出光興産社長への手紙 ３

２．途上国はエネルギーの再エネ化が早いのでは

　ここで私が言いたいことは途上国では途中の段階を飛び越して再エネ社会に移行するかも知れませんということです。
　まず国内の電気自動車EVの普及で考えると社長さんが言うように今後生産される自動車が１００％電気自動車になっても高価なガソリン車を下取りに出さずに大事に乗るでしょうから電気自動車に入れ替わりに時間がかかることは事実と思います。
また北海道や九州のように街と街の距離のあるところ、寒冷地、山国に住む方はやはりしばらくはガソリン・軽油の車が手放せないということはあると思います。長距離トラックもそうだと思います。

　しかし、下の記事のNTTのような会社の動きなどを見れば一定程度EVが普及するとガソリンスタンドや、街の修理屋さんが店を廃業したり、部品が入手し難くなったりして、その後は急激な変化として表面化するのではないでしょうか？
NTT、EP100・EV100に加盟　2030年には所有車両1.1万台をEVに
（2018年10月30日スマートジャパンに掲載）

　NTTは、事業におけるエネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と、輸送手段の電気自動車（EV）化を目指す「EV100」に加盟した。 https://www.kankyo-business.jp/news/021419.php?utm_source=mail&utm_medium=mail181031_d&utm_campaign=mail
電気通信事業者の加盟は世界で初めてで、「EP100」「EV100」の同時加盟についても世界初
なお「EP100」「EV100」への加盟は、ESG経営の一環として参画を表明していたもの。このように運送とはあまり縁のなさそうなところが動けば社会変革気運の背中を押すことになります。
　
　そして一方、確かに途上国に日本の車が輸出されて車社会化していて燃料需要の増加傾向があるという事実があります。IEAも増加を予測しています。
でも、低開発国特有の働きに注意する必要はないでしょうか？といいますのは、途上国ほど携帯電話の普及が早かった。

　先進国の日本は相当な山間の村落でもほとんどの家に黒電話が普及していた結果、世の中に携帯電話が現れても両方は要らないとして日本は普及に時間がかかりました。　火をつけたのは若者や学生、そして次第にビジネスマンという流れで便利さが理解され、いまや子供から年寄りまで携帯・スマホが普通になりましたが、、、、

　しかし中国や南アメリカ諸国などは大都市以外、黒電話の通信インフラもなかったため携帯電話が出たらあっと言う間に全国に普及してしまいました。EV車もガソリンスタンドまでいかなくても自宅でも充電できるし、充電スタンドはどんな田舎でも太陽光パネルと蓄電池を設置すればタンクローリーでの補給なしに営業できることから便利さで携帯が黒電話駆逐したようにEV車がガソリン車を駆逐するかも知れません。(クイックすると大きくなります）



　途上国が燃料を輸入して全国にガソリンスタンド網を普及させるより燃料輸入必要のないこの３点セットの小規模充電スタンドの方向になるかも知れません。

　これはもちろん住宅用電力についてもその方向性となるということです。しかも途上国は河川改修や農業用揚水堰の整備がなく気候変動被害を受けやすい事情もあって化石燃料からの脱却の願望は潜在的に強いものと思います。

　過去のCOPでは途上国も経済発展の権利があるということでCO2排出制限にこぞって反対していましたが、この時代から大きく変化して、日本は再エネ後進国、先進国？昔は先進国、今はトラック２周分遅れていると言われます。　【天の恵みの自然エネルギー使える国が先進国】と言えそうです。

▼　さらに中国の存在・・・中国の一帯一路戦略

　１ページの記事のようにこの途上国への日本の石油会社方針を中国が観察しています。
もし中国が途上国にアラビアに設置した３円／ｋWの太陽光システムと蓄電池のセットを設置し、そこにEV車を超格安で持ち込んで充電激安キャンペーンとかを行ったらどうなるでしょうか？中国EVを購入！
　充電スポットも中国の戦略どおり、あちこちに格安に設置、日本車追い出し作戦という訳です。　私は、中国は覇権のためには何でもする国と思っており、途上国に赤字覚悟でシステムを持ち込んでくることは十分にあり得ると思っています。　後進国からすれば大気汚染やCO2問題、気候災害の解決にもなりますから現地政府も歓迎し、その後の結果は中国の描いたとおり・・・
(続く・次回最終）

タグ：途上国　電気自動車　スマホ