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袖ケ浦市議会一般質問内容 1 [議会ウオッチング]

 昨日に引き続き、今日、明日と、今回登壇される議員の質問通告内容をお知らせしましょう、
各議員の支援者は、登壇される議員に激励の電話、励ましのメールなどを是非お届けください。たった7人の登壇者に対するそれが何よりの励ましになるでしょう。
                                   kawakami
◎ 小国 勇 議員
1 次期都市計画マスタープラン策定について
(1) 現在の都市計画マスタープランは平成22年に見直しを行い、目標年次を平成31年と定めたものであるが、現段階での進捗状況と課題について伺う。
① 土地利用について
② 道路交通網の整備について
③ 市街地整備について
④ 都市防災について
⑤ 地域別について

(2) 次期都市計画マスタープラン策定における基本的な考えについて
(3) 策定にあたり特に重視している点について
(4) 策定の過程で広く住民の意見を次期都市計画マスタープランに反映させ進めていく事かと思いますが策定体制について
(5) 今後の策定スケジュール

◎ 前田美智江 議員
1 福祉行政について
(1) 障がい者福祉施策について
① 「障がいのある人が、安心して、その人らしい生活をおくれるまちづくり」について、市長が考える一番大事なポイントについて伺います。
② 平成30年3月31日現在、身体障害者手帳所持者数は2000人で、その内1463人が65歳以上の高齢者です。障がい福祉と介護保険の連携が必要になる場合があると考えますが、課題と改善策について伺います。
③ 袖ケ浦市障がい福祉計画(第5期)によると、平成30年から平成32年までの推計で、障がいのある児童が50人(27%)の増加が見込まれています。発達に支援が必要な子どもと保護者を対象に、乳幼児期から成人期までの切れ目のない支援体制について本市の現状を伺います。
④ 障がい者の高齢化や複合的な課題などで、質の高い総合的・専門的な相談支援の実施が望まれています。袖ケ浦市障がい福祉計画(第5期)に「基幹相談支援センター」の設置を検討と記載されていますが、具体的にどのような方向性で事業の展開を考えているのか伺います。

(2) 高齢者等の生活上の配慮について
① 補聴援助システムについて補聴器等を装着されている高齢者の方や、聴覚障がい者の方が利用できヒアリングループの認識について伺います。
② 働くことを希望する高齢者に対して、県では市町村との共催による交流会等を県内各地で開催し、高齢者と企業をつなげるよう取り組んでいますが、本市の具体的な取組みについて伺います。
③ 高齢者や身体の不自由な方にバリアフリーや、外履きでそのまま入れるやさしい投票所を推進しないか伺います。

2 庁舎整備事業について
(1) 庁舎整備事業の進捗状況について
① 庁舎整備事業の整備手法とそれを決めた理由について伺います。
② 事業スケジュールを伺います。

◎ 鈴木 憲雄 議員
1 道路交通環境の改善、整備について
(1) 効果的な交通規制、道路整備について
 市道・南袖神納線の国道16号神納交差点から県立袖ヶ浦高校までの約800メートルの区間、アンダーパス開通後大型車を初め通行量が急増しています。このため、沿道では騒音、振動等で生活環境が悪化しています。騒音、振動の現状が環境基準を満たしているか伺います。
(2) 渋滞の緩和対策について
アンダーパス開通後、県道袖ケ浦中島木更津線市役所入口交差点は、南北を通過する車両が大幅に増加しています。特に朝夕の通勤時間帯は渋滞が恒常化しています。袖ケ浦駅北口のショッピングモールが稼働する来年度からは、更に交通量が増加すると予想されます。渋滞の原因となっている交通量等どの程度把握しているか伺います。

2 滝の口地区における民間開発事業の現況について
本市、滝の口地区と木更津市笹子地区にわたり、民間事業者による人工サーフィン施設の建設が計画されています。本計画が実現すれば平川地域の活性化にもつながると考えます。ついてはその概要について伺います。

◎ 篠﨑 典之 議員
1 市長の政治姿勢について
(1) 「平成29年度までの5年間で58億円の税収が不足の見込み」だとして昨年度まで行われた「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」実施期間の市税収入の上振れは、29億円以上となり、見込み違いとなった。これを踏まえ、
①障害者手帳交付の際の診断書助成金
②外出困難な高齢者・障がい者への理髪等無料出張サービスを新しく実施しないか伺う。

