辺野古土砂投入

　辺野古の美しい海に、土砂が容赦なく投入された。福島に原発を新規に建設・・ということができないのであれば、沖縄に基地を作るなどと言えるはずがない。しっかりと、この投入写真を心に焼き付けておこう！　　kawakami (以下の文章は、沖縄タイムス関連）、

　米有力紙ワシントン・ポストは、護岸で囲われた埋め立て区域に土砂が投入された約２０分後、ＡＰ通信の東京発の記事を用いて速報。「地元の激しい反発にもかかわらず、日本政府が沖縄の米軍基地移設地で埋め立て工事を開始」と伝えた。
　ニューヨーク・タイムズ紙も、玉城デニー知事が記者会見し「県民の反対の民意を無視したやり方に激しい憤りを禁じ得ない」と、政府の強硬姿勢を強く非難したことなどを報じた。
　米ＡＢＣテレビは、「米軍基地が集中する県民は県内移設に反対し続けてきたが、日本政府は辺野古移設が『唯一の解決策』との姿勢を崩していない」などと指摘した。

　

◎　兵頭正俊
　米主要メディアが一斉に「沖縄の民意に反して工事着手」と報道。これも玉城デニー訪米の成果。直接に米国政治家とメディアに訴えた方が、沖縄基地問題の解決は早い。日本の奴隷政治家とメディアに訴えても意味はない。保身しか考えていないからだ

◎　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名集めが、米ホワイトハウスの嘆願書サイトで始まっている。１カ月間で１０万筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕組み。開始から１０日経った１７日時点で、すでに８万筆を超えている

◎　サイトは、オバマ前大統領時に開設された市民の声を聞く「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」。嘆願書は、トランプ大統領に対し、辺野古埋め立ての賛否を問う来年２月２４日の沖縄県民投票まで、埋め立てを止めることを求めている。ハワイ在住で、母方が沖縄にルーツを持つ作曲家のロバート・カジワラさんが提案した。
　理由として、９月の県知事選で辺野古移設阻止を掲げた玉城デニー氏が大差で選ばれたことを挙げ、「埋め立てを容認すれば沖縄県民の強い反米感情を生み、米国と沖縄の関係に永久的な亀裂を招く」と指摘。トランプ氏に「沖縄県民に米国が名誉ある偉大な国であることを示そう」と呼びかけている。

◎　私は「We the People」の呼びかけに応え署名しました。あなたにも呼びかけます。下記を開いて署名してください。　　　kawakami　　

https://petitions.whitehouse.gov/user/reset/169475719/1545121771/z245Mjuo78ce2WZJiY_c_h00OjtfFOJRz5kFSRZqSTI

タグ：辺野古　沖縄タイムス　民主主義破壊

JR東日本のすさまじい合理化

15日付、鉄道研究家・山の井さんのブログです。本人の承認を得て、ＪＲの合理化のすさまじさを改めて紹介します。　　kawakami

来年3月末までの関東地方のある鉄道会社の駅などの合理化に関する一覧を。予定また実施込みで。

吉祥寺駅、秋葉原駅が業務委託駅に

市川駅のびゅうプラザが廃止
都賀駅のみどりの窓口廃止
鎌取駅の駅長廃止と業務委託駅に
那古船形駅が来春、終日無人化予定
新小岩駅と君津駅では出札と改札の集約

東中野・大久保・信濃町・千駄ヶ谷・駒込・鶯谷の各駅は早朝の合理化

小机駅のみどりの窓口廃止
小机・関内・石川町の3駅が早朝の合理化

板橋駅が改札の集約
上野駅のホーム駅員配置の一部縮小

松戸、王子、有楽町、目黒の各駅でびゅうプラザ廃止

新宿駅東口びゅうプラザ廃止→代わりに訪日旅行センターを開設

秋葉原駅・昭和通り出札の縮小と、同改札が土休日使用不可

お茶の水駅の臨時改札を7時30分から11時までにひろげる代わりに、紙のきっぷは利用不可

東京駅の車いすの介助の委託会社を変更

越中島駅が業務委託駅と早朝の合理化

松戸駅の北乗り換え改札が、紙の切符は利用不可


これらはあくまでも、ネットで公開をされているものです。

タグ：ＪＲ合理化　無人電車　チケットレス

ＪＲ東日本の広告

　鉄道研究家・山の井さんが来訪、ＪＰ東日本を巡るいろんな状況を知らせてくれた。その中には驚いたことがいくつもあるが、今日はその中の私個人が驚いた内容についてお知らせしたいと思う。

