2022年の終わりに

　昨日のブログに、会員の「浜田の翁」さんがローレンス・ブリットの言葉を寄せてくれました。今年のブログは今日で仕事納めとします。この言葉にぴたり合うことが、身の回りのドンドン増えてきています。
　新しい年は、どういう言葉で迎えましょう。これで行こうという言葉を3日までにお寄せ下さい。
ブログは5日から開始します。１歩でも2歩でも佳い年にいたしましょう。　　kawakami

◆　残念ですが、画像が大きくてブログに掲載できません。言葉で書きつけます。

★　フアッシズムの初期症候　　ローレンス・ブリット

★　強情なナショナリズム

★　人権の軽視

★　団結のための敵国づくり


★　軍事の優先

★　性差別の横行

★　マスメディアのコントロール

★　国家の治安に対する執着

★　宗教と政治の癒着

★　労働者の抑圧

★　学問と芸術の軽視

★　犯罪の厳罰化への執着

★　身びいきの横行と腐敗

★　不正な選挙

タグ：フアッシズム　岸田内閣　自民党　統一教会

暴政を許さない

　テレビで香港の現状が、新聞社閉鎖とそこで働いていた記者たちの姿を流していました。香港市民はすべてID（身分証明書）を持たされていて、IDを見せなければ、記者でありながら取材拒否にあい、中にはその場で逮捕されてしまう。その中には閉鎖された新聞社の幹部の姿などもいて、国家権力への反対は許さないという専制の姿が映像に具体的に描かれてありました。

　他人ごとではありません。保険証をマイナンバーカードで併用する。そのために保険証で診察の場合は、初診料が高くなること。医者にはマイナンバーカードを使った場合収入が増える事・・という何が何でも、国民すべてにナンバーを付け、すぐ判別できるようにする手立てが着々と進行中です。

　ウクライナ侵攻と、北朝鮮のロケット弾発射を口実に、憲法を無視し、「専守防衛」から「敵基地攻撃能力」の保有、防衛関連予算の増加、その財源確保のため所得税の増税等を一気に決めました。

　一方、気候変動克服を理由に「原発政策」の大転換・・・見えないようですが、文部省は公民館を教育委員会所轄から市長部局への変換。社会教育・生涯教育部門を行政所轄にして勝手なことをさせない取り組みです。

　新水道法では、日本の水を外国企業に売り渡すようなことを平然と行う。学術会議の人事を官邸が行う。このままでは国民総動員の体制づくりの仕上げは憲法改憲・・と進みそう・・・・

　来年は大変な年になりそうです。COP２７。地球規模での気候変動を阻止することを目的とした国際会議のテーマは「協力か滅亡か」です。人類は気候変動と戦争でこの地球上から消えゆくことになりかねません。子どもたち、孫達の為に、もうひと頑張りしなければ・・とつぶやいている私です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：iD 防衛費　個人情報

袖ケ浦市議会傍聴記５

　佐藤麗子議員の質問大綱1点目は「袖ケ浦市の公共施設等のあり方について」である。

①　第2質問の冒頭「袖ケ浦市公共施設等再配置方針策定」の内容質問から始まった。
答弁の内容は、令和13年までの10年間を目標に、全般5年間でのアクションプランを策定したもので最終的には30年後目標の完成を目指すものであること‥その配置計画については公表に向けて準備中である。

②　幽谷分校は令和5年に統合が決定しているが、その後の方針が未定であること。教育委員会だけでは決まらないのであれば、庁内関係各課と相談するなどして見通しをはっきりさせてほしい。
　臨海スポーツセンターも、プールは放置されたままであること・・・これらの施設の活用について、民間事業者業者の提案制度を活用してはどうか
　これまでもプロポーザル方式による民間の発想を活用してまいりましたが、これまで以上に重要であると認識している

③　事例として、長崎における複合施設の建設や、近隣都市の廃校を利用した活用紹介…臨海スポーツセンターも市の一等地として、の活用方法を考えてほしい。

④　公民館も大きく方向を転換し、市長部局が地域の街づくりの拠点として活用を提案した。
そのメリットとして長浦地区では街づくりのエルミネーションが実現し、街づくりの活動拠点となってきている。公民館でたとえば品物の販売があったり、民間事業者の取り組みがあったりしてもいい。
以前NPOの活動拠点として使うためにパソコンを置いきたいということが拒否されできなかったりしたが、そういうことができようなる。市はそういうメリットがあることをしっかりと市民に伝わるように努力してほしい。

⑤　図書館についても、各市が独自に運営するのではなく、連携を取って相互貸借ができるような運営をしてほしい。
　県立図書館が中心になり、4市に無い図書については貸借関係ができるようになっている。