(2) 陸上自衛隊木更津駐屯地が、米軍沖縄普天間基地配備のオスプレイ機体定期整備場に位置付けられ、昨年から整備が行われており、突然に試験飛行が行われる可能性が高い。同駐屯地にオスプレイ暫定配備の可能性も報じられている。同機飛行の場周経路には、袖ケ浦市も含まれている。
10月1日からは、米軍横田基地にも同機が配備された。各地で墜落事故を起こし、欠陥機と指摘されている米軍オスプレイが今後、安全に飛行する保証も根拠もない。袖ケ浦駅海側住宅地ほか市内上空を飛び回れば、平穏な市民生活が大きく脅かされ、「国の専権事項」とは言っていられなくなる。オスプレイ配備等をやめさせ、市民生活を守るために市長として何らかの意思表示と行動を起こすべきと考えるがどうであるか伺う。
(3) 昨年7月、国連で核兵器の保有そのものを違法だとする「核兵器禁止条約」が122カ国・地域の賛成で採択された。唯一の被爆国政府が国連採択に欠席し、同条約に反対していることは、恥ずべきことである。「平和市長会」の一員であり、核兵器廃絶を包含するとする「平和都市宣言」を掲げる市の市長として、同条約に賛意を表明し、政府に署名を求めるべきと考えるが、どうであるか伺う。

2 環境保全行政について
(1) 市内空き地等に太陽光発電のためのパネルが増設され、多くは設置業者が売電を行っていると思われる。市としてこれらの実状を把握し、周辺住民の同意等太陽光パネル等再生エネルギー施設等設置を適切に行うルールを定める条例等を制定し、環境保全を図らないか伺う。
(2) 「千葉県再生土の埋め立て等の適正化に関する条例」が制定され、「施行規則素案」のパブリックコメント募集が開始されたが、届出制のため実効性が疑問視される。市議会が残土・再生土を規制する条例案を否決しているもとでも、引き続き独自条例制定を堅持すべきであると考えるが市長の見解を伺う。
(3) 市内林地区や川原井などで業者による赤道を含む掘削等や再生土と称した埋立てが行われている。災害防止策や環境基準検査も行われないままである。市として関係法令や条例等あらゆる手段を講じて対処すべきと考えるがどうであるか伺う。
-        (明日、となみ議員、根本議員、笹生猛議員の質問事項をお知らせする)

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袖ケ浦市議会の最低記録 [議会ウオッチング]

袖ケ浦市議会12月定例本会議は、袖ケ浦市議会史上、最低という記録を打ち立てるようです。一般質問が議長・副議長を除いて19人もいるというのに、なんと7人の登壇者です。

 9月議会が議員任期の折り返し点なので、通信簿を作ってみました。驚くなかれ、2年間8回の議会での一般質問に登壇0が3名、1回が3名という数字です。
私は北海道に住んでいたのですが、任期中登壇ゼロの議員がいて、町中の評判になり、2期目は最低で落選しました。

 こういうことを許しているのは市民も悪い。自分が投票した議員はいったい何をしているのであろうと、目を光らせてほしい。市役所のホームページには市議会の欄があり、支持している議員さんの議事録を読むことも可能です

 最低記録を作ったのですが、その中で登壇されている7名の方には熱い拍手を贈ります。特に7名中4名の方は、(篠崎議員・励波議員・根本議員・笹生猛議員)9回中9回登壇されています。その真摯な姿勢には、立場、意見の違いを超えて、議員としての本分を全うされていることに心打たれます。一層のご健闘をご期待申し上げます。

1小国  勇  12月6日(木)午前10時30分頃
2 前田 美智江 12月6日(木)午後1時頃
3 鈴木 憲雄  12月6日(木)午後2時頃
4 篠﨑 典之  12月7日(金)午前9時30分頃
5 励波 久子  12月7日(金)午前10時30分頃
6 根本 駿輔  12月7日(金)午後1時頃
7 笹生  猛  12月7日(金)午後2時頃

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出光は石炭火力から撤退を 3 [石炭火力発電所]

近いうちに皆さんのお手元にもお届けしようかと計画していますが、出光興産本社前で配ったチラシを、今日はブログに掲載しておきましょう。
ただ、チラシを写真化しての印刷なのでうまくいくかどうか・・クリックすると大きくなるはずです。どんなチラシが配られたのかご覧ください。

出光石炭 1.PNG
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出光は石炭火力から撤退を 2 [石炭火力発電所]

 昨日は街頭での呼びかけを、最新の小型マイクを使って、女性スピーチDJナンバー1のSさんが、美声を有楽町の街並みに響かせてくれました。街行く人も、もちろん出光職員の皆さんも、立ち止まって聞きほれるほどであったと聞いています。何を話したのか。以下の文言をお読みください。

◎ 道行く皆さん、出光で働く皆さん、おはようございます。私たちは石炭火力発電所建設が計画されている袖ケ浦市から、出光の皆さんに訴えとお願いに参りました。

◎ 皆さん、出光興産が計画している石炭火力発電所建設計画は中止してください。
1年間に580万トンという膨大な石炭を燃やしたら、私たちの街の空はどのようになると思いますか。大気汚染の公害の街になるでしょう。袖ケ浦市民はモルモットではありません。袖ケ浦市民は断固反対です。是非このことを職場で話題にしてください。

