1年の願い

会長　関　　巌

　新年明けましておめでとうございます。

　年初、皆様には様々な願いを込めて新年を迎えられたことでしょう。
願いの中で一番多いのは「健康でこの一年過ごしたい」ということでしょう。
健康でさえいれば何事もなんとかなるものですが、健康でないとやりたいこともなかなかできません。

　皆さんが健康であるためには第一には自分自身で健康に留意することが肝心です。そのため食べ物に気をつけ、体を鍛え、ストレスをためないなど皆さん努力されていることでしょう。第二として自分の努力だけではどうしようも無いものが環境問題です。安全な水ときれいな空気、これは個人の問題で解決出来ません。

　この水については、私達の水道水源である小櫃川の水源地に東洋一を誇る産廃処分場ができ、様々な有害物質を含む産廃が捨てられています。その処分場をさらに大規模に拡幅する計画が進んでいます。空気としては長浦に巨大な石炭火力発電所の計画が進んでいます。

　私達市民が望む政策研究会としては、市政の問題の他にこの二つを重大な課題として昨年取り組んできました。今年も市政の問題とともにこの二つを中心に運動を進めて行きます。これらの解決には市民皆さんの声が大きくなることがとても大切です。

　皆さん大きな声を上げていただくことを願って年頭の挨拶といたします。

タグ：健康　水　小櫃川

こんな景観は許さない

今年。最後のブログは、会員が作成してくれた、興味深い写真を公開することにします。もし石炭火力発電所が建設されたら、どのような景観になるのか…それをいくつかの場所から撮影したものです。
　この煙突からもくもくと黒煙が排出されます。そんな状況を作り出してはなりません。
新しい年は、石炭火力建設中止実現で、良い年にいたしましょう。　　Kawakami


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タグ：想像写真　景観破壊　健康破壊　生活破壊

なぜ最新鋭の時代に石炭なのか？ 投稿

　今日は「横田のお兄さん」からの投稿です。　　　kawakami


私はこれまで石炭火力発電所について知らず、知った後もあまり関心がありませんでした。
しかし、政策研究会の皆さんにいろいろと情報を教えていただいて、問題点がわかってくるうちに反対の気持ちが芽生えてきました。今は100％反対です。
　石炭の煙がモクモクと空に上がることは更なる空気の悪化であり、発電に使った水を東京湾に流すことは海の自然の悪化です。私の住む横田は、工場地帯からは離れていて自然がいっぱいの田舎で、工場の煙を浴びている実感はまったくありませんが、同じ袖ケ浦として対岸の火事ではありません。
　そして、私たちは地元の米や野菜を食べ、魚は東京湾の海の幸を食べていま。木更津のあさりや海苔は地元のブランドで、誇るべき郷土の食材です。温水で水温が上がり、海が侵されてしまえば地元の食材を食べることはできなくなります。「死の海」になるということです。

　袖ケ浦は自然豊かで、春は桜、夏はあじさい、秋は紅葉、冬は水仙と四季折々の自然と花が咲く町です。ほどよく東京にも近く、ほどよく田舎の景色を残す素晴らしい町です。そんな袖ケ浦の自然を、石炭の煙と排水の温水で汚してしまっていいのでしょうか。絶対にいけないと思います。

　石炭火力発電所の計画が進められていますが、今は新しいエネルギーの時代で電気自動車、蓄電池式自動車、水素自動車、ハイブリッド自動車、太陽光発電といった新しい技術の時代であるのに、なんで蒸気機関車（SL）と同じ石炭に発電は逆戻りするのか、私はなんで逆戻りするのか意味がわからないんです。
　大昔は鉄道の主役はSLで、川上さんや関先生はSLに乗って「ポッポー」と走っていた姿に記憶があると思いますが、SLの煙は真っ黒でトンネルに入る時は窓を閉めましたし、線路沿いの家は洗濯物を干すと真っ黒になるという「煙害」に苦しめられたんです。石炭というのはSLと同じなんです。発電所で大量の煙を出せば、モクモクと袖ケ浦の空に出ていくことは間違いありません。黒い煙が毎日放たれる、そんな袖ケ浦にしたくありません。

