移民政策 １

袖ケ浦市内にもいろんな職種で「技能実習生制度」を利用して働いている労働者に会うことがある。明るい顔で仕事に熱中しているこれらの人たちを見ると、心がほっとするが、新聞紙上で、この制度の問題点が、次々と明るみに出ているのを見ると、大丈夫なのかな？という気になったりする。この「入国管理法案」とはいったいどういう法案なのか・・・一度光を当ててみることにする。

　1990年、日本は60年代からの高度成長で労働力不足に陥り、特に３Ｋ職場（きつい、汚い、危険）と言われる単純労働に従事する労働者不足に悩んでいた。その解決策として、外国人労働者の雇用問題が論議されたのだが、直接外国人を雇用することを避け、日系人の就労を先行させたのである。出入国管理法の改悪である。今まで外国人の就労ビザは、専門職以外発行されなかったが、日系2世、日本人の配偶者等には、3年間の労働ビザが発行されるようになった。これは別な観点からみると人種差別的改悪であった。

　為替レートの関係で、10万円の日本円を送金すると、パラグアイでは50倍のレートだから10万円が500万グアラニーという金になる、4人家族で2か月は生活できるのである。
かくて90年代に入って雪崩のごとく日本への出稼ぎ者が流入することになった。
下の数字は厚生・労働省…就労する外国人の統計跋渉である。

　　　　　　日系人労働者　　　 外国人総数
1990年　　　　71,803　　　　　　260,000
1996年　　　 　　 211,169 630,000
2000年 　　　 233,187 710,000

　ペルーでは日系人8万人のうち4万人が日本に来ているという報告がある。（島本篤エルネスト氏）。ブラジルからは日系人120万～13０万人と言われているが、日本への出稼ぎ者は25万人を超えた。これら出稼ぎ者のほとんどは、青年から壮年であり、かくて日系人社会を支える年代が喪失したのである。ブラジルサンパウロの日本人街は、韓国人街となり消滅していった。

　人口過剰を口実に国外に追い出し、今度は、大企業で人の嫌がる単純労働者が不足だからと言って金で引き付ける。好況・不況の調節弁を日系人が背負わされた。日本の移民政策の根幹に「調整弁としての労働力」という人権無視が横行していることを見逃してはならないのである。　　

（続く）

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