◎ 皆さん、出光興産は、日本のエネルギーの中核企業であり、リーダーでもあります。
地球温暖化を進める石炭使用に対し、厳しい反対運動が世界中に巻き起こっている現実を十分ご承知でしょう。石炭火力が座礁資産になることは目に見えています。日本エネルギーの指導的企業として、未来を見つめ、即刻石炭からの撤退を求めます。

◎ 出光の皆さん、袖ケ浦市民も、世界中の人たちも、自然災害激化の状況から、二酸化炭素(CO2)が増加することを望んでいません。パリ協定はそのための約束です。出光もぜひ世界の人々の願いにこたえる企業になってください。

◎ 出光の皆さんに訴えます。ダイベスト運動をご存知ですか。石炭を主要な商品として扱う企業について、銀行からの融資を撤退する運動が世界的に広がっています。日本生命保険相互会社の総代会で「石炭火力発電などのプロジェクトに対しては新規の投融資は行わないことも検討する」との執行部からの発言がありました。今後ダイベスト運動は、急速な発展を見せるでしょう。出光の方針転換を求めます。

◎ 出光の皆さん聞いてください。脱石炭を宣言している国はイギリス、フランス、カナダなど28カ国となりました。どんどん世界では脱石炭の潮流が強まっています。
 今まで、日本のエネルギーの先進的役割を果たしてきた出光は、このまま石炭に執着するとやがて置き去りになるでしょう。自然エネルギーへの転換を呼びかけます

◎ 出光の皆さん。企業内電力の再生可能エネルギーを100%にする宣言「RE100」には昨年からリコー、イオン、アスクルなど日本の企業も加わり大手企業137社にのぼっています 。こうした動きを背景にして、太陽光や風力発電のコストは急激に下がり、化石燃料コストを大幅に下回るようになってきています。自然エネルギー100%の世界は、手の届かない理想の世界ではなく、現実的に達成できる将来のビジョンとして描かれるようになりました。出光はこの現実に目をつぶろうとしています。石炭からの早急な撤退を私たちは求めます。

◎ 出光の皆さん 袖ヶ浦では8種類の大気汚染測定をしています。現在、光化学オキシダントだけが基準を超えています。企業と市民と行政一体になって、大気汚染をこの段階まで減らしてきました。今石炭火力発電所が始動すれば、新たにPM2.5 光化学オキシダント等の汚染増加が、当然のごとく予測されます。石炭火力からの排煙は犯罪行為と同じだと私たちは思っています。石炭火力発電所は中止してください。

◎ 出光の皆さん。豊かであった東京湾の海は、死にかけています。海苔の漁場は壊滅状況です。京葉コンビナートの排水と、気象変化による海水温度の高温化で、赤潮、青潮という魚たちが住むことのできない海になりつつあります。石炭火力はこのことに拍車をかけます。
漁民の暮らしを壊さないでください。石炭火力から撤退することを求めます。

      以上(明日も続く)              kawakami                     


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出光は石炭火力から撤退を 1 [石炭火力発電所]

「袖ケ浦の石炭火力発電所はいったいどうなっているのでしょう。」
「環境アセスメントの準備書は、なぜ公開されないのでしょう?」
 この質問の答えは、何度もこのブログで紹介しています。改めてはっきりと書きましょう。

① エナジー社を構成する3社の中で、東京ガス株式会社は、石炭を燃料とする火力発電所建設から、LNGを燃料とする火力発電所への方針変更を明らかにしました。

② 九州電力社は、石炭とLNGを比較検討し、有益な方法での建設に協力したい。との発言です。

③ 石炭の優良鉱山を持つ出光興産は、東京ガスの方針変更に異論を唱えたままの状態で推移しています。
 
★ 東京ガス株式会社は、2社と誠意をもって話し合い、年内に決着をつけたいという決意で臨んでいることを、内田社長はインタービューで公表しています。

◎ 私たちは、このような状況にあることから、過日、東京ガス本社前で、「東京ガス方針転換支援・と激励アクション」行動を行いました。

◎ 引き続き本日、11月26日早朝、出光興産本社前で通勤時の職員の皆さんに、「東京ガスの方針転換を支持」「出光興産は石炭火力から撤退を」という横断幕を掲示し、マイクで訴え、チラシを配布し、本社社長あての手紙と要請書、さらに「市民団体との意見交流懇談会」申し入れを提出してまいりました。