　木更津の漁協は、東京湾の自然の環境の改善を求める要望書を木更津市に提出されています。

　今年は貝のシーズンになっても貝が生息しておらず、誰1人と貝取りに出ないという悲惨な状況だったとのこと。木更津の海の環境悪化は私が思っていたよりもはるかに深刻だったんですね。石炭火力は、木更津の漁師さんの思いを裏切ることになります。

http://kisacon.com/archives/life/%e6%96%b0%e5%8d%83%e8%91%89%e6%96%b0%e8%81%9e12%e6%9c%8819%e3%83%bb20%e6%97%a5%e6%8e%b2%e8%bc%89/

タグ：石炭　漁協　SL 塩害

ＪＲは今晩から～

　ＪＲ東日本は、今晩29日、30日、開けて1月の5日、6日と東京山手線で、終電が終わってから、無人電車の運行試験を行います。試運転ですから、運転手、関係職員はつくそうですが、観察と万一に備えるだけで、基本的には無人運行の実験です。

　鉄道研究家の山の井さんからの連絡です。皆さんは、無人運転の電車にお乗りになりますか？何事も起きませんように・・・（起きても、起きなくても問題だけど・・・）

タグ：無人運転　ＪＲ東日本

再生土問題 木更津の3件 投稿

　「横田のお兄さん」の投稿である　
　この文中に木更津田中紀子議員のブログがある。「県は、施工中の62か所のうち、半数を超す現場で崩落が懸念され、防止措置を講じるよう事業者に指導したと発表した。」と県の対応を紹介し、木更津ではどうであったのかを確かめたところ3か所含まれていたという。
　さて袖ケ浦はどうであったのだろう。調べようと思ったら、お休みに入っていた。　kawakami


【埋め立てに関するニュース】

◎　市原のうぐいすラインは復旧に3か月超かかる見込み

市原市大桶の再生土の土砂崩れ現場ですが、かなり大規模に崩れたため復旧には大量の土の移動と安全対策が必要なため、短くても3か月は復旧にかかる見込みとのことです。

　崩れた土は約3万6500立方メートル分と膨大で、土は外部に持ち出さず埋め立て許可を受けた敷地内に埋めかえになります。この大量の土を、ダンプ5台を1日20往復させて移動させるようです。うぐいすラインと接する場所は安全対策をとり、土嚢を積んだ防護柵や雨水を逃がす水路も設置するとのことで、崩れた量がかなり膨大で安全対策を進めながらになるため、少なくとも3か月の長期戦になるとのことです。

　先日記事をお知らせしました、知事の指示による緊急再点検の結果ですが。
亀裂や湧水の現場が長南町、木更津市、市原市内にそれぞれ1か所ずつあった。この3カ所を含んだ34か所で、県の埋め立て方法の指針よりも傾斜角度が急なことが判明した。過去に事故があって改善されていない現場が長南町、多古町、千葉市若葉区にそれぞれ1か所ずつ。県は改めて改善を指導します。（クリックすると大きくなります）

https://www.chibanippo.co.jp/news/national/553349

木更津市の田中紀子議員さんによると、市内には現場が3か所あるようです。

http://tanaka-noriko.sblo.jp/article/185150131.html

タグ：再生土　崩落　市原

蘇我石炭火力発電所建設計画中止 ２

昨日の蘇我石炭火力建設中止の報に引き続き、。日経新聞の記事でこのような記事が出ていることを、東京湾の会の会員の方からメールがありました。紹介します。　kawakami

東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するJERA（東京・中央）は洋上風力発電事業に参入する。台湾と英国で同事業に出資することで合意し、計200億円を投資。日本でも事業化を目指す。主力の火力発電事業では環境保護の観点から石炭火力で国際的に投資撤退の動きがでているほか、海外では風力発電の採算が石炭火力を上回る見込みも出てきた。再生可能エネルギー事業を早期に拡大し、火力依存からの脱却を図る。（クリックすると大きくなります）