◆ お二人の議員による、公共施設の一つである、公民館の管理運営における社会活動分野を教育委員会から市長部局に移すことについての違いは明確である。ただ一点共通していることは、市民に内容をしっかり知らせてほしい。市民の声を聴いてほしいということだ。
　この問題は、ほとんどの市民には知らされていないし、説明会も開かれていない。だいいち年度末に開催される、公民館利用者代表に通知の来る「運営委員会」にも知らされていないし、開催の案内すらない。論議したくてもできない状況にあるのだ。市民の声排除の傾向が強まってきている雰囲気を感じてならない。
　わたしの傍聴の中では、御園教育委員長が、行政との絡みの中で、本意ではなくやむなく答弁されていた表情が浮かんでいる。なお動画を見ながらの報告であるから、正確性での漏れがあるかもしれない。正確には、3か月後に出る議事録で確かめてほしい。あくまでも私見である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：公民館　市長部局　社会活動

袖ケ浦市一般質問傍聴記 ４

　（3日間来客のためブログが欠けたことをお詫びします。前回に続きます。となみ議員の質問は、公民館の在り方にかかわる重要な質問です。総括質問の次に始まった第2回目の質問概要をお知らせします）　

　第2回目の質問は以下の流れでした。
①　公民館を教育委員会管轄から市長部局に移行するということに対する教育委員長の考えを聞いた。
　社会教育はあくまで市民の自主的・自発的であることを崩すことなく今後も継続していく。さらに部局・と連携し街づくり地域づくりを進めて行くうえでの意向であることを述べた。

②　この移行問題についていつから、庁内のどこで何回の論議をしたのか？
　政策調整会　政策会議　で各1回
　政策委員会で3回

③　いつからこの問題の検討を始めたのか？
　第5次行政改革大綱（2010年）第6次行政改革大綱（2015年）教育委員会からの移行
令和元年（2019年）地方行政一括法と討議は続けてきた

④　第6次行政改革一括法まではこのことは一切文言ではでて来ていない。具体的には何時からなのか。
　具体的には昨年度からです。

⑤　市長部局への移行はなぜ出てきたのか
　生涯教育はそのまま残し、地域交流との街づくりを加味するため

⑥　政策調整会議で書かれている目的は何ですか
　（しばし答えられず時間を取り）社会教育の成果を地域の還元させたい
★ このことが目的であるとすればそれは間違いであると思います。社会教育は市民のあくまで自主的、自発的な学習であって、何かのために学習しているものではありません。これは戦後獲得した国民一人一人の権利で憲法が保障しているものです。行政が勝手に自主的・自発的学習を、方向づけたり、縛り付けたりすることが社会教育の在り方であってはいけない。地域の役に立とうと思うことも、学んだ人たちの自由であるべきでしょう。行政が社会的目的に使うことは間違っていると私は思います

⑦　この間「公民館運営審議会」に一度も意見を聞いていない。議会への説明以前に　社会教育審議会で作られてしまっている。
　　「議会への説明」「教育委員会審議」をして、そのごに「公民館運営審議会」に説明するつもりでした

⑧　説明は前段にするべき。市民の声をきちんと聴いてその上で判断すべきでしょう。現在根拠法令は地方自治法と社会教育法なのですが、市長部局にうつされるとどうなるのでしょう
　地方自治法になります

⑨　社会教育法から除外されるので、使用料は有料になり、社会教育主事もいなくてもいいことになります。
　社会教育を排除することも指定管理性をすることも考えていない。

◎　従来通りするのであれば、何も市長部局への移管はすべきではない。文部省改編の中で社会教育の方向性が除外されるのが目に見えてきます。本気で街づくりをするのであれば、安易な方法に頼ることなく自主的で自由な学びの場を保障し、公民館の在り方を行政が決めるのではなく、公民館とは何なのかを市民とともに考え、創り上げていくこと。
　市長部局への移行は政治的・政策的政策をそのものであることを指摘し市長部局移行反対を表明し第一の質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（明日は同問題で佐藤麗子議員の質問を紹介します）

タグ：社会教育排除　市長部局への移管

袖ケ浦市議会傍聴記 ３

　　今日は、となみ議員と佐藤麗子議員が同じ表題で一般質問に臨んでいることに興味がわいた。となみ議員は
「社会教育施設のあり方について」という題であり、佐藤麗子議員は「　袖ケ浦市の公共施設等のあり方について」という題である。同じことを聞いているようでどうもどこかが違うようである。確かめてみたい。