★ 出勤中の職員は、一様に興味を持たれたようで、中には、通り過ぎてから、わざわざ戻ってこられて「俺も石炭火力には反対なんだ」と話され「読んでみるよ」とにっこり笑ってチラシをもっていかれた方もいたのです。
★ 正味30分ほどの間でしたが、300枚持って行ったチラシのほとんどを受け取ってくれたのは最高でした。出光OBの方々が、私たちの周辺市も含め3000人ほどいらっしゃいます。この方々の、かっての明るい出光の社風の伝統が、今でも、秘かに社員の底に流れている感じでした。

▼ ところが終わって、申し入れ文書を届けに行ったとき出てきた4人の方々は、申し入れの趣旨に対し、黙して語らず、持参者の一人が、文書についての訴えを話し始めると、途中で話を遮り
「私たちは文書を受け取りに来たのであって、話を聞きに来たのではない。」
と、上から目線の冷たい一言で、去っていきました。袖ケ浦現地での対応も全く同じでした。出光はすっかり変わったようです。

▼「海賊と呼ばれた男」創業者・出光佐三氏の、社員、顧客を含めた地域住民の中に飛び込んだ、生き生きした生き様に比較して、今の出光幹部のさびしい姿が、帰途の電車の中の話題になりました。

◎ 今回のアクションには、地元・袖ケ浦市民が望む政策研究会」からの参加者のほか、同じ問題に取り組んでいる蘇我・横須賀の「石炭火力を考える東京湾の会」の方、気候ネット、FoE JAPAN、グリーンピース、それに、京都からの参加者までも加わってくださり、力強い集まりになりました。あらためて心から感謝申し上げます。

※ 前夜からぎっくり腰と、風邪をひき、当日朝は動けなくなったため、残念ながら欠席したお詫びに、袖ケ浦からの参加者の聞き書きによる報告です。
下の写真は先日袖ケ浦に来られた、FoE JAPANの高橋さんがすぐ送ってくれたものです。ありがとうございました。 (明日は続きです)  kawakami

出光アクション.PNG
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銀行への申し入れ [石炭火力発電所]

  
今、世界の金融機関では、石炭火力発電等に対し、融資を控える運動が高まっています。これを「ダイベスト運動」と言います。日本国内でもその機運が高まってきていることから、私たちの会としても、赤道原則(民間金融機関が大規模なプロジェクトに融資を実施する際に、そのプロジェクトが自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮されていることを確認するための基準です)に参加している銀行に対し下記のような申し入れをしています。
                                Kawakami

農林中央金庫 
プロジェクトファイナンス部 赤道原則ご担当者様
袖ケ浦市民が望む政策研究会
石炭火力を考える東京湾の会
認定特定非営利活動法人気候ネットワーク

貴行における石炭火力発電事業への対応方針に関するお願いとご質問
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
貴行におかれましては、赤道原則(に署名されており、持続的環境維持の配慮を含め、公共的責任と広範な社会的責任を認識して投融資をされると謳っておられます。

 ご承知のとおり、2016年11月に発効したパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」という長期目標が掲げられました。先月公表されたIPCC特別報告書『1.5℃の地球温暖化』では、2℃以上ではなく、1.5℃に抑えることによって多くの気候変動の影響が回避できることが強調され、今後、脱炭素に向けた取り組みが加速することが予想されます。

 こうした流れにおいて、二酸化炭素の排出量が大きい石炭火力発電所に対する反対の声が年々高まっており、金融機関が石炭火力から投融資を撤退する動きも目立ってきました。日本においても、本年に入って3メガバンクが石炭火力発電所への融資に関するポリシーを制定した他、三井住友信託銀行、りそな銀行が新規石炭火力発電所への融資は行わない旨を公表しています。貴行におかれましても、一刻も早く石炭火力発電所への投融資を行わないことを宣言されることを切に願います。

 加えて、私たちは、袖ケ浦市中袖に建設予定の「(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所」の計画に対して、地域の大気汚染の悪化や地球温暖化に対する影響について大きな懸念を抱いており、建設に強く反対をしています。同火力発電所は、貴行が主要銀行として取引されている出光興産株式会社が共同出資した株式会社千葉袖ケ浦エナジーによる事案であり、貴行に融資の打診が来る可能性が高いと考えております。仮にそのような場合でも、パリ協定の下で目指される脱炭素社会の実現に向け、融資を差し控えるご決断をして下さるよう強くお願いいたします。

 関連して、今後の貴行の方針につきまして、確認をさせていただきたいことを次頁に取りまとめました。これに対しご回答をいただきたく、お願い申し上げます。また、本件について、ぜひ私たちと対話を持っていただきたくお願いいたします。

▼ お問い合わせ及び、質問へご対応いただける場合の連絡先:   

認定特定非営利活動法人気候ネットワーク 東京事務所  担当:桃井
  TEL:03-3263-9210   FAX:03-3263-9463  e-mail:tokyo@kikonet.org
末筆ながら、貴行のご発展と、誠実にご対応頂けること