タグ：JERA 洋上発電　　風力発電

蘇我石炭火力建設中止

　蘇我石炭火力建設中止が、本日公表されました。このことについて早速出された、「東京湾の会」「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」「気候ネット」による歓迎のプレスリリースが発表されていますのでお知らせします。　　kawakami


～石炭火力計画の中止を歓迎する。残る計画は34基に～

　2018年12月27日
石炭火力を考える東京湾の会
蘇我石炭火力発電所計画を考える会
特定非営利活動法人 気候ネットワーク

　12月27日、中国電力株式会社並びにJFEスチール株式会社は、千葉市蘇我地区で計画していた「（仮称）蘇我火力発電所建設計画」を中止し、天然ガス火力発電所共同開発の事業実現性検討に着手することを発表した。中止の理由について、「本計画は十分な事業性が見込めない」とホームページ上で公表しており、その判断について歓迎したい。年間642万t以上に及ぶと推計され、約130万世帯分の排出が回避された。

本計画は、107万kWの石炭火力発電所を千葉市蘇我地区に建設する計画で、2024年の運転開始を目指し、2016年より環境アセスメント手続きが開始された。計画地周辺は、大気汚染公害に悩まされてきた地域で、現在も製鉄所からの粉塵などに悩まされており、大気環境への悪影響が大きい石炭火力発電所を建設する計画に対して、懸念の声が多数の地元市民からあがっていた。

　2017年4月には、地元住民が中心となり、「蘇我石炭火力発電所計画を考える会」が発足、地域住民への呼び掛けや、石炭火力を考える東京湾の会、環境NGOなどとともに事業者へ計画中止を求める要望の送付や、意見交換などを複数回にわたって行ってきた。2017年には環境アセスの配慮書手続きへの環境大臣意見において、「再検討」という厳しい意見が送付されたが、事業者は、2018年1月に環境影響評価方法書の手続きを開始した。住民説明会、住民意見は、環境アセスの手続きが進むほど、大きく反対の声があがるようになっていた。

　本計画の問題点として
（１）気候変動問題に対して世界の脱石炭の潮流に逆行していること、
（２）大規模な石炭火力発電所は大気汚染問題も深刻で、PM2.5や水銀が拡散すること、
（３）サッカースタジアムや、学校、病院なども多いこと、などがあげられていた。とりわけ、この1年半は、地元団体が中心となり各団体と連携し、JFEスチール前でのアクションなどを展開し、「石炭火力の建設は容認できない」と要請が行われてきた。今回の中止は、パリ協定のもとで脱炭素社会の早期実現を願う、地元市民、環境NGOが粘り強く求めてきたものである。

　これから求められるのは、持続可能な社会の構築に向け、省エネルギーと再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギーシステムに移行することである。次なる検討にあたっては、天然ガスへの事業検討の開始が発表されているが、地元住民の声を真摯に受け止め、周辺環境の改善への取り組みや、再生可能エネルギーの導入を検討することを求めたい。

　また、国内の新設計画は、34基となった。これらの計画・建設中のものについても、今後脱炭素時代の中では事業リスクは高いものであり、事業者が中止する賢明な判断をすることを強く求めたい。

石炭火力を考える会の蘇我火力問題の関連ニュース

連絡先：蘇我石炭火力発電所計画を考える会　TEL：[phone]
URL：https://nocoal-tokyobay.net/soga/

特定非営利活動法人 気候ネットワーク東京事務所　TEL：[phone]
URL：https://sekitan.jp　Email：[e-mail]

タグ：蘇我石炭火力　中国電力　JFEスチール

裁判原告団への登録を

　加齢の波が押し寄せて、もう体も動けないような状況であるが、今日、君津環境整備センターⅢ期増設を止める裁判の原告団への参加登録書を届けてきた。自分ができることをすればよい・・そういう考えでの参加である。

　私たちは、水に恵まれていて、空気のように、あることが当然のように思っている。でもドバイで暮らした時、ガソリンより水が高いことに驚いたし、売られている水は、カナートという地下水路を取ってくる水と、海水を浄化した水を混合して作られたものであった。（この水マサフィーを日本へ輸入している業者がいたことに驚いてしまった。）