★　無人電車のこと・・この年末年始の深夜の時間帯を使って、山手線で無人運転を前提とした試運転が・・　時期は決まっていませんが、東北新幹線でも無人運転を検討中・・・
　さらに２年後に、君津まで来ている総武快速の車両が新型車両になる予定ですが、その型の車両が現在、一番新しい車両で運転の山手線と同類。

　無人電車については、ＪＲの未来像に描かれているものであるとしか考えていなかった。
無人電車の良しあしについては、いろんな説があるだろう。ただ、その目的がリストラによる利益追及路線であるとすれば、お断りしたいと思うのは私一人であろうか・・・

★　立て続けに、新聞一面のＪＲ東日本広告が掲載された。今までの広告の文言は「地域とともに」とか「地域に生きる」とか、「地域」という言葉を使っての文言が多かった。それがぴたりと消えた。さすがに恥ずかしくなったからかもしれない。私は前の広告文言に次のような文言を付記した。

「地域の元気のためにまだまだできることがある」⇒　「地域を切り捨てるためにまだまだできることがある」 「地域を元気にする」⇒　「地域を切り捨てＪＲは、ますます元気になる」　
　　
「地域に物を届ける」⇒ 「地域に人はいいから儲けるモノだけは届ける」
「地域の人とつくる」⇒ 「地域を切り捨てるために不便なダイヤを作る」

そして最後に
「レールのさきにあなたがいます⇒ 「レールの先に怒りに満ちたあなたがいます」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：無人電車　ＪＲ東日本　公益企業

原発反対デモ in 袖ケ浦

　今日１２月１５日、袖ケ浦、木更津・君津、富津、この４市順繰りの「原発反対デモ」が行われました。気温は下がって、風の冷たい日でしたが、天気は晴れ、３０人近い人たちが福王台中央公園に集合し、ここから１６号線に出て、ここを往復するというルートです。

　東海第２原発が、先月２７日に稼働４０周年を迎え、危険なので廃炉にすべきと思いきや、規制委員会は、さらに２０年の稼働延期を承認。規制委員会ではなく、稼働推進委員会になり下がった感じです。茨城県を中心に、埼玉、ちば、東京等の各自治体から、再稼働反対の声が大きく上がっています。

　再稼働までは、３０キロ圏内５市１村の同意が必要です。１自治体でも反対があれば、稼働不可能という茨城協定があるのですが、これを無効にすべく原燃は必死です。

　原発デモは意気高く、シュプレヒコールを繰り返し、沿線住民や、１６号線通過の車から激励の
声が送られていました。
　来月１月は下記日程で行われます。

★　2019年１月２６日（土）午前１０時～１１時。
★　木更津市太田山下「金の鈴」駐車場に集合です。ゼッケン、マイク、太鼓、ラッパなんでもお持ちください。なんでも使って拡散願います。小雨決行・大雨中止です。

　さらに良いニュースが入っています。ちょっと古いニュースですが、２０１８年３月９日、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の４党が「原発ゼロ基本法案」を衆議院に共同提出したというのです。今日の原発反対デモの時、どさっとどなたかが持ってきて配ってくれました。参議院選挙は来年です。原発ゼロ目指す議席を広げましょう！

タグ：原発ゼロ　東海第2原発 原発ゼロ基本法案

COP24 開催中

「COP24」とは何のことかお分かりであろうか？名称を正確に書いておこう。「国連気候変動枠組条約第２４回締約国会議」という。いわゆる「パリ協定」の実現に向けたルールを定める会議である。「パリ協定」は一言で言えば、地球を取り巻く平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ、1.5度に抑える努力をする。そのため温室効果ガスの排出量をできる限り速やかに減少に転じさせること。そのためのルール作りの会議なのだ。


　　
　この会議の様子は、速報をインターネットで読むことができる。この会議最大の困難点は、南北問題であるという。途上国と先進国との融和をどう作るかということだ。先進国は、過去から現在に至るまで、ふんだんにＣＯ２を出しっぱなしにしてきたではないか。いまさらその責任を、ほとんど出してこない途上国に同等に押し付けるのはおかしい・・・と言い、
同じようにCO２を削減するのならば、それに適応する対策資金を援助すべきだ・・と言う。
　
　もう一点は、国ごとの削減義務の問題である。自主的目標を掲げているが、その目標は５年ごとに引き上げることになっている。引き上げることを真剣に考える各国の政策の質が問われてくることになる。