確認・質問事項
1)(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所への融資の可能性
貴行におかれまして、(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所の建設計画に融資を検討される可能性はありますでしょうか。

以下は、検討される可能性がゼロではない場合に、確認をさせていただきたい事項です。

a)代替案分析について
貴行が署名している赤道原則では、温室効果ガス排出量が CO2換算で年間 10 万トン超になると見込まれるプロジェクトについては代替案分析を実施することとしています。(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所の年間CO2排出量は推計で1,200万トン超であり、この対象となりますが、代替案分析はされるのでしょうか。またその結果、融資を見送るという可能性はあるのでしょうか。

b)ステークホルダー・エンゲージメントについて
ステークホルダー、特に地域住民の意見は事業者が優先して配慮すべき事項です。(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所は、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが実施した意識調査によれば、8割以上の人が建設計画を知らず、十分に周知しているとは言い難い状況にあります。その中で、出資者の一つである東京ガス株式会社は、地元の反対運動などを受け、石炭火力発電所の建設には慎重な検討を行うとの立場を示し、石炭火力を考える東京湾の会と直接意見交換の場を設けるなどしており、計画撤廃あるいは変更に対する地域住民の期待は高まっています。
この状況について、貴行はどのように受け止められますか。また改善に向けた支援などをしていただけるのでしょうか。

c)周辺住民の人権について
現在日本で実施されている環境アセスメントでは、周辺住民への人権等は、評価対象になっていないため、人権に関してどのような検討がされたか不明です。しかし、(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所は、設備容量が200万kW(100万kW×2基)と、東京湾沿岸で計画されている石炭火力発電所の中では群を抜いて大きく、周辺住民への影響は無視できません。この点について、貴行は審査の際にどのように判断されるのでしょうか。

d)パリ協定との整合性について
パリ協定の発効以降、赤道原則に対しても、パリ協定との整合を求める声が世界中から寄せられるようになっています。この状況において、貴行としては、投融資案件審査において、石炭火力(超々臨界)の継続ということとパリ協定との整合性について、今後どのようにお考えでしょうか。



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出光興産社長への申し入れ [石炭火力発電所]

 出光興産地元支社に、石炭火力発電所建設をめぐる問題点について、いろいろ意見交流や懇談を含めての話し合いの機会を求めてきました。あるいは現地見学会の申し入れもしました。しかし一切拒否されています。
 私たちの知っている出光興産という会社は、「海賊と呼ばれた男」創業者の出光佐三氏の生きざまそのままに、市民にオープンな明るい感じの会社でした。それが、いつからこんな閉鎖的な会社になったのでしょう。
 私たちは、出光興産社長に直接お願いすることにいたしました。それが下記の申し入れ書です。本社は、まさか拒否なさらないであろうと期待しています。    kawakami 


出光興産株式会社・代表取締役社長・木藤 俊一 様
                           石炭火力を考える東京湾の会
袖ケ浦市民が望む政策研究会
                         会  長   関    巌
                          事務局   富 樫 孝 夫
                               
     袖ケ浦への石炭火力発電所建設にかかわる意見交流懇談についての要請

 袖ヶ浦の石炭火力発電所建設計画が、今大きく曲がり角に来ています。
地球温暖化が異常な気象状況を生み出し、温室効果ガス濃度が400ppmを超えたという、人類の生存にかかわる環境変化の現実があり、この問題を解決することが、人類にとって必須の条件であることが、いまや世界の常識としてなりつつあるという・・世界の趨勢が基底にあるからです。

 出光興産は、最近刊行された「海賊と呼ばれた男」が、爆発的広がりを見せているように、創始者、出光佐三氏に始まって、一貫して日本のエネルギーの先進的・指導的役割を果たして来られた企業です。
 私たちは、地元・袖ケ浦市の発展と同時に安心・安全な生活を願っている住民です。私たちは地元企業の出光興産が、世界の趨勢・地元の意見を無視しての企業活動を進めるはずがない・・と信じています。

すでに、東京ガス株式会社、本社環境部とは話し合いをさせていただきました。とても有意義な話し合いであったと思っています。
ですから、出光興産株式会社も心の窓を開いて、市民に顔を見せ、是非地元住民の声と、願いを直接聞いていただいたいと念じています。

地元には、お隣の市原市をはじめ周辺都市を含めて、貴社のOBの方が3000人ほどいらっしゃいます。皆さん明るく、専門職としての経験や、趣味、スポーツにと、安心安全なまちづくりに参加され、活躍してくださっていますし、大の仲良しです。