◆　となみ議員の質問は
「新憲法は1946年11月3日公布1947年１月20日。新憲法発布記念・公民館設置省令が提示されました。その精神を受けて、戦前公民館が社会教育として利用された反省に立ち、その原点は学びにあり、政治的中立性にたち、自由に学びうる施設であることが明示されてあります。そこでは人格の尊厳、自由平等、平和国家の建設を原則に、公民館設立が進められること。そのための建設補助金が支出されることが述べられてあります。
　しかし公民館が地方分権一括法（？）以降、社会教育法が学校教育法以外の教育についてどうあるべきかを検討との答弁を受け、
①　一体どのような調査がなされたのか
②　どのような内容か
③　原点は自由な学びであり、政治的中立性が保たれることが基本。。教育委員間が主管的機能であるべきと考えるがどうか
④　もし移行されるということになると職員の任命権は誰が行うのか
　以上、大綱1点目の質問内容である。

★ 市長答弁は
①　公民館の2019年の公民館参加数　286000人
　　　　　　2006年次が最高で381000人
　　　　　　コロナ禍では　　　横ばい状況
　　これをより多くの人たちの参加による活動地点としていくためにどうしたらよいか
②　全国的事例の研究
③　教育長答弁・・より多くの市民に利用していただくために、地域づくり、街づくりの視点からどうしたらよいのか考える
④　職員の任命は職名や業務内容で任命権者も変わってくる。適切な対応

◆ 佐藤麗子議員の質問
「袖ケ浦市の公共施設等のあり方について」
袖ケ浦市の公共施設はいずれも築30年を経過し老朽化が進んでいます。今後令和3年から30年間で、更新費用555億円、年間費用で18億5000万円　長寿命経費で426億円　年間費用で14億2000万円‥‥このままでは市民のニーズに応えられる状況にありません。平成28年（2016年）「袖ケ浦市公共施設等総合管理計画」が策定され、今年3月改定されましたが、これからどのようにするのか、お答えください。

★ 市長答弁
袖ケ浦市の公共施設は昭和40年から50年代に設立したもので、老朽化が進んでいま
す。このことは全国的課題で、国からは長期的視点での総合計画を求められています。平成28年に策定された「袖ケ浦市公共施設等総合管理計画」を昨年度改定しました。
追記として長寿命化対策426億円（年間14億2000万円）の削減目標と再配置計画を立てたところです。

　お二人の質問と市長答弁である。第2回目以降の質問はどう展開するのか。この質問に絞って明日も続けたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami

タグ：公共施設　公民館の主管変更か 社会教育

袖ケ浦市議会傍聴記 ２

　一般質問の前にもう一つ書かせていただきます。今日も常任委員会で、建設経済常任委員会では、平川地区の保育園と唯一の市立中川幼稚園を統廃合して、民営の認定子ども園を不特定多数の方が出入りする百目木公園内に設置するために年間80万円の格安占用費で貸し出す条例案を審議します。

　また、議案1号では、袖ケ浦市個人情報保護条例を廃止して、市民の個人情報をデジタル活用して政府の法に基づき、個人を特定できない形でビッグデータとして企業に提供する「個人情報保護法施行条例」が審議中です。

　これって二つとも、変だとは思いませんか？
①　袖ケ浦市の幼保政策から、公営の幼稚園や保育所は消えてしまうのか？
②　個人情報保護条例が廃止されて、「個人情報法保護法施行条例」なるもので「企業に個人情報が提供される」などということが簡単にできるということらしい。怖ろしい世の中になってきたものだ。
　この問題にも触れたいが、肝心の一般質問が進まないのでここまでにしておこう。

　一般質問冒頭は吉岡議員である。吉岡議員は火葬場問題での訴訟で紹介したので、今回は前にも書いておいたが、久しぶりにききごたえのある篠崎議員の質問内容を報告するといたしましょう。

「本市における 農業施策の充実について」の項目では
令和3年8月と一年経った令和4年の8月で、農耕に必要な物価の高騰に驚きました。
先ず肥料です　38.4％の値上がりでした。　動物に食べさせる飼料は21.1％　電力光熱費は　10.9％の値上がりだというのです。
そんな中で、特に小農農家について、トラクターの貸出制度を作ってはどうか…との提言があった。
　南房総市支援センターでは10アールで6700円　畝づくりも入れて11250円の貸出制度を創っていてとても喜ばれている。トラクターは1台1700万円もかかるという。袖ケ浦では、自走草刈り機があってその貸し出しをされているという。それはそれで結構なことだけど、農家を目指そうという方がいても
すぐに取り掛かれない方々のための支援では、トラクターの貸出があればどれだけ助かることか。

　私は戦後移住のパラグアイ国イグアス移住地というところで、30年史、50年史作成の仕事を手伝ってきた。現在は200～500haの大豆農家が群立するほどになった移住地だが、その農協組合の歴史の中で、絶対的な飛躍のもとになったが、農協が日本の援助で、機械導入し貸し出しによって、飛躍的開拓のあゆみを築いている。農地集約の取り組みも新しい取り組みとしてあったが、現実の農家の現状援助に目が行かないのはなぜなのか理解できない。

