄の使い道を探すなか、この用途を発見した。　とある。
　油に含まれる邪魔者の硫黄が救世主になる、これが成功すれば画期的なことで是非成功して欲しいと思う。

▼　このアイデア以外にも全固体電池には多くの企業　　　　http://emira-t.jp/ace/5178/

　トヨタ自動車のアルミ電池などたくさんの先行会社がひしめいている世界ですからおおいに期待します。　
　充電池は充電放電を頻繁に繰り返す関係での疲労の問題、さらに10年―１５年と長持ちする超サイクル性、安全性、廃棄リサイクルまで含めなど大変な壁がある世界でどれが本命なのか五里霧中の世界と書いてありました。

　そのような中でいま
出光バルクターミナルの環境研究所要員増強をしているとの話もあると聞きますが、後発でこの世界に入るのであれば、先細りの石炭技術の世界から人と金の資源を引き揚げ、この開発に集中させる必要があると素人の私は感じるところですがどんなものでしょう。

　地元企業でもある出光興産は熱中症や洪水の危険から地球市民を救う先駆けとして再エネ社会のキーワードである自然エネルギーと蓄電技術で成功して欲しいという意味で
“輝け 出光興産、夜空に輝く北極星として”　という言葉で応援しようと思った次第です。(クリックすると大きくなります。）～続く～

タグ：出光興産　全個体電池　出光・昭シェル

出光興産社長への手紙 １

　東京ガスの前社長・広瀬道明氏と、現社長・内田高史氏には、20数通の封書のお手紙を直接差し上げ、私たちの願いを訴えてきています。東京ガスは、地元の声を直接聞きたいと、担当課職員を派遣してくださって、話し合いの機会を持ってくださっています。
　
　出光興産の社長さんにも、お手紙を差し上げたら・・と言うことで、私たちの事務局長が、きちんとした資料も含めての手紙を書きました。ブログの性格上、図表や写真はそのまま掲載できないところがありますがご了承願います。　kawakami

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
出光興産（株）取締役社長様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袖ケ浦市民が望む政策研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.10.14富樫記

◎　はじめに

　貴社いよいよご清栄のこととお慶び申し上げます。
さてこの度、社長さんのみならず指導者の皆様にもお手紙を差し上げます、素人の市民意見として読んで頂ければ幸いと思います。

この手紙で言いたいこと
１．輝け 出光興産、夜空に輝く北極星として・・東京ガスも出光興産も地元の企業、多くの方が住民です。
２．途上国はエネルギーの再エネ化が早いのでは・・携帯電話と再エネ社会移行は同じでは
３．ブレインストーミング法で再考してみる、第三者の意見を聞く

１．輝け 出光興産、夜空に輝く北極星として
私たち市民は御社が日本の進むべき道の羅針盤として子々孫々の幸せのための指針、判断を示すことを信じています。　勤務先にこんな掲示がありました。

①仁　基本的に人の道、すべての徳で一番大切、慈しみ、思いやり
②義　人の行うべき道筋、道理、自分以外に人のために尽くす、正義・仁義
③礼　社会の秩序を保つ為の生活規範。礼儀、礼節、道徳的観念
④智　物事を分別する心、知恵、知識、認知（智は知を超えた高い次元）
⑤忠　偽りのない心。誠、真心、忠実、忠義
⑥信　欺かない、嘘を言わない。誠、信義・信用・信頼
⑦孝　父母に仕えること。両親を大切にすること。孝行・忠孝
⑧悌　年長者に対して従順なこと。特に『兄弟仲良く』の意味。孝悌

　普段、空気のように掲示されていので見えるのに見えない存在でしたがあらためて読んでみると己を見直す指針になると思いました。

　さて本題ですが週刊誌　東洋経済（最新号の11月10日）に昨今の新素材などの特集があり、興味深いと思いました。専門家の皆さんには当たり前の話でしょうが素人の意見も参考にしてください
それは時代にマッチした【東レが描く2050年の未来地図】　という記事で2050年柱の１つは循環型社会、もうひとつは低炭素社会という視点で４つの課題に取り組んでいる。