 現在の会社のことをもっと知りたい。石炭火力問題はどうなるのかお考えを聞きしたい。日本のエネルギー問題についての見通しは?・・・そして私たちの持つ不安に応えていただきたい。
以上、その機会をいただければ、どれほど嬉しいことでしょう。つきましては下記の点についてご返答頂きたく要請申し上げます

① 意見交流の機会を設けていただきたい。期日内容については相談しましょう。
② 回答を12月10日までにお願いいたします。
③ 回答のあて先は 事務局 富樫孝夫宛まで願います。
メール    eight_xyz_finger@yahoo.co.jp 
住 所    〒299-0261 千葉県袖ケ浦市福王台4-13-1 
                           
  敬具

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東海第2原発再稼働反対陳情否決 投稿 [原発災害]

 27日は、東海第2原発が稼働して40年目を迎えます。この老朽原発は、2011年3.11のとき、奇跡的に災害を免れたという経歴を持った原発です。この原発をあと20年間延長して使うというのですから驚きです。袖ケ浦市議会に再稼働反対の陳情を出しました。私たちの提案に賛成は3名の議員さんだけでした。あきれています。この結果について市民からの投稿がありますので紹介します。
                                kawakami

◎ 原発再稼働に関して議員と市民感覚とのずれは

 40歳の東海第二原発再稼働、と20年の運転延長に反対する陳情が賛成3名で否決されたと聞きました。

 テレビや新聞での世論アンケートで時折原発へのアンケートが公表されますが、3.11事故後、原発運転に賛成する国民は少数と認識しています。 
 そして原発の危険性は審査会の田中委員長がテレビで記者の質問に答えたように 
『私は新基準にあっているから合格と判断しただけで安全とは言った覚えはない』 
と答えています。

 つまり田中委員長は活断層などの情報を知る立場からどんなに頑張っても新基準を上回る自然災害や機器の故障などで想定外の事故が起きる可能性を十分認識していての責任逃れ発言と私は考えます。そして、東海第二原発は今年11月に40歳になり、相当劣化しているのに、さらに20年延長ということは人間に例えると22歳で入社したサラリーマンが定年60歳で38年間、この年齢では足腰弱っています、この人をさらに20年延長雇用、勤務したら80歳、いつ仕事中に倒れるか分からない。

 このように考えれば再稼働、20年延長問題に対し、頭脳優秀で市民の信頼を得て市会議員になったのにNO!と明確に言えないという議員の不甲斐なさを投票した市民が知ったら “あれ、ほんと?そうなの”と驚くでしょう

 ◎ 過去のある新聞社の世論調査結果では
<今後の原発の在り方>については

▼64%が「段階的に減らして将来的にゼロ」、
▼11%が「いますぐゼロ」
▼「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」は20%、
▼「新しくつくり事故前の水準に戻す」は2%
▼ 「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は5%にとどまった。
▼ 事故時に計画通りに住民が避難できるかは「あまりできるとは思わない」が43%、
▼「できるとは思わない」が22%ということです。

 陳情に反対した市議会議員の感覚とは世論は違う気がしますがどうでしょうか?

                               ーー奈良輪ーー


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原発の電気は安価ではない! [原発災害]

画像が小さくみずらいかもしれませんので下記サイトにPDFがありますので拡大してみることが出来ます
reactor.jpg
PDFはこちら←
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あきれた九州電力 [石炭火力発電所]

あきれた九州電力

◎ 九州電力の池辺和弘社長は1月17日の日経新聞で。
東京ガスなどと千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所については、「石炭を前提とする方向で進んでいる。火力を作ろうと思えば石炭か液化天然ガス(LNG)になる。両方の経済性を検討している」と話した。

◎ その2日後11月19日の電気新聞のインタービュー記事では、 
 「千葉県袖ヶ浦市で計画している石炭火力開発については、当社の投資判断評価のため、LNG火力との比較も含めて検討している。最終的には重要なパートナーである東京ガスなどと相談して決断することになる」
 
◎ 両方を読んであきれた市民の感想

★ 川内原発再稼働 玄海原発再稼働 電気が余って太陽光の出力制限・・その上平然と
 「今後も出力制限はありうる」と発言。どこかくるっているんじゃないの??