②　子育ての問題では、出産に伴うおむつの無料配布についての提言。さらには給食費第一子から無料化について追及。
なるほどとうなずいてばかり。素直に良いことは良いと言えないのかな。したいけれどこういうことで今はまだできない事情にあるのだから、ちょっと待ってもらえないか・・・・といった回答がどうしてできないのかな

３，火葬場事業の 改善について・・・私たちが予想した通りに事は進んできた。個人で参観に行こうとしたら断わられてしまったという青年が訪ねてきた。企業としての火葬場に変質してしまったので内容解明は不明になってしまった。
　吉岡議員の不当な火葬場予定地貸借ついての解明を待つのみである。
　　来客がありここまで書いていたところで筆を納めさせていただく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami



　

タグ：トラクター貸付　　おむつ無料配布　給食費無料化

袖ケ浦市議会傍聴記 １

　今日から議会傍聴記に入る。動画傍聴記である。耳が遠くなったので実際に議会に行って聞いてみたが、答弁は殆ど聞き取れない状況であった。長浦公民館に行けばそれでも聞けるし、録音ができるのでわからなかったことは再度調べることができる。議会では録音機は使えない。こういう矛盾したところは、傍聴規則で糺してくれるといいのだが、そう簡単になぜかできないところが議会の不思議事項の一つである。

　南房総市の議会事務局に聞いた。定員18人。一般質問申し込み14人。議長・副議長を除外すると、一般質問をしないのは2名のみであるという。「羨ましいですね」というと、事務局職員は誇らしげに、「選挙で新しい議員が登場し、この議員諸侯が奮闘しているのですよ。」と答えてくれた。

　さて傍聴記に入る。まず第一報は一番最初の吉岡さんからか…と思ってよく見ると、昨日は文教福祉常任委員会で陳情案件を審議している。それが驚いた。陳情案件は次のような文言であった。

◆ 陳情趣旨
　コロナ禍で保育所の重要性は広く社会に認識されましたが、感染対策を徹底しながら、子どもの発達を保障し、子育て家庭を支えるには、現在の配置基準は不十分であり、子供の命と安全を守るためにも保育士増員が急務になっています。
　小学校では、コロナ禍を受けて、全学年での少人数学級化が順次実施されており、2021年度「学級基本調査」によれば、公立小学校の学級当たりの平均児童数はすでに22.7人になっています。一方で小学生よりも幼い乳幼児が、長時間生活する保育所等の4・5歳児の配置基準（子供30人に保育士一人）が、基準制定以来70年以上、一度も見直されていないことは、ゆゆしき事態と言わざるを得ません。
　国は2023年4月に「こども家庭庁」を創設して、これまで以上に子ども関連施設の充実・推進を目指し、予算も倍増するとしています。それならば、今こそ保育関係予算を大幅に増やし、保育士配置基準の引き上げによる保育士増員、処遇の改善を国の責任で進めるべきです。
　つきましては、貴議会より、国に対して「子どものために、保育士配置基準の引き上げによる保育士増員」を求める意見書」を提出していただけるよう陳情いたします。
◆ 陳情項目
①　子どものために保育士配置基準の引き上げによる保育士増員を図ること。
②　公定価格を引き上げ、保育士等の処遇改善を図ること。

　この陳情であれば、当然のこととして、簡単に全員賛成であろう・・と思ったら、なんと、反対が3人。賛成が3人、文教・福祉常任委員会は7名構成なので同数。その結果委員長の緒方議員が反対に回り否決に至ったというのだ。なぜこんなことが起こったのだ？賛成はとなみ議員、吉岡議員、塚本議員。反対は佐藤麗子議員、伊東章良議員、伊藤啓議員であり委員長の緒方議員である。

　さて皆さん、これをどう考えますか？あなただったら賛成・反対何れに投じますか？陳情者は「千葉県保育問題協議会」どのような活動をしているのか調べてみると

　だれもが安心して子どもを生み、育て、働きつづけられるように、すべての子どもがすこやかに育つように、保育者がいきいきと働き豊かな保育をすすめることができるようにという願いのもとに、千葉県保育問題協議会（略称：県保問協）は１９７１年５月に結成されました。
この会は、千葉県で唯一の保育運動の連絡組織として県内各地の運動や実践の交流を軸に、子育ての運動の和をひろげる役割を果たしてきました。

・保育園父母会・民間保育園
・無認可保育施設
・保育園の保育者
・幼児教室の保育者や父母
・学童保育所の指導員や父母
などの団体会員や個人会員から構成されている協議体です。いたってまじめな道一本追及している