１）「気候変動対策の加速」
２）持続可能な循環型資源利用と生産
３）安全な水と空気を届ける
４）医療の充実と公衆衛生の普及促進への貢献

　どうでしょう、この課題は上の掲示ともマッチするし、これからの世の中の期待に沿う経営戦略です。
　また、松下幸之助、稲盛和夫、出光佐三　各氏が言う大義にもぴったり合います。

　東レの製品の逆浸透膜や炭素繊維は有名ですがサトウキビ生産国のタイ国でサトウキビ残りかすからセルローズ糖を低コストで生産する膜分離装置を導入した。　また風力タービン羽根などにも炭素繊維が使われている。時代の要請にこたえる事業に東レは生きる道を求めている。（クリックすると大きくなります。〉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

タグ：出光興産　出光佐三　東レ

県内で残土問題2件 投稿

　「横田のお兄さん」からの投稿で、2件の無許可埋め立てによる、自然破壊のニュースが届きました。袖ケ浦の高谷地区の再生土問題はどうなっているのか、気になっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

◎　夷隅落合川　　無許可埋め立て
　千葉県いすみ市国府台で今月、山林に搬入された土砂が押し出されて近くの落合川を塞ぎ、一時流れをせき止めた。土砂は市内の土建業者が無許可で埋め立てている可能性があるとして市から行政指導を受けている最中だった。県夷隅土木事務所は原状回復を指示し、業者は河川から土砂を除去することには応じているものの土砂の搬入は続けており、付近住民が不安を募らせている。

　同事務所によると、２５日、夷隅川支流の落合川右岸に積み上げられている土砂の一部が河道に流れ込んでいるのが確認された。土砂は川岸の竹林を押し倒して、幅約１０メートルの河道を約５０メートルにわたって高さ数メートルで塞ぎ、一時は川の流れを完全にせき止めたという。上流部分の水位が上昇してダム湖のように水面が広がり、下流に土砂で濁った水が流れ込んだ。

　同事務所は１２日、土砂が河川敷まで迫ったため、業者を注意していた。だが、対策が講じられないまま搬入が続き、２２日から土砂が河川内にこぼれ始めた。業者は２６日になって重機を投入して河道から土砂を取り除き始めた。事務所は数日中の撤去を求めているが、業者は２６日以降も土砂を搬入している。

　落合川は２００４年に台風による大雨であふれ一帯が浸水。今年９月の台風２４号でも一時、氾濫危険水位を超えた。今月２７日には前夜からの降雨で増水し、ダム湖部分の水位が上昇して地域の住民が心配して川の状態を見に集まった。近くに住む男性は「川が埋まっているのに土砂の搬入がまだ続いており早く何とかできないのか」と不安そうに話した。

　市によると、業者によるこの場所への土砂搬入は８月に始まった。県道から約５０メートル離れた河川に向かって埋め立てが進み、市が上空から撮影した写真で埋め立ては２０００平方メートル超とみられる。市の埋め立て条例で５００平方メートル以上の土砂埋め立てには許可が必要だが、市の再三の求めに、業者は「５００平方メートル未満」と主張して許可申請は出ていない。県内外ナンバーのダンプカーが出入りしているが、土砂の出所は不明という。

　市環境水道課は「これまで業者を指導してきたが、河川を塞ぐという大変な状況に至った。どうしたら業者に原状回復させられるか県や法律専門家などと対応を検討している」としている。【金沢衛】毎日新聞2018年10月30日 09時45分




◎　市原市大桶・・再生土崩れ
　市原市大桶では、牛久と潤井戸を結ぶうぐいすラインの裏側にある斜面で、再生土を含んだ土砂が崩れ道路が通行止になっています。

　ここは市原市と長柄町の境界線に近いあたりで、残土の埋め立てや山砂の搬出が行われてきた場所です。道路沿いにその場所に入るためのゲートの入口があります。

　2016年から太陽光発電のパネルを設置する工事が進められているようで、年月の長さと言い、完成となればかなり大規模のソーラー発電所ができるのでしょうね。

　この現場では9月にも土砂崩れを発生させており、林業事務所は崩れないように土嚢を積むように指示していたそうです。土嚢が不十分で、雨水を逃がす調整池が不十分なまま工事を進めていたことが大きく土砂崩れする結果となったようです。