★ さすが川内原発再稼働の社長ですね
『 社長さん考える順番違っていますよ』、『最初に善悪を判断し』、
『悪を捨てたのちに最善の実現方法を探る』のが考え方の筋でしょ
社長さんは最初にどっちが儲かるか? と考えている、順番が逆、、、と
『頭良くて、社長になったが先生も親も教えたはずの考える順番を忘れたのかな』、
『社長になるまえに人間にならないと』

★ 九州から出てこなくていい。袖ケ浦にはこのような企業はいらない。東京ガスさん
自前でやりなよ・・それがきついようだったら目の前に東電もありますよ・・

                         kawakami

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米軍施設・高層ビル残土三重県へ [残土埋立]

◎ 米軍施設・高層ビル残土三重県へ
「ペンネーム「横田のお兄さん」からの投稿である。
「毎日新聞に首都圏残土が三重県に船で運ばれているんだって・・今まで捨て場であった千葉県が、だんだん厳しくなってきたので「残土条例のない三重県を捨て場に変更したようだ・・・」
というニュース投稿があった。調べてみると、毎日新聞11月16日の新聞記事である。
 「その県で生じた残土はその県で始末すべきである」というのが、基本ではなかったのか? オリンピック関係から始まって、リニア建設残土に至るまで、膨大な建設残土が、いま見えないところで処理されようとしている。千葉県の自然破壊は限度に達している。そこでまだ条例のない三重県に目を付けたのか?
 関係官庁の怒りの奮起を要請する。以下毎日新聞跋渉の記事を紹介する。Kawakami

◎ 年間26万トン 土砂条例がない三重県が“標的”か
▼ 首都圏から海上輸送される残土
 首都圏を中心に発生した建設残土が、400キロ近く離れた三重県に船で年間約26万トン運ばれ、県南部の紀北町などに事実上、投棄されていることが毎日新聞の取材で分かった。土砂条例がない三重県が“標的”になっているとみられる。都心の再開発などで発生し、最終処理が確認されていない膨大な残土の行方の一端が判明するのは異例。投棄先の地元住民は「残土業者に地方の環境を破壊され続けている」と訴えている。

毎日新聞の情報公開請求で開示された三重県の資料などによると、残土運搬船は6年ほど前から長島港(紀北町)と尾鷲港(尾鷲市)へ入港。陸揚げ量は毎月計約2万トン、今年9月までの1年間は計約26万トンで、神奈川県の横浜港、横須賀港からが目立つ。三重の両市町で残土がある造成地は、搬入を終えた場所を含め計9カ所。7カ所が長島港の4キロ圏にある。

残土三重県へ 1.PNG

 受け入れている紀北町の2業者が県に任意提出した資料では、残土の発生元として
▼北関東防衛局が発注した東京・六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」掘削工事
▼東京・大手町にある地上32階・地下3階の超高層ビル建設工事
▼横浜市の京急金沢八景駅改築工事などがあった。

北関東防衛局は「残土は施工業者が都内処分場に運んだのを確認した。その先は関知していない」と説明する。
 国土交通省の2012年度資料によると、全国で年間に発生する建設残土量の3割の約9000万立方メートル(1立方メートル1・8トン換算で1億6200万トン相当)が最終的にどう処理されたか詳細は把握されていない。

 業者の関係者は毎日新聞の取材に「林地開発の許可や農地改良の届け出で山林を『捨て場』にできる」と、事実上の投棄だと認めた。関東の1都6県と5政令市は土砂条例が適用され、搬入面積により許可制にするなど歯止めをかけている。三重県や両市町に条例はなく、関係者は「ここは無法地帯。今後も投棄場所は増えていく」と指摘する。

 船での大量運搬は陸路より割安で港から1日何往復もできる安い山林がある点も要因。付近住民は「捨て場が増え続け、土砂による汚染や崩落が心配」と話す。

 三重県議会では15年、土砂条例制定を求めるNPO法人の請願を採択したが、議論は進んでいない。県担当課は「必要な行政指導は行っており、条例は直ちに必要ではない」との立場だが、紀北町は条例制定の検討を続けている。

 国交省によると残土の崩落事故は01~15年に14件で09年に広島県で死者も出た。今年7月の西日本豪雨では、京都市で大量の残土が崩れ住宅地に迫る事故も起きた。国に法規制を求める声も強いが、所管が複数官庁にまたがり法制定の機運は高まっていない。
【飼手勇介】

美岐県残土.PNG


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袖ケ浦市議会役職決定 [議会ウオッチング]

11月15日、袖ケ浦市議会臨時議会が開催された。今期の議会も折り返し点を迎え、議会の慣習による議長交代を含め、会派の変更、議会内役職の変更等が行われた。
前議長の渡辺氏は、この慣習を破り、議長を連続し物議をかましたが、そういう際の対応については、ごり押し有効的雰囲気がまかり通るという、なんとなく薄暗い雰囲気が流れたものだ。

 今回は、福原議長であったが前期で交代し、従来の習慣を復活踏襲する形で行われたのは、議会の良識が全体に流れていたからであろう。今回の議会の結果は、早々に間もなく公開されるということである。詳しいことはそこに譲るとして、特徴点数点のみ記録しておこう。