　反対者は、どのような反対意見を挙げたのか・・・公明党は福祉と平和の党ではなかったのか・・通常考えられないようなこじつけ意見が飛び出すこともある。常任委員会は動画はないのかな？・・保育所に通わせているお母さんたちは、しっかりとこの投票結果を覚えていることです。3か月後の議事録が出ます。出たらしっかりと読んで、ブログに紹介することにいたしましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：陳情　保育園　反対意見？

袖ケ浦市長裁判被告となる ４

　さて、冒頭に登場した火葬場予定敷地はその後どうなったのか。それが今回の裁判対象となった物件だ。原告の主張を箇条書き的に書く。

①　この土地は火葬場建設のために購入した土地であること。しかるに市長交代後、新市長は火葬場建設を断念し、有効活用として賃借人を公募。応募は一社のみ提案内容はポロポーザル要件を満たすものではなく入札不調とすべきものであった。
②　行政財産とは公用または公共用に供するものであること。それを一企業の事業目的の為に5000坪全体を30年間という長期の定期借地権設定契約をもって使用させることは行政財産の目的機能を大きく損なうものであること
③　行政財産の種別変更は議会の議決事項であるのにそれを行っていない。
④　行政財産の用途変更は公有地を活用する場合をいう。一般企業に貸し出すのは違法であること
⑤　プロポーザル方式とは「複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定すること」です。しかし当該物件の活用内容は資材置き場です。評価100点満点中54点。このような活用方法は行政の過失・怠慢であり条例違反である。
⑥　令和4年8月25日「住民監査請求」を提出した。

　すべて前市長在任中のことである。現市長は業務継承の立場で被告となった。気の毒と言えばその通りだが、裁判に負けて是正措置をとることが現市長の責任と言わねばならないと思っている。

　この裁判開始は令和5年1月17日午後1時30分から、千葉裁判所第603号法廷から始まる。
関心のある方は傍聴に行かれるがいい．　　（この稿終了・明日から議会傍聴記）

タグ：プロポーザル　行政財産　行政の瑕疵

袖ケ浦市長裁判被告となる ３

　2、木更津市との共同建設を巡って

　共同建設の夢はあえなく消えた。簡単に言えば木更津市に梯子を外されてしまったということだ。
袖ケ浦市は対等な建設を夢見ていた。木更津市は共同建設により、いくらかでも建設費の軽減を図るのが目的であった。このことは、私たちが企画した市側不参加の「火葬場問題市民集会」で、参加者から当然のごとく指摘されていたことだ。

　木更津市は、君津市、富津市からも「共同建設に参加したい」という申し出があったことから、あっさり袖ケ浦市との共同建設を破棄し、新たな建設案提示に至ったのである。
　それは簡単に言えば「木更津市が建設、運営、管理全てを行う。他の3市は応分の負担を願いたい」という内容のものだ。袖ケ浦市は茫然…何ごともなすすべなしの状態に陥った。

▲　さてどうなるか・・これでも一緒に跡をくっついていくのか？決定的弱点は

①　市民が実際に利用している実態に立っていないこと。
　現在近隣都市の火葬場を使わせてもらっている。２５年度はお隣の市原市の火葬場で410体
（78％）木更津市で88体（17％）その他の地域での火葬場で31体のご遺体が荼毘に付されている。
合計529体で1日平均1.4体というう数である。使用料は市原市が1体6万円。木更津市が4万円。袖ケ浦市ではご遺族負担を一律5000円とし、後は市が補助する仕組みを作った。袖ケ浦市の年間補助金合計は、約2800万円。これが実態なのだ。共同建設に踏み込むのであれば、なぜ一番利用させてもらっている、市原市の意向を聞こうとしないのか…何度申し入れても打診さえしない。理由不明。

②　火葬場問題も、市民の実態から離れて密室協議で政策決定
　重要政策決定のすべてが密室で行われている。市民の声を聴いているという理由づけの各種審議会の形骸化は、政策決定後に行われているパブリックコメントの無惨な実態。これも改善しようとしない。市民の声は全く無視し、独善的に進めてきたことを証明した火葬場建設狂想曲であった。

③　さてどうするか‥それでも木更津市の後をついて行くのか・・？
　さてこのような状況になっても、市民の声も聞かぬまま、恥も外聞も捨てて木更津市案の跡にくっついていくというのか・・9月議会一般質問11名の議員さん方でこの問題に触れる議員さんはいらっしゃらない。市民への説明は一切ない。当面して見守るしかない。

　以上が2015年9月時点での火葬場問題の経過報告である。そして木更津火葬場は完成。12月から使用が開始された。袖ケ浦市の使用料はご一体12000円である。市からの援助金はゼロ。一体建設にどれほどの金額がかかり、市はどれだけの金額を負担したのか。情報公開の回答はノリベン回答であった。つまり民間企業であることから企業秘密に属するため・・というのが黒く消された理由ということだ。