　うぐいすラインは牛久や大多喜方面から、ちはら台や千葉市内に抜けるショートカットの道として広く使われている道で、現場が通れないとなるとかなりの影響があります。

2018年11月08日（木）千葉日報

タグ：再生土　　無許可埋め立て　無法地帯

石炭火力発電に反対アニメーション

石炭火力発電はいらない！のアニメーションをトップページに表示させるようにしました

年内決着を・・石炭火力

　11月5日、帰宅時の乗降客に訴えるべく。6時から袖ケ浦駅で、石炭火力反対のチラシまきをした。長浦駅の方が乗降客は多いのだが、袖ケ浦駅の方が、チラシを受け取る人たちが多かったのはなぜであろうか。

　長浦駅では、海側からの乗降客のほとんどは、コンビナートの労働者である。スーツ姿の人も、現場労働のスタイルの人も、チラシには目もくれず、疲れた表情で、足早に通り過ぎていく人が多い。昔の明るい意気高き労働者の姿を見かけるのは珍しく、何となくわびしい想いである。

袖ケ浦駅では、海側からの乗降客は、働く服装ではなく、一般の日常生活の服装の人が多い。区画整理の街並みは、新築住宅がどれほど建ったのであろうか。一緒にチラシまきをしていた友人は、過日自転車で回ってみたら300軒ほどすでに住宅があったとのことである。
　
　いずれにせよ、興味深く受け取って、中には、話しかけてくる人もいた。
数日前の毎日新聞では、石炭火力について、知っている住民の割合が、非常に少なかったことを報じていた。しかしこの報告は、石炭火力が建設され始動すると、被害を受ける木更津・君津の人たちも含めたアンケートであった。袖ケ浦市内の住民のほとんどの人たちは、知っているはずである。チラシも７種類くらい全市に新聞折り込みをしている。

　ただ現時点での情勢をしっかりつかんでいるかと言えば、そういう人数は少ないように思われるので、改めてお知らせしておこう。

１、 石炭火力発電所建設計画は、東京ガス、出光興産、九州電力、この3社出資で計画され、合弁会社「袖ケ浦エナジー社」によって具体的準備が進められてきていた。環境アセスメントも最終段階である「準備書」の段階まで進んでいたのである。

２、 この段階まできて、準備書の公開が止まってしまった。それはなぜか。「東京ガス」の方針転換が公表されたからである。東京ガスは、石炭を燃料とすることに対する情勢の変化を見据え、ＬＮＧガスへ燃料を転換することを決定し、3社との話し合いに入ったことはすでに報道されていることなのだ。

３、 誠意を尽くして話し合い、年内に決着させたい・・と言う内田社長の決意を表明したことがインタービュー記事に掲載されている。

　これが、現状である。私たちはこの方針を歓迎し支持している。3社の中で直接顧客と向き合うのは東京ガスである。顧客住民の支持のない企業活動には将来性がないことを見抜くに敏な企業体質を持ち、その方針の中に
「私たちは公益事業であるという立ち位置にぶれることはない」
と明言している企業である。そして、地元住民の意思を大切にし、私たちとの話し合いを拒否することもない。むしろ相手の方が積極的と言えるほどなのだ。

私たちは、1日も早い年内決着を待ちたい。5日のチラシ配りの時も、改札口正面に次の横断幕を掲げた。
「東京ガスの方針転換歓迎！出光は石炭火力から撤退を！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：石炭火力　東京ガス　出光興産

一息 再び「赤坂自民亭」

安倍首相は反省ゼロ “酒盛り”批判に逆ギレ「政治利用だ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240967
2018/11/03　日刊ゲンダイ


