年内決着を・・石炭火力

　11月5日、帰宅時の乗降客に訴えるべく。6時から袖ケ浦駅で、石炭火力反対のチラシまきをした。長浦駅の方が乗降客は多いのだが、袖ケ浦駅の方が、チラシを受け取る人たちが多かったのはなぜであろうか。

　長浦駅では、海側からの乗降客のほとんどは、コンビナートの労働者である。スーツ姿の人も、現場労働のスタイルの人も、チラシには目もくれず、疲れた表情で、足早に通り過ぎていく人が多い。昔の明るい意気高き労働者の姿を見かけるのは珍しく、何となくわびしい想いである。

袖ケ浦駅では、海側からの乗降客は、働く服装ではなく、一般の日常生活の服装の人が多い。区画整理の街並みは、新築住宅がどれほど建ったのであろうか。一緒にチラシまきをしていた友人は、過日自転車で回ってみたら300軒ほどすでに住宅があったとのことである。
　
　いずれにせよ、興味深く受け取って、中には、話しかけてくる人もいた。
数日前の毎日新聞では、石炭火力について、知っている住民の割合が、非常に少なかったことを報じていた。しかしこの報告は、石炭火力が建設され始動すると、被害を受ける木更津・君津の人たちも含めたアンケートであった。袖ケ浦市内の住民のほとんどの人たちは、知っているはずである。チラシも７種類くらい全市に新聞折り込みをしている。

　ただ現時点での情勢をしっかりつかんでいるかと言えば、そういう人数は少ないように思われるので、改めてお知らせしておこう。

１、 石炭火力発電所建設計画は、東京ガス、出光興産、九州電力、この3社出資で計画され、合弁会社「袖ケ浦エナジー社」によって具体的準備が進められてきていた。環境アセスメントも最終段階である「準備書」の段階まで進んでいたのである。

２、 この段階まできて、準備書の公開が止まってしまった。それはなぜか。「東京ガス」の方針転換が公表されたからである。東京ガスは、石炭を燃料とすることに対する情勢の変化を見据え、ＬＮＧガスへ燃料を転換することを決定し、3社との話し合いに入ったことはすでに報道されていることなのだ。

３、 誠意を尽くして話し合い、年内に決着させたい・・と言う内田社長の決意を表明したことがインタービュー記事に掲載されている。

　これが、現状である。私たちはこの方針を歓迎し支持している。3社の中で直接顧客と向き合うのは東京ガスである。顧客住民の支持のない企業活動には将来性がないことを見抜くに敏な企業体質を持ち、その方針の中に
「私たちは公益事業であるという立ち位置にぶれることはない」
と明言している企業である。そして、地元住民の意思を大切にし、私たちとの話し合いを拒否することもない。むしろ相手の方が積極的と言えるほどなのだ。

私たちは、1日も早い年内決着を待ちたい。5日のチラシ配りの時も、改札口正面に次の横断幕を掲げた。
「東京ガスの方針転換歓迎！出光は石炭火力から撤退を！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

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