さてこのことと今回の訴訟はどうつながるのか・・・明日から本論である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

タグ：朝令暮改　木更津案　共同建設

袖ケ浦市長裁判被告となる ２

　今手元に2015年9月作成の「裸の王様・出口市政の光と影」特集がありその中に「検証その4『朝令暮改』あきれた火葬場建設狂想曲」というブログに書いた記事がある。それを改めて紹介し、火葬場問題の概要をお知らせする。

　火葬場問題は何と1977年（昭和57年）以降38年間にわたる袖ケ浦市政懸案の問題である。
従来財政の豊かさから一貫して単独建設が計画され、建設個所を巡って地元の反対による挫折が繰り返されてきたことはこのブログでも何度となく紹介してきたところである。ここでは出口市長就任以降に絞ってのとりくみと経過の問題点を書く。

①　前小泉市長は、平成11年に地元との合意のないままに、火葬場建設予定地として、南袖地区の土地購入を決定し、土地開発公社が16528㎡を11億5000万円という巨額で購入したことはご存知であろう。
この時「地元の同意のないまま建設に踏み切ることはない」という不思議な念書を差し出した。

②　平成19年10月に当選した出口市長は、この懸案を解決すべく、平成20年に入ると地元との交渉に入ったはいいが、あっさり断念。その結果を3月議会で「市内の適所に建設」を表明。
　市民の税金11億5000万円は、どぶにすてられた様な結果である。

③　驚いた議会は、つぎつぎと立て続けに抗議したが、歯牙にもかけぬ態度を貫く。
　・平成20年9月議会で「火葬場の南袖計画の断念撤回を求める決議」可決
　・平成21年3月議会では、議長から市長への質問書提出。市からは5月に回答が出た。
　・さらに２１年9月議会には（仮称）「メモリアルパーク検討特別委員会」設置。2年8か月の討議を　
　経て24年9月議会に報告

④　出口市政2期目（23年10月）が始まった直後の11月14日。木更津市から火葬場老朽化に伴い新規共同建設の打診が舞い込んだ。しかし議会は「メモリアルパーク検討特別委員会」開催中である。その最中に態度を明らかにするわけにはいかないが、この打診にあっさりと飛びついたことは、議会特別委員会の終わった直後の25年2月15日の全員協議会で、木更津市との共同建設に踏み切ることの表明がなされたことだ。
「議会特別委員会の結果がどうあろうと関係ない」という態度であった。議会も甘く見られたものである。「市内適所に建設」の表明はあっさり消え共同建設への鞍替えである。

　以上の経過の過程で徹底的に抜けていたのは何か。前小泉市長の念書問題の解明である。議会も市長もそのことに触れようとはしない。それでなくても購入額の実質は8億円であったとの噂すら巷間では流れている。市民の疑念は誰も晴らそうとはしない。あと一つはこれらの判断は、どこで、誰によって、どんな機関で決定されたか‥という疑問である。ころころ簡単に変わる方針に、市民、議会の声が入ることは全くなかった。庁内密室討議と、その中での市長独断の姿が浮かんでくる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（明日に続く）

タグ：火葬場建設　高額購入　朝令暮改

袖ケ浦市長・裁判被告となる １

　奈良市が建設中の火葬場をめぐり、用地の一部を不当に高い価格で購入したとして、約１億６７７２万円の損害賠償を仲川げん市長と地権者に請求するよう市民が市側に求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は、双方の上告を退ける決定をした。７日付。約１億１６４３万円を請求するよう命じた２月の大阪高裁の差し戻し控訴審判決が確定した。
大阪高裁判決によると、産業廃棄物があると判明した奈良市内の土地を約１億６７７２万円で購入することで市側が地権者と合意、平成３０年に支払った。
判決は、契約締結について「市長に裁量権の逸脱があった」として違法と判断し、購入額から土地の評価額約５１２９万円を差し引いた分の賠償義務があるとした。　　（産経新聞）

　なぜこの判例を書いたのか。なんとわが袖ケ浦市議会議員・吉岡淳一さんが原告となり、袖ケ浦市長粕谷智浩市長を被告として「行政財産貸付無効確認訴訟」を起こしたのである。

　問題の火葬場敷地（袖ケ浦市南袖33－2）が、現在「りんかい日産建設社」と袖ケ浦市が締結した平成28年4月契約の「事業用定期借地権設定契約」の無効を確認する。契約を解約して土地を原状に復せよ」
というものである。

