議会だより その３ ふるさと納税

　　
　北海道上川郡東川町という町がある。ふるさと納税に独自の工夫を加えた「ひがしかわ株主制度」を運用する。町内の宿泊施設を無料で使えるなどの特典は交流を重視した。参考になるのは返礼するだけの関係にとどまらず寄付者を応援してくれる株主ととらえまちづくりに取り込んだことだ。

　年1回「株主総会」を開く。航空代として2万円までを援助、道外からの参加を促し寄付金の使い方について意見を聴く。原点は1985年の「写真のまち」宣言だ。優れた景観と人と人との出会いを大切にすることを目標に掲げてきた。こうしたまちづくりに共鳴し、町などの主催する高校生の写真大会「写真甲子園」に出場した大阪の女生徒が役場職員になってもいる。
国政調査で2000年から4回連続で人口は増加し、8000人を超えた。株主は13800人であるという。

　この事例は、北海道新聞の社説に掲載されていたものである。地域活性化は上からの押しつけで実現するものではないことの証として紹介されたものだ。この社説では言う。
　「地方創世」はそれぞれの地域が、自分たちの街の魅力を突き詰めて考える。それを磨いて外の人たちも包み込む。そうした視点が大事なのではないのか…。中央集権的地方創世の誤りの事例を、この社説では次々と挙げている。

　なぜこのことを紹介したのか。
　「ふるさと納税、3555万円が納付され、袖ヶ浦市民が他市に納税した額は6002万円」という記事が29年度9月議会だよりに掲載されていたからである。なんとなく腹立たしい数字である。

　お礼の品を331件並べてそこから選択させている自治体があった。そんなばかばかしいことはしなくてもいいから、ただ漫然とお上の言うことだからやむなくするのではなく、したくなかったら完全無視か、可能であれば、「ふるさと納税適用外宣言」でもして全国的論議を巻き起こしたら、袖ケ浦も一躍有名になるであろうに・・・

　ちなみに、冒頭の事例は、北海道新聞の社説を書いている新聞記者の友人に、「ぜひ読みたい」と送ってもらったものの中の一部である。　　　　　　　　　　　kawakami

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