　石炭火力など、過去の話なのだが、出光さんなどは、途上国における必要度が高い・・と言うことでの利益追求がまだ業務として、、掲げられているようだ。

　我が国はその上に、CO２削減のために小型原発に手を染めるという。3.11の教訓など、全く意に介していない。恐ろしいことだ。恥ずかしいことだと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：CO2 温室効果　地球温暖化　枠組み

石炭火力発電所建設反対新聞広告

　12月13日東京新聞朝刊に、石炭火力建設反対の広告が1ページ全面を使って掲載されました。掲載したのは「石炭火力を考える東京湾の会」です。

　東京湾岸に建設予定の石炭火力発電所5基、（蘇我火力発電所1基、千葉袖ケ浦火力発電所2基、横須賀火力発電所2基）の地域住民とそれを支援する企業・ＮＰＯ等諸団体が結束し作られた組織です。

この広告では
「ＧＯ！　ＮＥＷ　ＥＮＥＲＧＹ　・　ＧＯＯＤ　ＢＹＥ！　ＯＬＤ　ＥＮＥＲＧＹ」
の見出しで「石炭火力発電が必要ない3つの理由」を次のように提起しています
１、電気は足りています。　　
２、パリ協定で「ブラック企業脱炭素社会」を目指す時代へ
３、再エネ100％を目指す企業が増えています。

　今地球を覆うCO2の濃度は既に危険水域を超えています。産業革命前は280ppm程度、350ppmまでが安全範囲、2015年以降は、ついに400ppmを突破しました。まさに地球は瀕死の状況にあります。地球温暖化は自然災害を引き起こしていることは十分ご承知のことでしょう。

　どうぞじっくりとご覧になって、私たちの命を守る運動に、自分のできる範囲のことでいい…積極的ご参加、ご協力をお願いします。　　　　　　　　kawakami

タグ：石炭火力　広告　温室効果ガス

移民政策 ２

　アルゼンチンには約3万人の日経移住者が住んでいる。そのうちなんと8割の人たちは「沖縄県人」で「沖縄会館」は、日本人会館よりも立派である。首都ブエノスアイレスから40キロぐらいのところに、キルメスという町がある。この町の中心街で花屋さんをしている方と知り合いになったので、その方の移住の話を聞こうと思い訪ねた。
　「ご苦労されたでしょう・・アルゼンチンまで来られた話を教えください。」
とお聞きすると、苦労話には答えず一言「アメリカと日本政府に騙されてきたようなものですよ。」と言ったきり口を閉ざしてしまわれた。

　日本政府は南米移民政策が国策であったということをいまだに認めていないのです。（国会予算委員会答弁・裁判証言）
　
　なぜこのことを書いたのか・・移民には送る側と、受け入れ側がある…その送る側の姿勢をまず明らかにしたいと思ったからなのだ。

　東京新聞記事を以下並べてみる。（手元にたまたまあった新聞で、ぬけている日時には、まだまだ記事があったはず）

▼　11月17日　　失踪実習生データ誤り…失踪した実習生2892人のうち2514人が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明したものが、実態は「指導が厳しかったもの」「暴力を受けたもの」「帰国を強制されたもの」等の項目が加えられ、実習生が劣悪な労働環境であったことが明らかになった。

▼　12月4日　　失踪実習生3人に2人が全国最低賃金（714円）を下回っていることが明らかになる。その上1割が残業時間80時間以上の過労死ラインを上回り、平均月収10万8000円）であった。

▼　12月７日　　　実習生69人死亡　　2015年から2017年の3年間・・溶接・水産加工・配管・養殖・とび職等の亡くなられた職業が並んでいる

▼　12月8日　　入管法改正案成立…内容は政府に白紙委任・・わずか35時間の討議・・低賃金、使い捨て、過酷な労働改善は？　実習生への人権侵害明らかだというのに・・

▼　12月9日　　改正入管法未明に成立　詳細未定　　参院本会議の採決である

●　「働き方改革」「消費税増税」「外国人労働者受け入れ」…いずれも大企業の要望を実現させたもので、その見返りに巨額の献金が自民党に流れ込んでいるという構図を、赤旗日曜版が指摘している。