　なぜ吉岡議員はこのことに怒りの炎を燃やしたか…詳しくは明日報告しよう。・

タグ：火葬場用地　裁判　奈良市の判例

4市の水が危ない 怒りの告発 ６

　びっくりしました。会員から「上総水道広域連合企業団」のホームページに、「新着情報・公募型プロポーザル」の記事がもう掲載されているという連絡が入りました。
　業務の目的として
「本業務は、業務の効率化及び利用者サービスの向上並びに徴収率の向上を図り、将来にわたり安全で安定した水道事業の運営を継続することを目的とする。」
　この文言の下に隠れているものは、現在委託業務を請け負って奮闘していらっしゃる下記の業者を全部追い払って、1社に絞るという衣の上から鎧がありありと見えるセリフです。
　現在の請負業者は下記の皆さんです。

◆ 集金業務
木更津市域・富津市域： シーデーシー情報システム株式会社
　　　〒292-0834　千葉県木更津市潮見2-8　かずさ水道広域連合企業団1F
君津市域・袖ケ浦市域： ヴェオリアジェネッツ株式会社 関東支店

◆ 検針業務　　
木更津市域：（一財）木更津市水道サービスセンター
有限会社大下内興業　　有限会社大澤工業　　株式会社篠田設備工業　　有限会社秋元工業
吾妻設備
君津市域：ヴェオリアジェネッツ株式会社 関東支店（君津営業所）
富津市域：富津市管工事業協同組合
　　　 〒293-0024千葉県富津市篠部１４２１
　　　東進電気株式会社 富津出張所　　大佐和電設株式会社　　須藤ブロック工業
　　　六幸電気工業富津営業所
袖ケ浦市域：ヴェオリアジェネッツ株式会社 関東支店（袖ケ浦営業所）

　これを、フランスの最大水企業であるヴェオリアジェネッツ社1社に絞るための、プロポーザル方式による新たな業者募集という公告です。プロポーザル方式とは「複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定すること」とあります。
　優れた提案を審査するのは「事業者の選定にあたっては、プロポーザル委員会を設置し、業務提案書等の提出書類及びプレゼンテーションの内容を審査し、事業者（優先交渉権者）１者を選定する。」
とありますが、「プロポーザル委員会」なるものは第三者委員会とは書いていない。
　初めから決まっているものなのです

　こういういかさま手続きを、尤もらしく提起し、4市市民の目をごまかすことは許してはなりません。地元委託業者が、今まで誠実に奮闘してこられた姿を市民の皆さんはしっかり見てきているはずです。私たちは次のように考えます。

　私達の考えは、地域経済振興の考えからすれば地元企業にすべきであります。
例えば、集金業務はコンピュータによる計算と事務的作業であることからシーデーシー情報システム（株）に４市とも任せるのが良いと思います。
検針業務は人手による検針であるために（一財）木更津市水道サービスセンターと富津市管工事業協同組合を統合して新会社にして４市それぞれに支店を設け、４市の検針を担わせるべきでしょう。
決してヴェオリアジェネッツ社に統合するという方向は避けなければ日本の公益事業が国際企業に浸食される方向になることを心配します。
以上の理由から、1社に絞るということは、令和10年を目指してヴェオリアジェネッツ社への運営権譲渡のための外堀を埋める仕事に見えてなりません。

　心ある方は、地元業者の方々に声をかけてください。各市から派遣されている「企業団議員」に、質問をどんどんぶつけてください。
　企業団の「経営会議」は4市長と県副知事です。こんなバカなことをするために広域企業団を作ったのか問い詰めてください。

　私たちは、企業団設立当初から「大気と水は人権・4市市民連絡会」という組織を作り、企業団との交渉を続けてきました。11月14日の「企業団議会」に出された第2号議案結果が、早速この形となって現れてきたものです。怒りでいっぱいの事実をお知らせします。
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タグ：プロポーザル　ヴェオリアジェネッツ社　命の水

4市の水が危ない ５

　3年前「かずさ水道広域連合企業団」がスタートした年に、市民の皆さんに、この企業団の危険性についてお知らせしようと作ったチラシです。しかし配布資金不足で発行しないままでした。このチラシのとおりに情勢は進んできました。改めて読んでみてください。（クリックすると大きくなります。）

タグ：ヴェオリアジェネッツ社　運営権譲渡

4市の水が危ない ４

　会員から次のようなメールが届きました。
「昔水処理会社に勤めていた知人にヴェオリアについて聞いたところこんな回答をもらいました。」
短いですが怖ろしいことが書いてありました。読んでください。（クリックすると大きくなります）

タグ：ヴェリオジュネッツ　運営権譲渡　大気と水は人権

4市の水が危ない ３

　（昨日の続きです。）

　★　この議案を読んで驚きました。これではまるで「ヴェオリアジェネッツ社」へスムースに譲渡するための環境整備ではないのか…という疑念です。
以下1点（譲渡するための環境整備か）６項目について質問します。