　シルクロードで、やはり水源になる高地が見えないようなところでも、カナートで（地下水路）豊かな水が流れていて、人々はその水を本当に大切に使っていた。

　誰が考えても、水源に産業廃棄物最終処理場を作ることなど、許されてよいはずがない。千葉県知事であった沼田知事は、退職される当日ぎりぎりに許可の印鑑を押したという。悩んだことはわかるけれど、県民の命を守る観点では大きな過ちを犯したことを、どう考えているのであろう。現知事も、次から次へと拡大される工事に、簡単に許可を与え、君津議会、県議会からの満場一致の要請に応じる姿勢を見せない。事故が起きてからでは遅い。35万人もの飲料水が汚染してしまうのである。知事はどう責任を取るというのか？

　原告登録書様式も掲載しておく。多数の方々の登録を呼びかける。（クリックすれば大きくなります）



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タグ：産廃　行政訴訟　民事訴訟　水源汚染

君津環境整備センターⅢ期増設を止める裁判

　住民無視を続ける千葉県と、利益追求一辺倒の産業廃棄物処理業者、新井総合株式会社に対し、地元住民は怒りを込め、千葉県弁護士会の支援を受けながら、行政と民事両方に対し裁判を起こすことを決定しました。原告団参加募集中です。その訴えをお届けします。

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2018年12月

　小櫃川の水を守る会会員の皆様へ

君津環境整備センターⅢ期増設を止める裁判の原告団への参加をお願い致します

会員の皆様は周知のことと思いますが、８月６日千葉県は多くの反対の声を押し切って、新井総合施設㈱君津環境整備センター第Ⅲ期増設計画の許可を出しました。
私たちは10月16日、地元の方々とともに緊急に集めた5,000筆を超える反対署名を千葉県に提出し、不許可を求める重い民意を示すとともに許可に対する強い抗議をしました。
しかし千葉県は許可の判断を変えることなく、事業者は増設工事のベースキャンプ設置に向け手続きを進めており、水質汚染による郷土荒廃の危機は目前に迫っております。

そこで私たちは、訴訟という法的手段を取ることを決意いたしました。
既に千葉県弁護士会所属の、環境問題にかかわる裁判で実績のある先生方と相談を重ねております。現時点で裁判は二本立てを考えており、
①県を相手に許可取り消しを求める行政訴訟、
②事業者を相手に建設差し止めを求める民事訴訟、の二つとなります。

実際に裁判を進めるには、まずは身体・生命を持った個人、それも、処分場の建設・操業によりすぐに被害を受ける心配がある、と裁判官が思うような方に、原告になっていただく必要があります。例えば、
イ）処分場に比較的近い場所に居住している、
ロ）地下水を日常的に飲用している、地下水を農業や醸造業に利用している、
ハ）御腹川・小櫃川の水で農業を営んでいる、などの方々です。
更に、小櫃川の水を水道水として飲用する地域の方々からも原告を募り、百名、二百名、あるいはそれ以上の原告団を結成し、弁護士の先生方の知恵をお借りして、住民同士支え合いながら、今後の裁判に取り組みたいと考えております。

なお、行政訴訟を起こすことのできる期限は決定から６ヶ月以内と定められており、2019年２月５日が期限となります。そのため、緊急に原告を募り、訴状を準備しなくてはなりません。
皆様には趣旨ご了察の上、今を生きる世代のみならず、これから生まれてくる新しい命にとってもふるさととなるこの土地の未来を守るため、原告団へのご参加を心からお願い申し上げます。原告になっていた
だける方は下記へご連絡下さい。
　※連絡先（事務局：朝生）　　電話：[phone]
　　　　　　　　　　　　　　　メルアド：[e-mail]

タグ：産廃訴訟　民事訴訟　行政訴訟

三菱商事・三井物産燃料用鉱山撤退

　日経新聞12月23日付電子版は「脱石炭の波、商社にも　三菱商事など燃料用鉱山撤退 」を報じている。日本の商社まで世界の波が押し寄せた。出光興産はどうするのか？　kawakami