◎　日本という国の移民政策は、送る時も、受け入れる時も、全く同じ姿勢であることにがっくりする。たしかＮＨＫであったと思うが、「技能実習制度」と同じ制度が、韓国にもあるそうだ。韓国の場合、その受け入れの責任は、国が一切の業務を取り扱う。在留中の扱いについても国の機関が行っているという。日本はすべて民間にゆだねている。そんな報道があった。
　韓国への希望者が、最近は増えてきて、日本への希望者は激減状況であるという。恥ずかしいことだ。ザル法であることがはっきりしている「入管法」・・・その白紙委任の今後の動向に厳しい目を注ぎたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami


　

タグ：ザル法　ブラック企業　入管法

移民政策 １

袖ケ浦市内にもいろんな職種で「技能実習生制度」を利用して働いている労働者に会うことがある。明るい顔で仕事に熱中しているこれらの人たちを見ると、心がほっとするが、新聞紙上で、この制度の問題点が、次々と明るみに出ているのを見ると、大丈夫なのかな？という気になったりする。この「入国管理法案」とはいったいどういう法案なのか・・・一度光を当ててみることにする。

　1990年、日本は60年代からの高度成長で労働力不足に陥り、特に３Ｋ職場（きつい、汚い、危険）と言われる単純労働に従事する労働者不足に悩んでいた。その解決策として、外国人労働者の雇用問題が論議されたのだが、直接外国人を雇用することを避け、日系人の就労を先行させたのである。出入国管理法の改悪である。今まで外国人の就労ビザは、専門職以外発行されなかったが、日系2世、日本人の配偶者等には、3年間の労働ビザが発行されるようになった。これは別な観点からみると人種差別的改悪であった。

　為替レートの関係で、10万円の日本円を送金すると、パラグアイでは50倍のレートだから10万円が500万グアラニーという金になる、4人家族で2か月は生活できるのである。
かくて90年代に入って雪崩のごとく日本への出稼ぎ者が流入することになった。
下の数字は厚生・労働省…就労する外国人の統計跋渉である。

　　　　　　日系人労働者　　　 外国人総数
1990年　　　　71,803　　　　　　260,000
1996年　　　 　　 211,169 630,000
2000年 　　　 233,187 710,000

　ペルーでは日系人8万人のうち4万人が日本に来ているという報告がある。（島本篤エルネスト氏）。ブラジルからは日系人120万～13０万人と言われているが、日本への出稼ぎ者は25万人を超えた。これら出稼ぎ者のほとんどは、青年から壮年であり、かくて日系人社会を支える年代が喪失したのである。ブラジルサンパウロの日本人街は、韓国人街となり消滅していった。

　人口過剰を口実に国外に追い出し、今度は、大企業で人の嫌がる単純労働者が不足だからと言って金で引き付ける。好況・不況の調節弁を日系人が背負わされた。日本の移民政策の根幹に「調整弁としての労働力」という人権無視が横行していることを見逃してはならないのである。　　

（続く）

タグ：移民　日系人　単純労働　調節弁

新井総合

　毎日新聞の記事によれば、水源地にある産廃最終処分場・新井総合に既に、放射能に汚染された土壌が1万トンは搬入されたという。県はそういう実態を知ってか知らずか、第3期の拡張工事に許可を与えてしまった。水道民営化の問題も流れてきて、いったい個々の水道などうなっていくのであろうかと、憂慮されることおびただしい。

　地元市民団体は、一致して訴訟に踏み切る方針を決めたとのことである。「県は何をしているんだ」「産廃業者と癒着しているんじゃないのか」との声が噴き出るように聞かれる。過日の君津市長選でも、このことにかかわって陰の声が随分と届いている。君津市民の良識が、石井市長を当選させたというもっぱらの良い評判とあわせ、新井総合と、落選した候補者との関係でのささやきが絶えていない。

　水は命の源泉である。市民に被害が及ばないうちに、きちんとした手を打ってほしい。行政の責任である。

タグ：新井総合　1万トン　放射能汚染土壌

一般質問報告 １

　今日は一日びっしりの日程が詰まっていて、議会の一般討論日だというのに午後からの根本議員、笹生猛議員の傍聴を聞きに行く時間は残念ながらなかった。

とりあえず午前中の篠崎典之議員、となみ久子議員の質問を聞く。
篠崎議員は大綱2点、6項目について質問された。その内容を報告したい

　大綱1点目は市長の政治姿勢について3項目の質問があった。

①「持続可能な財政構造確立のための集中的取り組み」と称して、24年度にこのままでは財政がひっ迫し、5年後の29年度では58億円の税収が不足になるという。このことを理由に行政サービスをバタバタと取りやめたのである。その中には障害者へのサービスも相当数あった。しかし結果はどうであったか。税収の上振れで29億円もの税収増となったのである。いったいこれは何であったのか。税収が増えたのだから、削減された行政サービスのうち、せめて障がい者に対する少額部分でも回復する姿勢はないのか・・という質問は理の当然である。