豪雨危機のさなかに開かれた酒宴「赤坂自民亭」／（西村康稔氏のツイッターから）

　この男は、反省ゼロだ。西日本豪雨の危険が迫っていることを承知しながら、自民党議員と「赤坂自民亭」なる酒宴で酒盛りをしていたことを批判された安倍首相。西日本豪雨では２２０人以上が犠牲になったのだから批判されるのは当然だ。

　さすがに、自民党の竹下亘総務会長（当時）も「どのような非難もお受けしようと思っております」と反省していた。

　ところが、安倍首相は完全に開き直ってみせた。２日の予算委員会で「対応が遅れたとの指摘は当たらない」と反論し、「野党は政治的に利用している」と逆ギレしたのだ。

　しかし、どんなに安倍首相が強弁しようが、豪雨対策に「空白の６６時間」があったことは隠しようのない事実だ。それは、当時の首相動静を確認すれば一目瞭然である。

　酒宴「赤坂自民亭」が開かれたのは７月５日の夜。その６時間前の午後２時には、豪雨被害を懸念した気象庁が異例の「注意喚起」を出していた。つまり、安倍首相は豪雨被害を分かっていながら「気にしない、気にしない」とばかりに酒宴を楽しんでいたということだ。翌６日には、８府県に「特別警報」が出された。なのに、この日も、安倍首相は一切動かなかった。ようやく動いたのは７日。しかも、７、８日も２０分足らずの「会議」をやっただけ。

　よく、これで「対応が遅れたとの指摘は当たらない」などと反論できたものだ。しかも、「野党は政治的に利用している」などと口にしているのだから、ふざけるにも程があるというものだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「政治利用は、安倍首相の方でしょう。安倍首相が『赤坂自民亭』に参加したのは、総裁選の票固めのためですからね。ここまで開き直るのは、自分はなにをやっても許されると傲慢になっているからですよ」

　反省ゼロの男が首相では、天災が発生した時、また被害者は見捨てられることになる。

タグ：赤坂自民亭　退廃

一息 ‥笑点

　笑点(11月4日)のお題「新内閣の特徴は？」が、安倍政権への批判精神に溢れていた。

円楽 「店閉まいバーゲン内閣」 『特徴は？』 「在庫一掃です」

好楽 「布団内閣です」 『特徴は？』 「叩けばホコリが出るんです」

小遊三 「看護師内閣です」 「特徴は？」 「すぐ採決です」

　これはブログに載せようと思ったときは、メモ用用紙がない。ネットから、この3つだけ見つけた。出典は「民青新聞」とあった。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami


　

タグ：笑点　改造内閣

広報・水道特集（料金値上げ号） 投稿

　11月1日「広報・そでがうら」別便として「水道特集号」が新聞折り込みで入ってきた。水道料金が、予想していた通り9.9％約1割の値上げである。この広報を隅から隅まで読む方はほとんどいないであろう。しかし、井戸端会議では、さっそく値上げのことが話題になっている。
「お風呂もさあ、3日に一回入れ替えていたけど、今度は5日に一回ぐらいにしなきゃねえ・・」
「お茶碗を洗うのも、流し洗いでなく、昔風に水をためて洗うっていうのもちょっとねえ・・・」
といった具合である。

　袖ケ浦の水道事業は、一言で言えば非常にコンパクトにできている、県下でも優れた経営企業体である。市街地は整備済み、長年の経営努力で施設配管はほぼ完ぺきといえよう。その上、地形的にも、恵まれてもいたのである。

　一目でわかることは、木更津、君津、富津と比較して、その面積の違いである。その広さを順に並べてみると、君津市（318.8㎢）富津市（205.5㎢）木更津市（139㎢）袖ケ浦市（94.93㎢）となっている。
　また袖ケ浦の場合、集中した市街地形成になっているが、他市の場合、集落が分散している傾向がある。これ一つで配管の長さも違ってくることが、すぐわかることであろう。
　　
　さて、この広報にはサラリとしか触れていないが、「君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定」が提起され、4市の9月議会でそれぞれ締結されたという。

