移民政策 ２

　アルゼンチンには約3万人の日経移住者が住んでいる。そのうちなんと8割の人たちは「沖縄県人」で「沖縄会館」は、日本人会館よりも立派である。首都ブエノスアイレスから40キロぐらいのところに、キルメスという町がある。この町の中心街で花屋さんをしている方と知り合いになったので、その方の移住の話を聞こうと思い訪ねた。
　「ご苦労されたでしょう・・アルゼンチンまで来られた話を教えください。」
とお聞きすると、苦労話には答えず一言「アメリカと日本政府に騙されてきたようなものですよ。」と言ったきり口を閉ざしてしまわれた。

　日本政府は南米移民政策が国策であったということをいまだに認めていないのです。（国会予算委員会答弁・裁判証言）
　
　なぜこのことを書いたのか・・移民には送る側と、受け入れ側がある…その送る側の姿勢をまず明らかにしたいと思ったからなのだ。

　東京新聞記事を以下並べてみる。（手元にたまたまあった新聞で、ぬけている日時には、まだまだ記事があったはず）

▼　11月17日　　失踪実習生データ誤り…失踪した実習生2892人のうち2514人が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明したものが、実態は「指導が厳しかったもの」「暴力を受けたもの」「帰国を強制されたもの」等の項目が加えられ、実習生が劣悪な労働環境であったことが明らかになった。

▼　12月4日　　失踪実習生3人に2人が全国最低賃金（714円）を下回っていることが明らかになる。その上1割が残業時間80時間以上の過労死ラインを上回り、平均月収10万8000円）であった。

▼　12月７日　　　実習生69人死亡　　2015年から2017年の3年間・・溶接・水産加工・配管・養殖・とび職等の亡くなられた職業が並んでいる

▼　12月8日　　入管法改正案成立…内容は政府に白紙委任・・わずか35時間の討議・・低賃金、使い捨て、過酷な労働改善は？　実習生への人権侵害明らかだというのに・・

▼　12月9日　　改正入管法未明に成立　詳細未定　　参院本会議の採決である

●　「働き方改革」「消費税増税」「外国人労働者受け入れ」…いずれも大企業の要望を実現させたもので、その見返りに巨額の献金が自民党に流れ込んでいるという構図を、赤旗日曜版が指摘している。

◎　日本という国の移民政策は、送る時も、受け入れる時も、全く同じ姿勢であることにがっくりする。たしかＮＨＫであったと思うが、「技能実習制度」と同じ制度が、韓国にもあるそうだ。韓国の場合、その受け入れの責任は、国が一切の業務を取り扱う。在留中の扱いについても国の機関が行っているという。日本はすべて民間にゆだねている。そんな報道があった。
　韓国への希望者が、最近は増えてきて、日本への希望者は激減状況であるという。恥ずかしいことだ。ザル法であることがはっきりしている「入管法」・・・その白紙委任の今後の動向に厳しい目を注ぎたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami


　

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