　回答は例によって、一切その気はない・・という。一体あの問題提起は、行政による意図的マッチポンプであったのか・・そう疑われても仕方のない結果のままだというのに・・
　
②　政治姿勢の2項目目は、木更津の米軍基地、オスプレイの危険性である。オスプレイの就航地域の中には、アクアライン、横須賀基地、京葉コンビナートの石油タンク等、危険度が集中している。このことに対する対応を尋ねると、「オスプレイの周経路飛行の時は、市長あて直接連絡が来ることになっているから、危険性はあまりないという認識である」との回答であった。唖然とした。

③　政治姿勢3点目は、国連で「核兵器禁止条約」が、賛成126国で採択された。この条約になんと日本は欠席しているのである。このことに対する回答は、袖ケ浦市は「平和都市宣言」をしているし、市長は「平和首長会」にも参加している。市長としての意志を明確に伝えるべきではないのか・・・「平和首長会」として申し入れをしている。との趣旨の回答であった。

　3項目への回答は、従来通り、権力に対して毅然とした対応ができない弱さを露呈することに終始している。　　　今日はここまでの報告とする。

タグ：オスプレイ　核兵器禁止条約　持続可能な財政

新聞記事 投稿

　今年の流行語大賞は「モリ・かけ」にきまっているな・・と思っていたら、なんとこの言葉が候補の中にも上がってこないなぜかな？「モリ・かけ」といってわからない人はないはずなのに・・この言葉の発生地は東京新聞の三コマ政治漫画である。著者は佐藤正明氏。
この漫画を見たときには噴き出した。ところが注意してみたら残念、この漫画の登場日は2017年5月23日であった。2年越しに使われてきたことになる。残念と同時に、改めて感心した。



　漫画家の鋭さにも驚くが、新聞記者の感覚の鋭さにも驚いた。安倍内閣には「マフィアの親分」と外国記者に名付けられた方がいらっしゃる。この人の名言。
「セクハラはあってもセクハラ罪はない。」「『セクハラ罪』という法律はないのだから無罪だ」というわけだ。この発言に対し、次の日の新聞に次の見出しが載った。
「セクハラ、罪はない」読点（、）一つで本音が浮かび出てしまった。新聞記者とはすごいものだと感心した。

　今日の新聞に、木更津で話していってくれた望月記者の記事が掲載されていた。「戦闘機で買えるもの」という記事である。記者の調査力の証拠に挙げておく。

★　米国製戦闘機F35　1機　100億円以上・・都市部で定員90人の認可保育所を立てる場合、厚生労働省調べ、建物だけで約2億円　　1機分で少なくとの50か所　4500人分
防衛省はこれを2024年までに42機購入予定・・政府、与党はさらに百基程度購入予定の方針だという。昨年度待機児童は全国で27000人。6機で全員分の保育所を立てられる計算である・・・・・

　良心的なジャーナリストはまだまだ健在である。奮闘に拍手！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一市民

タグ：モリ・かけ　　F35　セクハラ

小型原発 その2

　まさに狂気の沙汰である。パリ協定順守のために小型原発の開発だという。12月1日に提示された東京新聞の記事のうち、負の遺産の部分、朝日新聞に掲載された新旧原発の比較図を紹介しよう。理屈はなんだかんだとつけても、日本の中枢に居座る「電気ムラ」は、利権の確保に躍起の状況である。こういう政治を許してはならない。　　kawakami


◎　将来に大きな負の遺産
＜解説＞　東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。　

　政府は、二〇三〇年度に発電量の２０～２２％を原発で賄う目標を立てたが、稼働期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギーが安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。
　そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。国際的な枠組み「ＮＩＣＥ　Ｆｕｔｕｒｅ」参加国の政府や原子力産業などとの連携をもくろむ。今のうちに新設のめどを付け、将来にわたり原発を一定規模、維持する道筋をつける狙いだ。

　だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。

　核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。　（伊藤弘喜）

＜小型原発＞　現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が１００万キロワット前後なのに対し、３分の１未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もある。各国は１９８０年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない。

＜パリ協定＞　地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目指す。２０１６年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、２０年に始まる。