　袖ケ浦市にとっては、水道に関して言えば、特に統合の必要もないと思うのだが、水源の共有によって、4市の水道料平均化（袖ケ浦市の負担が多くなることは、初めからわかっていたこと）。さらには将来的に水道も民間化を目指すという国の方針に同調したのであろう。（天下りの席がまた増える）

　袖ケ浦市民の心の広さよ・・・。一言で言えば「不平等条約なのだ」。これらをわかっていて、
にっこり笑っての締結なのだ、そして早速の水道料金値上げ予報となった次第。申し訳的に書かれている老朽化した配管の修理・・どこかの街の配管なのであろう・・・。

　ただ、せめて次のことぐらいは心しておいてほしいと思う。

① 水源を共有していること・・（御腹川、小櫃川）その水源地にある、大規模な産廃施設・・その第3期工事のアセスメント内容に、君津市議会、県議会が疑義を呈したにもかかわらず、それを無視して県が許可をしたこと。産廃汚染による地下水を含めた河川の汚染は、35万人と言われている住民の飲用水だけでなく、河川流域の農業被害にも及ぶこと。

② 房総半島の丘陵は地層の隆起によって形成されている。それによって、日本100選にも選ばれ
ている銘水の自然噴出地であり、手掘りの深井戸掘り工法「上総掘り」が有名である。地下水汚染は、この地域全体の銘水汚染につながること。

③ 袖ケ浦市が独自に保有する、地下水くみ上げの浄水場が閉鎖されるという。あとで困ることが
起きた時の責任の所在は？（閉鎖すべきではない。その分受水量を減らせばよい。）

　以上老婆心ながら、水道水値上げ広報で感じたことを書き記しておく。

タグ：上総掘り　新井総合　天下り

議会だより その３ ふるさと納税

　　
　北海道上川郡東川町という町がある。ふるさと納税に独自の工夫を加えた「ひがしかわ株主制度」を運用する。町内の宿泊施設を無料で使えるなどの特典は交流を重視した。参考になるのは返礼するだけの関係にとどまらず寄付者を応援してくれる株主ととらえまちづくりに取り込んだことだ。

　年1回「株主総会」を開く。航空代として2万円までを援助、道外からの参加を促し寄付金の使い方について意見を聴く。原点は1985年の「写真のまち」宣言だ。優れた景観と人と人との出会いを大切にすることを目標に掲げてきた。こうしたまちづくりに共鳴し、町などの主催する高校生の写真大会「写真甲子園」に出場した大阪の女生徒が役場職員になってもいる。
国政調査で2000年から4回連続で人口は増加し、8000人を超えた。株主は13800人であるという。

　この事例は、北海道新聞の社説に掲載されていたものである。地域活性化は上からの押しつけで実現するものではないことの証として紹介されたものだ。この社説では言う。
　「地方創世」はそれぞれの地域が、自分たちの街の魅力を突き詰めて考える。それを磨いて外の人たちも包み込む。そうした視点が大事なのではないのか…。中央集権的地方創世の誤りの事例を、この社説では次々と挙げている。

　なぜこのことを紹介したのか。
　「ふるさと納税、3555万円が納付され、袖ヶ浦市民が他市に納税した額は6002万円」という記事が29年度9月議会だよりに掲載されていたからである。なんとなく腹立たしい数字である。

　お礼の品を331件並べてそこから選択させている自治体があった。そんなばかばかしいことはしなくてもいいから、ただ漫然とお上の言うことだからやむなくするのではなく、したくなかったら完全無視か、可能であれば、「ふるさと納税適用外宣言」でもして全国的論議を巻き起こしたら、袖ケ浦も一躍有名になるであろうに・・・

　ちなみに、冒頭の事例は、北海道新聞の社説を書いている新聞記者の友人に、「ぜひ読みたい」と送ってもらったものの中の一部である。　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：ふるさと納税　地方創生　北海道新聞