◎ 新議長  阿津文男 (19票)  篠崎典之(2票)
◎ 副議長  佐藤麗子 (19票) 励波久子(2票)
◎ 会派はいくつか変化が生まれたようである。

  ・笹生猛議員と山下信司議員が創袖クラブから分離し、新たなクラブを設立した。
   袖和会(しゅうわかい)という名称である。
  ・市民クラブが 福原孝彦議員  鈴木憲雄議員  阿津文男議員 そこに新たに 
   榎本雅司議員が加わったということだ。

 私たちは任期折り返し点で、議会ウオッチングの観点から、議員の通信簿を作った。これは一般質問登壇回数をもとに、その一覧と1行コメントという内容になっている。いずれも議員各位の激励を基本に作成したものだが、登壇回数ゼロという方もいたりして、結果的に議員の一致した改革への障害にもなりかねないということで、公開は中止した。
 ただし、任期後期最終には議員選挙もあることから、厳しい通信簿を作成、公開する意志を変更したわけではない。

 新しい議会構成で、議会討議が一層活気あふれるものになることを願っている。

                             kawakami



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『アド街(マチ)ック天国』 投稿 [テレビ]

『アド街(マチ)ック天国』

現在、北海道札幌市に住んでいる友人からのメールである。

「さて、昨夜テレビ番組を見ました。テレビ東京の『アド街(マチ)ック天国』という番組で、袖ケ浦を三十分特集していました。高級ゴルフ場や石油コンビナートの紹介のほかに、優秀な卵の生産農家や田舎カフェ、東京ドイツ村が登場していました。行きたくなるような、かなり良いスポットがあったので、私は驚きました。袖ケ浦を私が知っていると言っても、それは先生宅だけで後は何にも知らなかったからです。先生は良い町に住んでいるのだなって実感しました。地元民への悪害は全く伏せられ、先生のように反公害で活躍する人は全く登場しませんでしたが、とても参考になりました。もし、ご覧になっていなければ、テレビのHDDに録画保存していますので、ブルーレイディスクでお贈りします。」

  彼は船橋に住んでいたころ、1年間に2回オートバイで我が家に遊びに来ていた。午後に着いて、夜は一献傾けての歓談、一晩泊まって次の朝9時には帰るという来訪日程であった。
本当に、袖ケ浦と言っても私の家との往復だけで、また観光案内もしなかったし、行こうとも言わなかった。それだけで充分楽しかったのである。

  彼からのDVDが送られてきた。ちょうど娘夫婦が来ていたので一緒に見た。内容は袖ケ浦20のスポットを取り上げ編集したものだけど、さすがプロ。袖ケ浦に行ってみたくなるような編集であった。ただ「これがなぜ入るの?」という「市民が知らない企業宣伝」も巧みに組み込まれていたのは残念であった

 娘夫婦は翌日早速卵生産農家を訪ね、お土産に卵をどっさり購入し、名物「ホワイトガウラーメン」を食べて帰った。袖ケ浦の名前が知られることは喜ばしいことだ。公害をまき散らす企業が入っていなければもっとよかった。

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大地震想定 [天災・自然災害]

 日経新聞11月14日、毎日新聞同15日、東京新聞17日と、千葉県が最大級地震の被害想定を公表した。

 この想定は東日本大震災や元禄関東地震(1703年)など、過去の大地震や相模トラフで将来予想される地震の地殻変動をシミュレーションし、各地域で想定される最大の被害を推定したものだ。

 この試算によれば、南房総市の25.2mの津波が最大、以下順次下がっていって、湾岸部28市での最小部分に3.2mのわが袖ケ浦市が位置していることに、一応ほっとする。それでも浸水面積は182haに及んでいる。

 わが袖ケ浦市のハザードマップを見ると、この水位の該当地域がずらりと並んでいる。
市役所・奈良輪小学校が2.7m 今井幼稚園、袖ケ浦駅がピタリの3.2m  臨界スポーツセンターが3.8m・・・・そして南袖につながる住宅地は、いずれも0㎝~50㎝を示す藍色で示されている。

 このシュミレーションは1000年に一度の発生頻度であるそうだが、最近の地震頻発の状況では、1000年に1度が、明日であるかもしれない不安を抱かせる。

 袖ケ浦市地域防災計画は260ページもの文書である。細かなことがびっしり書かれてある。しかし災害の種類によっては避難の仕方も変わってくる。我が家のことで言えば、集合場所は目の前の小公園。そこまでである。逃げるルートは自治会で設定したのがあるが、その先はない。「自分の命は自分で守れ」と最近の災害時にはテレビでもいうようになった。

 この機会に、改めて考えてみることにしたい。それにしても1000年に一度の災害より、いつ起きても不思議ではない原発被害について行政は、「原発事故は想定外だから計画も作ってはいない」という。こちらの方が恐ろしい。11月27日、東海第2原発40年の使用期限切れである。

                           kawakami

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