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タグ：小型原発　温暖化社会　持続可能な社会

小型原発その1 投稿

　東京湾の会の皆様はみんな常識かもしれませんが改めて地震の恐怖を思い起こしてください
3.11での東北電力管内の送電線の倒壊などをまとめていますので機会をみてお知らせしたいが本日は、通常の東京湾メールでないメールをお許しください。　

それは、、、、
市原の会メンバーが中央構造線が鹿島灘まで通じているとの話で調べてみるとWikipediaに以下の写真が掲載されており千葉の下にも断層がある
　千葉の真下にも（放射能廃棄物埋め立てで話題になった）如何に海岸沿いに原発や大型火力を作ることが危険であるかを示しています。

伊方原発、東海第２発電所（通称第２原発）が如何に恐ろしい存在であるか、そして東京湾に集中した石油化学コンビナートのタンク群、ガスタンク、発電所、化石燃料に依存した電源のブラックアウトで消火も不可能、、、いわゆる想定外の事態になる可能性大。

　石炭火力反対に合わせ自然エネルギー普及をすることで原発、化石燃料発電、自動車燃料を減少させ電力需要自体を下げ採算割れ状況にすることが大事ですね
再エネ普及で、電力需要低下がより鮮明化すれば”需要が見通せない”の
東燃ゼネラルの名言のように撤退しますから

※自宅に太陽光、井戸の設置を！！啓蒙を

　先日も、千葉と茨城の境で震度4程度の地震が発生しました。この場所は、今年になって頻繁に発生しています。更に、驚いたことに諏訪・松本付近でも地震が多発しているとの情報があります。

考えたくないですが、来年は3.11巨大地震から発生して9年あまりになります。
今から1000年前も3.11と同じ場所で巨大地震が発生して、9年後に関東に巨大地震が起きました。
その9年後に東海・東南海と巨大地震が発生しました。

一部の地震学者からは、今は1000年前と同じ不穏な動きをしていると主張する学者がいます。

タグ：中央構造線　プレート　小型原発

原発再稼働反対デモ 袖ケ浦のお知らせ 2018-12-15

　袖ケ浦・木更津・君津・富津4市順繰りの「原発廃炉・再稼働反対デモ」2018年最終の会場は、袖ケ浦に巡ってきました。目下新聞紙上では、東海第2原発再稼働反対の運動が、茨城県内から、埼玉、東京、千葉へとその輪を広げていることが報じられています。

　一方、政府からは突然、世耕大臣が「小型原発新設」というとんでもないことを提言。あきれられていますが、原発反対の運動を一層強化発展させなければならない状況が生まれてきているのです。いったいこの政府は、日本をどんな国にすべく考えているのでしょう。

　師走のど真ん中、15日の10時から11時の1時間、忙しいなかでしょうが、是非皆さん集まって、反対ののろしを上げましょう。呼びかけます！

原発反対デモ　詳細PDFはこちらから←

タグ：原発再稼働反対デモ

震災はそこまで来ています 投稿

　環境ビジネスオンラインに、西日本豪雨災害でも、病院の照明を12日間確保した太陽光発電＋蓄電システムのことが書かれてあった。

　この記事を読んで、袖ケ浦の病院、診療所、市役所の停電対策はどうなっているのだろう・ディーゼルエンジンの非常用発電機は、大きな病院にあるのは当然として、問題はその燃料タンク容量が確か数時間分しかないはずです。

　西大宮病院に仕事で行った際、ちょうど非常用発電機の点検に来ていた業者がいて聞いたら〇時間分の燃料と言っていました。しかも屋上に設置しているので燃料切れしたらエレベーターは動かないから燃料を屋上まで人間がポリタンクで運ぶ？しかも燃料タンクは発電機の天井の高さ、はしごでポリタンク持って上がって、、、雨風なら大変・・

　さらに屋上に通じるエレベータが非常用発電機電源で動作するのか？という問題、そして大停電となればスタンドの地下にあるタンクから地上に上げるポンプも停止・・てんやわんやしている間に燃料キレる。

　こんなことにならないようEV車接続や、冒頭のURL記事のように太陽光＋蓄電池システムを病院や公民館（避難場所）、市役所、水道ポンプ所などに設置しておけばいいですね
消防法も改正してタンク容量のアップも必要、

　さらに市民に庭先提供してもらって手押し井戸を普及しておくことも困らない重要な対応ではないでしょうか・・のど元過ぎれば熱さ忘れる日本人、震災はそこまで来ています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良輪

タグ：病院照明　太陽光　蓄電池