日系人に対する棄民政策

　数日前移民政策について2回にわたって書いた。バブル期に３Ｋ職場の（汚い、きつい、危険）労働者不足で、外国人の労働力を受け入れる際、日系人を優先して扱った結果、どのような状態に陥っているかということを報告し、このことは、日系人を労働力の調整弁として扱っていることであり、一度目は戦後の人余りで外国へ追い出し、それによって、労働力が不足になれば、レートの差を利用して引き戻す。そのことで日系人社会が崩壊することなど全く気にすることはない。すべて大企業における労働力調整弁の役割を果たされていることを指摘したものであった。

　東京新聞12月20日号は、「日系人は置き去りか」と題した社説を掲載している。シャープ亀山工場では、スマートフォン部品の生産が、今年に入って親会社のホンハイ精密工業の、中国拠点に移った。このため三次下請け会社を通じて働いていた日系人が次々と仕事を失い、その総計が2900人にも及んだという。

　短期契約を繰り返す非正規雇用の雇止めは、好況の時には限度なく増え、不況になるとあっさり雇止めになる。すべて大企業の調整弁としての雇用形態となり、その処理は自治体任せで、法律を作った国はその責任を負わない。正規雇用で、将来に不安を持たず希望に満ちで働くことのできる雇用制度はこの国にはない。ないどころか、問題が起きても修正しようともしない。

　私は、10年間南米でボランティア活動を続けてきた。南米の日系人の間では、ひそかに、この日本の雇用形態を扱う業者を「人買い」と呼び、労働形態を「皮をかぶった奴隷制度」と呼ぶ。
この非人道的制度をこのまま許しておいてよいのか。腹の煮えたぎるような思いがしてならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

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