①　2号議案の説明資料には今後5年間の予算が書かれてありますが、設立以降5年間との比較表がありません。1本化を進めることで20年間・27億7000万円の削減を見込まれていたのですが（君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定）最初の5年間の実績が基本になるはずです。明示してご説明をお願いします。

②　上記議案中記載されている金額について
会計システム等構築及び保守・運用等業務委託に係る経費
　　　　　　　　　　令和10年まで　　　　　　79,680千円
水道料金等徴収検針業務委託に係る経費
　　　　　　　　　　令和10年まで　　　　　2,774,000千円　　　
★　積算の項目と金額を明示してください

③　現在は、異常なく行われていると理解しています。むしろ5年間で業務の習熟度はそれぞれの担当業者の努力によって高まっているはずです。一本化の意味は、委託業者を1社に絞ることではなく、4地域を委託内容によって1本化することが、効果的であると考えます。
当初委託業務は、地元企業が行っておりました。現在は当ホームページで明らかなように以下の業者です。傍聴者からの話では、これを1社に絞るために要する費用という理解でしたが、その先にはヴェオリアジェネッツ社の名前が浮かんできます。
集金委託事務
　　　木更津市域・富津市域： シーデーシー情報システム株式会社
　　　君津市域・袖ケ浦市域： ヴェオリアジェネッツ株式会社 関東支店
　　　地銀ネットワークサービス株式会社（コンビニ支払い）
検針委託事務
　　　木更津市域：（一財）木更津市水道サービスセンター
　　　君津市域：ヴェオリアジェネッツ株式会社 関東支店（君津営業所）
　　　富津市域：富津市管工事業協同組合
　　　袖ケ浦市域：ヴェオリアジェネッツ株式会社 関東支店（袖ケ浦営業所）

　一社に絞る方式はプロポーザル方式とあります。プロポーザル方式とは、「複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定すること」です。世界的水道企業であるヴェオリアジェネッツ社が圧倒的に有利になる方式です。

　私達の考えは、地域経済振興の考えからすれば地元企業にすべきであります。
例えば、集金業務はコンピュータによる計算と事務的作業であることからシーデーシー情報システム（株）に４市とも任せるのが良いと思います。
　検針業務は人手による検針であるために（一財）木更津市水道サービスセンターと富津市管工事業協同組合を統合して新会社にして４市それぞれに支店を設け、４市の検針を担わせるべきでしょう。
決してヴェオリアジェネッツ社に統合するという方向は避けなければ日本の公益事業が国際企業に浸食される方向になることを心配します。
　以上の理由から、1社に絞るということは、令和10年を目指してヴェオリアジェネッツ社への運営権譲渡のための外堀を埋める仕事に見えてなりません。
私達の考え方の是非も含めて説明をお願いします。

④　・前事務局長の松上さんは、出前講座を開催していただいたとき、「ヴェオリアジェネッツ社に運営権を譲渡することを考えているのではないか」との私たちの質問に、「一切そのような考えはありません」と答えられていました。新任の鈴木事務局長さんも、もちろん同意見と思われるのですが、改めてお考えをお知らせ願います。
　　・併せ、企業団の政策決定の機関系列をお知らせください。県であれば、県担当課も含めてご教示願います。

⑤　袖ケ浦市派遣・笹生猛議員は「「予算決算の資料の説明がわかりにくい、傍聴者もいることだしわかりやすい資料に努力して欲しい。」と発言されています。
　5期目を迎える議員である彼にして、このような発言をすることは、資料作成上の欠陥があるように思えてなりません。
　・議員には何日前に議案が渡されているのでしょうか。
　・併せ、ホームページには、1週間前に掲載している・・とのことです。年に2回の議会です。4市市民に周知してもらうには少なくとも半月前、でき得ればひと月ぐらい前の期間が必要であると思いますがいかがでしょうか　

⑥　議案第2号説明資料の中に業務内容の説明があります。その中に「下水道使用料、地域汚水処理手数料、および農業集落排水処理施設使用料の徴収・検針等に関する業務」という業務項目が書かれてあります。「君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定」では企業団の業務内容は「水道用水供給事業」と「水道事業」とあって上記項目はありません。
企業団は、基本協定外（業務権限外）事項にまで携わっているということは、きつく言えば違法行為と思われるのですがいかがでしょうか。

◆ 質問は以上です。ご多忙の所恐縮ですが、12月15日までに文書でのご回答をお願い申し上げます。
　併せ、前回の出前講座のように、質問が多様に出ることが予想されますので、日時は追ってご相談の上、早い段階（勤務者も多数おりますので、年明け早々の７・８・９のいずれかの日）での説明会を開催していただきたくお願い申し上げます。
　また回答は、郵送では土日にかかりますのでメール便で事務局長・富樫宛送付願います。
なお、いただいた回答は、4市会員、並びに4市市民に公開いたしますのでご了解願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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