　三菱商事は豪州の2つの炭鉱をスイスの資源商社グレンコアなどに総額7億5千万豪ドル（約600億円）で売却することで合意した。承認手続きを経て19年中の売却完了を予定する。売却益が出る見通し。2鉱山では日本の年間の燃料炭輸入量の4%に当たる450万トンを生産していた。
18年前半にも豪州で別の燃料炭の鉱山を売却しており、今回の売却で保有権益はゼロになる。

　三井物産も豪州で保有する燃料炭の鉱山権益を豪エネルギー企業のニューホープに2億1500万豪ドル（約170億円）で売却を決めた。19年中にも手続きを終え、燃料炭の鉱山権益はなくなる。両社は石炭火力発電所を持つ電力会社には市場で調達した燃料炭などを供給する。

　石炭は発電やボイラーの燃料になる燃料炭と、鉄鋼原料のコークスになる原料炭がある。鉄鋼メーカー向け供給の代替がない原料炭の鉱山権益の保有は続ける。

　燃料炭は他の化石燃料に比べ安価なのが特徴だが、燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量が天然ガスの2倍近くある。
　近年は環境などへの配慮を重視するESG投資が拡大。運用規模は16年時点で約23兆ドル（約2500兆円）に及び、世界の投資マネーの4分の1を占めるといわれる。企業は対応が遅れれば、機関投資家が投融資を控える「ダイベストメント（投資撤退）」のリスクが高まる。

　ノルウェーの政府年金基金は15年、8000億円規模の石炭火力の関連株を売却。国内でも日本生命保険や第一生命保険などが、石炭火力への新規融資を取りやめる指針を公表した。三井物産の安永竜夫社長は「環境配慮の流れが強まり、炭鉱が投資を回収できなくなる『座礁資産』になるリスクがあった」と話す。

　資源業界の動きは海外勢が先行する。豪英リオ・ティントは18年3月に豪州の炭鉱を22億5千万ドルで売却を決め、石炭資産を持たない初の資源メジャーになった。豪複合企業ウェスファーマーズも石炭から撤退する。

　商社は発電事業でも脱石炭を進める。日本の総合商社で発電能力が最大の丸紅は、石炭火力発電の新設をやめる方針だ。既存の石炭火力発電所も30年までに半減させる。石炭火力の利益は年100億円規模とみられるが、「再生エネで勝負できる」（国分文也社長）と判断。電力事業における再生エネの比率を23年までに現状の1割から2割へと引き上げる。

　住友商事も石炭火力を減らし再生エネを増やす。宮城県で計画していた石炭とバイオマス（生物資源）を混ぜて燃やす発電所は、燃料をバイオマスだけに切り替えた。

　日本勢は比較的CO2の排出量が少ない「超々臨界圧」と呼ばれる発電技術は維持する構え。日本のプラントメーカーや電力会社が先導し開発した技術で、国内にも多くの発電所が稼働する。新興国の電力需要増に応えるため、「安価で高効率な超々臨界圧の石炭火力が必要」（大手商社幹部）。

　海外勢は石炭関連すべての投資を控えるケースが目立つ。脱石炭の波が超々臨界圧まで及ぶと、日本勢は戦略の見直しを迫られる可能性がある。

タグ：燃料用石炭鉱山　三菱　三井　住友

世界最長の好況景気 投稿

　会員には、インターネットの世界に生きている人がいます。テレビで景気動向のニュースが入りました。「戦後世界最長の好況景気が続いている」というニュースに対し、すぐ独自での世論調査をツイッターを使ってした結果の割合が以下の結果であったということです。　kawakami

戦後最長の景気が続いているといわれていますが…あなたはその実感を・・・回答後そのリツイートをお願いします。

▼　11％　　感じている
▼　89％　　感じていない
▼ 　0％ わからない

上記の質問と回答は、インターネット上で行われた世論調査結果です。この結果のほうが、ずっと真実に感じますよね・・・・。

タグ：好況　　テレビ放映　世論調査

日系人に対する棄民政策

　数日前移民政策について2回にわたって書いた。バブル期に３Ｋ職場の（汚い、きつい、危険）労働者不足で、外国人の労働力を受け入れる際、日系人を優先して扱った結果、どのような状態に陥っているかということを報告し、このことは、日系人を労働力の調整弁として扱っていることであり、一度目は戦後の人余りで外国へ追い出し、それによって、労働力が不足になれば、レートの差を利用して引き戻す。そのことで日系人社会が崩壊することなど全く気にすることはない。すべて大企業における労働力調整弁の役割を果たされていることを指摘したものであった。

　東京新聞12月20日号は、「日系人は置き去りか」と題した社説を掲載している。シャープ亀山工場では、スマートフォン部品の生産が、今年に入って親会社のホンハイ精密工業の、中国拠点に移った。このため三次下請け会社を通じて働いていた日系人が次々と仕事を失い、その総計が2900人にも及んだという。

　短期契約を繰り返す非正規雇用の雇止めは、好況の時には限度なく増え、不況になるとあっさり雇止めになる。すべて大企業の調整弁としての雇用形態となり、その処理は自治体任せで、法律を作った国はその責任を負わない。正規雇用で、将来に不安を持たず希望に満ちで働くことのできる雇用制度はこの国にはない。ないどころか、問題が起きても修正しようともしない。

　私は、10年間南米でボランティア活動を続けてきた。南米の日系人の間では、ひそかに、この日本の雇用形態を扱う業者を「人買い」と呼び、労働形態を「皮をかぶった奴隷制度」と呼ぶ。
この非人道的制度をこのまま許しておいてよいのか。腹の煮えたぎるような思いがしてならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：日系人　雇用制度　移民政策　調整弁

原発いらない！木更津デモ 2019年1月26日（土）

木更津デモの詳細はこちら←

タグ：原発再稼働反対デモ

水道料金値上げ 投稿

　水は人間の命です。12月15日付、広報・そでがうら「水道特集号」が配布されました。
水なんて、空気と同じように、あるのが当たり前で、水の供給がどこかの儲け仕事になったり、利権や天下りの対象になったり、水源地に産廃施設を建て住民の命を奪う犯罪になりかねないのに平然としたり・・ということは、考えられないことだと思っていました。

　「水道特集号」など見たことがなかったので、テレビでどこかの管理組合が、施設保持のための一時金を払わなければ、給水を中止する・・・というニュースを見てびっくりしたこともあり、目を通してみました。そして、何となくわからないことが次々浮かんできました。今日はその疑問を並べてみます。

① 袖ケ浦市で業務として扱ってきた水道事業が、広域化することが決まったというニュースが第一の疑問です。損得で考えるのはあまり好まないのですが、4市の中で一番整備されている袖ケ浦市の水道が、なぜ広域化に参加しなければならないのか？
　広域化の理由が4点述べられています。この4点は今までやってきたことではないのか？
理由になっていないし、4点目の「サービス向上・均一化」など、袖ケ浦市にとってサービス低下、均一化によって値上がりが目に見えているのに・・

② 広域事業体は独自に議会を持ち、各自治体の議会代表（それも古参議員）によって当面構成され、数年後にはそれも解消し、自治体が口をさしはさむことができなくなるそうです。それでよいのか？まして国の「水道法」とかが強行採決され、やがて民間にゆだねられていくという関係についての説明は全くありません。国民には知らしむべからず・・？？なのでしょうか？

③ 広域事業体のスタートは４月１日。同じ日に料金値上げになります。そのことには、一行も触れていません。たしかに11月の広報ではその説明がなされていますし、ホームページにも掲載されています。でもこの説明、現在の料金表と、値上げされる料金表が別々に一覧表になっていて、新旧を比較するには、非常に面倒くさい説明表になっているのです。一体どれほどの割合で値上げされるのか。水道課に聞いてみたらざっくり言って9.9%の値上がりになるということです。値上げの理由を、担当者はとうとうと述べられていましたが、担当者としての気持ちはわかるけれど、広域事業体スタートの日と同じ日からというのは、ちょっと言いにくかったのでしょう。何か長浦駅一般道完成の日に「緑の窓口」を閉鎖したJRの姑息さと同じ感じを受けてしまいました。
　今年9.9%・・来年、再来年と毎年値上げが続くとの話です。今の3倍ぐらいの金額で落ち着くとのニュースがひそかに回っています。

④ 水道特集号には浄水場の紹介が書かれてあります。袖ケ浦にとって貴重な浄水場です。
ところが、閉鎖される噂があります。事実でしょうか。されるとすればなぜなのかな？

まだまだありますが、省きます。命の水の給水事業は本来、地元自治体の基本的事業であったはずではないのか・・ということに今一度立ち返ってほしいものだと思っての発言です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一市民

タグ：水道料金値上げ　広域化　水道法

石炭火力は曲がり角

12月13日に東京新聞折り込みで、「ＧＯ！　ＮＥＷ　ＥＮＥＲＧＹ　・　ＧＯＯＤ　ＢＹＥ！　ＯＬＤ　ＥＮＥＲＧＹ」と呼びかける「石炭火力を考える東京湾の会」（私たちの会も構成団体）のチラシを入れました。朝日新聞にもはいるはずです

その数日前に「出光興産は石炭火力建設をやめてください」という私たちの会のチラシをこれも新聞折り込みで、全市に入れています。

その上で、袖ケ浦駅、長浦駅でのチラシ配布を行いました。また新興住宅地にもチラシをどんどん入れています。

◎　そんな中で、今までより以上に、

① 受け取ってくれる人が増えていること
② 「ご苦労さん」と声をかけてくれる人が増えていること
③ 「今日さ、忘年会だから、みんなに見せてやりたいので10枚ほど欲しいのだけど・・」
この方はわざわざ戻ってきて持って行ってくれました。
④ 「本当に嫌だよね。子供が心配で・・・」若い奥様でした。

◎　チラシ配布者の中からは次のような発言があります。

① 今日午前に漁港に行き漁民と話してきました、過去に比較して反応が良いです。皆さん
同調しています。「頑張ってください」モードになってきています。今回新聞折込みから漁協地区を外していましたが前回チラシ折込を漁協地区含めた結果かも知れません。
　増刷して漁協にも年内に配布しましょう
② 組合事務所で回覧して読んでいるとのことでした。ですからチラシを沢山送れば全組合
員に拡散できる可能性があるということかも知れません
（ある漁民は漁協にたくさん置いておけば　とも言われました）
③ 袖ケ浦駅前のマンション、蔵波の県営住宅裏マンションは日常的にコンビナートの存在を見て
いるので（日常的に見ているというのが重要）ビラを撒く価値はありそうです。

◎　石炭火力建設企画企業は3社です。

▼　東京ガスは、石炭火力から「ＬＮＧ」（液体ガス）燃料への転換と、現在の計画縮小方針を明らかにしています。
▼　九州電力は石炭でも、ＬＮＧでも、協力したいという雰囲気です。
▼　出光興産は、石炭鉱山を所有している関係上、まだ石炭に固執しています。私たちは、出光興産本社前での抗議・要請アクションや、石炭火力撤退の要請行動・チラシ配布を、全国的に進めています。出光石油のガソリン店舗が、袖ケ浦、木更津で一気に6店舗出来ました。COP24の成功を含め、世界情勢の厳しさが一段と強くなってくるであろうことを勘案しての、業務力点の変更なのでしょうか？

　いずれにせよ、石炭火力反対運動は曲がり角に来ていることをご承知ください。そして協力ご支援をお願いします。地球温暖化を防ぎ、温室効果ガス濃度をこれ以上増やさないという、大きな観点で、あなたも立ち上がってください。

◎　お願い・・・これからも配布する「石炭火力反対のチラシ」を30枚、ご近所に配布してくださる方はいらっしゃいませんか。ご自宅まで届けます。
連絡は　富樫（080－6751－6976）　　　川上（090－1458－9652）
　

タグ：石炭火力　COP24　活動参加